平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
水戸市議会定例会会議録第４号 平成３０年９月１２日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成３０年９月１２日午前１０時開議 （ ） 第３回
水戸市議会定例会第１ 議案第６６号＝ないし＝第８６号， 認定第１号＝ないし＝第３号第２ 請願第３ 報告第４９号＝ないし＝第８５号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第１ 議案第６６号＝ないし＝第８６号， 認定第１号＝ないし＝第３号 議案付託 日程第２ 請願 日程第３ 報告第４９号＝ないし＝第８５号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） 議長 ３番 田 口 米 蔵 君 副議長 １３番 木 本 信 太 郎 君 １番 綿 引 健 君 ２番 堀 江 恵 子 君 ４番 土 田 記 代 美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ８番 飯 田 正 美 君 ９番 鈴 木 宣 子 君 １０番 田 口 文 明 君 １１番 大 津 亮 一 君 １２番 小 泉 康 二 君 １４番 栗 原 文 隆 君 １５番 高 倉 富 士 男 君 １６番 黒 木 勇 君 １７番 村 田 進 洋 君 １８番 小 川 勝 夫 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 五 十 嵐 博 君 ２２番 伊 藤 充 朗 君 ２３番 安 藏 栄 君 ２４番 内 藤 丈 男 君 ２５番 高 橋 丈 夫 君 ２６番 袴 塚 孝 雄 君 ２７番 松 本 勝 久 君 ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 田 尻 充 君 副 市 長 秋 葉 宗 志 君 市 長 公 室 長 武 田 秀 君 総 務 部 長 荒 井 宰 君 財 務 部 長 園 部 孝 雄 君 市民協働部長 鈴 木 吉 昭 君
生活環境部長 川 上 幸 一 君 保健福祉部長 大 曽 根 明 子 君 産業経済部長 小 田 木 健 治 君 建 設 部 長 猿 田 佳 三 君
都市計画部長 高 橋 涼 君 下 水 道 部 長 白 田 敏 範 君
水道事業管理者 檜 山 隆 雄 君 水 道 部 長 伊 藤 俊 夫 君 教 育 長 本 多 清 峰 君 教 育 部 長 増 子 孝 伸 君 消 防 長 根 本 一 夫 君 監 査 委 員 磯 崎 和 廣 君
選挙管理委員会 戸 村 洋 二 郎 君 委 員 長 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 事 務 局 次 長 関 谷 勇 君 兼 総 務 課 長 議 事 課 長 永 井 誠 一 君 議事課長補佐 永 井 直 人 君 議 事 係 長 綱 島 卓 也 君 法制調査係長 富 岡 淳 君 書 記 武 田 侑 未 子 君 書 記 嘉 成 将 大 君 書 記 大 内 し お り 君 書 記 矢 吹 友 鏡 君 書 記 玉 田 誠 一 君 午前１０時１分 開議 〔議長 田口米蔵君議長席に着く〕
○議長（田口米蔵君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田口米蔵君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。２８番福島辰三君，１番綿引健君，２番堀江恵子君，以上３名を指名いたします。
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△出席説明員の報告
○議長（田口米蔵君） 次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（田口米蔵君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第６６号＝ないし＝第８６号，報告第４９号＝ないし＝第８５号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上６１件，それに請願であります。
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△日程第１ 議案第６６号＝ないし＝第８６号，認定第１号＝ないし＝第３号
○議長（田口米蔵君） それでは，議案第６６号＝ないし＝第８６号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上２４件を一括上程いたします。 それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により一般質問を許します。 １０番，田口文明君。 なお，無所属の会派発言時間は４５分となります。 〔１０番 田口文明君登壇〕（拍手）
◆１０番（田口文明君） おはようございます。 通告に従いまして，一般質問を行います。 まず最初に，
太陽光発電施設の現況についてであります。 水戸市は太陽光発電の発電量が茨城県内で１番だと言われています。
再生可能エネルギーの中で大
規模太陽光発電施設が急増しています。太陽光発電は原発にかわる電源として重要視されていますが，太陽光発電の
固定価格買取制度は，外国資本の参入を伴う
太陽光バブルをもたらし，乱開発とも言われる状況を生み出しております。山林を切り開き，遊休地への設置により周辺への環境の変化をもたらし，野生動物のすみかを奪い，農産物への被害も引き起こしております。
太陽光発電施設の増加は，各地で景観破壊や自然破壊などの問題を相次いで生じさせています。環境に優しいはずの太陽光発電が，自然を破壊し，ＣＯ２をふやし，温暖化の要因にもなっています。太陽光発電をめぐるさまざまな問題は，
太陽光発電施設の爆発的な広がりに法整備が追いつかず，地元の理解を得ないまま樹木を伐採し住民とのあつれきが生じるなど，地元が施設設置を把握できる許認可の仕組みがなかったことが原因であるとされます。 今年の７月５日，神戸では斜面に設置された太陽光パネルが崩れ，山陽新幹線が一時運行を見合わせた事例が起きました。筑波山では眺望をめぐって訴訟になるなど，危険な箇所や景観を損なう開発が全国でどれだけあるのか，もはや見当がつかないと言われています。平成２７年９月に鬼怒川の堤防が豪雨により決壊したことも，民間の
太陽光発電事業者がパネルを設置するため，自然堤防を掘削したことが要因と言われました。 この状況を受け，茨城県は平成２８年，
太陽光発電施設の適正な設置・管理に関する
ガイドラインを策定し，安全や設置不適当地域，地元の理解促進，事業終了後の撤去，廃棄の位置づけなども示しました。しかし，
ガイドラインはあくまでも指針で，強制力はなく，県には設置を直接的に規制する条例はありません。 一方で，独自に条例を制定して規制に動く自治体もありますが，景観を含めた環境面，また土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの規制が必要だと言う人もいます。ドイツでは森林伐採においてその６倍の植林を行わなくてはならないし，２５年間，森の管理を行う必要があるとしています。我が国においては，太陽光発電を規制する法律はなく，早急な法的規制が求められます。 政府はこの７月に
エネルギー政策の指針となる
エネルギー基本計画を４年ぶりに改定し，太陽光発電や風力発電等による
再生可能エネルギーを２０３０年までに，全電源の２２％ないし２４％にふやし，主力電源とするとしていますが，現在，太陽光発電の電力は，
環境エネルギー政策研究所によると，全体の５.７％であります。前年は４.４％でした。その中で
再生可能エネルギーを２２％ないし２４％にふやすには，太陽光発電を今の４倍近く増加しなければならないことになります。それは当然，さらに景観・自然破壊等の問題が生じてくることになります。今般，環境団体からも懸念が上がっている大規模な太陽光発電に関して，
環境影響評価の対象となる可能性があります。対象となることで，乱開発に一定の歯どめがかかるものと考えます。 ちなみに，
エネルギー基本計画では電源構成比率を，原発を２０％ないし２２％，火力を５６％とする目標を掲げましたが，原発が稼働しない状況で，火力発電が８４％を占めている状況があります。今後，
石炭火力発電３５基の新設計画があると言われています。原発がとまっている今，石炭などの化石燃料への依存度がますます高まる方向にありますが，化石燃料には地球温暖化への懸念もあり，火力発電をできる限り減少させる必要があります。 市民生活に欠かせない電力は，さまざまな電源によって賄われていますが，電気に依存する現在の生活を維持し，産業を支える電力の安定供給を図るには，天候に左右される
再生可能エネルギーだけでなく，技術革新によって原発や火力など多様な電源を効率よく活用する必要があります。 いずれにしても，市内における大規模な
事業用太陽光発電施設の現況をどの程度把握しているのか，また，最近，国では
環境影響評価の対象とするか検討中ですが，
太陽光発電施設の規制に対する見解をお伺いいたします。 次に，公園の利用についてであります。 水戸市には，平成３０年４月１日現在で，街区公園と呼ばれる小規模の公園が８２カ所あります。公園とは，人が寄り集まり，自由に入れる，特定の人の独占になっていない場所であります。都市は騒々しくて，自動車がひっきりなしに走り，騒音，排気ガスで空気が悪く，危険がいっぱいで，子どもも安心して遊べる場所がない。だから公園が必要であると言われています。 都市の抱える問題を軽減するため，静かな空間，緑の豊かな場所として，また，防災の面からの必要論があります。公園を最も必要とするのは都市の市民であり，その利用頻度が高いゆえに，公園をつくるとしています。街区公園は居住する者の利用に供することを目的としてつくられているわけですが，まちの中にある公園には，野球やサッカーなどボールを使うスポーツをしてはいけないなど，やたらに禁止看板が見られます。公園は快適な都市生活空間として，自然に親しめる
オープンスペースであり，子どもから大人まで幅広く利用ができる施設となっていますが，実際は，公園の管理上支障を及ぼすおそれのある行為を禁止して，本来持っている公園利用の幅を狭めてしまっています。 公園内において球技やゴルフの練習等をすることは，周囲の人に危険を及ぼすほか，近隣の住宅にボールが飛び込んで家屋や自動車を傷つけるなどの迷惑をかける行為として禁止しております。球技など，幼児が遊べる近くの公園は限られています。集団ではなく少人数の幼児が短時間，近所で自由に球技も含めた遊びのできる場所も必要ではないかと考えますが，禁止するのではなく，どうしたら市民が利用しやすくなるか工夫すべきであります。 近所にあり幼児の遊べる場である，街区（児童）公園と名づけられた公園には，いつ見ても人影がありません。一体いつ誰が利用しているのだろうかと疑問に思うことがあります。閑古鳥が鳴いているといった感じがあります。幼い子どもをブランコで遊ばせている若い母親を時々見かけることはあっても，街区公園内の広場を利用している人はほとんどいないと言っても過言ではありません。ヨーロッパの公園では，ベンチに腰かけて本を読んでいる人がいますが，日本では本を読んでいる人はめったに見られないなど，公園に対する利用感覚の違いがあります。社会の変化に対応するとともに，地域の実情に合わせて公園のあり方も検討されるべきであります。実際，街区公園をどれほどの人が使っているのか，どのように使われているのか，行政は把握しているのでしょうか。 街区公園の基本的な考え方として，誘地距離２５０メートル以内の範囲で１カ所つくることを目安としていますが，地域ではどのように利活用されているかに関係なく，数字上だけの公園として，単なる行政上の数合わせのものでしかないのではないかと考えます。 また，街区公園が都市公園法上の計画どおりであればよいという問題ではないと考えます。公園のあり方が見直されるべきであります。街区公園の存在意義は何なのか。市民が利用する市民の施設であってほしいと考えます。 そのような観点で考えたとき，児童遊園についても同様のことが言えます。この公園は，都市計画法上，一定規模の開発行為によりつくられる公園ですが，首都圏などの大都市においては十分機能する公園かもしれませんが，果たして本市に必要なものなのか，法律上のことではありますが，児童遊園のあり方も考えてほしいものです。 改めて考えるに，我々は公園を必要としているだろうか，公園が本来の目的どおり機能しているだろうかと疑問を持たずにはいられません。地域の特性を法で一律に定められるものではないと考えます。我々の周りには公園と名づけられた場所が幾つも見られますが，制約があり過ぎると，あっても特にありがたいという思いがなくなってしまいます。都市には公園が必要と思っているのは，公園をつくる側の行政だけであり，実際の利用形態はどうでもよく，形式主義になってはいないのか。本市の公園の中で，街区公園は本来の目的として十分機能しているのか，見解をお伺いしまして質問を終わりにいたします。
○議長（田口米蔵君） 御報告を申し上げます。午前１０時８分，２３番，安藏栄君が出席いたしました。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長，川上幸一君。 〔
生活環境部長 川上幸一君登壇〕
◎
生活環境部長（川上幸一君）
田口文明議員の一般質問のうち，
太陽光発電施設の現況についてお答えいたします。 太陽光発電は
エネルギー自給率の低い日本が確保できる貴重なエネルギー源であるとともに，地球温暖化の大きな原因となっている二酸化炭素を排出しないことから，国においても積極的にその導入を促進してまいりました。特に，平成２４年に
固定価格買取制度が導入されてからは，
再生可能エネルギーの中でもコストが低く設置が容易である
太陽光発電施設は急速に増加しております。
太陽光発電施設は，都市計画法や森林法で定められている開発許可手続の対象とならないことが多いため，この急激な増加により森林伐採などの自然破壊や地域住民とのトラブルなどが全国的に問題となり，各自治体でもその対応に苦慮しているところでございます。このような状況から，茨城県では平成２８年９月に
太陽光発電施設の適正な設置・管理に関する
ガイドラインを策定し，５０キロワット以上の
事業用太陽光発電施設を設置する場合は，工事着手前に事業概要書を市町村へ届け出ることとなりました。 本市もこの
ガイドラインに基づき，関係する法令等に基づく手続や地域住民への丁寧な説明等，適正な対応を行うよう，設置業者に対し指導をしております。本市の
事業用太陽光発電施設の現状については，
ガイドラインに基づく届け出の数は４４件と県内４番目となっており，
ガイドラインの施行以前より運転開始したものを含めると１２１件となっております。 太陽光発電は，国が積極的に推進している事業でございますが，議員御指摘のとおり，地域住民や周囲の自然環境に及ぼす影響には十分配慮する必要があると認識しております。現在，環境省が設置した検討会において，
太陽光発電施設等に係る
環境影響評価の基本的な考え方が審議されていることから，今後出される方針を十分に踏まえるとともに，茨城県の
ガイドラインに沿って適正な対応をしてまいります。
○議長（田口米蔵君）
都市計画部長，高橋涼君。 〔
都市計画部長 高橋涼君登壇〕
◎
都市計画部長（高橋涼君）
田口文明議員の一般質問のうち，公園行政についての御質問にお答えいたします。 街区公園につきましては，水戸市
都市公園条例において，主として周辺に居住する者が容易に利用できるように配置し，敷地面積は０.２５ヘクタールを標準とすると規定されております。このような公園は，かつて児童公園というふうに呼ばれておりましたが，高齢化社会の進展や余暇時間の増大などにより，児童の利用に限らず，幅広い年齢層の方々による散策や休養などの日常的な利用に供するため，平成５年に
都市公園法施行令が改正され，街区公園と名称が変更されたものでございます。これに合わせ，本市におきましても，平成６年度以降に整備した公園は街区公園という名称を使用しており，本年４月１日現在で街区公園は８２カ所となっているところでございます。 街区公園につきましては，土日など休日には，近所の子どもたちが複合遊具を使って楽しそうに遊んでいるほか，平日の昼間には，高齢者の方々が
グラウンドゴルフやゲートボールの練習に励んでいるなど，小さなお子様から高齢者まで幅広い年齢層の方々に，その目的に合わせてさまざまな用途で御利用いただいている状況になっております。 このような中，幅広い利用者の安全を確保する観点から，公園利用に関する一定のルールが必要になってくるというふうに考えてございます。本市においては，ボール遊びにより他の公園利用者が思わぬけがをしたり大きな事故につながるおそれがあるほか，隣接する家屋にボールが飛び込み，被害を与えるといったようなこともあることから，原則として野球やサッカーなどの球技を禁止しているところでございます。また，これは本市のみならず全国的な傾向となってございます。 しかしながら，議員御指摘のとおり，ボール遊びを禁止することにより街区公園の魅力が下がっていることも事実であるため，地域の実情に合わせた公園利用を目指す必要もあるというふうに考えてございます。 仮に，野球やサッカーなどの球技を行うとしても，かたいボールではなく，ゴムボール等のやわらかいものを使用したり，広場全部を利用するのではなく，二，三人での軽いパス回しやキャッチボールをする程度としたり，さらには，時間を区切ってボール遊びを行うなど，他の利用者や周囲に配慮して公園を利用していただければ，皆様から理解をされるものというふうに考えております。 また，国においては，昨年６月に都市公園法が改正され，公園管理者と地域の関係者等が都市公園の特性に応じた活性化方策や利用のルール等について取り決め，実行できるものとして協議会の制度が追加されましたので，今後，制度の活用を検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても，公園利用のルールを変更する場合には，市も参加させていただき，地域の実情に合わせて，地域の皆様でよく話し合って決めていただくことが大切だと考えております。これにより，今まで以上に公園利用の幅も広がっていくものと考えています。 今後とも，街区公園に期待されている機能が十分発揮できますよう，モデル的に
改正都市公園法に基づく協議会の制度の活用を検討するほか，公園愛護会や地元の皆様と連携し，適切な街区公園の運営に努めてまいります。
○議長（田口米蔵君） １番，綿引健君。 なお，民主・
社民フォーラムの会派残り時間は７７分であります。 〔１番 綿引健君登壇〕（拍手）
◆１番（綿引健君） 民主・
社民フォーラムの綿引でございます。平成３０年第３回定例会に当たり，通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず初めに，フードデザート問題（食の砂漠問題）についてお伺いをいたします。 １９８０年代ごろより，日本全国でサービスの経済化が進展するにつれ，都市の中心部に業務機能の集積が進行，地価の上昇と居住人口の減少をもたらす一方で，自動車の発達，普及により，消費者は長距離を移動しての購買行動が可能となり，その結果として，地価の安い都市郊外に大型店舗が立地するようになりました。結果として，郊外店舗という競争相手が出現したことにより，これまで近隣住民を対象として成立をしてきた中心市街地の食料品店あるいは日用品店の経営が悪化し，その多くが撤退をするという現象を生み出しております。 しかし，高い地価でも立地が可能で遠距離からの消費者も呼び込める百貨店のような店舗は残ることとなりましたが，このような店舗形態は一般的に商品の販売価格が非常に高く，また，全ての生活必需品をそろえることも困難であり，その結果，生活必需品を安価で購入することの困難な地域が発生するようになりました。 このような地区には従来の居住者が一定数残留しており，その居住者は，商店の撤退に伴い日常の購買行動に重大な支障を来すこととなり，特に生鮮食料品の購入が困難になると，その摂取量が不足し，健康を悪化させるおそれも生ずることになったわけであります。このように生鮮食料品の購入が困難となり健康の悪化を招くことに着目して使われるようになりましたのが，いわゆるフードデザートイシュー，俗にいう食の砂漠問題であります。 このような経済環境の変化の中，本市の中心市街地においても，郊外型大手大型スーパーの影響を大きく受け，百貨店を中心に廃業や倒産が相次ぐようになり，さらには，車社会の影響もあり，バス路線の縮小，廃止が相次ぎ，中心市街地の空洞化と並行して，中心市街地への買い物はおろか，郊外型大手大型スーパーへ乗りかえで行くこともままならない低所得者や高齢者の生活問題が行政課題として浮上してきたわけであります。 そのような中，本市においては，高齢者の支援を充実させる施策といたしまして，高齢者の食生活の改善と健康増進を目的とし，同時に高齢者の見守りや安否確認をあわせて行う高齢者等在宅生活支援配食サービスという事業がスタートをいたしました。 そこでお伺いをさせていただきます。本市が行っております高齢者等在宅生活支援配食サービスの現状について，近年は利用者数が減少しているともおうかがいをしておりますが，その原因と分析についてお伺いをいたします。 さらに，配食サービスの内容について，サービスを委託する際に，行政及び業者間で栄養素に関する統一基準を設けているのか，また，好きなメニューが食べられない，あるいは量が多いといった要望に対して，メニューのバリエーションをふやすことや量の調節等，個別のニーズにどこまで対応ができているのか，その現状についてお聞かせを願います。 続いて，同じく配食サービスの広報についてであります。より多くの市民が配食サービスを理解し，必要とされる方がさらに利用しやすくなるために，福祉や医療機関等を含め，広く周知を行っていくことが必要であると考えております。 そこでお伺いいたしますが，現在，本市のホームページにおいて，生活支援配食サービスの紹介欄はありますが，非常に簡単に概要が書かれているだけであり，利用を希望する方々にサービスの具体的な情報がわかるよう，説明をより詳しくする，あるいは写真を掲載するなどの工夫をしてはいかがかと考えますが，御見解をお伺いいたします。 近年では，いわゆるフードデザート問題に起因する買い物弱者問題の解決を目標として，配食あるいは買い物代行などの配達型の活動，また，移動販売，買い物バスの運行などアクセス改善型の活動が展開されております。本市におきましても，食品スーパーのセイブが，移動スーパーを全国展開する，とくし丸と連携して，今年の５月から移動販売を開始し，一部話題になっているところでございます。 そこでお伺いいたしますが，買い物弱者である高齢者について，移動販売事業者等との官民連携に関する現在の取り組みの状況についてお聞かせを願います。 次に，水戸市酒門町にある水戸市一般廃棄物第二最終処分場の跡地利用と水戸市渋井町に整備中の（仮称）東部公園についてお伺いをさせていただきます。 時代の要請のもと，一定の役割を終えた公共施設や土地をどのように管理運営し，それらを地域住民にどのように還元していくのか。地元の方々のみならず，水戸市民全体にとっても，このことは大変重要な課題であると考えております。水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－においては，水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力あるみとづくりを実現するために，豊かな自然との共生，交流を創出する魅力の向上と発信が，基本構想，また基本計画として位置づけられております。 そのような中，地域住民の大変深い御理解と御協力のもと，１９９３年９月に水戸市小吹清掃工場から排出されます焼却灰及び不燃物処理残渣の埋め立てを開始し，２０１７年３月，約２４年間にわたる埋め立てを完了した水戸市一般廃棄物第二最終処分場の跡地利用についての報道が本年７月になされ，現在は最終の覆土工事が間もなく完了するとおうかがいをしております。 そこでお伺いをいたしますが，昨年度，周辺住民の方々に当該地の跡地利用に係るアンケートを実施し，さらには地元の方々から要望書も提出されたとのことでありますが，当該跡地に整備予定の公園の概要及び公園利用者に十分配慮した進入道路の整備を含めた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 続いて，現在整備中の（仮称）東部公園についてお伺いをいたします。本件に関しましては，平成２８年６月定例会でも質問をさせていただきました。地元からも早期の開園に向けた要望を多くいただいておりますことから，改めて現在の進捗状況並びに今後の整備スケジュールについてお伺いをさせていただきます。 水戸市一般廃棄物第二最終処分場の跡地に整備する公園は，地域住民への還元施設，一方で，（仮称）東部公園については，スポーツ，レクリエーションを中心とした交流空間の創出と，目的は別のものとなっておりますが，国道６号を利用すれば車で１０分かからない程度の距離にございます。市民にとっては一体的な利用も可能でありますし，それぞれの地域性や独自性を生かした相乗効果も期待でき，ひいてはそれが市民の健康増進，あるいは水戸市東部地区のにぎわい創出にも寄与するものであると考えておりますので，両事業の早期完成に向け，関係各課の努力を改めてお願い申し上げる次第でございます。 以上２項目にわたり質問をさせていただきました。実は１項目のフードデザート問題につきましては，今回，茨城大学に通う３名の大学２年生の方々に御協力をいただき，質問を作成させていただきました。水戸の地で学ぶ若い世代の視点からの社会問題，あるいは水戸市政への提言も含まれておりますので，ぜひ執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたしまして，私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長，大曽根明子君。 〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕
◎保健福祉部長（大曽根明子君） 綿引議員の一般質問のうち，フードデザート問題（食の砂漠問題）についてお答えいたします。 初めに，本市が行っております高齢者等在宅生活支援配食サービスの現状につきましては，高齢者の食生活の改善と健康増進を図るため，６５歳以上の高齢者のみの世帯で要介護認定等を受けている，調理が困難な方を対象に，週５回を限度に夕食の宅配を実施しているところでございます。平成２９年度は１１３人の利用がございましたが，利用状況は減少傾向にあり，原因といたしましては，配食事業への民間参入が進んだことにより，高齢者にとって選択の幅が広がったことなどが考えられます。 配食サービスの内容につきましては，１食分５００から６５０キロカロリーの栄養価の基準を定めており，それに基づいて配食業者の栄養士が高齢者向けの献立を作成しております。また，配食サービスの利用希望者には，サービスの開始前に各配食事業者のメニューの説明を行い，食事を試食していただくなど，個人の好みに合った事業者を選んでいただいております。さらに，毎年利用者からアンケートをとり，量やメニューなど個別のニーズについても反映させております。 次に，配食サービスの広報につきましては，「広報みと」，ホームページ，お年寄り便利帳への掲載のほか，ケアマネジャーなどの福祉・医療関係機関等へ周知しているところであります。現在，高齢者の皆さんは，みずから健康や栄養バランスを考える機会が多くなってきたことから，民間事業者を含めた配食サービスの利用が拡充されているところでございます。本市の配食サービスは，高齢者の安否確認はもとより，緊急時の連絡体制も整えているところでございますので，今後につきましても，サービスの利用についてさらに周知に努めてまいります。このため，御提案いただきましたホームページにつきましても，わかりやすいものとなるよう取り組んでまいります。 次に，買い物弱者支援のための移動販売事業者等との官民連携についてお答えいたします。 高齢者にとって買い物は，単なる必要な物を得るための手段というだけでなく，欲しい物を自分で選ぶという自己決定の場でもございます。また，店の方との交流などにより地域社会との接点を維持していくことは，生活するための活力を得ることにもつながるため，高齢者の買い物支援は重要であると考えているところでございます。 本市には，スーパーやコンビニエンスストア，協同組合などによる移動販売事業者や食材配達事業者が複数ありますので，必要に応じ高齢者の方に御案内をしております。また，これまで移動販売事業者等が事業を立ち上げたり訪問順路を設定したりする際には，移動販売等を必要としている地域の情報を提供するなどの連携を図ってきたところでございます。 今後，本市では，多様な担い手との情報交換等を通じて，新たな支援の企画や働きかけを行うことなどを目的とする生活支援体制整備事業において，ＮＰＯ，民間企業，協同組合，ボランティア，社会福祉法人等と買い物支援をテーマに協議することとしており，支援の必要な高齢者が安心して生活できるよう，移動販売事業者等とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田口米蔵君）
生活環境部長，川上幸一君。 〔
生活環境部長 川上幸一君登壇〕
◎
生活環境部長（川上幸一君） 綿引議員の一般質問のうち，水戸市一般廃棄物第二最終処分場の跡地利用についてお答えいたします。 第二最終処分場につきましては，平成２９年３月末をもって焼却灰の埋め立てが完了し，現在，廃棄物層の上を土で覆う最終覆土工事を実施中であり，本年度完了する予定です。 跡地利用につきましては，浸出水の水質の安定化など，埋立物の適正な維持管理のもと，地域住民の要望等を十分に踏まえた公園整備を図るため，本年７月に跡地整備基本計画を策定し，議会委員会に御報告したところでございます。地域住民の憩いとふれあいの場となり，地域の活性化に寄与する公園を目指してとの基本理念のもと，世代間の交流ができる公園及び周辺環境と調和のとれた公園の２つの基本方針を設定し，整備を行うこととしております。 具体的な整備内容につきましては，サッカーなどスポーツができるグラウンド，多目的広場を中心とする公園とし，多目的トイレを備えた集会施設や遊具を設けるほか，外周に遊歩道，ジョギングロードを整備してまいります。公園の規模としては，駐車場を含め約２万５,０００平方メートルでございます。御質問の進入路は，市道上大野１６４号線と現在の接続道を活用してまいります。 今後の整備スケジュールにつきましては，今年度に基本設計，２０１９年度に実施設計，２０２０年度に造成工事を行った後，２０２１年度からの２カ年継続事業として整備工事を実施してまいります。２０２３年４月のオープンを目指し，今後とも議会に御協議申し上げながら着実な整備に努めてまいります。
○議長（田口米蔵君）
都市計画部長，高橋涼君。 〔
都市計画部長 高橋涼君登壇〕
◎
都市計画部長（高橋涼君） 続きまして，隣接地域の（仮称）東部公園の整備等についての御質問にお答えいたします。 （仮称）東部公園につきましては，健康の増進と自然環境の共生をコンセプトに，区域の西側をスポーツ・レクリエーションゾーン，東側を自然公園ゾーンに分け，全体面積約１９ヘクタールの規模を有する公園として整備を進めているところでございます。 子どもから高齢者まで多世代にわたって楽しめる公園を目指し，特に市民ニーズの高いスポーツ・レクリエーションゾーンから先行して整備を進め，少しでも早く市民の皆様に公園を御利用いただくため，工事が完了した施設から随時開設していきたいと考えております。 御質問の進捗状況につきましては，昨年７月にトイレと駐車場を備えた多目的広場約１.４ヘクタールを開設し，現在は市民の皆様に
グラウンドゴルフ等で御利用いただいているところでございます。また，これまでにサッカー場や野球場の敷地造成が完了していることから，今後は運動施設に必要な整備工事を行っていくとともに，管理棟や駐車場，自然公園ゾーンの各種施設について順次整備していく予定としてございます。 なお，公園の整備には多額の予算が必要となりますことから，国庫補助事業の採択を基本とし，昨年５月に策定した水戸市緑の基本計画の中で，本公園を地域拠点公園と位置づけたところであります。こうしたことから，積極的に国や県に働きかける等，財源の確保に努め，早期完成を目指してまいりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。 今後とも，市民の皆様に早期に公園を御利用いただけるよう，財源確保や事業の進行管理に努め，鋭意事業の進捗に努めてまいります。
○議長（田口米蔵君） １４番，栗原文隆君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は６０分であります。 〔１４番 栗原文隆君登壇〕（拍手）
◆１４番（栗原文隆君） 私は県都市民クラブの栗原文隆でございます。 このたび，西日本を中心とした記録的な豪雨災害が発生し，広範囲に大きな被害がもたらされました。また，９月６日に北海道で発生した大地震にも，心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。そして，一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて，平成３０年第３回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問をしてまいります。 近年，局地的で短時間に強い雨が降る集中豪雨や台風が数多く発生し，平成２７年９月の関東・東北豪雨や西日本を中心に全国的被害を出した平成３０年７月豪雨など，全国各地で甚大な被害が生じました。各地で受けた被害は尋常でなく，こうした集中豪雨などによる被害は，水戸市においてもいつ発生してもおかしくない状態ではないでしょうか。このような被害を最小限に食いとめるには，雨水を適切に排除する必要があり，河川の整備が必要不可欠と考えております。 このような中，水戸市の東部地域である吉田地区や酒門地区などを流域とする石川川については，近年，宅地化が進むことにより，地下にしみ込まなくなった雨水が石川川に流れ込み，石川川の中流においては，道路冠水が頻発し，長時間通行どめが生じるなど，市民生活に大きな影響が出ております。また，石川川下流においては，隣接する田畑にも水が入り込み，農作物も浸水などによる被害を受けており，特に元石川地区や大場地区の水田は１年に何度も水をかぶり，流域の住民や耕作者は非常に不安を感じているのが現状であります。これらの市民の不安を解消し，安心，安全な暮らしを実現するためにも，石川川を整備することが必要だと強く感じております。 現地の状況を見ますと，涸沼川の河口付近や上流の千束橋周辺で工事が進められているようですが，石川川の整備は遅々として進んでいないなと感じております。流域の住民及び耕作者の不安を解消するためにも早急な整備を望むものでありますが，茨城県及び水戸市の河川整備状況と見通しについてお伺いいたします。 次に，地域資源を活用した農業の振興策としての地産地消の取り組みについてお伺いいたします。 地産地消とは，地域で生産されたものをその地域で消費することですが，国の食料・農業・農村基本計画では，地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく，地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて，農業者と消費者を結びつける取り組みであり，これにより，消費者が生産者と，顔が見え話ができる関係で，地域の農産物，食品を購入する機会を提供するとともに，地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけています。 産地から消費するまでの距離は，輸送コストや地場農産物としてアピールする商品力，子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力，さらには，地域内の物質循環といった観点から見て，近ければ近いほど有利であると考えております。 また，消費者と生産者の物理的距離の短さは，両者の心理的な距離の短さにもなり，対面コミュニケーション効果もあって，消費者の地場農産物への愛着心や安心感が深まります。それが地場農産物の消費を拡大し，ひいては地元の農業を応援することになり，さらに，高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高め，農地の荒廃や捨てづくりを防ぐことにもつながっていくものと考えます。その結果，地元の農業を活性化させ，日本型食生活や食文化が守られ，食料自給率を高めることになります。 地産地消の主な取り組みとしては，直売所や量販店での地場農産物の販売，学校給食，福祉施設，観光施設，外食・中食，加工関係での地場農産物の利用などが挙げられるかと思います。 そこで伺いますが，本市における飲食店などにおける地産地消の推進について，取り組み状況と今後の推進策についてお尋ねいたします。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長，猿田佳三君。 〔建設部長 猿田佳三君登壇〕
◎建設部長（猿田佳三君） 栗原議員の一般質問のうち，石川川の整備状況と今後の見通しについてお答えいたします。 御質問の石川川は，水戸第四中学校南部を起点として，涸沼川合流までの延長７.１８キロメートルの河川でございます。管理につきましては，上流側の起点から元石川町地内，石川橋までの１.７８キロメートル区間は準用河川として水戸市が管理しており，その下流部の石川橋から涸沼川合流までの５.４キロメートル区間は１級河川として茨城県で管理しております。 県管理区間の整備状況につきましては，平成４年に森戸橋から涸沼川合流区間の延長２.４キロメートルにおいて整備計画を策定し，下流側から改修事業に着手しております。これまで，涸沼川合流付近の河川改修にあわせ，平成２７年に涸沼川との合流近くにある三又橋のかけかえ工事が完了しております。現在，大洗町との行政界にまたがる石川橋の設計業務委託を進めているところであり，あわせて，流下機能の阻害を防ぐため，除草やしゅんせつ等の適切な維持管理に努めているとうかがっております。 本市といたしましても，沿川にお住まいの方々はもちろんのこと，流域に住まわれる方々が安心，安全に暮らせるよう，河川の整備が必要不可欠であると強く認識しておりますので，今後も引き続き，茨城県に対し河川の早期整備を要望してまいります。 次に，水戸市管理区間の整備状況につきましては，平成２４年度より，けやき台団地北側の千束橋と石川橋の区間において，増水分を一時貯留し，流出を抑制することによって下流側の負荷を減らすことを目的とした，石川川調節池の整備を進めており，本年１１月に完成する見込みでございます。あわせて河川護岸の整備を行い，水戸市の管理区間につきましては暫定整備完了となることから，今後は適切に維持管理を行い，洪水発生の抑制に努めてまいります。
○議長（田口米蔵君） 産業経済部長，小田木健治君。 〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕
◎産業経済部長（小田木健治君） 栗原議員の一般質問のうち，農業行政として，地産地消の取り組みについての御質問にお答えいたします。 本市におきましては，持続可能な農業の振興に向けまして，水戸市農業基本計画（第４次）を策定し，活力にあふれ市民に身近な農業を目指す姿といたしまして，産業として成り立つ農業の確立，そして市民の暮らしを支える農業の推進の２つの基本方針のもと，各種施策を推進しております。 その施策の一つとして位置づけました地産地消の推進は，農産物の消費拡大に資するものであることとあわせ，安全で安心な水戸市産の農産物を通した市民の健康づくりにもつながる重要な取り組みであると認識しております。 これまでの取り組みについてでございますが，地場農産物のよさを広く知っていただくため，飲食店等における利用拡大を積極的に推進しているところでございます。地場農産物を利用したメニューや商品を提供し，そのおいしさを伝える飲食店等を地産地消推進店，水戸美味として認定し，ガイドマップやホームページ等により，広くＰＲに努めております。現在，７２店舗から御協力を得ており，観光客からも好評をいただいております。 また，学校給食におきましても，食を大切にする心を育み，健康的な食生活を送ることができるよう，食育の施策の一つとして地場農産物の活用を進めております。水戸産農産物を活用したみとちゃんごぼうメンチカツやパプリンパン等を開発，提供してきたところであり，今年度からは，市内でどのような食材が生産されているかなど，子どもたちの食に関する興味や関心を高めるため，旬の地場農産物を使った特色あるメニュー「ＭＩＴＯごはん」への食材提供も行っているところでございます。 農産物の直売につきましては，少量多品目を生産する農家にとりまして，市場出荷に比べ有利な価格での販売が可能となるものであり，経営の安定化に資するものと認識しております。そのため，生産者団体等の経営する直売所を消費者に広く知っていただけるよう，ガイドマップなどを活用し，ＰＲに努めております。 今後，農業就業者の減少など，農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で，市民に身近な農業を守っていくためにも，生産者や販売事業者との連携を促進しながら，安全で安心な農産物としてのＰＲを初めとした取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。あわせて，市内の消費者が手に取って選びたくなる，買いたくなる商品となるよう，生産者がみずから取り組むＧＡＰ認証取得や農産物の特産品化，ブランド化等への支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田口米蔵君） ５番，田中真己君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は３７分であります。 〔５番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆５番（田中真己君） 日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い，質問します。 西日本豪雨災害，台風２１号，北海道大地震と災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに，被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。 猛暑の中，エアコンのない体育館への避難で体調を崩す方が続出するなど，避難所のあり方が問われています。せっかく災害から生き延びても，避難生活で体調を崩したり命が奪われることがあってはなりません。復興庁によれば，７年前の東日本大震災での震災関連死は３,６７６人，中でも福島第一原発近くの南相馬市や富岡町が群を抜いて多いのです。 そこで，市が作成中の原発事故の際の広域避難計画は，一人の犠牲者も被曝者も出さないという覚悟を持ってつくっているのか，それとも多少の犠牲や被曝はやむを得ないという前提の計画なのか，市の基本姿勢をお答えください。 市は，平成２８年に水戸市原子力災害広域避難計画骨子をつくって以来，県内９自治体，栃木６自治体，群馬８自治体と協定を締結しました。現在調整中という埼玉県や千葉県の避難先自治体との協議内容や協定締結の時期，どのような場所を避難所とするのかお示しください。 私は先月，埼玉県久喜市を訪れ，水戸市民約４万人の避難先とされている三郷市や八潮市，久喜市，加須市など１４自治体の議員と懇談いたしました。避難先割り振り案での水戸市からの避難者数は，越谷市や春日部市が１万人以上，三郷市が８,５００人などとなっており，どの自治体の議員からも，余りにも多過ぎる，一体どこへ避難させたらいいのかと疑問や戸惑いの声が上がりました。例えば東日本大震災時と比べますと，加須市は，福島県双葉町から最高時１,４００人の避難者を受け入れたのに対し，水戸市からは２,０００人の避難計画です。三郷市は，福島県広野町から２３０人の受け入れでも大変だったそうでありますが，水戸市からは８,５００人を受け入れなければならない計画であり，桁違いであります。 問題は広域避難計画をつくる際，茨城県が示した避難所の基準です。県は避難者１人当たり２平米，これを避難所の延べ床面積で計算し，避難人数を割り振るよう指示しています。２平米といえばおよそ畳１畳程度ですが，茨城県は，避難所内で実際に避難できる有効面積ではなく延べ床面積で計算しているため，廊下やトイレ，階段，倉庫なども含んでおり，実際の避難スペースは極めて狭くなってしまいます。市民をすし詰めにする非人道的な県の基準を水戸市も採用しているとしたら問題ですが，どうなのかお答えください。 ちなみに，浜岡原発の避難計画で静岡県が示した基準は，有効面積で１人３平米です。さらに，避難所国際基準のスフィア基準では１人３.５平米です。少なくとも避難有効面積を国際基準で割り返し，受け入れ人数を再検討すべきと考えますが，見解を伺います。 福島原発事故は，県境に関係なく，１００キロメートル以上離れた地域も放射性物質で汚染しました。八潮市では，放射線量の高いホットスポットが発生し，子育て中の市民が沖縄などに緊急避難したそうです。さらに埼玉県白岡市では，水戸市から４,１００人の収容案ですが，浜岡原発の避難計画でも静岡県焼津市から２,８００人を受け入れる予定になっており，この地域は２つの原発の避難先として重複していることもわかりました。東海第二原発で重大事故が発生し，大地震など複合災害が同時に起きれば，避難先自治体の市民も避難を迫られます。その場合はどうするのでしょうか。 私が訪れた埼玉県久喜市は，この水戸市役所からちょうど１００キロメートルです。常磐道から圏央道を経由し片道２時間弱，平日の日中でも多くのトラックが行き交い，渋滞もありました。常磐道も八潮インターチェンジから三郷料金所付近はふだんから渋滞しており，スムーズな避難が困難なことは明らかです。水戸市の避難先の多くが高速道路沿線の自治体ですが，震度５弱で高速道路は通行どめとなるのです。 水戸市原子力災害広域避難計画骨子では，いまだに避難ルートや渋滞の発生，スクリーニング，複合災害，市役所機能など多くの問題点が棚上げです。あらゆる点で非現実的であり，実効性ある避難計画とは呼べないと考えますが，いかがでしょうか。 今回の北海道地震で，泊原発が立地場所は震度２だったのに，北海道全体が停電した影響を受け，全電源喪失となったことにぞっとした人も少なくないと思います。ましてや首都圏に唯一存在する東海第二原発は，３・１１で被災し，今年１１月で稼働４０年の老朽原発であります。水戸市民はもちろん，首都圏の住民の安全を守るため，再稼働に反対を表明し，運転延長を認めないことが県都水戸市の果たすべき役割であり，最も確かな安全策ではないでしょうか。答弁を求めます。 老朽化が大問題になっているのは原発だけではありません。イタリアの高架橋の崩落は，映像とともに全世界に大きな衝撃を与えました。我が国でも，１９６０年代から７０年代の高度経済成長期にはインフラ整備が急増しました。例えば鉄筋コンクリートづくりの橋の耐用年数は約５０年。国土交通省の調べでは，全国で７３万橋あり，そのうち５０年の期限を迎えた橋は昨年でも２３％，７年後には約半数が使用期限を迎えるというのです。 こうした老朽化対策を口実に浮上したのが，水道法改定案，いわゆる水道民営化法案です。わずか２日の審議で衆議院を通過させ，参議院に送付されました。民営化した水道事業がどんな状況を招いたか。例を挙げれば，南アフリカのヨハネスブルクでは，水道料金が４年間で１４０％にも値上がりし，料金未納者１,０００万人が給水停止に追い込まれました。飲み水に困った住民は川や池の水を飲むことになり，その結果，南アフリカ史上最大の２５万人がコレラに感染したのです。また，南米ボリビアでは，水道料金が１年間で２倍にはね上がり，滞納者の給水をストップしたのを機に大規模デモが起こり，死者２００人という水戦争となりました。その後，再び公営に戻すという大失態を引き起こしました。貧しき者には水道の水は飲ませないという政治が現実に行われ，それが民衆の決起によって覆されたのです。開設当初から民営であったフランスでさえも，値上がりがひどく，ついに８年前，公営化に踏み切りました。こうした例は枚挙にいとまがありません。既に３７カ国，２３５の民営事業が公営に戻されています。 世界の流れが再び公営化に向かっている折，もうけ口を失った外資の水ビジネスが狙いをつけたのが日本の水道事業です。それを裏づけるように，麻生副総理は，わざわざアメリカに出向き，日本の水道は全て民営化しますと発言しました。国は，水道民営化の手法として，コンセッション方式と呼ばれる公設民営の導入をもくろみ，実施に向けて調査を始めた自治体も出てきております。もし民営化すれば，水道料金は大幅な値上げとなり，リスクは自治体が受け持つ一方で，一部企業には長期にわたり利益がもたらされます。１社独占で競争性が失われ，自治体職員の技術の継承や水道工事への地元業者の参加をも困難にいたします。 そこでお尋ねいたします。水道事業は民営化にそぐわないと考えますが，市民生活に直結するこの問題についてどのように対処するのかお答えください。 さらに，国が民営化と一体に推進する広域化も，水余りなのに水源開発に過大な投資をしてきた反省もなく，その負担を自治体や水道料金に課そうとするものです。茨城県は昨年から県内全市町村の勉強会や県内４ブロックの意見交換会を開いているとのことですが，全国一高い県中央広域水道を初め，過剰投資のツケを広域化で解消しようとするなら，その被害者は市民です。水道民営化ではなく直営を堅持すること，県主導の広域化はきっぱり拒否することを求めます。技能職確保を初め，水道事業の担い手の育成，必要な財源を投じてライフラインを守ることにこそ専念すべきですが，いかがでしょうか。 来年度から水道部門と下水道部門を組織統合し上下水道局にする方針が，８月２２日の行財政改革調査特別委員会で示されました。統合の目的は，機動性確保，合理化，効率化としていますが，市民に何のプラスがあるのかお示しください。 経営合理化と言うなら，無駄な水を年間１億５,０００万円もかけて県から買う受水を中止し，下水道使用料の３年ごとの値上げもやめるべきです。組織統合をきっかけに独立採算が強調され，一般会計繰り入れの抑制で上下水道料金の値上げにつながらないのでしょうか。 下水道の入札や人事，出納を水道部に移すとしています。例えば水道部の発注は年間約１３０件で３０億円，下水道は年間約１００件で４２億円です。その分，水道部の人員を適切にふやすべきですが，その考えはあるのか伺います。 平成３０年１２月議会で条例改正，来年４月統合の計画ですが，統合した場合としない場合の財政比較や他市の事例調査など議会審議を尽くすべきと考えますが，見解を伺います。 次に，学校給食について質問します。 水戸市議会は昨年１２月議会で，学校給食費の無償化は子どもの貧困対策や子育て支援に有効な施策であるとして，学校給食費完全無償化の早期実現を求める意見書を全会一致で可決し，国に提出しました。しかし，こうした流れとは逆に，来年の消費税の増税計画に合わせて値上げを検討する動きがありますが，水戸市はどう考えているのかお答えください。国は消費税が増税された場合でも，学校給食には軽減税率を適用するとしており値上げすべきではありませんが，見解を伺います。 食材料費や光熱水費の負担がふえる傾向にあるようですが，米飯への補助を初め，さまざまな形で給食に補助をしている自治体が多くあります。県内では，大洗町，小美玉市，鉾田市など２２自治体が給食費へ補助しており，茨城町はフルーツ購入費への補助，城里町や大子町は完全無償化しています。消費税や物価上昇に対する補助をしている自治体も５つあります。 そこで，水戸市が今年度から始めた水戸市産の農産物活用促進事業の状況を伺うとともに，値上げを避けるためにも，本事業の予算を増額するほか，米飯補助の実施など市独自の支援拡充を求めますが，所見を伺います。 一昨年の６月議会で水戸市議会は，学校図書館に専任の学校司書の配置を求める請願の趣旨を了とし，全会一致で採択しました。 そこで，３年目となる学校図書館支援事業の拡充を求め，質問します。 先日，市内のある小中学校でそれぞれ図書室を見学いたしました。本棚はきれいに整頓されていましたが，図鑑や歴史シリーズものを初め，日焼けしていたり古くなった本も多いという感想を持ちました。中学校には学校図書館を担当する司書の先生が１人いらっしゃいますが，クラス担任や教科担任，部活の顧問も兼ねており，なかなか時間がとれないようです。小学校も同様で，保護者らによる図書委員さんのボランティアに支えられながらの活動となっています。 市が取りまとめた学校側の意見でも，支援員の巡回で，ふだんできなかった本の廃棄や整理ができ，使いやすくなったという声と同時に，授業が忙しくて支援員との十分な打ち合わせができないという率直な声も寄せられています。 現在の学校図書館支援員は，小中学校４８校に対し７名であり，受け持ちは，小学校が１人で８校，中学校は１人で５校です。学校に訪問できるのは２週間に１回程度です。図書の整理やデータベース化を進めているということですが，子どもと接する時間はほとんどとれておりません。まずは，派遣回数をふやすため支援員をふやすことを求めます。特に中学校ではこの間，２万４,０００冊を廃棄しましたが，新しい本の購入は６,８００冊です。予算の拡充も必要ではないでしょうか。 そして，支援員ができるのはあくまで側面支援です。学校ごとの特徴に沿って学校図書館を生かすには，多忙な先生の兼任ではおのずと限界があります。牛久市や取手市の一日中いる専任司書は，気軽に訪れる子どもたちにその場で本を紹介し，リクエストに応えた本の購入や読み聞かせも行い，図書室の装飾にも工夫を凝らしています。休み時間には子どもたちのよき話し相手，悩みを持つ子の居場所にもなるなど，よいことばかりです。 ２０１５年４月に学校図書館法が改正され，学校に専任司書を置くよう努めなければならないとされました。国は，アクティブラーニングによる授業改善とあわせ，２０２１年度まで学校図書館の予算をふやし，学校司書の配置と図書館資料の充実で利用を促進するよう求めています。 やはり支援員の活動を発展させた形として専任司書の配置を決断し，具体的な時期を示すべきと考えますが，市の考え方と課題を伺い，質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長，鈴木吉昭君。 〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎市民協働部長（鈴木吉昭君） 田中議員の一般質問のうち，原子力行政についてお答えいたします。 原子力災害における避難につきましては，市民の皆様に対する放射線の影響を最小限に抑えるため，屋内退避を初めとする原子力災害に対する防護措置が段階的に行われ，広域避難は最終的な防護措置であります。 広域避難計画につきましては，平成２８年８月に，茨城県内の避難先として県から示されているつくば市や古河市などの９自治体と協定を締結しており，現在，県外の避難先の確保に重点的に取り組んでいるところであります。今年２月には群馬県内の８自治体と，また，５月には栃木県内の６自治体と，初動時における避難所への誘導，避難所の開設，運営等に御協力いただくことなど，広域避難に関する基本的な事項について合意が図られ，協定を締結いたしました。これまでの取り組みで約１８万３,０００人の避難先を確保したところでございます。 埼玉県，千葉県との調整につきましては，現在，協定締結式の手法や進行などについても協議を進めているところであり，早期の協定締結を目指してまいります。協定締結先の自治体名につきましては，締結式に合わせて公表させていただきたいと考えております。 また，避難者１人当たりの面積の算定につきましては，茨城県の方針である１人２平方メートルで調整をしておりますが，避難者の生活環境の向上に配慮してまいりたいと考えております。 課題といたしましては，安定ヨウ素剤配布の手順や場所，複合災害への備えを初め，避難車両への燃料補給の手法，避難ルートの設定，要配慮者の対応などがあることから，引き続き，国や県と連携し，対応策を積み上げ，広域避難計画の実効性を高めてまいります。 今後，水戸市民の受け入れ先が確保された後，平成２８年７月に策定した水戸市原子力災害広域避難計画骨子に，避難先，さらには避難退域時検査，市役所機能の移転などの項目を加え，骨子から計画へと改定する予定でございます。広域避難計画は，市民の皆様の理解を得ることが重要であると認識していることから，丁寧な周知，啓発に努めてまいります。 東海第二発電所の再稼働につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，あり得ないものと考えております。引き続き，原子力規制委員会を初めとする国の動向を注視し，その上で，再稼働や施設の安全対策などについて，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分に考慮しながら，水戸市として判断をしてまいります。
○議長（田口米蔵君） 水道部長，伊藤俊夫君。 〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕
◎水道部長（伊藤俊夫君） 田中議員の一般質問のうち，水道事業の民営化と広域化についてお答えいたします。 水道事業につきましては，全国的に人口減少や節水機器の普及による水需要の減少傾向にあって，災害に対応できるよう，施設の維持管理や修繕，計画的な更新を行うことにより，将来にわたり水道事業を持続可能なものとしていくことが大きな課題となっております。 このような中，議員御質問の民営化についてでございますが，公益事業である水道事業は，水道法において，原則，地域の実情に通じた市町村が継続的，安定的に経営することが規定されており，水道施設の運営権を民間に委ねる官民連携方式の導入に当たっては，コスト縮減や人員の適正化，技術継承，さらには危機管理等も考慮し，慎重に見きわめていく必要があります。 いずれにいたしましても，水道事業は，地域や市民の日常生活に密着した，健康と安全を守るために欠くことのできない重要な事業であることを踏まえ，引き続きみずからが継続して運営してまいります。 次に，広域化についてでございますが，国は全ての水道事業者に対し，経営基盤の強化と経営効率化の推進等を図る一方策として，平成２８年２月の通知により，広域的な連携強化を検討することを求めております。 現在，茨城県においては，保健福祉部生活衛生課が所管し，水道事業の広域連携の制度や先進事例等について勉強会や意見交換会などが開催されているところでございます。 本市における広域連携につきましては，茨城県を初め，近隣市町村とも情報を共有するなどの連携を図りながら，本市水道事業の安定した経営を最優先に，現在，県内でも低い水準にある料金の増額につながらないことを第一と捉え，慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（田口米蔵君） 総務部長，荒井宰君。 〔総務部長 荒井宰君登壇〕
◎総務部長（荒井宰君） 田中議員の一般質問のうち，行政改革としての水道と下水道の統合についての御質問にお答えいたします。 本市の下水道事業につきましては，平成２７年度から地方公営企業法の財務規定を適用し，公営企業会計制度を導入しております。そのような中，さらに公営企業としての機動性を高め，より一層の経営の合理化を図る観点から，２０１９年４月を目途とし，法の一部適用から全部適用への移行を進めているところでございます。 これに合わせて，上下水道事業の組織を統合し，両事業を統括する１人の管理者を置くことにより，市民にわかりやすい組織体制とするとともに，同一の管理者のもとで公営企業として一貫した経営を行うことができるようにするものでございます。また，人事，契約，出納事務等の両事業に共通する業務を水道事業の既存の組織で一括して処理することが可能となり，効率的な事務執行に資するものと考えております。 さらに，昭和２８年から全部適用している水道事業における人的資源や企業経営に関する情報の蓄積を最大限に活用し，下水道事業に企業運営のノウハウを取り入れることで，公営企業としての人材育成が促進されるなど，効率的な経営の推進にも資するものと考えております。 次に，組織統合後の人員体制につきましては，まずは法の全部適用に向けた準備を適切に進め，来年４月１日から着実にサービスを提供していける体制を構築してまいりたいと考えております。 次に，統合の時期につきましては，水戸市行財政改革プラン２０１６において，２０１９年度を統合の時期として位置づけるとともに，組織統合に向けた基本方針の中で，改めて２０１９年４月の統合を目途としたものでございます。これを受け，平成２９年度から水道部内に専任部署として上下水道統合推進室を設置し，統合に向けた各種調査及び庁内調整を進めてきたところであり，十分な時間をかけて慎重に検討を行ってきたものでございます。
○議長（田口米蔵君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 田中議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，学校給食についてのうち，給食費についてお答えいたします。 学校給食は，児童，生徒の心身の健全な発達のため，栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するとともに，食に関する正しい理解と適切な判断力を養うなど，食育推進のための生きた教材として重要な役割を担っております。 学校給食に係る費用負担につきましては，学校給食法の規定では，設置者が施設設備整備費，修繕費，人件費を負担することと定められているところですが，本市においては，光熱水費についても公費負担としており，保護者には食材料費のみを負担していただいているところでございます。 平成２６年度には，消費税率が５％から８％に改正された際，県内４４市町村のうち２５市町村で給食費の引き上げが行われましたが，本市におきましては，保護者の経済的な負担の増加を考慮し，給食費を据え置き，米飯の調達先の見直しや食材料の共同購入を進めるなど調達方法を工夫し，質を落とすことなく栄養バランスのとれた学校給食の提供に努めてまいりました。 このたびの消費税率の改正におきましては，飲食料品について軽減税率の適用が予定されておりますが，消費税率の改正に伴う物価上昇の推移等を見守る必要があると考えており，今後，給食費の適正な徴収額について検討してまいります。 次に，食材料費への補助についてお答えいたします。 本市におきましては今年度から，水戸市内で生産された地場農産物及び加工食品について，農業の振興と地産地消，食育の推進を図ることを目的として，学校給食における地場農産物の活用促進事業を実施しております。学校給食に地場農産物を活用することは，地域の自然や文化，産業等に関する理解を深め，生産者の努力や食材への感謝の気持ちを育むなど，食育の推進につながっております。 この事業においては，学校給食における地場農産物の食材料費として約２,５００万円の予算が農林水産業費に計上されており，児童，生徒１人当たりにしますと年額約１,２００円相当額となります。各学校においては，この事業を活用し，水戸ならではの特色ある献立「ＭＩＴＯごはん」を月２回実施しており，水戸特産品の納豆やオリジナルブランド，水戸の柔甘ねぎを使用したメニューや，水戸産のゴボウを使用したみとちゃんごぼうメンチカツ等のメニューを提供しております。また，水戸産の米１００％の米粉を使用した米粉パンや，米粉を皮にして，水戸産の豚肉，キャベツ，ニラ，ネギを包んだギョーザなど，新たなメニューの開発にも取り組んでおります。 この事業により，本市の児童，生徒は，地域でとれる新鮮な野菜を食する機会を得ることができ，地域の農業や畜産業などへの関心が高まるものと考えております。この事業の拡充については，今後，産業経済部との連携のもと，本事業の効果等についての検証を行うとともに，水戸産や県内産の農産物の市況も分析しながら研究を進めてまいります。 次に，図書館行政についてのうち，学校図書館支援事業についてお答えいたします。 学校図書館支援事業は，子どもたちが主体的な読書活動を身につけ，本との出会いを通して，生きる力と豊かな感性を育むことができるよう，子どもたちにとって最も身近な図書館である学校図書館の充実に向けた事業であり，今年度で３年目となります。 活動状況といたしましては，書架の整理や図書の分類による並びかえなどを行うとともに，今年度は，学校図書館資料のデータベース化を図るため，蔵書管理システムを全小中学校及び義務教育学校に設置し，さらには，システムの運用開始を目指し準備を進めているところです。 今後の主な活動計画といたしましては，学校図書館の資料データの登録を進め，システムの運用を図りながら学校図書館のさらなる利用及び活用を促進するとともに，司書資格を有する学校図書館支援員の専門的な知見を生かしながら図書資料の選書を行い，蔵書数や内容の充実を図ることとしております。 なお，この事業の効果を検証するため，昨年度末に事業内容や訪問回数等について全小中学校及び義務教育学校にアンケートを行ったところ，現在の取り組みや訪問回数，訪問人数に対し，９割近くの学校から適切であるとの評価をいただいているところであります。 また，大規模校が多い中学校においては，事業開始後１年を経過したところであり，今後，議員御指摘の支援員の増員や図書購入のための予算拡充につきましてはさらなる検証を行ってまいります。 次に，学校図書館への司書配置についてお答えいたします。 学校司書の配置により期待される効果といたしましては，子どもたちや教員が必要とする資料の提供や
授業活動への効果的な支援が考えられます。 一方，学校司書配置の課題といたしましては，市立図書館と学校図書館とが，市の統一した方針や考えに基づき日々の業務を遂行していくことや，小学校では，最大３４学級から最少５学級までと学級数の規模の違いにより，業務量や質に差異が生じることが考えられます。 そのため，２０１５年度から２０２３年度までの９年間を計画期間とした水戸市図書館基本計画（第３次）において，各学校への司書の派遣による学校図書館支援事業を位置づけ，学校図書館の充実のために必要な助言や支援を行っていくこととしたところです。 現在，中央図書館において，７名の司書を支援員として派遣し，学校図書館への巡回支援を行いながら，図書管理や貸し出し・返却業務，図書館教育への協力，参画を初め，読書指導や
授業活動への支援を行っており，学校からも，授業等での利用がふえた，図書館の運営について相談ができたなど，高い評価をいただいているところでございます。 学校における司書につきましては，既に全校に司書資格を有する司書教諭を配置しているところですが，御質問の学校司書の配置につきましては，各学校に学校司書を配置した場合の課題を整理した上で，現在行っている学校図書館支援事業の成果を検証しながら，より効果的な司書の活用方法について検討してまいります。 今後とも，子どもたちの興味や関心，さらには学習活動に即した図書を整備し，親しみやすく利用しやすい環境づくりを進めるとともに，読書活動や
授業活動への学校図書館の積極的な活用を図ってまいります。
○議長（田口米蔵君） ５番，田中真己君。 〔５番 田中真己君登壇〕
◆５番（田中真己君） それぞれ答弁いただきましたが，水道について再質問いたします。 水道の民営化については，引き続きみずからが運営する，つまり運営を民営化する考えはないという趣旨の答弁と聞きました。ぜひこの立場を今後も貫いていただきたいと思います。 再質問は広域化についてですが，それについては慎重に見きわめるという御答弁でした。しかし，その答えはもう出ていると私は考えております。県が広域化勉強会で市町村に配りました厚生労働省作成の資料，広域化効果の算定マニュアルには，自己水源を広域水道に切りかえて職員を３０％削減しても，水道料金値上げは避けられないとあります。これを効果と言うのですから，あきれた話なんですけれども，原因は，人口と需要の過大な想定に基づく水源施設の負担であります。同じ勉強会で県が配りました，県がまとめた茨城県の水道事業の次世代への継承についてという調査報告にも，現在の水道施設における全ての施設能力を維持した場合，将来的には当然に施設が過大になる，つまり全ての施設が過大になると県が認めているわけです。 水戸市には楮川ダムという先人の知恵でつくられた立派な自己水源があるわけですから，県の余っている水道を押しつけるような広域化はきっぱり拒否をするということが，水道経営や市民にとって最良の選択と考えるところでありますが，いかがでしょうか。再度の答弁を求めまして，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 水道部長，伊藤俊夫君。 〔水道部長 伊藤俊夫君登壇〕
◎水道部長（伊藤俊夫君） 田中議員の再度の質問についてお答えいたします。 本市における広域連携につきましては，茨城県を初め近隣市町村とも情報を共有するなどの連携を図りながら，本市水道事業の安定した経営を最優先に，現在，県内でも低い水準にある料金の増額につながらないことを第一と捉え，慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（田口米蔵君） ２５番，高橋丈夫君。 なお，魁，水戸の会派残り時間は７６分であります。 〔２５番 高橋丈夫君登壇〕（拍手）
◆２５番（高橋丈夫君） 来年１０月に予定されている消費税率アップへの対応について，本市に関係する質問について，２項目質問をさせていただきたいと思います。 消費税率については，増嵩する社会保障費への対応を図るため，２０１４年４月に当時の５％から８％へ引き上げられ，次いで，２０１５年１０月に１０％へと引き上げられる予定でありました。しかしながら，景気への影響や先行きを勘案し，これまで２回にわたって延期されてきたところであります。 そのような中で昨年９月に安倍首相は，消費税の使い道の変更の信を問うとして衆議院を解散いたしました。そして，そのときの公約は，２０１９年１０月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げ，その一部を幼児教育無償化に振り分けるとしたところであります。今年６月に，経済財政運営と改革の基本方針，いわゆる骨太の方針の中でも幼児教育の無償化などが掲げられ，２０１９年１０月の消費税率引き上げが改めて明らかにされたところであります。消費税の使途の見直しとして幼児教育無償化がうたわれたわけであり，財源が地方に落ちてくるものと思いますが，それ以前に，消費税の税率引き上げによって，市の歳出に係る全ての事業への大きな影響を懸念するところであります。 平成３０年度は一般会計予算が１,３００億円となっておりますが，そのうち普通建設事業費は３６０億円であり，単純計算でも２％の税率引き上げで約７億円の増加となります。市では中期財政計画を打ち立てていると思いますが，その中で消費税の引き上げへの対応として何らかの手だてや財源の確保策を見込んでいるのか伺います。また，市財政への影響をどのように見込んでいるのかを伺います。さらに，使用料等の引き上げも必要になろうかと思いますが，どのような方針やスケジュールで対応をしていくのか伺いたいと思います。 そして２点目の幼児教育無償化の質問でありますが，そもそも消費税の税率引き上げの際は配分される予定のなかった項目であります。従来の５％から１０％の引き上げに伴う増収分の約１４兆円のうち，１％分は社会保障の充実として，４％分は年金の国庫負担分や借金による社会保障費の軽減として，次の代へのツケ回しの軽減，すなわち社会保障の安定化に使うとされてきたところであります。しかしながら，人づくり革命の実現と拡大として，子育て層を支援し，消費税率引き上げによる経済的な悪影響を緩和するとされたのであります。 私は，若い世代が生き生きと働き，将来に発展を続ける水戸市としていくためにも，この幼児教育の無償化は大いに進めるべきであると考えております。しかしながら，これまで高橋市長が頑張って定員をふやしてきた保育所でありますが，この無償化によって，また不足が生じて待機児童がふえてしまうことを懸念するものであります。無償化を進めることはよいことです。子育てをしながら働く女性を応援すべきでありますが，やはり本当に保育が必要な人が優先的に入所できる仕組みを堅持してもらいたいと思っているところであります。 そこで伺いますが，現在，国の方針でうたわれた幼児教育無償化の概要として，所得の制限も想定されていると聞き及んでいますが，具体的な内容を伺います。また，２０１９年１０月から実施の方向ということであり，もう約１年しかありませんが，無償化に伴う税財源が地方にきちんと落ちてくる仕組みは構築されていくのかを伺いたいと思います。 子どもたちを守り，子育て世代を守るという大変すばらしい政策も，お金がなければ絵に描いた餅になってしまうことからも，しっかりとした財源確保に取り組んで推進していただくことを期待いたしまして，１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 財務部長，園部孝雄君。 〔財務部長 園部孝雄君登壇〕
◎財務部長（園部孝雄君） 高橋議員の一般質問のうち，消費税率１０％に伴う本市財政への影響についてお答えいたします。 まず，歳出につきましては，本年度の一般会計予算で試算しますと，御指摘のありました普通建設事業や業務委託などの課税支出が増加するため，通年ベースで約１０億円の歳出増になると見込んでおります。 一方，歳入につきましては，地方に交付される地方消費税の割合が現行の１.７％から２.２％に引き上げられるため，地方消費税交付金が本市において通年ベースで約１４億円増加する見込みであります。なお，この額につきましては，消費税における軽減税率の制度設計等に伴い，変動する可能性がございます。 また，消費税率の引き上げ時には，地方公共団体間の税源の偏在性を是正し，財政力格差の縮小を図ることを目的とした地方の法人課税や地方交付税制度の見直し，自動車取得税交付金の廃止など，さまざまな地方財政制度の改正があわせて予定されております。 これらの影響額は，現時点で把握している情報に基づき，みと財政安心ビジョンの将来推計に反映しておりますが，制度改正の詳細は，年末に国が策定する地方財政計画や税制改正の大綱により明らかになりますので，来年度の予算編成において適正な見積もりを行ってまいりたいと考えております。 次に，使用料等の引き上げについてお答えいたします。 まず，上下水道を初めとする各公営企業会計においては，消費税１０％の納付が義務づけられていることから，使用料等の改定を行わないことは，各会計の将来にわたる健全運営を大きく阻害する要因になると考えております。また，一般会計においては，それぞれの使用料等について，対象経費にかかる消費税の影響を個別に考慮する必要がございます。 したがいまして，使用料等の改定につきましては，行財政改革を推進し，経費節減に努めることはもちろん，市民生活に与える影響にも十分留意しながら，今後，慎重に対応を検討してまいります。
○議長（田口米蔵君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 高橋議員の一般質問のうち，消費税の使途とされた幼児教育無償化についてお答えいたします。 国は，２０１９年１０月１日，消費税率１０％への引き上げに合わせ，幼児教育の無償化の実施に向け，その準備を進めているところでございます。国から示された骨太の方針によりますと，幼児教育の無償化は，幼稚園，保育所，認定こども園に通う全ての３歳児から５歳児及びゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯が対象とされ，さらに，保育の必要性のある子どもを対象とした幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も，上限を設けた無償化とする見込みでございます。 一方，無償化に伴う財源につきましては，国，県，市の財政負担割合が年内に示される見込みとなっており，現時点においては詳細な内容が示されていないため，準備や対策に苦慮しているところでございます。 また，認可外保育施設等を利用する子どもに対する保育の必要性を認定する作業やシステムの改修など，事務量の増加も懸念しているところでございます。 さらに，無償化が実現することにより，３歳から長時間預けることができる保育所等の利用希望がふえることが予想され，その結果，待機児童がふえることが懸念されることから，本年７月に市長が国に対し，幼児教育・保育の無償化に係る財源の確保について要望し，無償化に伴う保育需要の高まりに対応するための取り組みへの支援策として，今後必要となる可能性のある施設整備なども要望をしてきたところでございます。 本市といたしましては，次の世代を産み育てやすい環境づくりのためには，子育てや教育に係る経済的負担の軽減は重要であると考えておりますので，今後は，国の動向を注視しながら，県と緊密な連携のもと準備を進め，制度の周知を図り，円滑な無償化の実施に努めてまいります。
○議長（田口米蔵君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○議長（田口米蔵君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 御報告申し上げます。出席説明員として，水戸市
選挙管理委員会委員長，戸村洋二郎君が出席しましたので，御了承願います。 引き続き，一般質問を許します。 ８番，飯田正美君。 なお，民主・
社民フォーラムの会派残り時間は５７分であります。 〔８番 飯田正美君登壇〕（拍手）
◆８番（飯田正美君） 民主・
社民フォーラムの飯田正美です。通告に従い，ただいまから一般質問を行います。関係各部長の明快な答弁をお願いいたします。 最初に，原子力行政についてのうち，東海第二発電所について質問いたします。 東海第二原発の再稼働に必要な許認可手続につきましては，今年７月４日，原子力規制委員会が日本原電に対して，原子炉設置変更許可申請が新基準に適合しているとの審査書案を示したことにより，事実上再稼働が容認されることとなりました。手続としましては，この設置許可とは別に，審査が継続している工事計画，運転期間延長，保安規定の認可という過程は残るものの，設備の詳細設計をまとめた工事計画審査の公開議論はほぼ終了し，今後補正書が提出される見込みとなっていることなどから，４０年の運転期間が切れる今年１１月２７日までにこれらは全て終了すると思われます。 東海第二原発からの距離は，本市の近いところでは約１２キロメートルしか離れていません。再稼働の足音が日に日に近づいている中，市民の関心も高まってきており，市民目線からしますと重要な時期に差しかかっていると感じます。 市長はこれまで，東海第二原発の再稼働について，市議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における意見や多くの市民の声を十分考慮しながら水戸市として判断していくと議会などにおいて答弁していますが，多くの市民の声を十分考慮するとはどのような手法を考えているのか，まずお伺いいたします。 ２点目として，水戸市原子力防災対策会議，有識者会議について質問いたします。 私は，新たに設置する水戸市原子力防災対策会議は，東海第二原発の再稼働の賛否を判断するために設置する会議と理解していましたが，高橋市長の記者会見などを聞きますと，東海第二原発の安全対策などについて専門家や市民の意見を聞く場であって，会議で結論を出すような場ではないとのことであります。 しかし，それらの意見がどのように市政に反映されるのか。改めて，この会議の目的，委員の構成や人選，会議の運営，公表方法などについて市の見解をお伺いいたします。 東海第二原発は東京までの距離が１００キロメートルしか離れておらず，周囲に人口が密集する首都圏原発です。先月末には，この間，技術的な観点から多くの問題点があることを指摘し，公表してきた原子力市民委員会（大島堅一座長）が，東海第二原発の安全性は確認されておらず，再稼働をすべきでないとの声明を出しました。その中で，日本原電は自治体の実質的事前了解なしに安全対策工事を進めるべきではないと述べています。対策工事等の既成事実が積み上げられた後では，事前了解とは言えないからです。原子力事故は二度とあってはならないことであり，市民の生命と財産，安全を確保するために市長の英断を期待し，原子力行政についての質問を終わります。 次に，学校図書館の充実について質問いたします。 水戸市立中央図書館におきましては，一昨年度より指定管理者制度の導入に伴い学校図書館支援事業を行っています。支援業務の内容は，配本や貸し出し業務を初め，蔵書管理システムの構築，購入または除籍すべき資料，図書の選書相談，配架の工夫，図書の装備修繕，図書館だより作成支援など多岐にわたります。初年度は小学校，２年目からは中学校への支援も行っています。各校への巡回は，二，三週間に１回間隔と聞いております。学校図書館支援員は，司書の資格は有しているものの，学校図書館担当教諭や学校図書館ボランティア等と連携し，図書館の整備や読み聞かせ等の実施，児童，生徒の読書環境の整備，充実を図るための活動が十分に行われているのかどうかお伺いいたします。二，三週間に１回の巡回業務で，果たして，学校と連携し，多岐にわたる学校図書館支援ができるのでしょうか。甚だ疑問であります。 また，当初の予定では，今年度中に電子化された蔵書目録台帳の作成は完了し，各学校図書館内での蔵書管理システムによる貸し出し等の業務が開始されることになっていましたが，現在の進行状況はどのようになっているのかお答えください。 学校図書館支援員の業務は，学校図書館内の蔵書を整理し，データベースに登録する図書と廃棄候補図書を選別する図書の環境整備，蔵書管理システムを導入し，データベース化に向けた図書装備と蔵書登録作業を中心に行っています。私は，学校図書館支援員の業務と学校司書の業務は別のものであると思っています。支援員は，蔵書のデータベース化，いわばハード面での環境整備，一方，学校司書は，子どもたちの確かな学び，読書相談に直接応えるために，いつも学校図書館にいることが大切です。 ２０１５年４月，学校図書館法改正により，学校司書配置が努力義務とされました。昨年度から始まった第５次学校図書館図書整備等５か年計画による地方財政措置を活用して，各校への学校司書の配置，少なくともモデル校を決めて開始すべきと考えますが，お答えください。 支援事業終了後の学校図書館のあるべき姿，長期計画も示されず，いつまでも学校司書の配置を放置することは許されません。学校図書館支援員による蔵書のデータベース化終了後の学校図書館の長期計画を示してください。 さらに，ＳＮＳ普及により新聞購読者が減少傾向にあり，新聞を読む機会が家庭でも減ってきています。幾らツイッターのようなＳＮＳによって情報が瞬時に手に入ろうとも，それは自分に関心のある特定の情報しか入りませんし，情報を受け身で得る習慣ばかりがつき，それらの中身や質を問うようなことをしなくなります。やはり新聞を読みながら立ちどまって考える習慣がつかなければ，読書と同様に考える力が伸びません。第５次学校図書館図書整備等５か年計画では学校への新聞配備も財政措置されていますが，本市の新聞配備の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 最後に，放課後子ども総合プランについて質問いたします。 開放学級は，放課後や長期休業期間等において子どもたちが安心して過ごすことができる居場所づくりとして，また，保護者が安心して働く環境を整えるという観点からも重要な施策であると認識しています。本市におきましては，放課後子ども総合プランにおいて，２０１９年度までに，全学年を対象に，開放学級利用希望者が全員利用できる環境の整備を目指しており，３か年実施計画に開放学級施設の整備を位置づけ，計画的な整備を進め，全ての開放学級において対象学年を４年生までとし，今年度はそのうち１４校においては６年生まで拡大しています。 実施場所の確保については，年次的，計画的に進められていますが，支援員の確保については，来年度までには県の研修修了者を１学級につき１名以上配置しなければならない状況もあり，いまだに不足している状況ではないでしょうか。支援員を確保しやすい環境整備が必要です。募集してもなかなか集まらない状況を打開するため，支援員の待遇改善を求めます。 また，支援員の仕事は，出欠の確認，遊ぶ児童の見守りや安全の確保，部屋の掃除，整理整頓，宿題をする環境を整えることなどですが，授業後の解放感や気軽さが伴い，安全の確保は重要であります。特に６年生を初め，高学年児童の行動は活発であり，言うことを聞かないこともあります。そのような環境の中で，事故等の対応は万全なのでしょうか。小学校内であっても学校との関係は薄く，連絡体制や責任の所在はどうなっているのかお伺いいたします。開放学級には正職員がいませんし，責任者もいません。県内の自治体では，事故対応で責任の所在が問題になったことがあります。待遇改善と責任の度合いはセットですが，解決策を求めます。 また，水戸市子ども・子育て支援事業計画によりますと，開放学級と学習やスポーツ・文化活動を行う放課後子ども教室の一体的運営をうたっています。これは，開放学級と放課後子ども教室の連携を図り，実施内容の調整を行いながら，子どもたちのニーズに沿った一体的な運営を推進するものです。子どもたちが安心して過ごすことができる居場所づくりである開放学級と，学習やスポーツ・文化活動を行う放課後子ども教室の一体的運営は，子どもたちが充実した放課後等を過ごすために重要であると考えますが，今後の方向性についてお伺いいたします。 以上が私の一般質問であります。関係各部長の誠意ある答弁をお願いし，質問を終わります。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長，鈴木吉昭君。 〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎市民協働部長（鈴木吉昭君） 飯田議員の一般質問のうち，原子力行政についてお答えいたします。 これまで東海第二発電所の再稼働について，市議会の答弁などにおいて，多くの市民の声を十分に考慮すると述べてまいりました。この多くの市民の声を十分に考慮する具体的な手法につきましては，これまでも，地域の防災訓練時を初め，市民の皆様や各種団体から多くの御意見をいただいているところであり，引き続き，あらゆる機会，さまざまな場において御意見をいただくとともに，さらに多くの市民の皆様に御意見をいただく手法についても検討してまいりたいと考えております。 次に，水戸市原子力防災対策会議についてお答えいたします。 水戸市原子力防災対策会議につきましては，本年６月に要項を制定するとともに，８月の総務環境委員会において出席者の公表を行ったところであります。会議の出席者につきましては，原子力の専門的知見を有する学識経験者，医学的知見から御助言をいただける医療関係者，さらには，商業，観光，地域防災，女性団体，ＰＴＡの代表者など１７名の方を選ばさせていただきました。 会議の具体的な開催時期や回数については，現時点において未定でありますが，東海第二発電所の今後の方針が示された際に，安全性等をしっかりと評価，協議していく体制を確立するために，１１月までに第１回の会議を開催することを予定しており，今後，東海第二発電所の安全対策，水戸市原子力災害広域避難計画などについて御意見をいただき，市の判断に考慮してまいりたいと考えております。 この会議は，考え方を一つに集約するものではなく，出席者それぞれの立場から忌憚のないさまざまな御意見をいただく場として設置するものであり，出席者に過度のプレッシャーや負担がかかることのないよう会議を非公開とするとともに，一方で，公正性を担保するため，発言者を特定しない形で，会議内容を市ホームページなどにおいて公表してまいりたいと考えております。 東海第二発電所の再稼働につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，あり得ないものであります。引き続き，原子力規制委員会を初めとする国の動向を注視し，その上で，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，水戸市として判断をしてまいります。
○議長（田口米蔵君） 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 飯田議員の一般質問のうち，学校図書館の充実についてお答えいたします。 初めに，支援員による二，三週間に１回の巡回で読書環境の整備が図られるのかとの御質問についてでございますが，学校図書館支援事業は，子どもたちが主体的な読書活動を身につけ，本との出会いを通して生きる力と豊かな感性を育むことができるよう，子どもたちにとって最も身近な図書館である学校図書館の充実に向けた事業であり，今年度で３年目となります。 現在，中央図書館から，司書資格を有する７名の学校図書館支援員を派遣し，学校やボランティアとの連携のもと，より利用しやすい図書館環境づくりや，子どもたちや教員が必要とする資料の提供，
授業活動への支援などを行っております。 この事業の効果を検証するため，昨年度末に事業内容や訪問回数等について，全小中学校及び義務教育学校にアンケートを行ったところ，現在の取り組みや訪問回数，訪問人数に対し，９割近くの学校から適切であるとの評価をいただいているところであります。今後とも，学校やボランティアの方々等と連携，協力しながら，魅力ある学校図書館づくりを進めてまいります。 次に，蔵書管理システムによる貸し出し等の業務開始についてでございますが，当初予定どおり，学校図書館資料のデータベース化を進めており，本年度は，蔵書管理システムの操作研修を終えた学校から順次，貸し出し等の業務を開始しているところでございます。 次に，モデル校を決めて学校司書の配置を開始すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 学校における司書につきましては，既に全校に司書資格を有する司書教諭を配置しているところですが，御質問の学校司書の配置につきましては，課題として，市立図書館と学校図書館とが，市の統一した方針や考えに基づき日々の業務を遂行していくことや，小学校では最大３４学級から最少５学級までと学級数の規模の違いにより，業務量や質に差異が生じることが考えられます。そのため，これらの課題を整理した上で，現在行っている学校図書館支援事業の成果を検証しながら，より効果的な司書の活用方法について検討してまいります。 次に，蔵書データベース化終了後の長期計画についてでございますが，２０１５年度から２０２３年度までの９年間を計画期間とした水戸市図書館基本計画（第３次）において，各学校への司書の派遣による学校図書館支援事業とともに，学校図書館資料のデータベース化を位置づけているところです。データベース化終了後の学校図書館の長期計画につきましては，市立図書館と学校図書館を合わせたデータベースを生かしながら，学校ごとの実態に合わせて検討していくこととしております。 次に，学校図書館への新聞配置についてお答えいたします。 新聞には，児童，生徒を対象としたものも含め，さまざまなものがあり，学校ごとに種類は異なりますが，全ての学校において新聞を配置し，活用しているところでございます。新聞を読むことで，言語力を培い，理解力を高めるだけでなく，地域や社会の出来事に関心を持ち，現実社会のさまざまな課題について考え，判断力を身につけるための大きな力になるものと認識しております。そのため，新聞に親しみながら，児童，生徒の深い学びに結びつけられるよう，引き続き，学校図書館における新聞の整備，充実に努めてまいります。 今後とも，子どもたちの興味や関心，さらには学習活動に即した図書を整備し，親しみやすく利用しやすい環境づくりを進めるとともに，読書活動や
授業活動への学校図書館の積極的な活用を図ってまいります。 次に，放課後子ども総合プランについてお答えいたします。 初めに，開放学級についての支援員の待遇改善，確保についてお答えいたします。 近年，家庭を取り巻く環境が大きく変化している中，放課後等に子どもたちが安心して過ごすことができる居場所を提供することは，子どもたちの健全育成のために大変重要であると認識しております。そのため本市では，水戸市子ども・子育て支援事業計画「みと・すくすくプラン」に基づき，開放学級においては，２０１９年度末までに，全ての入級を希望する小学校６年生までの対象児童を受け入れるという目標を掲げ，段階的に受け入れ対象学年の拡大を図っているところです。 開放学級の受け入れ対象学年の拡大のためには，さらなる支援員の確保が大きな課題となっており，ハローワークへの求人，「広報みと」やホームページの活用，大学生を対象とした募集を行ってまいりました。今年度は特に，水戸市ＰＴＡ連絡協議会を通じて全ての学校の保護者に対しての募集案内等を新たに実施しておりますが，いまだに十分な支援員の確保には至っておらず，受け入れ対象学年を拡大できずに苦慮している開放学級もございます。 議員御指摘のとおり，待遇改善も支援員確保のための有効な方策の一つであることから，平成２７年度には１時間相当の報酬額が８６０円であったものを段階的に引き上げ，現在は９００円にするなど，支援員の報酬額の改善を図っているところでございます。また，今年度から，学校長経験者を巡回指導員として任用し，開放学級の運営や学校との連携を初めさまざまな相談に応じ，指導，助言を行うなどサポート体制を充実させ，支援員の働きやすい環境づくりに努めております。 今後におきましても，これらの取り組みを一層推進し，支援員の確保に努めてまいります。 次に，事故等の対応と連絡，責任体制についてお答えいたします。 各開放学級におきましては，児童の引き渡しや連絡体制，事故等の対応などについての事項をまとめた，開放学級における安全管理マニュアルに基づき，支援員一人一人が事故の未然防止や事故が起きた際の適切な対応に努めているところです。事故対応に当たっては，学校の管理職と連携し，教育委員会に報告を行い，情報を共有しております。また，必要に応じて，保健室で養護教諭が処置を行い，医療機関の受診に際しては教職員が同行するなど，学校と連携しながら速やかな対応に努めております。 今後におきましても，開放学級，学校，総合教育研究所の連携を密にし，児童がより安全に安心して過ごすことができる居場所づくりに努めてまいります。 次に，開放学級と放課後子ども教室の一体的運営についてお答えいたします。 放課後子ども教室は，全ての児童を対象として，学校等に活動拠点を設け，勉強やスポーツ・文化活動，地域住民との交流活動等を実施するものであり，充実した放課後等の活動をするために重要な役割を果たすものと認識しております。 本市におきましては，現在，放課後子ども教室を全ての小学校で実施しており，開放学級を利用している児童も，放課後子ども教室で実施している学習活動やスポーツ活動等に自由に参加するなど，開放学級と一体的または連携した運営を行っております。また，退職教員や大学生等を指導者として，より望ましい学習習慣を身につけ，学力の向上を図ることを目的とした放課後学力サポート事業を実施するなど，放課後子ども教室の内容の充実を図っているところです。 今後におきましては，実施している学校によって実施回数や内容が大きく異なるという現状もあることから，現在の活動内容を検証するとともに，内容の充実を図りながら，子どもたちが安心して充実した放課後等を過ごすことができるよう努めてまいります。
○議長（田口米蔵君） ８番，飯田正美君。 〔８番 飯田正美君登壇〕
◆８番（飯田正美君） ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが，学校図書館について再度質問いたします。 現在，中央図書館から７名の支援員を学校図書館に派遣して，利用しやすい図書館づくりを行っているとのことでしたが，現場の声は，学校業務の多忙化から司書教諭の仕事が後回しになっているとのことであります。学校図書館の機能を学校現場に取り戻すためには，専任の学校司書と司書教諭の協力が必要です。そのための環境を整えることが教育委員会の仕事ではないでしょうか。 また，データベース化終了後の計画をなぜ示すことができないのか。今の答弁では，学校図書館の展望がないとしか言えません。中身のある再度の答弁を求め，発言を終わります。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育部長，増子孝伸君。 〔教育部長 増子孝伸君登壇〕
◎教育部長（増子孝伸君） 飯田議員の再度の御質問にお答えいたします。 学校司書を配置した場合の効果についてですが，現在行っている学校図書館支援事業においても，より利用しやすい学校図書館環境づくりや，子どもたちや教員が必要とする資料の提供，
授業活動への支援なども行っており，十分に対応しているものと考えております。 今後におきましては，学級数の規模など，各学校によって実態が異なることから，学校図書館を配置した場合の課題がございます。それらの課題を整理した上で，現在行っている学校図書館支援事業の成果を検証しながら，より効果的な司書の活用方法について検討してまいります。 次に，学校図書館の長期計画についてですが，学校図書館を運営するのは学校であり，司書教諭が中心となって，学校における読書活動の年間計画等を策定しております。データベース化終了後の学校図書館の長期計画につきましては，市立図書館と学校図書館とを合わせたデータベースを生かしながら，各学校ごとに児童，生徒や学級数の実態に合わせて策定することとなります。 今後におきましても，学校の読書環境の充実は大切であると考えておりますので，学校における読書活動の推進のため，各学校に対して支援を行ってまいります。
○議長（田口米蔵君） ２０番，須田浩和君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は４５分であります。 〔２０番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆２０番（須田浩和君） 平成３０年第３回
水戸市議会定例会において，通告に従い，質問をさせていただきますので，明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に，都市交流行政について伺います。 これまでも国際交流事業は，水戸市において重要な施策であったわけであります。しかし，今回のアナハイム親善の事業が中止になったことを初めとして，特に市民の間では希薄化している傾向にあるのではないかと思っています。 さて，各自治体における姉妹都市交流を含む国際交流事業は，現在，変革を遂げている時代となっています。それが２通りの傾向になっていると思っています。一つは，姉妹都市交流を縮小して，多文化共生事業を拡充させる，充実させるという方法であり，そしてもう一つは，姉妹都市交流事業を多文化共生事業の一環として，国際交流のあり方を初めとして再構築するという方法，この２つに二極化しているような気がします。 私は，水戸市のこれまでの取り組みから考えれば，姉妹都市交流を縮小するのではなく，多文化共生事業の一環として再構築し，促進していくべきと考えています。それに伴い，これまでの，昔ながらの民間交流を初めとして何らかの交流があったから親善都市として親戚づき合いをしているというものから，しっかりした事業目的のもと，アウトカムを求めていくような事業として国際都市交流を考えていき，結果として，民間交流を含め，市や市民が豊かになる国際交流を求める時期に来ていると思いますが，いかがでしょうか。 これらの考えをもとに，国際交流としての都市提携を，隣国である韓国を初めとしたアジア圏の都市や，全世界的なバランスを考えヨーロッパなどに拡大していくような戦略をとるべきと考えていますが，いかがでしょうか。市としての所見を伺います。 ちなみに，参考に幾つかの市を調べてみると，２市というのは大きな都市ではほとんどない。観光地においてはもう１０都市なんていうところも当然出てきておりまして，宇都宮市でも５市，高崎市でも５市などという形がとられています。また，つくば市は，国際的ないろいろなつながりが大きいんでしょう，５市ということでありますので，そういう意味では，国際交流の事業としては，多文化の共生事業の一環として広げていくべきと考えますので，ぜひその窓口を広げるべきと考えていますが，市としての所見を伺います。 次に，道路行政について伺います。この質問は会派の中でも，平成２６年に一般質問で，平成２７年には私どもの会派の栗原議員からの代表質問で答弁をいただき，その内容も少しずつ前進していると私どもは捉えています。その一方で，地元住民からはいまだ，結局はやらないとか，その計画は変更になるんだとか，変更になったんだというような声が聞こえるのも事実であります。そこで再度の質問により，その進捗と計画の変更がないことを明確にすべく，今年度も質問させていただきます。 まず１点目は，けやき台，酒門六差路，それぞれの交差点及び国道６号の全体的な渋滞緩和対策のうち，各交差点の高架橋の計画が現在どうなっているのかについて伺います。 また２点目として，高架というのは時間がかかるわけですから，その高架以外での渋滞緩和策について，現在及び今後の対策について伺います。 次に，３点目の選挙啓発について伺います。 投票率の低下は全国的な傾向にあると感じています。各地方自治体がいろいろな施策を展開していますが，なかなか効果があらわれない中，やはり思い切ったことをしていかなければ，なかなか投票率は上がらないんじゃないかなと思っています。前には県内でも，賞品を出すというようなもので大変投票率が上がったんですけれども，県の
選挙管理委員会から大変怒られたという。投票率が上がった地域に対して何か賞品を出すなんていう思い切ったことをやったときは上がりましたけれども，それは本来のあり方じゃないと思いますので，そういうものじゃなくて，もっと思い切った方法をするべきだと思っています。 ちなみに，今定例会でも若年層の選挙啓発事業について高倉議員より質問がありましたが，私としては，投票率が比較的高い高齢層の投票率の向上をすべきだと，その部分も含めてすべきだと考えています。他自治体において，過疎地域で投票所への移動支援事業として，巡回バスやタクシーを利用して投票所へ行くということを行っていますが，まちなかも含め公共交通機関のない地域に関して，こういうものを導入してはいかがかと考えます。地域の設定や利用料金の問題，また，総予算の問題などがありますが，まちなかでも，投票所が遠いので行けないよと，もう年をとったからさすがに歩けないよとか，３キロメートル先では行きたくてもなかなか遠過ぎるんでね，というような声をよくお聞きします。最初から投票の意思がない人への啓発活動も大事ですが，投票の意思があるのに投票に行けないという人への移動支援は，投票率の向上にダイレクトに反映できるものと思われますが，いかがでしょうか。市としての見解を伺います。 次に，消防行政について伺います。 消防団員の充足率の低下は，報道等でよく目にするところでありますけれども，一方，水戸市の充足率は比較的高く推移しているとお聞きしていますが，その論議の基礎として，正確なデータ把握が最初に必要だと考えますので，まず１点目の質問として，水戸市における消防団員の定数と充足率の推移を，そして２点目として，被雇用者占有率の推移について伺います。 また，そのデータの結果がいずれにせよ，充足率は今後も低下していく傾向にあると思われます。そこで，消防団員の勧誘方法として広報の拡大をすべきと考えますが，いかがでしょうか。これまでの消防団は，基本的に知人伝いに推薦していただいて，あそこの誰さんがいいよねとか，あそこの若い人がいいよねというような形で推薦されて入団することが基本でありました。当然，間違いのない人材が確保されるという利点があるわけでありますが，その一方で，広く人材を求めることができないという問題点もあります。今後の充足率低下を考えれば，これまでのやり方だけに頼るのではなく，広く積極的に募集をしていくという方策にも同時に力を入れていくべきと考えます。また，その広報の方法を工夫することによって，消防団の活動自体の広報にもつながり，消防団及び消防団員のアイデンティティーの確立にもつながりますし，消防団活動の市民理解にもつながるものであります。そういう意味では，今回の水戸まちなかフェスティバルで消防団が団員の勧誘事業を行うということでありますが，こういう活動を強く支援していくことが必要であると考えています。また同時に，学生団員の制度が各地で利用されてきている状況ですが，そういう事業にも力を入れ，消防団員拡充の広報と消防団活動への理解につなげるべきと考えますが，いかがでしょうか。見解を伺います。 そして，最後になりますが，現在の消防団活動においては，火災の消火活動だけではなくて，災害対応の重要さがさらに増している時代だと思っています。災害対応については，多くのマンパワーが必要となるところであります。その充実のため，機能別消防団員の導入などを考えれば十分なマンパワーが確保されていくのではないかと考えますが，いかがでしょうか。 以上，回答を求めて１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長，鈴木吉昭君。 〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎市民協働部長（鈴木吉昭君） 須田議員の一般質問のうち，都市交流行政についてお答えいたします。 本市におきましては，１９７６年，昭和５１年にアメリカ，アナハイム市と国際親善姉妹都市の盟約を締結し，これまで４２年にわたり使節団の派遣や学生親善大使の相互派遣交流などを重ねてまいりました。また，中国，重慶市につきましては，１９８５年，昭和６０年に当時の中日友好協会副会長の孫平化氏の来水を機に交流が始まり，１９９３年，平成５年の全国都市緑化フェアにおける恐竜展に御協力をいただくなどの交流を重ね，２０００年，平成１２年に友好交流都市の締結に至り，２０２０年度には締結２０周年を迎えることになります。このように，本市における海外の都市との交流につきましては２市にとどまっておりますが，その交流の内容は，歴史的かつ密度の濃いものと認識しております。 全国における海外の都市との交流の状況につきましては，一般財団法人自治体国際化協会が公表した９月１日現在の数値によりますと，都道府県及び特別区を含む１,７８８団体のうち約半数に当たる８７４団体が姉妹都市等の提携をしており，さらにその半数の４２２団体が複数の海外自治体と提携している状況にございます。 また，茨城県内におきましては，県及び市町村の２３団体が３９件の提携をしており，うち複数団体と提携しているのは１２団体となっております。このうち，つくば市は５件，牛久市は３件の提携をしているほか，県や本市を含む１０団体がそれぞれ２件の提携をしている状況にあります。 姉妹都市等の提携による交流人口拡大への効果につきましては，みずからが住む地域とゆかりのある海外都市への親近感が生まれ，交流に弾みがつくものと考えております。 また，議員御提案の韓国やヨーロッパの都市との交流につきましては，県内でも提携している自治体がありますので，今後，交流の状況等について調査をしてまいります。 海外都市との交流につきましては，学生や市民レベルでの教育，文化，スポーツなど多彩な交流プログラムを盛んにするなど，地域に根差した友好交流の関係を構築していくことが大切であると考えております。そして，歴史や伝統など過去からの交流の積み重ねや，提携することによって導き出される未来への効果，さらには，提携の機運を一過性のものとせず，将来にわたって交流を継続することが重要と考えております。 姉妹都市等の提携に向けましては，このような考え方を踏まえまして，それぞれの分野における民間交流の状況などにも注目し，提携の効果などについて十分に検討してまいります。
○議長（田口米蔵君） 建設部長，猿田佳三君。 〔建設部長 猿田佳三君登壇〕
◎建設部長（猿田佳三君） 須田議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。 初めに，国道６号と国道５０号バイパスが交差するけやき台交差点につきましては，昭和６３年に立体交差として都市計画決定され，国の事業として国道６号が高架橋となる計画となっております。 また，酒門六差路交差点につきましては，当該交差点の北側に接続する国道６号と都市計画道路３・３・２号中大野中河内線の交差点が近接することから，一体的に整備を行うことで交通の円滑化を図るため，平成１２年に都市計画道路３・３・２号中大野中河内線を高架とする立体交差並びに酒門六差路交差点における県道中石崎水戸線の地中化をする都市計画の変更がなされました。 そのような中，けやき台交差点及び酒門六差路交差点につきましては，県内の主要渋滞箇所として，国を初めとした学識経験者や茨城県，警察やバス協会等で構成する，国が設置した茨城県移動性・安全性向上委員会において位置づけられており，その他の渋滞箇所とあわせて，渋滞解消に向けた検討が進められております。 立体交差につきましては，議員御指摘のとおり，渋滞解消を図る上で非常に有効な手法であるとともに，事業そのものの規模が非常に大きいことから，国設置の委員会において，立体交差としての十分な整備効果を発現するためには，周辺道路やその他の渋滞箇所とあわせた包括的な整備を行う必要があり，時期についても，周辺の道路整備状況を勘案しつつ検討するとされております。 これまでに，けやき台交差点においては，国設置の委員会での検討を経て，短期的な渋滞緩和対策として，国において平成２８年度に国道６号下り方向の右折レーンの増設などの部分的な改良を実施し，夕方における渋滞改善が見られたという結果が公表されており，今後も引き続き，状況に応じた対策を検討していくとうかがっております。 酒門六差路交差点につきましては，現在，茨城県において，百樹園南側の狭隘な区間の解消と酒門六差路交差点付近の交通量の分散を図ることを目的に，都市計画道路３・３・２号中大野中河内線について，完成しております元吉田工区から国道６号までの延長９０５メートルの区間を酒門工区として，暫定的に国道６号と丁字平面交差点とする事業が進められております。さらに，当該事業の中で，議員御指摘の県道下入野水戸線を含めた周辺道路の渋滞緩和対策につきましてもあわせて検討しているとうかがっております。 市といたしましても，議員御質問の２つの交差点における渋滞問題は，市民の快適な道路利用，ひいては円滑な道路交通ネットワークの確保を実現する上で非常に重要な課題であると認識しておりますので，今後も，国設置の委員会の動向を注視し，また，地域の皆様の御意見を伺いながら，当該交差点を中心とした周辺道路における交通の安全と渋滞の緩和について，国及び県へ働きかけてまいります。
○議長（田口米蔵君）
選挙管理委員会委員長，戸村洋二郎君。 〔
選挙管理委員会委員長 戸村洋二郎君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（戸村洋二郎君） 須田議員の一般質問のうち，選挙時における期日前投票及び当日投票の移動支援に関する御質問にお答えいたします。 高齢者を初めとした，御自宅から投票所まで向かうことが困難な方，いわゆる交通弱者の移動支援につきましては，超高齢社会を迎えている中で，選挙における投票機会の確保及び投票環境の向上という観点からも重要な課題と認識してございます。 他市町村における移動支援の具体的事例といたしましては，少数ではございますが，投票所の統廃合をした地域の有権者に対し巡回バスを運行した事例などがございました。このような支援は，各自治体が地域の特別な事情を踏まえて実施しているところでございますが，本市におきましては，対象者や経費等の面でまださまざまな課題があるものと考えてございます。 しかしながら，既に超高齢社会を迎えている中で，自力で投票所に行くことが困難な方はますます増加していくものと想定されております。このような方々に対する投票しやすい環境整備につきましては，具体的な検討を進める必要があるものと考えてございます。
○議長（田口米蔵君） 消防長，根本一夫君。 〔消防長 根本一夫君登壇〕
◎消防長（根本一夫君） 須田議員の一般質問のうち，消防行政についてお答えいたします。 消防団は，地域防災力の中核的存在として，地域の安心，安全を守るとともに，地域コミュニティの活性化にも貢献されており，そのボランティア精神に基づく献身的な活動に，改めて感謝をいたしているところでございます。 さて，全国の消防団員数は，各年の４月１日時点で，平成２４年が８７万４,１９３人，平成２９年が８５万３３１人と，５年間で２万３,８６２人の減で，年々減少しており，県内の市町村においても同様の傾向にあります。 一方，本市の消防団員の定数と充足率につきましては，５年前の平成２５年４月１日の定数５６４名，実員５３８名，充足率９５.４％と比較して，本年は定数５６４名に対し実員５３６名で，充足率が９５.０％とほぼ横ばいで推移しており，本市の充足率は本県平均の８９.７％を上回り，高い水準を維持しております。 また，本市消防団員に占める被雇用者の比率につきましては，平成２５年と現在を比較しますと，被雇用者の比率５５.７％から６１.２％と５.５ポイント増加しており，消防団員の多くは企業などに勤務し，その割合も高くなってきている状況であります。 このため，事業所が消防団活動に協力していることを認定する水戸市消防団協力事業所表示制度を実施し，被雇用者の方が消防団に入団しやすく活動しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。 団員の充足のための取り組みにつきましては，現状では，それぞれの地域の状況を最も把握している消防団員による募集活動に期待するところが大きいのが実情です。しかしながら，少子・高齢化の進展や，議員御指摘の被雇用者の増加などを踏まえますと，より積極的な募集活動が必要であると認識しております。 このため，新たな取り組みとして，５月に開催されました魁スポーツフェスティバルにおいて，消防団員及び消防職員が，消防車両の展示や体験コーナーなどを設け，あわせて消防団員募集活動などを行いました。また，本年，市のホームページに消防団のページを立ち上げ，その活動や取り組みについてＰＲするなど，消防団に関する情報を発信したところであります。 今後につきましても，今月末に実施される水戸まちなかフェスティバルなどの各種イベントを通じて，消防団の役割や魅力を紹介し，消防団の認知度向上と団員募集活動を展開してまいります。さらに，新年度に向けて，消防団員やその家族が消防団員カードを提示すると割引や特典などのサービスが受けられる消防団員応援の店制度の導入について検討を進めてまいります。 議員御提案の学生への広報につきましては，団員の確保及び将来の地域防災の担い手へとつながることから，市内の大学等と連携し，入団促進活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また，大規模災害時などに限って活動する機能別消防団員の導入につきましては，日ごろからの教育訓練により技術や知識を習得し，さまざまな災害に対応できる基本団員を確保していくことが重要であると考えており，今後，消防団の活動を補完する方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。 今後とも，さまざまな機会を捉えて消防団の活動内容を広く周知するとともに，消防団を地域全体で支える環境づくりに努め，消防団の充実強化に取り組んでまいります。
○議長（田口米蔵君） ２０番，須田浩和君。 〔２０番 須田浩和君登壇〕
◆２０番（須田浩和君） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず１点なんですが，道路行政について，けやき台交差点，酒門六差路交差点の高架の話ですが，変わらずそのまま進めていると。それに対応して，その事前の段階でいろいろな問題があるということですけれども，これも何年も懸念となっているので，ぜひ市長，力を入れて－－国道６号の渋滞はさほどじゃなくなっているんですよね，昔と違って。今はまだまし。しかしながら，そこを横断するときの，市民が通るときの渋滞緩和が逆に最重要なのかなと今思っているわけでありまして，以前の国道６号を渋滞させないというところから，さらにその脇の側道のほうの横断道路の渋滞緩和をしてあげるともっと利便性が増すのかなと。なるべくここに力を入れていただきたいと思っています。 消防なんですけれども，消防もいろんなイベントに出て，救急車が出たり消防車が出たりすると，大変子どもが喜んで集まってくるわけであります。消防署の必要性や消防署員の大切さというのはもう十分市民も知っていて，大変感謝をしているわけでありますけれども，イベントに出てくればあれほどの人気があるわけでありますから，そこのところで消防団員の募集は，とってつけたように端のほうにちょこっとあるんだけれども，戦略がなくてただ置いてある。多少の戦略はあるんでしょうけれども，ただ置いてあるというところから，もうちょっと消防団員募集のところを充足させて，それによって消防団活動をきちんと広めてもらうと。いまだに，消防団員って何をやっているんですかというような方々がどんどんふえている気がします。そういう意味では，消防団員も，実は命をかけて消火活動に当たり，災害活動で土のうを積むときだって，当然ながら，水が流れているところで一生懸命にやっているわけでありますから，そういう部分に関してもうちょっと理解を広めるような活動をお願いしたいと思っています。 それで最後に，国際親善交流なんですけれども，先ほどの答弁の中で，アナハイム市，重慶市とも密度の濃い状況で今つながっていますということでありますけれども，ちょっと考えると，もともと密度は濃いんですよ，当然，アナハイム市にしろ重慶市にしろ。しかしながら，その密度の濃さが薄れているんじゃないですかということに私は疑問を感じています。確かに昔はいろいろおつき合いがあったよなと言いながら，今でも親戚づき合いはしているよという形だと，これは実はやっぱり希薄になっていくような気がします。それが今回のアナハイム市。例えばアナハイム市に市民がみんなで行かなきゃならないよねというような意識まで来ていないということを感じています。 これまでの重慶市，アナハイム市に関しても，やはり今後，その交流をやることでどういうような成果を求めていくのか，どういうような結果を出していくのかというアウトカムをきちんとして，多少の戦略を立ててやっていかないと，これからどんどん薄くなって，アナハイム市に行くのをやめようねという時代が来るような気がしますし，重慶市もそうなるような気がします。 それから，この間，総務環境委員会で創造都市さっぽろ推進事業というのを札幌市で見てきましたけれども，文化というものをいずれ産業につなげていこうというような都市のこれからの企画というのがたくさんあります。そういう意味では，国際交流も，重慶市，アナハイム市に関しても，アウトカムをきちんとすること，成果はどこにあるのかというものを戦略的に考えることがまず必要であります。それ以上に，今後の，交流人口という答弁もありましたけれども，交流人口というよりも，そこのところに例えば旅行に行けば産業があるわけでありまして，当然ながらそこのところで利益があるわけでありますし，それから，何らかの交流があるところに，きちんとした何らかの水戸市民が豊かになるものというものを戦略的に考えていかなきゃなんないと思うんですよ。その戦略がなくて，仲よくしましょうねだけでは，なかなか－－昔の世の中は親戚づき合いをすごく大切にしていましたけれども，今の世の中は，親戚づき合いよりも今の現実を一生懸命やっている人がふえてきていると思います。そういう意味では，そういうわかりやすい成果，結果等をきちんと再構築していくべきと考えます。それに関しては，これからはそういう課題できちんとやってほしいという要望でいいですけれども，また今後もそれに関してはずっと見守るつもりでありますので，よろしくお願いして質問にかえます。ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） １２番，小泉康二君。 なお，水政会の会派残り時間は６５分であります。 〔１２番 小泉康二君登壇〕（拍手）
◆１２番（小泉康二君） 水政会の小泉康二でございます。平成３０年第３回
水戸市議会定例会におきまして，通告に従い，質問をさせていただきます。 また，それに先立ちまして，７月５日，厳密には６月２８日から７月８日でございましたけれども，西日本を襲いました豪雨被害，また，それに続きましての各台風被害，そして，９月６日の未明に発生いたしました北海道胆振東部地震におきましてお亡くなりになられました方への御冥福をお祈りいたしますとともに，被災され日常が奪われてしまった多くの国民の皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。そして，一日も早い復旧，復興を祈念いたしております。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず初めに，水戸警察署飯富駐在所の移転改築及び跡地利用についてでございます。 こちらは，飯富地区，昔の飯富村の役場跡でございますけれども，そちらに昭和５２年に設置，そして開設されました飯富駐在所の件でございます。こちらの飯富駐在所におきましては，飯富地区－－藤井，岩根，飯富，成沢，こちらは４つの町でございますけれども，５区制度でございまして，１区の藤井，２区の岩根，３区，４区の飯富，そして５区の成沢という，北部地域が管轄でございます。そしてこちらは，先ほど述べましたように駐在ということでございまして，勤務に当たられる警察官及びその家族が常駐で生活をなされる，その官舎を兼ねている施設でございます。そして，この地域におきましては，７００年代から鎮座されております藤内神社，そして大井神社などの由緒にもありますとおり，歴史深い地域でもございます。また，さきの代表質問でも渡辺議員が取り上げました日新塾におきましては大変多くの優秀な人材を輩出しているという地域でもございます。 また，そこから国道１２３号を南に行きますけれども，渡里地区におきましては，さきの定例会で我ら水政会の内藤議員からも質問がありましたけれども，当時駐在所がございましたがなくなってしまったと。そして，なくなったことによって，末広町交番と石川町交番に分割されて，今見ていただいているという形でございます。こちらの交番というのは，漢字のとおりでございまして，交代制で番に当たられるというところでございまして，やはりこの駐在していただく駐在所の意義というのは，地域の安全，安心，そして防犯においては非常に有効かつ市民の安全につながっているところでございます。その飯富の駐在所が今年度，移転改築されるというふうにうかがいました。 そこで，従来からの機能及び体制を維持するとともに，限られた予算の中で最大限の効果または抑止力を発揮していただくよう，施設整備の拡充等を強く期待，要望するところでございます。また，それに伴いまして，現在の施設整備の進捗及び完成のスケジュール，そして，完成した後，機能移管完了後の運用開始時期についてお伺いをいたします。 続きまして，その飯富駐在所の跡地利用について質問をさせていただきます。 当該地におきましては，皆さん御承知のとおりとは思いますが，飯富市民センター，そして，以前，質問でも取り上げさせていただきましたが，平成２７年７月に移転改築されました消防団の第１４分団詰所が隣接している土地となっております。そして，この跡地利用に関して，ぜひ今回質問に取り上げさせていただいて，有効かつ，そして最大限，市民の皆様にも喜ばれるような跡地利用を図っていただきたいという思いがございます。 そして，第１４分団の詰所に関して若干触れさせていただきたいと思いますけれども，平成２１年１２月の時点で，耐震診断の判定により要耐震化の結果が出されました。それに伴いまして，消防本部としましては，飯富出張所の敷地内への移転ということで移転候補地を提示されましたけれども，その当時の分団長，今の前任者でございますけれども，園部元分団長を初め分団員の皆様方が，やはりこの飯富地区におきましては，管内において，水害，水防の部分での役目，そして，新しく西田川水防協議会が立ち上がりましたけれども，そういう懸案地域からやはり一歩も後退することなく移築をしたいという強い思いがありまして，そちらの候補地とはかわりまして，現在地の水防倉庫隣に分団詰所が平成２５年に移転することが決定いたしまして，平成２６年に工事契約，そして平成２７年７月に竣工という運びを持ったところでもございます。 しかしながら，その隣接いたします消防団第１４分団の詰所でございますけれども，敷地の確保が難しかったという経緯もありますけれども，地域住民の方々の寄附金，浄財でつくられました交通安全の標語の塔が敷地内に建っていたり，非常に狭隘となっております。 そういったことから，ぜひその跡地利用として第１４分団詰所の駐車場等として利用していただきたい，そういったことをぜひ検討いただきたいということで質問させていただきます。 その敷地に関してですけれども，市の財産活用課のほうに問い合わせをさせていただきました。面積につきましては，３３４.９平米でございます。坪にしますと約１０１坪。そして，駐車場，これは６メートルとるか５メートルとるかで変わりますけれども，５メートル掛ける幅員が２.５メートルといたしますと，約１３平米でございます。そして，敷地が正方形に近い長方形なんですけれども，やはり旋回，進入道路というのも幅員が必要になりますので，それを簡単に試算させていただきますと，少なくとも１０台以上の駐車が可能になる。とり方によっては１５台近くとれることにもなりますので，現在の第１４分団詰所駐車場といたしましては，何とかうまく詰め込んで六，七台ということでございますので，消防団員の定数で言いますと２０名，そして，自家用車で緊急のときに集まる人間としては最低四，五名ではございますけれども，団員が多く集まったとき等に，とめる場所がなければ駐車違反になってしまう等々もありますので，ぜひそういった有効活用を御検討していただけないかということを質問させていただきます。 また，警察のほうとの契約といたしましては，３カ年の賃借契約を延長して進めているということでございまして，こちらは今年度がその更新した１年目ということでございますけれども，少なくとも３カ年内，そして警察のほうにも，非常に予算は厳しいということでございますけれども，建て上がった後，来年度はその解体の予算のほうも計上して解体がなされ，契約時の原状回復になって，市に戻すという運びになるということもうかがっておりますので，ぜひその後の利用に関して今の段階から御検討いただきたい。 そして中には，残念な話ですけれども，現在，消防の旧第３分団詰所跡地ですとか，同じく第１４分団詰所の跡地というのはそのままの土地利用になっておりまして，つい最近も相談いただきましたが，この時期ですと草の繁茂等，非常に伸びてきてしまっている。近隣の住民にも不安を与えているということもございますので，ぜひそういった跡地利用も考えていただきたいということで質問をさせていただきます。 結びに当たりまして，今回の代表質問の冒頭で安藏議員が述べられましたけれども，このプレハブ庁舎での議会も今回が最後となるということでございますので，我々２期生以下は，みと文化交流プラザから議会がスタートして，そしてこのプレハブ庁舎で議会を経験させていただきました。ぜひ，新庁舎完成をまた一つの契機といたしまして，議会制民主主義の両翼を担う執行部と，そして議会が，さらに活発に議論を重ねることによって，本市がますます発展いたしますとともに，市民の福祉が大きく向上，拡充されますことを祈念いたしまして，質問を閉じさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（田口米蔵君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長，鈴木吉昭君。 〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎市民協働部長（鈴木吉昭君） 小泉議員の一般質問の，水戸警察署飯富駐在所の移転改築及び跡地利用についてお答えいたします。 飯富駐在所は，飯富市民センター隣の国道１２３号沿いにあり，飯富地区及び成沢地区を受け持ち地区として，長年，地域の防犯拠点として活動してきたところであります。 茨城県警察本部では，施設の老朽化が著しい警察施設について，計画的に改築等を行っております。飯富駐在所につきましても，昭和５２年に建築された現在の施設が老朽化したことに伴い，住民が訪れやすい飯富地区中心部の飯富郵便局前に移転改築することとし，来年４月１日の開所を目指し，間もなく建築工事に入る予定とうかがっております。新駐在所につきましては，地域住民が利用できるコミュニティルームを設置するとのことであり，今まで以上に地域に根差した防犯拠点として活用できる環境づくりが整うものと期待しているところであります。 次に，飯富駐在所移転後の跡地利用についてでございますが，現在の駐在所敷地は，水戸市が普通財産として茨城県警察本部へ貸し付けているところであります。駐在所移転後につきましては，敷地が飯富市民センターや水戸市消防団第１４分団詰所に隣接していることから，議員御提案の消防分団詰所の駐車場としての利用も含め，有効な活用方法を検討してまいります。 今後も引き続き，水戸警察署と連携し，市民が安心して暮らせる地域社会の形成に努めてまいります。
○議長（田口米蔵君） 以上で，一般質問は終わりました。
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△議案付託
○議長（田口米蔵君） それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第６６号＝ないし＝第８６号，認定第１号＝ないし＝第３号，以上２４件のうち，認定第１号＝ないし＝第３号，以上３件を除いた２１件については，お手元に配付いたしてあります議案審査分担表（１）のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表（１） （平成３０年第３回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第６６号，議案第６７号，議案第６８号，議案第６９号，議案第７０号，議案第７４号，議案第７５号，議案第７６号，議案第７７号，議案第７８号，議案第７９号，議案第８０号，議案第８１号，議案第８２号，議案第８３号，議案第８４号（ただし，別表中歳出中第３款，第６款，第８款及び第１０款中文教福祉委員会所管分を除く）文教福祉委員会議案第７１号，議案第７２号，議案第７３号，議案第８４号中別表中歳出中第３款及び第１０款中文教福祉委員会所管分，議案第８５号，議案第８６号産業水道委員会議案第８４号中別表中歳出中第６款都市建設委員会議案第８４号中別表中歳出中第８款
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○議長（田口米蔵君） 次に，お諮りいたします。認定第１号＝ないし＝第３号，以上３件については，お手元に配付いたしてあります議案審査分担表（２）のとおり，それぞれ既に設置してあります決算特別委員会及び公営企業会計決算特別委員会に付託することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口米蔵君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表（２） （平成３０年第３回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分決算特別委員会認定第１号公営企業会計決算特別委員会認定第２号，認定第３号
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△日程第２ 請願
○議長（田口米蔵君） 次に，請願に入ります。 今議会に提出されました請願は，お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおりであります。 それでは，本請願については，文書表のとおり，所管の文教福祉委員会に付託いたします。
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△日程第３ 報告第４９号＝ないし＝第８５号
○議長（田口米蔵君） 次に，報告第４９号＝ないし＝第８５号，以上３７件を一括上程いたします。 それでは，市長から報告を願います。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 報告事項について御説明を申し上げます。 報告第４９号＝ないし＝第５５号の７件については，水戸市介護保険条例，水戸市手数料条例，水戸市建築基準条例，水戸市行政不服審査法施行条例，水戸市行政不服審査会条例，水戸市屋外広告物条例及び水戸市火災予防条例について，それぞれ関係法令の改正に伴い，引用条項等の変更を行ったものであります。 報告第５６号及び第５７号については，市道国田９２号線に係る土地明け渡し等請求事件及び東前橋負傷事故に係る損害賠償請求事件について，それぞれ相手方と和解したものであります。 報告第５８号＝ないし＝第６３号の６件については，市営住宅の滞納家賃等の支払いについて，訴え提起前の和解の申し立てを行ったものであります。 報告第６４号＝ないし＝第７３号の１０件については，市有自動車の交通事故等に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものであります。これらについては，地方自治法第１８０条の規定により処分したので，報告するものであります。 次に，報告第７４号及び第７５号については，一般会計及び下水道事業会計において継続費で施行した事業について，地方自治法施行令または地方公営企業法施行令の規定に基づき，精算報告するものであります。 次に，報告第７６号及び第７７号については，平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき，監査委員の意見を付して報告するものであります。 次に，報告第７８号については，平成２９年度に放棄した非強制徴収債権について，水戸市債権管理条例の規定に基づき，報告するものであります。 また，報告第７９号＝ないし＝第８５号の７件については，公益財団法人水戸市スポーツ振興協会，公益財団法人水戸市芸術振興財団，一般財団法人水戸市農業公社，一般財団法人水戸市公園協会，公益財団法人水戸市国際交流協会，一般財団法人水戸市勤労者福祉サービスセンター及び一般財団法人水戸市商業・駐車場公社に係る平成２９年度事業報告等の書類について，地方自治法の規定に基づき提出し，それぞれ報告するものであります。 以上でございます。
○議長（田口米蔵君） 以上で，報告は終わりました。
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△次回の議事日程の報告
○議長（田口米蔵君） それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。
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○議長（田口米蔵君） 本日は，これにて散会いたします。 午後２時１７分 散会...