平成２８年１２月第 ６回定例会 平成２８年第６回越前市議会定例会（第１号） 平成２８年１１月２９日午前１０時、平成２８年第６回越前市議会定例会が越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第１１７号 ││ 平成２８年第６回越前市議会定例会を次のとおり招集する。 ││ 平成２８年１１月２２日
││ 越前市長 奈 良 俊 幸 ││ １ 日 時 平成２８年１１月２９日午前１０時 ││ ２ 場 所 越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２８年第６回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２８年１１月２９日午前１０時開議 ││ 第 １ 号 ││ 第 １ 会議録署名議員の指名 ││ 第 ２ 会期の決定 ││ 第 ３ 議案第５０号 平成２７年度越前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定に ││ ついて ││ 第 ４ 議案第５１号 平成２７年度越前市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の
││ 認定について ││ 第 ５ 議案第５２号 平成２７年度越前市
一般会計歳入歳出決算 ││ 第 ６ 議案第５３号 平成２７年度越前市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 ││ 第 ７ 議案第５４号 平成２７年度越前市
下水道特別会計歳入歳出決算 ││ 第 ８ 議案第５５号 平成２７年度越前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 ││ 第 ９ 議案第５６号 平成２７年度越前市
介護保険特別会計歳入歳出決算 ││ 第１０ 議案第５７号 平成２７年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ││ （以上８案
決算特別委員会審査結果報告） ││ 第１１ 議案第７２号 越前市職員の給与に関する条例等の一部改正について ││ 第１２ 議案第６４号から議案第７１号まで、及び議案第７３号から議案第７８号まで
││ （提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議案第５０号 平成２７年度越前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 日程第 ４ 議案第５１号 平成２７年度越前市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 日程第 ５ 議案第５２号 平成２７年度越前市
一般会計歳入歳出決算 日程第 ６ 議案第５３号 平成２７年度越前市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 日程第 ７ 議案第５４号 平成２７年度越前市
下水道特別会計歳入歳出決算 日程第 ８ 議案第５５号 平成２７年度越前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第 ９ 議案第５６号 平成２７年度越前市
介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第１０ 議案第５７号 平成２７年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第１１ 議案第７２号 越前市職員の給与に関する条例等の一部改正について 日程第１２ 議案第６４号から議案第７１号まで、及び議案第７３号から議案第７８号まで 議案第６４号 平成２８年度越前市一般会計補正予算（第４号） 議案第６５号 平成２８年度越前市
下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第６６号 平成２８年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６７号 平成２８年度越前市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６８号 平成２８年度越前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６９号 平成２８年度越前市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７０号 平成２８年度越前市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７１号 越前市市税賦課徴収条例等の一部改正について 議案第７３号 越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第７４号 越前市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第７５号 越前市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第７６号 越前市
今立歴史民俗資料館設置及び管理条例の廃止について 議案第７７号 越前市いまだて芸術館の指定管理者の指定について 議案第７８号 専決処分の承認を求めることについて（上告受理の申立てについて） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 川 崎 悟 司 君 １４番 前 田 一 博 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 城 戸 茂 夫 君 ───────────────────────────────────────４ 議会事務局の職員 事務局長 川 上 浩 司 次長 瀧 見 尚 是 専門幹 河 上 三貢子 主幹 田 中 綾 子 ───────────────────────────────────────５ 説明のための出席者 市長 奈 良 俊 幸 君 副市長 河 瀬 信 宏 君 企画部長 谷 口 良 二 君 企画部審議監 淺 野 忠 憲 君 総務部長 田 中 英 夫 君 危機管理監 水 上 正 美 君 市民福祉部長 渡 辺 愼 二 君 健康長寿審議監 土 田 信 義 君 産業環境部長 増 田 順 司 君 農林審議監 芹 川 進 君 建設部長 鎌 谷 武 美 君 今立総合支所長 浅 井 純 一 君 総務部理事 福 島 孝 之 君 産業環境部理事・建設部理事 小 泉 治 和 君 建設部理事・企画部理事 建設部理事 敦 賀 武 美 君 竹 内 一 介 君 会計管理者 岡 田 武 廣 君 政策推進課長 大 蔵 稔 雄 君 財務課長 小 森 誠 司 君教育委員会 教育長 中 島 和 則 君 事務局長 西 野 茂 生 君 事務局理事 藤 下 利 和 君６ 議 事 開会 午前１０時００分
○議長（城戸茂夫君） ただいまから平成28年第６回越前市議会定例会を開会いたします。 ここで、会議に先立ち、市民憲章を全員で唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 前文は事務局長が朗読いたしますので、以下各項目について全員で御唱和をお願いいたします。〔全員起立の上、唱和〕──越 前 市 民 憲 章── わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。１ わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。１ わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。１ わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。１ わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。１ わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時０１分
○議長（城戸茂夫君） これより本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は奈良市長、河瀬副市長、谷口企画部長、淺野企画部審議監、田中総務部長、
水上総務部危機管理監、渡辺市民福祉部長、
土田市民福祉部健康長寿審議監、増田産業環境部長、
芹川産業環境部農林審議監、鎌谷建設部長、浅井今立総合支所長、福島総務部理事、
小泉産業環境部理事兼建設部理事、竹内建設部理事兼企画部理事、敦賀建設部理事、岡田会計管理者、大蔵政策推進課長、小森財務課長、
教育委員会中島教育長、西野事務局長、藤下事務局理事、以上であります。 次に、平成28年第５回越前市議会定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸会議等報告書のとおりであります。 なお、これらの関係書類につきましては事務局に保管いたしてありますので、ごらん願います。 次に、平成28年第５回越前市議会定例会で可決されました地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、それぞれ関係行政庁に送付いたしましたので御報告いたしておきます。 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査及び財政援助団体等の監査の報告につきましてはお手元に印刷配付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、市長から報告第16号賃貸借契約の締結の報告について、報告第17号専決処分の報告について、報告第18号専決処分の報告について、以上３件の報告が提出されておりお手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。 なお、今期定例会に提出のあった議案第64号について該当箇所の訂正表が提出され、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、今期定例会におきまして本日までに３件の請願を受理いたしておりますが、お手元に印刷配付してあります請願付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（城戸茂夫君） 本日の日程に入ります。 日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において佐々木富基君、福田往世君、前田修治君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（城戸茂夫君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、去る11月22日の議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から12月20日までの22日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期につきましては本日から12月20日までの22日間と決定いたしました。 なお、今期定例会の運営につきましてはお手元に印刷配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 また、本日の会議の運営につきまして、議案第72号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正については所管委員会に付託後本会議休憩中に審査を行い、再開後の本会議で審議を継続することといたし、引き続き予算案及び条例案並びに一般議案及び専決承認案の提案説明と順次議事を進めてまいりたいので、議員各位の御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第５０号 ～ 日程第１０ 議案第５７号
○議長（城戸茂夫君） 日程第３議案第50号平成27年度越前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから日程第10議案第57号平成27年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの８案について一括して議題といたします。 本８案に対し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 三田村決算特別委員長。
◆決算特別委員長（三田村輝士君） 〔登壇〕ただいま議題となりました平成27年度越前市各会計決算８案につきまして決算特別委員会の審査の結果を御報告いたします。 本８案につきましては、去る９月定例会に提案され、本委員会に付託の上、閉会中の継続審査となっていたものであります。 本委員会は本年度も議長、監査委員を除く20名の委員で構成し、決算審査において専門的見地から議論を深めるため各常任委員会の所管に応じた３分科会を設け審査を行うことといたしました。９月27、28日には教育厚生分科会を、同月29日には産業建設分科会を、10月12日には総務分科会をそれぞれ開催し岡田会計管理者ほか関係理事者の出席を求めて審査を行い、11月７日の全体会において最終審査を行いました。 まず、議案第50号平成27年度越前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第51号平成27年度越前市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について審査の結果を御報告いたします。 本２案のうち、越前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算審査に当たり、委員からは、県水受水費について受水単価のさらなる引き下げに向けての取り組みについてただされました。 理事者からは、現在市の重要要望や丹南広域組合の重要要望として県に働きかけをしており、今後も近隣市町と協力して受水単価の引き下げを図っていくよう取り組んでいきたいとの答弁がなされました。 続いて、委員から、経営効率化に向けた近隣市町共同での事業広域化についての考え方をただされました。 理事者からは、越前市を含めた丹南地域の各市町でも今後多額の施設更新費用が必要な時期を迎えることから、各市町の施設更新計画を考慮しながら進めていく必要があり、
日野川地区水道用水供給事業の主体である県を中心に広域的な運営の先進的な取り組みについて研究していきたいとの答弁がなされました。 以上、決算審査において特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、議案第50号及び議案第51号の２案につきましてはいずれもこれを原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第52号平成27年度越前市
一般会計歳入歳出決算について審査の結果を御報告いたします。 まず、歳出決算のうち総務費の審査に当たりまして、総務費中一般管理費に計上された友好都市交流事業について、委員からは、友好都市との交流促進のためにはお互いに行き来することを支援することが大事なことから、年に１回限りとなっている現在の助成制度についてただされました。 理事者からは、助成制度については市民レベルで友好都市の交流を行い友好の機運をより醸成していくため今年度から越前市より友好都市訪問時に１回、友好都市から越前市の受け入れ時に１回の１団体につき２回まで助成を行う運用に改めたところであるとの答弁がなされました。 次に、同じく一般管理費に計上された職員健康管理事業について、委員からは、定期健康診断や人間ドックの受診率及び重篤な疾患が発見された職員への対応についてただされました。 理事者からは、受診率は98.3％であり、受診の結果何らかの疾患や健康上の問題があった職員に対し速やかに医療機関や市産業医にかかるよう指導しているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、重篤な疾患が発見された職員については十分なケアを行うなど健康管理に十分配慮をなされたいとの要望がなされました。 次に、同じく一般管理費に計上された職員研修事業について、委員からは、平成26年度と比べると研修の予算も充実してきていると感じている、平成27年度は庁内の人権相談の状況に関連して職員の人権意識を高めるためのどのような内容の研修を充実させたのかとただされました。 理事者からは、男女共同参画や障害者、外国人、ＬＧＢＴといった幅広い人権問題に関し当事者を講師として招き直接人権上の課題を学ぶ研修を実施したとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、近年ＩＪＵターン者や社会人枠により採用された職員も数多く市役所入庁後もさらに幅広い視点で見ることのできる人材を育成するために先進地視察や研修参加を充実させるようにとの要望がなされました。 これに対し、理事者からは、今年度から大手旅行代理店に１年間の職員派遣を実施したほか、自己選択型研修として新庁舎建設を見据えオフィス改革を推進するため東京都の
日本マイクロソフト本社の視察や県内民間企業の若手社員と商品開発の研修などを行っている、今後も現行の予算の中で内容の濃い研修を実施していきたいとの答弁がなされました。 次に、同じく財産管理費に計上された公有財産管理事業について、委員からは、今後の公共施設のあり方などを決める
公共施設等総合管理計画の中で個別の施設の廃止や耐震化を決められるのかとただされました。 理事者からは、この計画は財政の健全化を図りつつ合理的な施設の維持更新を図るため公共施設等の最適な配置、長寿命化、改修等に関する基本方針を定め現在ある公共施設を改修する場合の財源の試算を行い公共施設の床面積をどのぐらいの期間でどれだけ削減するかといった目標を示す計画であり、個別の施設を廃止するというような計画ではないとの答弁がなされました。 また、委員からは、計画の策定スケジュールについてただされました。 理事者からは、今後12月までに素案をまとめ、その後パブリックコメントを実施する予定であるとの答弁がなされました。 次に、同じく企画費に計上された人口問題・
定住化促進対策事業について、委員からは、市総合戦略に基づく取り組みへの国の交付金の交付状況についてただされました。 理事者からは、平成26年度に
地方創生先行型交付金6,158万円が、平成27年度には
地方創生加速化交付金8,000万円が交付決定されている、現在
地方創生推進交付金を申請しているところであるとの答弁がなされました。 また、委員からは、交付金を充てている事業の取り組み状況についてただされました。 理事者からは、先行型交付金では工芸の里構想、観光、子供医療など総合戦略に盛り込む予定の事業を実施した、また加速化交付金では総合戦略の各基本目標５本の柱のもと関連する事業に交付金を振り分け実施しているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、定住化を目指すためには総合戦略に関連する事業に限らず全ての事業が定住化につながるものであることを認識し、全庁的な取り組みを進めるよう要望がなされました。 次に、同じく企画費に計上された大学連携事業について、委員からは、市役所南側に移転した
仁愛大学駅前サテライトの今後の活用方法についてただされました。 理事者からは、サテライトは市民の方も利用できるようになっており町なかに移転したことで学生と市民との交流拠点としてより活発な活動を期待し大学と地域との連携が推進されるよう協力していきたいとの答弁がなされました。 次に、同じく企画費に計上された公共交通対策事業について、委員からは、平成29年度で終了する
福井鉄道再建スキームの今後の方向性についてただされました。 理事者からは、福井県と沿線３市で現スキームの検証を行っているところである、今後についてはその内容を踏まえゼロベースで検討していかなくてはならないと考えているとの答弁がなされました。 また、委員からは、市民バスについて福井市の病院に行くため早朝のＪＲや福井鉄道に間に合うようなダイヤにできないかとただされました。 理事者からは、市民バスの運行期間は福武線越前武生駅及びＪＲ武生駅で電車、列車に結節するようにダイヤ調整しているが運行の目的が路線バスの運行のない交通の不便な地域に住む人に対し最小限の移動手段を提供し通院、買い物などの日常生活を支援することから、早朝の便を設定していない状況である、今後毎年実施している利用者アンケートなどで利用が見込めるということであれば検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、同じく生活安全対策費に計上された安全・
安心まちづくり事業について、委員からは、越前市には特定空き家に認定されている物件はないが特定空き家に認定されると勧告や命令、強制執行が可能となる、今後危険な空き家をどのように特定空き家に認定していくのかただされました。 理事者からは、特定空き家については弁護士や建築士など各種分野の方々に参加をいただく
空き家等対策協議会事前調査班で現場を確認するとともに、
空き家等対策協議会に意見を聞いた上で最終的に市長が判断することとしているとの答弁がなされました。 次に、民生費の審査に当たりまして、児童福祉費に計上された子育て一時支援事業について、委員からは、
里帰り安心出産サポート事業の利用状況についてただされました。 理事者からは、この事業は市外に在住する人が越前市内の実家などに里帰りして出産するときに公立保育園にて兄、姉を保育するもので平成27年度は12人の利用があった、利用者からは働いている自分の両親が仕事を休まなくてよかったなどの意見を聞いているとの答弁がなされました。 次に、同じく児童福祉費に計上された
地域児童育成活動支援事業について、委員からは、母親クラブの実態とお母さん方のネットワークの現状についてただされました。 理事者からは、自治振興会が地域全体の子供と家庭を対象にした事業を展開していることから、母親クラブの役割が自治振興会へ移行している状況がある、また最近はスマートフォンを利用してお母さん同士のグループをつくりお互いに連絡をとり合って交流し子供が小学生になるとスポーツ少年団活動の中で情報交換をするなど母親クラブとは別のネットワークをつくっており、母親クラブとしての活動は減少する傾向にあるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、子供の食生活や健康といった情報を得ることができるお母さん方の学びの場を地域に密着した形で確保することに努められたいとの要望がなされました。 次に、教育費の審査に当たりまして、教育総務費に計上された
奨学金貸付基金事業について、委員からは、奨学金の一部償還免除制度の内容とその利用状況についてただされました。 理事者からは、奨学金の貸し付けを受けた人が大学などを卒業後市内に定住した場合、奨学金の償還金の一部を免除する制度を平成27年度から開始し、平成27年度の対象者は４人であったとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、これは若い世代の定住化促進に効果的な制度であり、さらなる制度の周知に努められたいとの要望がなされました。 次に、同じく社会教育費に計上された放課後子ども教室推進事業について、委員からは、合宿通学を実施する意義と今後の課題についてただされました。 理事者からは、合宿通学の期間中子供たちが家庭を離れて地域の中で生活を体験することで自分のことは自分でするという自主性や子供同士で協力し合おうという協調性などが養われ子供の健やかな成長に大きく寄与するものと考えている、さらに地域の方々の協力も不可欠なことから、地域活動の活性化にもつながると思われる、一方課題として、この事業は地域のボランティアの協力なくしては実施できないため今後も地域の方々の御協力を得ながら実施していきたいと考えてるとの答弁がありました。 次に、同じく社会教育費に計上された生涯学習センター講座開催事業について、委員からは、新庁舎建設後の生涯学習センター等のあり方についてただされました。 理事者からは、現在生涯学習センターは解体中であり、その機能を文化センターに移して講座等を実施している、新庁舎建設後の生涯学習センターの担う役割などはまだ検討段階であり、生涯学習センター運営協議会の意見も聞きながら方針を出していく必要があると考えているとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、新庁舎建設は市として生涯学習センターはどうあるべきか、地区公民館とはどう違うのか、目指すべき姿はどうなのかということを検討するよい機会である、教育委員会として生涯学習センターのあるべき姿や必要性を議論し提示してほしいとの要望がありました。 次に、農林水産費の審査に当たりまして、委員からは、環境調和型農業推進事業に関連して、コウノトリ呼び戻す農法米のブランド化の取り組みについてただされました。 理事者からは、ふるさと納税の返礼品の中に多数の農産物を加えてもらえることとなった、その一つとしてコウノトリ呼び戻す農法米でつくったお酒「かたかた」についても返礼品として加えるよう現在準備を進めている、ふるさと納税の産品に市内の農産物が加わることで相当なＰＲ効果があると考えているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、コウノトリ呼び戻す農法米や「かたかた」以外に今後ブランド化を考えている物品はあるのかとただされました。 理事者からは、本年４月に県が仮オープンした安養寺町のふくい農業ビジネスセンターが10月から本格的に稼働を始め、今後主に農業に関するビジネスの講習を行っていく、県では６次産業化への取り組みについて手厚く指導していく計画をしており、専門的な見地に基づくカリキュラムの受講を通して新たな産品の開発やそれに取り組む農家の育成につながるものとして期待ができるとの答弁がなされました。 次に、農業振興費に計上された人・農地プラン推進事業について、委員からは、平成30年から国主導による減反政策が廃止され農政にとっては転換期を迎えることとなるが、市による持続可能な農業に向けた取り組みにより認定農業者や集落営農組織などの増加で地域農業を支える基盤も徐々に形成されつつある、こうした中農業者からは農業用機械の更新費用の面で補助が受けにくく苦労しているという声を聞く、これについて市ではどのように考えているのかとただされました。 理事者からは、認定農業者制度は農業者が作成した農業改善計画が認定されることで支援を受けられることとなるが、突然の故障など経営改善計画の想定に外れるような事態があった場合は計画の変更を認めている、また例えば集落営農組織で５年後に法人化するというプランを立てている団体については法人化する際に手厚い支援を用意しており、持続可能な組織となることに向けて県とともに指導を行っていくとの答弁がなされました。 次に、商工費の審査に当たりまして、工業振興費に計上された企業誘致事業について、委員からは、平成18年１月から始まった企業立地促進補助金制度について今後の方針をただされました。 理事者からは、昨年改定した産業活性化プランに基づき企業立地促進補助金については従来どおり企業の成長拡大を支援するという考え方に加えて、中小・小規模事業者の持続的発展のための支援を拡充していき県内トップクラスの補助制度を維持していくとの答弁がなされました。 続けて、委員からは、支援先がほとんど工業関係の企業だが商業関係の企業とのバランスをどのように考えているのかとただされました。 理事者からは、商業に対する支援としては起業を目指す方を対象としたセミナーの開催や出店、店舗改装に対する支援などを行っているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、福井県の有効求人倍率は東京に次いで全国２番目を誇っているが、これは逆に企業からすると人が集まらないということを意味している、さらに求人の多くは工業関連の企業からであり、今後越前市全体の農・商・工のバランスをきちんとしていかないと市民が住みづらく消費が市外に流れてしまいかねない、長年にわたり企業立地促進を実施してきたが、このあたりで市内産業の構造を３次産業、４次産業という形に方向転換する必要があると思うので次年度に向けて小規模・中小企業に特化した形に切りかえて取り組んでいかれたいとの要望がなされました。 次に、土木費の審査に当たりまして、都市計画総務費に計上された中心市街地活性化事業について、委員からは、まちづくり武生株式会社ではこれまで空き店舗の利活用や店舗の誘致を行ってきたが、今後はさらに空き家や空き店舗の解消を図り中心市街地に人が集まるような方策をとっていくべきだと思うが何か考えはあるのかとただされました。 理事者からは、今後の展開についてまちづくり武生株式会社との協議の中で中心市街地の魅力を高め次世代に町を継承していくことが重要だと考えている、まずは中心市街地としての魅力を高める事業を展開するとともに、その魅力を生かした商業の振興を図り、さらには居住促進などを図っていきたいとの答弁がなされました。 次に、同じく道路新設改良費について、委員からは、道路の舗装工事の実施状況についてただされました。 理事者からは、道路の舗装工事については危険性の高さなど現場の状況を考慮した上で優先順位を決め優先度の高いところから順次対応していくとの答弁がなされました。 続けて、委員からは、福井国体に向けて今の道路状態を踏まえ少しでもよい状態にすべきだと考えるが、どのように計画しているのかとただされました。 理事者からは、福井国体に向けては道路の安全性を第一に考えつつ景観にも配慮して進めていかなければならないと考えている、舗装の修繕計画に基づき、また交付金の受けられる補助事業も活用しながら改修を進めていきたいとの答弁がなされました。 以上、一般
会計決算審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、議案第52号につきましてはこれを認定すべきものと決しました。 次に、議案第53号平成27年度越前市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第54号平成27年度越前市
下水道特別会計歳入歳出決算、議案第55号平成27年度越前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第56号平成27年度越前市
介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第57号平成27年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上５特別会計の決算につきまして審査の結果を御報告いたします。 本５案のうち介護保険特別会計の審査に当たり、会計の歳入歳出差し引き残額が１億5,000万円余りとなったことについて、委員からは、その要因についてただされました。 理事者からは、保険給付費が歳出見込み額を下回ったことが主な要因である、この一因として市内ではいきいきふれあいのつどいなど地域における介護予防活動が活発に行われており、要介護認定率は全国的に上昇傾向だが越前市では最近右肩下がりの傾向があらわれてきている、地域ぐるみで取り組む介護予防活動が功を奏してきたと考えているとの答弁がなされました。 次に、越前市
下水道特別会計歳入歳出決算の審査に当たり、委員からは、北陸新幹線の新駅ができることにより今後その周辺では民間による開発が進むと考えられるが越前市の下水道整備基本構想のもとではそういった社会情勢の変化に柔軟に対応できる下水道整備体制になっているのかとただされました。 理事者からは、公共下水道の整備については公共下水道事業計画に基づき順次整備を行っている、個別の案件については可能な範囲で柔軟な対応を考えているとの答弁がなされました。 以上、５特別
会計決算審査において特に論議のあった点につきまして申し上げましたが、審査の結果、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号及び議案第57号の５案につきましてはいずれもこれを認定すべきものと決しました。 以上、決算特別委員会の審査の結果の御報告といたします。
○議長（城戸茂夫君） 委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本８案の決算認定案に対する委員長の報告はいずれも認定であり、あわせて平成27年度越前市水道事業会計の利益の処分及び平成27年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分については原案可決であります。 本８案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号の８案の決算の認定案はいずれもこれを認定することに決し、あわせて議案第50号中の平成27年度越前市水道事業会計の利益の処分及び議案第51号中の平成27年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分については原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１１ 議案第７２号
○議長（城戸茂夫君） 日程第11議案第72号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 〔登壇〕それでは、議案第72号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、本年の人事院及び福井県人事委員会の勧告に基づき越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、一般職員に係る部分につきましては給料表の改定、勤勉手当の支給率の年間0.1月分引き上げ及び扶養手当の改正をするため越前市職員の給与に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 また、常勤の特別職につきましても期末手当の支給率について年間0.1月分引き上げをするため市長等の給料その他の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものでありますが、附則において一般職の職員の給料表の改定については平成28年４月１日から適用し、扶養手当の改正については平成29年４月１日から施行いたそうとするほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（城戸茂夫君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 質疑を終結いたします。 本案については、総務委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 休憩中に委員会を開催し、議案に対する審査をお願いいたします。 再開は委員会終了後お知らせいたします。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５５分
○議長（城戸茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第72号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正についての審議を続行いたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 川崎総務委員長。
◆総務委員長（川崎俊之君） 〔登壇〕ただいま議題となりました総務委員会に付託されました議案第72号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正について委員会の審査の結果を御報告いたします。 本案につきましては、本会議休憩中に委員会を開き関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。
○議長（城戸茂夫君） 委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第72号は原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１２ 議案第６４号から議案第７１号まで、及び議案第７３号から議案第７８号まで
○議長（城戸茂夫君） 日程第12議案第64号平成28年度越前市一般会計補正予算第４号から議案第71号越前市市税賦課徴収条例等の一部改正についてまで、及び議案第73号越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから議案第78号専決処分の承認を求めることについてまでの14案を一括して議題といたします。 本14案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕本日ここに平成28年第６回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成28年度12月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。 まず、本庁舎の建設については、昨年12月から整備を進めてきた立体駐車場が完成し10月17日から来庁者の駐車場として供用を開始しました。また、立体駐車場の供用開始に伴い本庁舎北側駐車場の埋蔵文化財発掘調査の範囲を広げるとともに、発掘調査の進捗状況を定期的にホームページで紹介をしてまいります。 なお、本庁舎の実施設計については今年度末の策定に向け着実に作業を進めているところです。 複合施設今立総合支所の建設については、11月１日から今立ふれあいプラザの解体工事が始まり本年度末の工事着手に向け12月補正予算案に建設工事費などの所要額を計上いたしました。建物は鉄筋コンクリート一部鉄骨造の平家建て、延べ床面積は1,885.47平方メートルで建材等には地元の伝統産業品などを多く使用し多目的に使えるホールや調理室、災害時に現地対策本部となる会議室を備え市東部地域の防災コミュニティー等の拠点施設として平成30年８月末の完成を目指してまいります。 次に、北陸新幹線については、８月から用地協議に着手し11月21日現在の本市地係の用地取得率は39.06％となっています。今後も引き続き関係地係及び地権者の御理解と御協力を得ながら、県や沿線市町と連携し整備促進に取り組んでまいります。 また、鉄道運輸機構が近く駅舎設計に着手することから駅舎内への丹南地域の伝統的工芸品の活用に向けアドバイザー会議を設けて専門家等の助言を受けるとともに、丹南地域の５産地組合からヒアリングなどを実施しており、今議会での御意見も踏まえ12月15日に鉄道運輸機構大阪支社長に要望書を提出する予定です。北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画で定めたコンセプトである伝統文化を未来につなぐ癒やしと交流の空間の実現に向け、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。 次に、昨年10月１日に実施した国勢調査については、10月26日に総務省統計局が人口等基本集計結果を公表しました。公表された結果では、本市の人口は８万1,524人となり、平成22年の前回調査と比べて4,090人、4.77％の減少となる一方、世帯数は２万7,889世帯で前回と比べて288世帯、1.04％の増加となりました。今回の国勢調査の人口と同日の住民基本台帳登録者数との差異2,193人については、引き続き分析を行った結果、住民票を異動せずに他の市町村に居住したものと認識をしており、その内訳は学生、単身赴任や出張、高齢者などが約80％、外国人が約20％と確認をしています。また、県内全体の集計結果では鯖江市のほか旧福井市、旧春江町、旧松岡町で人口が増加をしており、旧福井市を囲む地域に人口集中が進んでいることが明らかとなりました。今後も国より国勢調査の詳細な結果が順次公表されることから、引き続き詳細な分析を行い昨年11月に策定をした市総合戦略に掲げる５つの基本目標の実現に向け全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策を推進してまいります。 生産年齢人口世代の居住促進としては、本年度当初予算に計上した市住宅取得緊急支援事業補助金など住宅関連施策について県内の不動産関連事業者や市内企業、結婚式場等を対象に積極的なＰＲ活動を実施しており、10月末までの企業訪問者数は200社、住宅関連補助事業等の新規申請件数は180件に上っています。また、住まい情報の効果的な発信を図るため４月から運用を開始している市住まい情報バンク越前市おうちナビについては、10月末現在のサイトアクセス数が３万2,824件で登録件数は売買戸建てが26件、賃貸戸建てが22件、賃貸アパートマンションが197件となっており、成約件数は売買戸建てが８件、賃貸戸建てが22件、賃貸アパートマンションが379件となっています。本市へのＵターン者やＩＪターン者の増加に向けた取り組みについては、10月２日に大阪市の梅田スカイビルで開かれた県主催の福井暮らしカフェ、ふくい移住・就職フェアｉｎ ＯＳＡＫＡに本市のブースを設置し移住等に関する相談を実施しました。関西圏は本市にとって大学等への進学からそのまま就職するとのパターンで女性流出度の高い地域であるため、県主催の移住フェアへの積極的な参加や大学訪問など今後も積極的なアプローチを進めてまいります。 次に、経済雇用情勢については、内閣府が11月14日に発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は成長率が実質0.5％の増、年率換算で2.2％の増となり、３・四半期連続のプラス成長となりました。しかし、個人消費と企業の設備投資は依然低調であり、景気の足踏み状態が続いています。 一方、雇用情勢については10月28日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は1.87倍で前月より0.07ポイント、前年同月より0.26ポイントの上昇となり、東京都の2.03倍に次ぎ８カ月連続で全国で２番目に高い率となっています。また、武生公共職業安定所管内では1.56倍と前月より0.12ポイント、前年同月より0.22ポイントの上昇となりました。今後も引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。 次に、新年度当初予算の編成については、10月20日に平成29年度当初予算編成方針を決定しました。その中で、重点的に予算を配分する重点項目については昨年11月に策定した市総合戦略に掲げる施策の着実な展開に取り組み定住化の促進の実現を図るため、人口問題定住化対策の推進を初めまちづくり基盤整備の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、地域防災力の充実強化の５項目を重点項目に位置づけたところであり、めり張りのある予算編成を行いながら事業の進捗を図ってまいります。 それでは、順次まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。 まず最初に、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。 内閣府が10月25日に発表した10月の月例経済報告では、景気の基調判断を８カ月連続で据え置き、このところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては雇用所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって穏やかな回復に向かうことが期待されるとしています。本市においては、10月27日に株式会社福井村田製作所がコンデンサーの増産に向けた体制強化を図るため市の支援を得て原材料工場を来年２月から建設し、約100人の新規雇用を予定していることなどを発表しました。また、11月１日には株式会社アシックスがアシックスアパレル工業株式会社の市内の製造２拠点を集約して新工場を建設し来年８月に稼働して30人程度の新規雇用を予定していることなどを発表しました。こうした中、市企業立地促進補助金については指定企業のうち新たに３企業において創業開始後の新規雇用要件等が整うことから、12月補正予算案に債務負担行為とともに所要額を計上いたしました。市では引き続き企業の設備投資状況や雇用情勢などの情報収集を図るためアタック100による企業訪問を積極的に行い、中小・小規模事業者の動向を注視しながら地域経済の活性化を図ってまいります。 市総合戦略の取り組みとして７月27日に開講した女性のための創業支援セミナーについては、28人が受講して10月26日に全日程を終了しました。11月２日には、同セミナーの修了生を中心とした女性創業者の会紫姫舞会が設立総会を開きました。女性創業者や創業予定者のネットワーク団体としての役割を担い、女性の創業が促進されることを期待しています。 伝統産業の振興については、市工芸の里構想に基づき産地の振興や産業観光による地域の活性化に取り組んでいます。11月25日から27日までの３日間サンドーム福井を中心に開かれた第33回伝統的工芸品月間国民会議全国大会福井大会では、多くの来場者に本市の３つの伝統的工芸品のよさをアピールしたところです。 越前和紙においては、紙の文化博物館の改修工事が完成し展示更新業務も完了間近となっており、来年４月の１階部分のリニューアルオープンに向け急ピッチで準備作業を進めています。 越前打刃物においては、来年度に打刃物拠点施設を整備するため９月補正予算に計上した実施設計業務を発注するとともに、歴史に育まれた技術を保存伝承するため産地との協議を進めています。 越前箪笥においては、指物組合が10月にタンス町通りに事務所を設置したところであり、今後越前箪笥、指物の展示場も開設するとのことです。既に粟田部町内には、伝統的工芸品月間国民会議全国大会福井大会にあわせ展示場を設けたところです。 10月６日から32日間にわたり開催をされた第65回たけふ菊人形については、11月６日に閉幕しました。例年より会期が６日間短かったものの、比較的好天に恵まれ９万901人が来場しました。ことしは菊人形展示を菊人形館に集中し、場面の前に人が立つと越前和紙の大型スクリーンに映像を投影したり大砲の音と光を連動させるなど新たな演出に取り組みました。正面ゲートに設置したウエルカム花壇や菊花展示の音声ガイドも好評でした。また、ことしから中学生以下の入場料を無料にしたことで、休日に家族連れの来場者が増加しました。中学生以下はＯＳＫ観劇料も無料にし、65回記念として市内全世帯にＯＳＫレビューショーの無料観劇券を配布するとともに、会場を文化センター大ホールに変更してスケールの大きなレビューショーを実施した結果、ＯＳＫの観覧者数は昨年より大幅に増加しました。来年のたけふ菊人形については、武生中央公園内に新たに市民の広場や体育館、多目的グラウンドなどの施設が完成するため会場レイアウトの見直しなどを実行委員会で十分に協議し、来場者の増加につなげてまいります。 越前げんきフェスタについては、９月25日にいまだて芸術館と今立ふれあいプラザ及びその周辺で開かれ、お笑いつるつるイッパイと商工会マルシェ並びに今立４地区の自治振興会によるいまだて宵まつりが合同開催され、にぎわいが創出をされました。 観光振興の指針となる市観光振興プランの改定については、これまでに５回の委員会を開催し北陸新幹線の県内延伸を見据え平成34年度までに取り組むべき事業に関して協議を行い改定案を取りまとめたところです。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末にプランの改定を行ってまいります。 農業の振興については、11月19、20日に武生中央公園を中心に市まるごと食の感謝祭を開催しました。２日間に市内外から約２万5,000人の来場者があり、本市の農畜産物や加工品、三大グルメ、福井国体の開催をＰＲするおもてなし弁当並びにかまど炊き体験を通して御飯食の大切さを伝えるごはん塾など本市ならではの食をＰＲし、地産地消や食育のさらなる推進を図る機会となりました。 園芸振興については、ＪＡ越前たけふが事業主体となり国兼町でトマトプロファームの建設が始まりました。年間を通してトマトの収穫が可能となるため、米以外の地産地消の主力作物として発展することや後継者の育成につながることを期待しています。 鳥獣害対策については、各集落での防護柵や大規模緩衝帯の設置に当たり施工時の注意点や住民主体の施工の維持管理に関して説明を行っています。また、11月12日にはアライグマ捕獲従事者研修会をＪＡ越前たけふで開催し、アライグマの生態や捕獲に関する知識について学習を行いました。４月からの捕獲実績については11月21日現在で、イノシシは381頭と昨年の同時期に比べて186頭の減、カラスは185羽、鹿はくくりわなにより42頭を捕獲しています。近年被害が拡大している猿の対策については、11月から市内２カ所において大型おりによる捕獲に着手したところです。引き続き防護と捕獲を両輪に対策の強化を図り、農作物被害の減少に努めてまいります。 次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。 地域福祉の推進については、地域住民に最も身近な立場で種々の相談や見守り支援等の役割を担う民生委員、児童委員が11月末日に３年間の任期満了を迎えます。社会情勢の変化に伴い多様で複雑化する地域福祉の課題に対応するため市は県に対して定数増を強く要望した結果、来期から10人の増員となり、新たに191人が厚生労働大臣の委嘱を受けます。今後も地域福祉のかなめである民生委員、児童委員と連携を図り地域福祉の向上を目指してまいります。 非婚晩婚化対策については、子供の結婚を望む親を対象に２回目となる親同士の婚活情報交流会を10月11日に開催し、約50人が参加しました。来年２月と３月には当事者同士の婚活イベントも予定しており、若者たちの結婚支援に徐々につながっていくものと期待をしています。 高齢者福祉については、住民主体の助け合い、支え合いによる介護予防の推進役となる地域支え合い推進員の活動が10月から各地区で始まりました。これを受け、「みんなで支え合う地域づくりフォーラム」を11月12日に開催し、公益財団法人さわやか福祉財団の清水肇子理事長による記念講演やグループワークを行い住民主体の支え合いがさらに持続的な取り組みとなるよう各地区の代表者など約190人が学び合いを行いました。今後も各地区との連携を図り、地域支え合いの介護予防活動を推進してまいります。 健康づくりの推進については、市総合戦略の施策の一環として９月補正予算に計上した本市に生まれた赤ちゃんに贈る越前市オリジナルの誕生記念カード「わたしたちの赤ちゃんへ、ちひろのおくりもの」をいわさきちひろの誕生日である12月15日以降出生届を提出した保護者にお渡しします。安曇野ちひろ美術館や市ふるさと大使の俵万智氏に御協力をいただいて作成したもので、親の愛情があふれ将来にわたって子供たちの手元に残るカードとなることを期待しています。 なお、本年４月２日以降に生まれた赤ちゃんに対しては希望する保護者の方に来年１月以降にお渡しする予定です。 教育行政については、就学援助費のうち入学準備金の支給をこれまでの７月から入学前の３月に前倒しを行い生活困窮世帯が必要な時期に速やかに援助を受けられるよう12月補正予算案に所要額を計上いたしました。 武生東公民館については、旧武生東幼稚園及び武生東小学校北校舎の１階へ移転し、10月１日に開館式が行われました。新しい公民館は大ホールやサロン、和室、講義室等を備えており公民館と小学校をつなぐふれあい広場を地域の方々と子供たちが交流できる場として整備しました。これを機に、学校と公民館がさらに連携を深め学社融合を推進してまいります。 歴史文化を生かしたまちづくりについては、武生公会堂記念館において９月30日から11月６日まで開創650年記念特別展として「正覚寺展」を開催し市内外の方々に正覚寺の数々の文化財を紹介しました。また、12月10日からは同記念館で館蔵品展「郷土玩具で行く年・来る年」を開催し、コレクションの中から年末年始にちなんだ作品を紹介します。 市中央図書館の10周年記念事業については、最後を飾るイベントとして11月11日から12月28日まで「装幀の美」の展示を行っており、12月３日にはその関連イベント「豆本づくりワークショップ」を開催します。 また、本年好評を博した本の福袋を来年１月にも実施するなど、今後も市民が読書に親しむ契機を読書のまち宣言都市として提供してまいります。 市子ども読書活動推進計画の改定については、素案に関して今議会で御意見をいただくとともに12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に計画の改定を行ってまいります。子供を取り巻く社会情勢の変化を考慮しながら引き続き子供の読書活動の充実、発展を図ってまいります。 11月３日の菊花マラソンについては、時折雨が降る中3,640人のランナーが市街地やのどかな田園風景を力強く走り抜け健脚を競いました。35回の記念大会として今回新たに設けた村国山コースには、143人もの参加をいただきました。市民参加型の本市最大のスポーツ大会として、引き続き多くの方から親しまれるマラソン大会を目指してまいります。 福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会については、平成30年９月29日の開幕まで２年を切り本市で行われるフェンシング、ソフトテニス、ソフトボール、軟式野球の４競技の円滑な実施を目指し武生中央公園体育館の改築工事、東運動公園ソフトボール場の改修工事、武生中央公園庭球場の管理棟改築工事が順調に進んでいます。来年は国体開催のリハーサルとして、フェンシング競技等のプレ大会も予定されています。 来年８月の完成を目指す武生中央公園体育館の改築工事については、国の第２次補正予算を受け平成29年度の工事を前倒しするとともに、国の補正予算債を充当しサブアリーナに空調設備を設置することにより災害時やイベント開催時など年間を通して効果的な活用を図るため12月補正予算案に所要額を計上いたしました。また、市有財産の有効活用等を図るため、市サッカー場に続き同体育館にネーミングライツ命名権の導入を検討してまいります。 なお、現体育館と青年センターについては市武生中央公園再整備計画に基づき、高瀬トレーニングセンターについては市スポーツ施設再配置計画に基づき、いずれも来年８月末に廃止し取り壊しを進めてまいります。今後も市民と一丸となり、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会に向け着実な準備を進めてまいります。 次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。 中心市街地の活性化については、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備等の周辺整備を見据え、９月に策定した第３期市中心市街地活性化基本計画の国への申請を10月３日に行いました。コンパクトなまちづくりについては、持続可能なネットワーク型コンパクトシティーの実現を目指し市都市計画マスタープランの改定と市立地適正化計画の策定に向け、これまでに５回の策定委員会を開催し計画素案をまとめたところです。今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末の計画策定を目指してまいります。 武生中央公園の再整備については、本市出身の絵本作家かこさとし氏の監修により整備を進めており、国の第２次補正予算を受け12月補正予算案に所要額を計上いたしました。 また、市民の広場に設置する大型複合遊具に係る公募型プロポーザルを現在実施しており、芝生広場や親水広場等の整備とあわせ来年８月の完成を目指してまいります。 文化センター中ホールの跡地については、軽食やテイクアウトが可能な飲食店に休憩や木育等の機能を有する公的施設を設け公民連携により整備を行いたいと考えており、12月12日から公募型プロポーザルを実施する予定です。 中心市街地の道路整備については、国の第２次補正予算を受け第３期市中心市街地活性化基本計画に位置づけた本庁舎の周辺道路などの測量設計等に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 橋梁の維持管理については、道路法に基づき５年ごとの点検が義務づけられていることから、計画的な点検を実施するため国の第２次補正予算を受け12月補正予算案に所要額を計上いたしました。 都市計画道路河濯線については、全ての建物調査を終えたところであり、平成30年の福井しあわせ元気国体までに整備を完了させるため国の第２次補正予算を受け引き続き整備の促進を図ってまいります。 水道事業については、市水道ビジョンに基づき老朽管路の更新や施設の耐震化など投資費用の平準化と抑制を図り安定的な事業運営を継続するため市水道施設更新計画の本年度末の策定を目指し作業を進めているところです。 公共下水道事業については、将来にわたり安定した下水道事業を継続するため中・長期的な経営の基本計画である市下水道経営戦略の素案をまとめたところであり、今議会で御意見をいただくとともに12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に戦略を策定してまいります。 水洗化促進の取り組みについては、本年度から新たに設けた地域ぐるみ接続奨励金に関し地域の皆様に積極的な取り組みをいただいているところです。今後も引き続き同奨励金を活用した公共下水道への早期接続を働きかけるなど、水洗化促進による事業経営の安定強化に努めてまいります。 白山・坂口地区を中心に市が管理を行っている戸別公共浄化槽の維持管理業務については、来年度から合併処理浄化槽の維持管理に係る専門的な事業所に包括委託することで適正な管理とコストの削減を図り効率的な事業運営を進めるため12月補正予算案に所要額を計上いたしました。 コウノトリが舞う里づくりについては、９月25日に坂口地区で本年５月に誕生したコウノトリたからくんとさきちゃんの２羽が放鳥されました。２羽は８日間ほど坂口地区で過ごした後、元気に大空に羽ばたき現在は県外に滞在していますが、やがてパートナーを連れて本市に戻ってくることを期待しています。また、３月に飛来したみほとくんは、11月12日まで233日間にわたって白山地区に滞在し、越前市での滞在日数の最長記録となりました。４月に飛来したゆきちゃんは引き続き白山地区に滞在を続けており、本市での滞在日数の記録更新が期待をされます。 2016コウノトリが舞う里づくり大作戦については、10月16日に坂口地区のエコビレッジ交流センターで開催し、兵庫県農業改良課の西村いつき氏の講演、コウノトリ呼び戻す農法部会やエコビレッジ交流センター、地元小学生の取り組み発表などが行われました。今後もコウノトリの野外定着に向け環境調和型農業やドジョウの養殖事業の推進、水田退避溝や休耕田ビオトープの整備などを推進してまいります。 環境基本計画の改定については、これまでに市環境審議会を５回開催し、目指すべき環境像の実現に向け改定案を取りまとめたところです。本議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に計画の改定を行ってまいります。 市内の環境美化については、監視カメラや啓発看板の設置など監視体制を強化し不法投棄防止対策に努めています。監視カメラを設置以降、設置箇所での不法投棄事案は減少し抑止効果があらわれていることから、今後も監視カメラや啓発看板を活用し不法投棄防止対策を強化してまいります。 ごみ減量化の推進については、食品ロスを削減する「おいしいえちぜん食べきり運動」を広く市民に周知し、ごみの減量化に努めています。10月10日には「食べきり運動」の自治体間ネットワークの形成を目的に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が44都道府県201市区町村の参加のもとに設立され、本市も加盟しました。今後は参加自治体間で政策や情報の共有を図りながら食品ロスの削減を推進し、さらなるごみの減量化に努めてまいります。 次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 ４月に発生した平成28年熊本地震で明らかとなった課題への対応については、熊本地震対応検証会議をこれまでに４回開催し、対応方針や進捗状況を確認しました。夏までに対応する短期的な課題については、検証結果を本庁舎の実施設計に反映し、駐車場部分には防災広場機能を盛り込むなど災害対応の強化を図ったところです。 本年度内に対応する中期的な課題については、災害用トイレや段ボールパーティションなど避難所開設時に必要となる備蓄物資の購入に係る必要額を12月補正予算案に計上いたしました。引き続き中期的な課題への対応を進めてまいります。 地域防災力の充実強化については、土砂災害に対する対策を強化するため土砂災害警戒区域内居住者への情報伝達手段として新たに一斉電話配信システムを導入し12月からの運用に向け最終確認を行っているところです。本システムを活用して住民の迅速な避難の実施を図るなど、今後も緊急時における情報伝達体制を強化してまいります。 地域における防災活動の指導的役割を担う防災士の育成については、県地域防災リーダー養成事業として11月12、13日に開催された防災士養成研修を市の支援を受けた約20人の市民が受講し、今後市防災士の会に入会する予定です。 市防災訓練については、９月25日の南越消防組合の総合訓練にあわせ西地区で合同開催し地震災害を想定した西地区の住民避難訓練に続き会場となった武生中央公園駐車場において起震車による地震体験、初期消火、煙体験等を行いました。西地区自治振興会の安全防災部を中心に消防職・団員と協力した被災住民の救出救護訓練を実施し、地域住民の防災意識の高揚を図るとともに、災害時における初動活動を確認しました。 空き家等の対策については、12月22日に市
空き家等対策協議会を開催し空き家解消に向けた来年度からの取り組みを協議する予定であり、市空家等対策計画及び条例に基づく施策を総合的かつ計画的に実施してまいります。 雪害対策については、降雪期を間近に控え都市機能の維持確保と市民生活の安全を図るため関係機関による市雪害対策連絡会議を11月21日に開催し積雪時の除雪や災害応急対策などの確認を行いました。 東日本大震災の被災地に対する中・長期的な職員派遣については、平成24年10月から宮城県塩竈市へ職員１人を派遣しており、10月１日からは新たな職員を派遣したところです。 防犯対策については、越前警察署や市防犯隊と連携し市内各所で警戒パトロールなどに取り組んでおり、12月９日に県下一斉の年末特別警戒を実施します。 交通安全対策については、特に高齢者や若者の運転による交通事故の防止を目指し市交通指導員会など関係団体と連携して12月12日に県下一斉の街頭指導を実施します。今後も越前警察署を初め関係団体との協働により、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。 丹南地域唯一の大学である仁愛大学との連携については、学生に越前市への理解を深めてもらうことを目的とする集中講義ふくい総合学（越前市版）を10月８日と22日に開講しました。15回の講義のうち10回を越前市が担当し、私を初め市職員が講師となり学生に市の施策に関する講義を行いました。その中で、今回初めて越前箪笥と越前和紙の２人の職人に外部講師を依頼し伝統工芸に携わる若手職人が体験談を交えて講義を行いました。仁愛大学の学生には本市の取り組みや歴史文化について理解を深めてもらうことを期待しており、今後も大学のあるまち越前市として仁愛大学との連携を一層図り本市の活性化と大学の発展を目指してまいります。 2016地域ミーティングについては、９月23日から11月６日にかけて８地区で開催をしました。今回のミーティングでは、高齢者福祉を中心に各地区から提起をされたテーマをもとに参加者と市が積極的な意見交換を行い貴重な御意見や御提案をいただいたところです。 人権擁護の推進については、人権の花運動として花の苗の贈呈を10月３日、４日に武生西小学校と北新庄小学校で実施しました。協力しながら花を育てることを通し、多くの児童が相手の気持ちを考えることや思いやることの大切さを学び人権への理解を深める機会となりました。 市男女共同参画プランの改定については、市民2,000人を対象に意識調査を実施し学識経験者等で構成する市男女共同参画審議会を５回開催して素案を取りまとめました。今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末にプランの改定を行ってまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。 行財政改革については、武生中央公園の再整備や新庁舎の建設、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備などの大型プロジェクトが始まる中、持続可能な財政基盤を確立し将来を見据えた行政運営の推進を図るため中期財政見通しの策定とあわせ市行財政構造改革プログラムの本年度末の改定を目指し作業を進めているところです。 市
公共施設等総合管理計画の策定については、昨年度に整備した固定資産台帳を活用して現在管理をしている公共施設の更新、施設機能の集約、統合、廃止など公共施設の適正配置や長期的な視点での財政負担の軽減、平準化を図るため素案を取りまとめたところです。今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に計画を策定してまいります。 ふるさと納税については、11月10日に株式会社ＪＴＢ中部と地方創生に関する包括的連携協定を締結し、その最初の取り組みとして本市のふるさと納税をリニューアルし返礼品「越前づくし」の発表などを行いました。「越前づくし」は本市が誇る越前箪笥、越前打刃物、越前和紙の最高級品を集めたものです。今回のリニューアルにより本市自慢の米や肉などの農産物、伝統的工芸品、ＪＴＢが企画する本市への旅行など65種類の返礼品をそろえ、12月には100種類を超える予定となっています。また、全国で初めて自分が欲しい返礼品などを提案できる市民提案制度を導入するとともに、文化センターの壁面に描くかこさとし氏寄贈の絵画の壁画化に対しクラウドファンディングで寄附の募集を行うことも発表しました。ＪＴＢ中部と自治体との協定締結は北陸３県で初めてであり、ＪＴＢが持つノウハウやネットワークを活用し本市の地域資源を磨くとともに、情報発信力を強化し交流人口やふるさと納税の拡大につなげてまいります。 以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。今後も「元気な自立都市越前」の創造を目指して、市民との協働によるまちづくりを職員と一丸となって推進してまいる決意でございます。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 なお、議案第64号から議案第71号及び議案第73号から議案第78号までの提案理由については関係部局長より御説明申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 〔登壇〕それでは、議案第64号から議案第70号まで及び議案第71号について提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第64号から議案第70号まで今回提案いたしました補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第64号一般会計補正予算第４号につきましては、国の補正予算を受けた補助公園整備事業や武生中央公園体育館改築事業などを前倒しするとともに、地域防災対策事業などに必要となる額を計上し、補正額を９億4,980万円とし、補正後の予算総額を383億1,322万円にいたそうとするものであります。 歳出予算の主な内容でありますが、議会費では職員人件費の更正減により527万8,000円を減額し、総務費では早期退職などによる職員人件費や地域防災対策事業などに２億2,703万5,000円を計上いたしました。 民生費では、高齢者生活支援事業などに所要額を計上する一方、職員人件費の更正減により4,175万7,000円を減額し、衛生費では南越清掃組合分担金や職員人件費などの更正減により4,585万9,000円を減額いたしました。 労働費では、職員人件費の更正減により63万2,000円を減額し、農林水産業費では市営土地改良事業に所要額を計上する一方、職員人件費の更正減などにより1,297万円を減額いたしました。 商工費では、企業誘致事業などに１億1,895万3,000円を計上し、土木費では補助公園整備事業や市営住宅改善事業などに４億7,021万1,000円を計上いたしました。 消防費では、南越消防組合分担金の更正減により1,715万円を減額し、教育費では武生中央公園体育館改築事業などに３億1,347万2,000円を計上いたしました。 災害復旧費では、農業施設補助災害復旧事業に150万円を計上し、公債費では長期借入金定時償還元金に所要額を計上する一方、長期借入金利子の更正減により5,772万5,000円を減額いたしました。 これらの財源といたしましては、負担金及び分担金198万7,000円、国庫支出金３億8,567万円、県支出金1,623万2,000円、繰越金１億1,962万3,000円、市債４億1,660万円などを計上いたしました。 引き続き、各特別会計補正予算案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 議案第65号
下水道特別会計補正予算第２号につきましては、公共下水道勘定において管渠維持管理費などに所要額を計上する一方、管渠築造工事費などの更正減により223万7,000円を減額し、補正後の予算総額を28億9,392万3,000円とし、戸別公共浄化槽勘定においては歳入予算の組み替えを行い、農林業集落排水勘定においては職員人件費の更正減により193万8,000円を減額し、補正後の予算総額を１億5,155万7,000円といたしました。 次に、議案第66号
国民健康保険特別会計補正予算第１号につきましては、事業勘定において予備費などに79万5,000円を計上し、補正後の予算総額を94億3,791万4,000円といたし、その財源として繰越金を計上いたしました。 次に、議案第67号
介護保険特別会計補正予算第２号につきましては、介護給付費準備基金積立金事業などに所要額を計上する一方、予備費や職員人件費の更正減による減額により1,483万4,000円を計上し、補正後の予算総額を76億5,641万9,000円といたし、その財源として国庫支出金などを計上いたしました。 次に、議案第68号
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金などに42万円を計上し、補正後の予算総額を８億4,201万7,000円とし、その財源として繰越金などを計上いたしました。 次に、議案第69号
水道事業会計補正予算第１号につきましては、収益的支出では職員人件費の更正減により893万2,000円を減額し、補正後の予算総額を18億8,419万8,000円といたし、資本的支出では職員人件費の追加により16万2,000円を計上し、補正後の予算総額を７億7,278万9,000円といたしました。 最後に、議案第70号
工業用水道事業会計補正予算第１号につきましては、資本的支出において職員人件費の追加などにより12万9,000円を計上し、補正後の予算総額を5,954万5,000円といたしました。 以上、補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げました。 次に、議案第71号越前市市税賦課徴収条例等の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、地方税法等が改正されたことにより越前市市税賦課徴収条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、個人市民税につきましては特定一般用医療費等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を追加しようとするもの及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律による特例適用利子等及び特例適用配当等に係る所得に対し分離課税により個人住民税所得割を課そうとするもの、延滞金の計算方法につきましては個人市民税及び法人市民税の修正申告または増額補正に係る市税の延滞金の計算期間から一定期間を控除しようとするもの、その他法令の改正に伴う所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、附則において施行期日及び適用区分を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） 〔登壇〕続きまして、議案第73号及び議案第74号につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第73号越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律を受け、本年の人事院及び福井県人事委員会の勧告がなされたことにあわせ、介護休暇の取得方法の改正及び介護時間の新設を行うため越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成29年１月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第74号越前市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は雇用保険法等の一部を改正する法律附則により一部改正された国家公務員退職手当法に準じ雇用保険法で定める失業等給付の給付内容が変更されることに伴う所要の改正を行うため越前市職員の退職手当に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成29年１月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 土田健康長寿審議監。
◎健康長寿審議監（土田信義君） 〔登壇〕続きまして、議案第75号越前市
国民健康保険税条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、所得税法等の一部を改正する法律による外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の施行にあわせ越前市
国民健康保険税条例の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、市民税において分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等に係る所得に対し国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることを附則で新たに規定しようとするものであります。あわせて施行期日及び適用区分を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 〔登壇〕続きまして、議案第76号及び議案第77号について提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第76号越前市
今立歴史民俗資料館設置及び管理条例の廃止についてでありますが、本案は越前市今立歴史民俗資料館を平成26年３月に重要有形民俗文化財として国指定を受けた越前和紙の製作用具及び製品等の専用収蔵庫として改修するため、越前市
今立歴史民俗資料館設置及び管理条例を廃止し同施設の公の施設としての用途を廃止いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成29年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第77号越前市いまだて芸術館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は越前市いまだて芸術館につきまして平成29年３月31日で現在の指定管理者の指定期間が満了となることから同年４月１日からの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、平成28年８月10日及び10月31日に開催した文教施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例第５条の規定により募集によらず公益財団法人越前市文化振興・施設管理事業団を指定管理者の候補者として選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は平成29年４月１日から平成31年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 〔登壇〕続きまして、議案第78号専決処分の承認を求めることについて提案理由を御説明申し上げます。 本案は、損害賠償請求上告受理申し立てについて地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し承認を求めるものであります。 申し立ての趣旨でありますが、市内勾当原町の土地所有者から提起された当該土地の固定資産税に係る損害賠償請求事件について平成28年９月９日に大阪高等裁判所で第二審判決があり、これに対し上告受理の申し立てをいたしたものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（城戸茂夫君） 以上をもって議案第64号から議案第71号まで及び議案第73号から議案第78号までの提案理由の説明を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（城戸茂夫君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月２日午前10時から再開いたします。 散会 午後０時０１分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 諸 会 議 等 報 告 書 ││ 平成２８年第５回越前市議会定例会後に開催された議長会関係の諸会議等について ││ は、次のとおりである。 ││ 第１ 議長会関係の諸会議について ││ １ 平成２８年度丹南地区市町議会議長会議員研修会 ││ 平成２８年１０月１１日（火）越前市において開催した。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「常任委員会・議会運営委員会の役割につい ││ て」 ││ 講師 元全国都道府県議会議長会 議事調査部長 ││ 野村 稔 氏 ││ ２ 福井県市議会議長会中央要望活動 ││ 平成２８年１０月１７日（月）東京都において行った。 ││ ３ 福井県市議会議長会（各市議長）による県知事に対する重要要望活動 ││ 平成２８年１０月２１日（金）福井市において行った。 ││ ４ 福井県市町議会議員合同研修会 ││ 平成２８年１０月２４日（月）福井市において開催された。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「期待される議会改革のあり方」 ││ 講師 早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 ││ 中村 健 氏 ││ 演題 「地域活性化が、日本の元気を取り戻す」 ││ 講師 フリーキャスター 事業創造大学院大学 ││ 客員教授 伊藤 聡子 氏 ││ ５ 第６６回北信越市議会事務局協議会定例会 ││ 平成２８年１０月２７日（木）～２８日（金）新潟県燕市において開催され ││ た。 ││ ６ 平成２８年度福井県市議会議長会議員研修会 ││ 平成２８年１１月１６日（水）鯖江市において開催された。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「国の地方創生の考え方」 ││ 講師 鯖江市地方創生統括監 三上 裕介 氏 ││ ７ 福井県市議会議長会事務局長会 ││ 平成２８年１１月１７日（木）福井市において開催された。 ││ （協議事項） ││ １ 福井県市議会議長会平成２９年２月定期総会の日程について ││ ２ 平成２９年度全国・北信越市議会議長会負担金について ││ ３ 平成２９年度福井県市議会議長会負担金（案）について ││ ４ 平成２９年度福井県市議会議長会歳入歳出予算（案）について ││ ５ 平成２９年度全国・北信越・福井県市議会議長会等役職の割り振りに ││ ついて ││ ６ 各種議長会今後の日程について ││ ７ その他 ││ 第２ 議会関係の諸会議について ││ ９ 月１６日（金） ││ 第４回議会モニター会議 ││ ９ 月２７日（火）～２８日（水） ││ 決算特別委員会（教育厚生分科会） ││ （審査事項） 平成２７年度各会計決算認定議案審査 ││ ９ 月２９日（木） ││ 決算特別委員会（産業建設分科会） ││ （審査事項） 平成２７年度各会計決算認定議案審査 ││ １０月 ３ 日（月） ││ 南越消防・清掃組合議会代表者会議 ││ （協議事項） ││ １ 議席の指定及び自己紹介について ││ ２ 副議長の選挙について ││ ３ 会期及び審議案件について ││ ４ 議員の派遣について ││ ５ その他 ││ 南越清掃組合議会議員説明会 ││ （説明事項） 新ごみ処理施設整備・運営事業について ││ 平成２８年第２回南越清掃組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議席の指定 ││ ２ 会議録署名議員の指名 ││ ３ 会期の決定 ││ ４ 副議長の選挙 ││ ５ 平成２８年度南越清掃組合一般会計補正予算（第１号） ││ ６ 平成２７年度南越清掃組合一般会計決算認定について ││ ７ 一般質問 ││ 平成２８年第２回南越消防組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議席の指定 ││ ２ 会議録署名議員の指名 ││ ３ 会期の決定 ││ ４ 副議長の選挙 ││ ５ 平成２８年度南越消防組合一般会計補正予算（第１号） ││ ６ 平成２７年度南越消防組合一般会計決算認定について ││ ７ 財産の取得について ││ ８ 一般質問 ││ ９ 議員の派遣について ││ １０月 ８ 日（土）～ ９ 日（日） ││ 高山市議会・越前市議会行政懇談会（高山市） ││ （懇談事項） 観光行政について ││ １０月１２日（水） ││ 決算特別委員会（総務分科会） ││ （審査事項） 平成２７年度一般会計決算認定議案審査 ││ １０月２０日（木） ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） １２月定例会について ││ １０月２５日（火） ││ 教育厚生委員協議会 ││ （協議事項） 新しい介護予防・日常生活支援総合事業について ││ 産業建設委員協議会現地視察 ││ （視察先） ││ １ 都市計画道路河濯線整備現場 ││ ２ 吉野瀬川ダム建設現場 ││ 総務委員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 南越駅（仮称）の駅舎について ││ ２ 新庁舎について ││ 議員協議会 ││ （協議事項） 政務活動費について ││ １１月 ２ 日（水） ││ 平成２８年第２回福井県後期高齢者医療広域連合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議長の選挙について ││ ２ 議席の指定 ││ ３ 会期の決定について ││ ４ 会議録署名議員の指名 ││ ５ 福井県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につき議会の同意 ││ を求めることについて ││ ６ 平成２７年度福井県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入 ││ 歳出決算の認定について ││ ７ 平成２８年度福井県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算 ││ ８ 平成２８年度福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢医療特別会計補 ││ 正予算 ││ １１月 ７ 日（月） ││ 決算特別委員会（全体会） ││ （審査等事項） 決算審査について ││ １１月１７日（木） ││ 越前市建設業会との懇談会 ││ １１月２２日（火） ││ 全員説明会 ││ （説明事項） ││ １ １２月定例会提出議案等について ││ ２ 南越駅（仮称）への伝統的工芸品等活用に関する要望について ││ ３ 熊本地震災害を教訓とした越前市の対応について ││ ４ パブリック・コメントの実施等について ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） １２月定例会の運営について ││ １１月２４日（木） ││ 第５回議会モニター会議 ││ １１月２５日（金） ││ 議員説明会 ││ （説明事項） ││ １ パブリック・コメントの実施等について ││ ① 越前市都市計画マスタープラン（案） ││ ② 越前市立地適正化計画（案） ││ ③ 越前市水道施設更新計画（案） ││ ④ 越前市下水道経営戦略（案） ││ ⑤ 越前市子ども読書活動推進計画（案） ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） 請願の取扱いについて ││ １１月２８日（月） ││ 議員説明会 ││ （説明事項） ││ １ パブリック・コメントの実施等について ││ ① 越前市行財政構造改革プログラムⅣ（案） ││ ② 越前市
公共施設等総合管理計画（案） ││ ③ 越前市男女共同参画プラン基本計画（案） ││ ④ 越前市観光振興プラン（案） ││ ⑤ 越前市環境基本計画（案） ││ 第３ 陳情書等の受理 ││ ９ 月 ９ 日（金） 宇宙船地球号に関する陳情を荒木實から受理した。 ││ １０月２６日（水） 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出に関す ││ る要望を全国市議会議長会会長岡下勝彦から受理した。 ││ １１月１７日（木） 教員の働き方の改善に関する陳情を福井の教育をよくする県民 ││ 会議代表委員松浦義則、茂呂慎吾、善里嶺信から受理した。 ││ １１月１７日（木） 新体育館建設に関する要請を公益社団法人越前市体育協会会長 ││ 美濃美雄から受理した。 ││ １１月１８日（金） 平成２９年度税制改正に関する提言を公益社団法人南越法人会 ││ 会長米岡房直から受理した。 ││ １１月２２日（火） 貧困と格差の拡大を断ち切り、越前市をもっとやさしい社会に ││ することを求める要請を反貧困キャラバン２０１６福井実行委員 ││ 会実行委員長海道宏実から受理した。 ││ 第４ 行政視察について ││ １ 行政視察 ││ １０月１８日（火）～１９日（水） ││ 南越消防組合議会 ││ 愛知県碧南市 衣浦東部広域連合（碧南消防署）、碧南市役所 ││ 愛知県小牧市 航空自衛隊小牧基地 ││ （視察事項） 広域消防における常備消防体制、消防団の充実強化に係る取組 ││ み状況及び防衛機関と消防機関の協力体制等の視察 ││ １１月 ８ 日（火）～ ９ 日（水） ││ 公立丹南病院組合議会 ││ 石川県金沢市 金沢市立病院 ││ 富山県射水市 射水市民病院 ││ （視察事項） 先進保健医療施設視察 ││ １１月１４日（月）～１５日（火） ││ 福井県丹南広域組合議会 ││ 京都府宮津市 海の京都観光推進協議会 ││ （視察事項） 先進地域広域行政施策等視察 ││ ２ 行政視察来庁者 ││ １０月 ５ 日（水） 香川県坂出市議会議員一行９名来庁 ││ １０月１３日（木） 大分県日田市議会議員一行８名来庁 ││ １０月１４日（金） 京都府木津川市議会議員一行９名来庁 ││ １０月１８日（火） 宮崎県小林市議会議員一行８名来庁 ││ １０月２６日（水） 宮城県多賀城市議会議員一行７名来庁 ││ １０月２７日（木） 愛知県愛西市議会議員一行８名来庁 ││ １１月 ２ 日（水） 香川県さぬき市議会議員一行１０名来庁 ││ １１月 ８ 日（火） 徳島県鳴門市議会議員一行７名来庁 ││ １１月１０日（木） 熊本県天草市議会議員一行９名来庁 ││ １１月１５日（火） 宮崎県延岡市議会議員一行３名来庁 │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理
番号請願第４号件 名政府への「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願平成２８年１１月 ８ 日受理請願者福井県農民連
代表 玉 村 正 夫紹介
議員加 藤 吉 則 君付 託
委員会産 業 建 設 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれている。また、「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。
こうした中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしているが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない。
平成２５年度までは、主要農産物（米、麦、大豆など）の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。
しかし、平成２６年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、水稲については、１０アールあたり７，５００円の交付金へと引き下げられた事で、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊している。しかも、この制度も平成３０年産の水稲から廃止されようとしている。
これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。
私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考える。そうした観点から、当面は生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。
［請願事項］
１ 農業者戸別所得補償制度を復活させること請 願 文 書 表受理
番号請願第５号件 名所得税法第５６条の廃止を求める意見書採択に関する請願平成２８年１１月１７日受理請願者福井県商工団体連合会婦人部協議会
会長 原 田 真 依紹介
議員前 田 修 治 君付 託
委員会総 務 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられている。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分（自家労賃）を、所得税法第５６条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」（条文趣旨）により、必要経費として認めていない。
家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者８６万円、配偶者以外の家族５０万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していない。このことによって、社会保障や行政手続などの面で障害が生じている。
青色申告にすれば給与を経費にできるという所得税法第５７条は、税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものである。平成２６年１月に、全ての中小業者に記帳が義務化されており、所得税法第５７条による差別は認められない。
家族の人権を認めない所得税法第５６条は廃止すべきと、全国で約４５０自治体が国に意見書を提出している。また、国連の女性差別撤廃委員からも「所得税法第５６条は女性に不利益を与えるのではないか」と異論が出された。世界の主要国では家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めている。政府は５６条廃止に向けた検討を始めていると答弁しているが、いまだ実現していない。
家族従業者の人権保障の基礎をつくるために、所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出を請願する。
［請願事項］
１ 所得税法第５６条の廃止を求める意見書を政府に提出すること請 願 文 書 表受理
番号請願第６号件 名高浜・大飯・美浜原子力発電所の運転再開に反対する意見書の採択を求める請願平成２８年１１月２５日受理請願者原子力防災計画を考える越前市民の会
代表 若 泉 政 人紹介
議員加 藤 吉 則 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
平成２３年３月１１日の福島原発事故の影響により、今なお８万４，０００人もの福島県民が県内外での避難生活を余儀なくされている。来年の平成２９年は事故から６年目となり、私たちの記憶の風化も年を重ねるごとに進んでいる。しかし、事故から５年９か月がたとうとしている現在も、事故は収束せず事故原因も究明されていない。明確に言えることは、ひとたび原発事故が起これば県民の「故郷」が失われるということである。
事故から時間がたつにつれて明らかになる問題は、原発立地の県に住む私たちにとって言葉にならない不安をかき立てている。最近報じられたものだけでも以下のような問題がある。
・甲状腺がんの発生（これまで１７４人）に対して、福島県民健康調査検討委員会の子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委が３月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞表提出。（１０月２１日 どうしんｗｅｂ）
・ 避難先で発生する子どものいじめ（横浜市の小学生）。
・ 国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年３月に迫っているにもかかわらず、打ち切られた後の住宅が決まっていないとする回答が７０％以上（福島県「住まいに関する意向調査」）。しかし、『原発事故子ども・被災者支援法』では、原発事故による被災者が居住、避難、帰還のいずれを選択する場合においても、「自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と定め、国の責務として、避難先の住宅の確保に関する措置が定められている。
・ 避難指示解除後、放射線や生活環境への不安などからふるさとに戻らない住民が多い（急速に進んだ若い世代を含む人口減少と高齢化）。等々
・ 再稼働により使用済み燃料が増えるにもかかわらず、貯蔵の問題は全く解決していないどころか、議論もなされていない。
・ 政府と９電力会社・電気事業連合会は、原発の廃炉積立不足金１．３兆円、福島事故損害賠償費（一般負担金）３兆円、福島事故処理・廃炉費４兆円の計８．３兆円を「電気の託送料金」に転嫁し、新電力契約者を含めたすべての電力消費者に負担を義務づけようとしており、平成２９年初の通常国会で、そのための法令整備を行い、費用が増えても自動的に負担額を増やせるようにしようとしている。
また、本来科学的に公正な議論をすべきである原子力規制委員会の議論についても、さまざまな問題が専門家から指摘されている。
・ 元原子力規制委員会委員長代理であった島崎邦彦氏が地震動の過小評価について指摘したのに対し、田中俊一同委員会委員長は、積極的に安全を究明するのではなく、知見が固まっていないからと現状を是認している。
・ 国の地震調査研究推進本部が改定した地震動の評価手法にそって議論をしていない。等々
加えて、福井県は今年３月の福井県防災会議において、原子力防災計画の訓練の事後検証に関する規定を、原子力事業者等の協力や専門家の活用を削除した上、「改善に取り組む」から「反省点等を検討し、これらを共有する」と“骨抜き”にしている。訓練の目的は、課題を抽出し体制の改善を行い、そのことを通して住民の災害時の意識啓発を促進することにある。そのような重要な訓練の検証をこっそり“骨抜き”しながら「原子力防災体制の強化」をうたう県のもとで、県民は原子力事故が起こっても大丈夫だ、などと思えるであろうか。
以上のような事柄のほか、私たち越前市の「越前市地域防災計画原子力災害対策編」では、その目的とする「市民の生命・財産を守ること」は極めて困難だと言わざるを得ない。原子力災害は避けることのできない自然災害（天災）ではない。市民に被曝を強い、故郷やなりわいを捨てる覚悟を強いる「原子力防災計画」は、そもそも『防災の名に値しない』ものではないだろうか。
１１月１６日に関西電力美浜３号機の４０年超運転が原子力規制委員会から認可された。それを受けて地元町民が、「もう原発は要らないのでは」と話すニュース報道もあり、福島原発事故と再稼働が進まないことなどから住民の意識も変化し、原発なしの将来に歩みだそうと考える人々も増えているのではないかと推測する。美浜原発から越前市中心部までは直線距離で約３０キロである。美浜町民のみならず、越前市民にとっても不安は一層増すばかりである。
貴市議会は福島原発事故以後、平成２３年６月定例会において「脱原発をめざす意見書」を全会一致で可決し、平成２４年３月には「関西電力大飯原発３、４号機の拙速な再稼働に反対する意見書」を全会一致で可決するなど、計３回の脱原発に関する意見書を採択されている。また、昨年の６月定例会において、「運転開始から４０年を超えた原子力発電所の運転期間の延長を行わないことを求める意見書」を可決した。私たちが提出した請願は採択されなかったが、福井県内で唯一、原発に関する意見書を可決したことは評価に値する。
そこで、上記のような原子力行政の変化も考慮し、「高浜・大飯・美浜原発の運転再開に反対する意見書の採択を求める請願」を貴市議会に提出する。 平成２８年第６回越前市議会定例会会期日程 （会期２２日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日11月29日火本会議午前10時議 場開 会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
平成２７年度各会計決算等
（委員会審査結果報告、質疑・討論・採決）
平成２８年度各会計補正予算案、条例改正案、一般議案
（提案理由の説明）第２日11月30日水休 会 議案調査第３日12月１日木休 会 第４日12月２日金本会議午前10時議 場代表質問第５日12月３日土休 会 議案調査第６日12月４日日休 会 第７日12月５日月休 会 第８日12月６日火本会議午前10時議 場議案に対する質疑・委員会付託、一般質問第９日12月７日水本会議午前10時議 場一般質問第10日12月８日木本会議午前10時議 場第11日12月９日金休 会 第12日12月10日土休 会 第13日12月11日日休 会 第14日12月12日月委員会午前10時大会議室教育厚生委員会第15日12月13日火委員会午前10時大会議室産業建設委員会第16日12月14日水委員会午前10時大会議室総務委員会第17日12月15日木休 会 第18日12月16日金委員会午前10時第１委員会室議会運営委員会第19日12月17日土休 会 第20日12月18日日休 会 第21日12月19日月休 会 第22日12月20日火本会議午後２時議 場委員会審査結果報告
（質疑・討論・採決）
閉 会※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますので、ご了承願います。...