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1. 日立市議会 2001-09-12
   平成13年第３回定例会（第４日目）　本文 開催日: 2001-09-12

   
   取得元: 日立市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ◯議長（内山英信君）　おはようございます。 　御報告いたします。 　ただいま出席議員は３６名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第４号のとおりであります。 　これより議事に入ります。 　　─────────────────────────────────────────── 　　　日程第１　議案第６６号から議案第８０号まで及び報告第１９号から報告第２３号までにつ 　　　　　　　　いて 2 ◯議長（内山英信君）　日程第１　議案第６６号から議案第８０号まで及び報告第１９号から報告第２３号までについてを一括して議題といたします。 　これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。最初に、伊藤議員に発言を許します。 3 ◯４番（伊藤智毅君）　◇登壇◇　おはようございます。議案質疑に先立ちまして、昨日、アメリカにおいて、日本時間の午後１０時ごろ、ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省（ペンタゴン）にハイジャックされた飛行機が激突する同時多発テロ事件が発生し、飛行機の乗員・乗客２６０名を初め日本人を含む多数の死者、負傷者、行方不明者が出ました。犠牲者とその御家族とアメリカ国民の皆様に心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。このような多数の市民を巻き込んだテロ行為は断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えます。改めて世界の平和を願い、二度とこのような悲惨な事件がないよう、心からお祈りをいたします。 　また、日立市当局におかれましては、台風１５号に対しまして、樫村市長を初め多くの職員の皆さんが警戒体制をしかれ、連日連夜御尽力いただきましたことに対しましても、心から敬意を表します。大変お疲れさまでした。 　それでは、通告に従いまして、数点質疑をさせていただきたいと思います。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、議案第６６号、日立市一般会計補正予算（第１号）についてです。
   　（１）地域ケアシステム推進補助についてお伺いいたします。この補助は、茨城県が介護保険がスタートしてからも橋本知事が県政の目玉の一つとして継続している事業であると思いますが、１つ、この事業の目的と概要、２つ目、日立市における事業の成果と現状についてお伺いをいたします。 　（２）成層圏滞空飛行試験実験場関連予算についてです。この事業につきましては、前年度末ぐらいから航空宇宙技術研究所と茨城県などが候補地の選定作業を進められており、ことしの４月に日立市の北河原地区が正式に選定されたようですが、改めまして、この成層圏滞空飛行試験実験事業の概要について、またこの事業の実施に伴い、日立市がしなければならない関連事業とそれらに要する予算がどのくらいかかるのか、国、航空宇宙技術研究所などは使用料などどの程度の負担を日立市にしてくれるのかについてお伺いいたします。また、この事業に期待される効果と将来性についてもあわせてお伺いいたします。 　大きい２、議案第７２号、７３号、滑川の市営住宅建築工事契約議案、議案第７４号、７５号、７６号、駒王中学校校舎建築の本体工事、電気設備工事並びに機械設備工事の契約議案でありますが、関連いたしますので、一括してお伺いいたします。 　まず、（１）コスト縮減の効果についてです。市当局は、公共工事のコスト縮減に対しまして、３年くらい前からモデル工事を指定し、実験的に取り組み、今年度からは小さな工事を除くほとんどの公共工事を対象にコスト縮減を推進されていると思いますが、今回のこの契約議案の工事についてはどの程度のコスト縮減を図り契約に至ったのか、お伺いをいたします。個別の工事ごとの金額については結構ですが、縮減率などにつきましてお答えをいただきたいと思います。 　次に、（２）工事の監理徹底についてです。公共建築物の適切な工事は、きめの細かい工事監理によって保証されると思います。アメリカなどは、コンクリート工事につきましては、国家資格のようなライセンスを持った専門官が厳しく現場立ち会いを行い、セメントと水と採石の量率や鉄筋の太さ、組み方、位置など、コンクリート打設を細かくチェックするシステムが確立しているようであります。今回の一連の工事において、どのような工事の監理を徹底されていこうとしているのか、お伺いをいたします。 　最後に、（３）契約企業の経営状況等の把握と工期についてです。中里ふれあいプラザ工事の契約企業が民事再生法の申請を行い、同工事に様々な影響が出ました。これらの教訓からも、このような厳しい景気情勢からも、工事の契約にはそれなりの対策や慎重さが求められていると思います。そこで、お伺いいたします。今回の工事契約に当たりまして、契約企業の経営状況等についての調査なり、中里ふれあいプラザ工事問題発生後の対策をどのように講じられたのか、また駒王中学校校舎建築につきましては、工期が３月末という時期になっておりますが、ＪＶの契約企業のトラブル等によって工期が遅延するようなことなどの心配はないのかどうか、お伺いをいたします。 　以上で１回目の質疑を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（内山英信君）　伊藤議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯保健福祉部長（荒巻勝男君）　◇登壇◇　大きな１番の（１）地域ケアシステム推進事業補助に関連します御質疑にお答え申し上げます。 　地域ケアシステム推進事業に関しましての県の補助事業としての目的でございますが、在宅の高齢者等に対しまして、最適、効率的かつ確実に各種在宅サービスを提供するため、対象者一人一人につきましてケアチームを組織し、社会で総合的なケアシステムを構築し、だれもが安心して暮らせる福祉コミュニティづくりを推進することを目的としたものでございます。 　県補助金の内容は、地域コーディネーターの配置のための人件費としての１５０万円、サービス調整会議運営、あるいは在宅ケアチームの活動、さらには地域啓発活動の事業費といたしまして７５万円、あわせて２２５万円となっております。 　市におけます事業の成果、現状についてでございますが、社会福祉協議会が地域ケアコーディネーターを１名配置し、地域への啓発活動、関係機関との連絡調整、サービスを必要とする対象者のニーズの把握、さらには在宅ケアチームの編成などの業務に当たっているところでございます。月２回開催されますサービス調整会議には、保健福祉等各分野の実務担当者が参加し、対象者の状態にあわせましての望ましい処遇方針を立てるということ、さらにはその経過についてのフォローということを行うものでございます。在宅ケアチームは、サービス調整会議等の方針に基づきまして、地域の方々、保健婦、ホームヘルパー、民生委員等によりましてのチームを組みまして、ひとり暮らし高齢者、あるいは身体障害者、寝たきり痴呆などの介護保険給付高齢者等に対しまして、的確なサービスを提供しているところでございます。平成１２年度末で約１,１５０の在宅ケアチームというものを数えてございます。このような活動をベースにいたしまして、各地域におけます先駆的、実際的な活動事例の情報交換をするなどして、次のステップにつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 6 ◯産業経済部長（吉成　明君）　◇登壇◇　成層圏滞空飛行試験実験事業の概要についての御質問にお答えいたします。 　北河原で実施される成層圏滞空飛行試験は、現在、国、文部科学省と総務省との連携事業でありますけれども、ミレニアム・プロジェクトとして進めている成層圏プラットホーム事業の一環として実施されるもので、実験主体は独立行政法人航空宇宙技術研究所と総務省の認可法人である通信放送機構が共同で行い、市は候補地選定時の条件であった実験用地の整備を行うものでございます。成層圏プラットホーム事業とは、気象条件が比較的安定している高度２０キロメートルの成層圏に観測センサーを搭載した無人の飛行船を国内に十数機滞空させるもので、実用化されればこれまでにない高速、大容量の通信放送や高精度の地球観測が可能となるというふうに聞いております。今回、成層圏プラットホーム事業試験地として選定されたのは、全国で北海道大樹町と日立市北河原の２箇所であり、大樹町では定点滞空飛行試験が、北河原では成層圏滞空飛行試験が実施され、北河原での実験期間は平成１４年４月から平成１５年１２月までを予定というふうになっております。 　次に、市の行う事業の内容とそれに関わる費用についてでございますが、先ほど御説明しましたように、市は今年度中に実験用地の整備までを行う必要があり、それに関わる費用として今回約４,０００万円の補正予算を計上しました。整備区域の全体面積は約１.６ヘクタールで、整備内容としては、実験等離陸帯用地、約１.５ヘクタールの宅盤造成のほか取り付け道路、排水施設、給水管等の整備を行う予定でございます。また、事業スケジュールの関係上、造成に先立って至急取りかかる必要があった測量設計委託などの費用約３００万円については、予備費で対応をお願いし、この額を含めた市の成層圏関連事業全体予算は約４,３００万円ということになります。これに対して、国等の負担についてでございますが、当該実験用地は市が有償で実験主体の航空宇宙技術研究所に貸し付けることになっており、現時点では１,２００万円から１,４００万円程度の収入を見込んでおります。したがって、成層圏事業に限って言えば、結果的に市が約３,０００万円程度の持ち出しとなります。しかしながら、北河原地区は当該実験終了後、実験用地も含めた約４.５ヘクタールの区域を企業立地用地として整備する計画がございます。今回の成層圏事業は、その先行的造成事業、そして企業立地用地へつなぐ事業としてとらえており、したがって、今後の北河原事業全体で考えれば、実質的には市の持ち出しは相殺できるものというふうに思っております。また、事業費の削減を図るために、造成土については極力道路改良工事等で発生する公共残土を利用する計画でございます。 　次に、この事業を実施することによって期待される効果という御質問でございますけれども、まず、大きな効果として、国のミレニアム・プロジェクトに位置づけられた当該事業が本市で実施されることにより、「科学技術のまち日立」としての都市的イメージアップが図られるものというふうに思っております。加えて、実験終了後に北河原は企業立地用地として整備を進めていく予定であり、当該事業の実施は今後の企業立地促進において大きな対外的ＰＲ効果をもたらすものというふうに期待されているところでございます。また、この事業が実現されれば、国内に十数箇所の飛行船発着基地が整備されることであり、今回試験地としての実績を積むことによって、将来の基地候補地としても優位な誘致活動の展開が可能になるというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯都市建設部長（佐藤雄亮君）　◇登壇◇　大きい２番、滑川団地中層耐火公営住宅、それから駒王中学校校舎改築事業の請負契約の締結についてということでお答えいたします。 　（１）コスト縮減の効果についてということでありますけれども、建設工事のコスト縮減には平成１１年度から取り組みを始めまして、３年目になるところでございます。コスト縮減項目は、設計計画、それから設計手法等の見直し、１９項目に渡っておりまして、建設費を構成する単価も市場単価を大幅に採用しているところでございます。駒王中学校におきましては、設計計画時において建物の自重を軽くするために最上階を鉄骨構造としております。また、副産物利用といたしまして、躯体解体時の発生コンクリート殻を仮設道路として再利用しております。さらに、設計仕様の検討等も行いまして、設備工事におきましてはランニングコストの縮減を図るために効率の高い照明器具や空調設備を取り入れているところでございます。こうしたコスト縮減を図ることにより、全体工事費におきまして、従来より、これは大まかな数字でございますけれども、約３％程度の縮減効果は上げているのではないかというふうに考えているところでございます。 　（２）工事の監理徹底についてお答えいたします。現在、国におきましても、建設工事の品質確保の強化策の一環として、設計者による設計管理業務と工事施工監理を明確に規定し、また工事監理業務指針等の策定の動きがあるところでございます。また、民間の建築物におきましても、従来の完了検査のほか、今議会に御提案申し上げておりますように、建築物の中間検査を取り入れるなど、建築物の品質強化が図られるところであります。今後の工事監理につきましては、営繕課、それから設計管理事務所、そして工事検査課におきまして、各工程ごとに設計図書及び工事監理指針に基づき品質向上のために適切な工事監理をしてまいるつもりでございます。また、今後とも国、県の動向を見きわめながら適切に対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 8 ◯財政部長（河井章夫君）　◇登壇◇　大きな２番目の（３）契約企業の経営状況等の把握と工期についてお答え申し上げます。 　契約企業の経営状況等の調査についての御質問ですけれども、企業の経営状況の把握につきましては、現実のところなかなか困難なものがあると感じておりますが、今後、特に意を用いなければならないというふうに考えてございます。 　各企業の経営状況につきましては、まず、入札参加資格申請受付時に、国又は県の経営事項審査結果通知書により確認しております。その後は、契約のたびに契約の相手方の経営状況を把握するという手続はとってございません。私どもとしては、常日ごろからこれらの情報に対してアンテナを高くして情報の収集に努めておりますし、また必要とあれば、さらに調査、照会などをして確認の作業もしてございます。中里ふれあいプラザの工事の件以来、工事担当課、契約課ともにより多くの神経を使っていただいているというふうに認識しております。今後とも企業の経営状況等の把握につきましては、力を入れてまいりたいというふうに存じます。 　御質問の中で、工期が年度末近くになります駒王中学校の工事につきまして御心配いただいておりますが、この件につきましても企業の経営状況の把握に努めまして、万一の場合には迅速な対応をし、工期の遅れ等の支障が生じないよう、現場を監理します工事担当課、契約課との連携強化に努めてまいります。 　以上でございます。 9 ◯４番（伊藤智毅君）　自席から失礼いたします。 　一般会計補正予算の地域ケアシステム推進事業ですが、これについては、私どもの調査によりますと、県がやろうとしている地域ケアシステム事業と、日立市で、地域現場で展開されている事業にどうもギャップがあるんではないかというように認識しておりますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、いろいろと御努力をされて次のステップにというような答弁の言葉がありましたので、今後の御努力を期待したいというふうに思いますが、ぜひ県レベルで地域ケアコーディネーターや、あるいはケアマネージャー、医師、保健婦、福祉関係の職員等々で構成されている地域ケアシステム研究会というのがありまして、既に２年目か３年目を迎えておりますが、そういったものにも積極的に情報を収集したり参加するようなことについても勉強していただければありがたいなというふうに思います。 　（２）の成層圏滞空飛行試験実験場の問題ですが、少し心配されるのが危険性についてはどうなのかとか、あるいは地元への説明は十分にされているのかどうかとか、あるいは先ほど部長の答弁にも最後のあたりでありましたが、今後、実験が終わった後、十数箇所、基地としての候補地の優位性を持つんではないかというような答弁がありましたが、そういう候補地としての可能性が本当にあるのかどうか、困難性があるんではないかというふうに私どもの調査ではそういうふうにとらまえておりますが、その辺についてもぜひ今回の整備の投資予算がむだにならないようにしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　コスト縮減効果、工事の監理徹底については、適切にやっていきたいというような表現だけで、どのように適切にやっていくかということについての答弁がないことについて少し残念な思いでおりますけれども、経営状況の把握やその他の問題も含めて、委員会の審議にゆだねたいと思いますので、これで質疑を終わりにしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 10 ◯議長（内山英信君）　次に、小林議員に発言を許します。 11 ◯１番（小林真美子君）　◇登壇◇　日本共産党の小林真美子です。質問に先立ちまして、アメリカでの同時多発テロの犠牲者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。このような非道は決して許されるものではありません。日本共産党は、すべてのテロ、殺人に対して強く反対するものです。 　それでは、通告に従いまして、３点についてお伺いいたします。 　議案第６６号、平成１３年度日立市一般会計補正予算（第１号）、（１）中小企業情報システム導入支援についてです。地域内の中小企業と大手企業の受発注サイトであるＩＴtechnopolisひたちに加盟する市内企業１００社に対し会費の一部を補助するとし、２６２万５,０００円を補正するものです。ＩＴtechnopolisひたちは、日立製作所などがことし５月にスタートさせ、説明では、会員、受注企業は日立グループ各事業所協同組合を中心とした地元企業（２００社～３００社）とあります。現在加入している日立企業は７５社だと聞いておりますが、今後どの程度の会員増を見込んでいるのか、お伺いいたします。ＩＴtechnopolisひたちの主体が発注者である大企業のため、私は受注企業の経営が守られるのかという不安を持っています。ＩＴtechnopolisひたちは、これまでの日立製作所と子会社、孫会社の関係が変わると私は思うのですが、受注体制についてお伺いいたします。 　（２）危険箇所樹木伐採整備事業委託と都市公園等マツ保全及び林床整備事業委託についてです。関連いたしますので、一括でお伺いいたします。危険箇所樹木の方は１,４９７万４,０００円、都市公園等は５７３万５,０００円を国の全額補助で委託するものです。これは、緊急雇用対策事業で、雇用期間が短いなどということなどからこの対策の成果について考えるものですが、それぞれの事業の内容についてお伺いいたします。 　２、議案第７０号、日立市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。地方税法の改正に伴うもので、個人投資家が長期保有株式の譲渡益を得て申告分離課税を選択した場合、１００万円を控除することとなっております。この条例の制定による市への影響額についてお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 12 ◯議長（内山英信君）　小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 13 ◯産業経済部長（吉成　明君）　◇登壇◇　中小企業情報システム導入支援についての御質問にお答えいたします。 　今回の支援の対象といたします情報システムは、ＩＴtechnopolisひたちという県電機機械工業協同組合連合会と日立製作所日立事業所が構築した、インターネットを利用した受発注システムでございます。このＩＴtechnopolisひたちは、ネットオークションにより発注品の価格が決められるだけでなく、共同購買機能による事務用品の安価な調達や様々な相談機能、各種情報の提供などが盛り込まれた、地域企業向けの総合サイト的性格を有するものでございます。今回提案いたしました補正予算は、このＩＴtechnopolisひたちに参加する市内中小企業に対して会費の一部を助成するための補助金で、補助率は４分の１、金額にして月５,０００円の補助でございます。参加会員の拡大につきましては、本サイトがまだ試験運用段階で、本格的な業務発注が行われていないことから、これまでのところ企業側もいわば様子をうかがっているという状況にあり、本稼働する１０月１日以降は参加企業も増加していくものというふうに思っております。一方、発注企業は、日立、日製各事業所初め日立電線、日立化成、日立金属ほか島津製作所、荏原製作所、オルガノ、栗田工業など全国規模の企業が含まれ、現在約２０社ほど登録されておりますが、これも順次量的な拡大がなされ、より充実したサイトになっていくものというふうに期待しておるところでございます。本サイトの登録企業からの受注獲得を実現させるためには、純粋な競争原理のもとにいかに発注費を安く受注するか、そのために必要な技術力やコスト対応力を向上させることも要求されますことから、結果的に日立地区全体の企業集積が他地域に比べて競争力を有するようになるという展開も開けてまいります。逆に、地域外の発注企業から見れば、本サイトに様々な技術を有する多数の企業が存在していることが最大の魅力となるため、受注側企業である会員数の量的、質的な拡大が急務になっているわけでございます。そうした課題解決の支援策として、今回、支援策の補正予算を提案したわけでございますが、受注企業の会費負担を軽減し、市内企業のＩＴ化の促進を図り、本サイトへの参加が推進できるものというふうに期待しておるところでございます。 　２点目の地域内に存在していた従来の発注形態への影響でございますが、従来の発注形態が人的ネットワークや過去の納入実績の上に成立する傾向であったのに対し、本サイトは基本的にはオークションによる純粋な競争原理の上に成立するものでございます。このため、ＩＴtechnopolisひたちの中の「有効活用のすすめ」というページを開きますと、「ＩＴ加入即注文ではあり得ないのであって、その前にそれぞれの企業が技術力、価格競争力をつける努力とともに、技術集積の地域の力をうまく生かし、共同受注の機会を増やすことが今まで以上に求められる」というふうなニュアンスのことが書いてあります。したがいまして、今回の目的は、受発注システムのＩＴ化という手段の変化だけでなく、受発注構造の質的転換がなされることでもございます。つまり、言いかえれば、垂直・統合・閉鎖型の受発注構造から、水平・分散・開放型の受発注構造への転換というふうにも呼べるというふうに思っております。いずれにしましても、スピードと変化の激しい今日、市内企業ができるだけ早くＩＴ化に取り組み、同時に技術力、コスト対応力をつけることが今ほど求められていることはないというふうに思っております。 　以上でございます。 14 ◯都市建設部長（佐藤雄亮君）　◇登壇◇　大きな１番、（２）危険箇所樹木伐採整備事業委託並びに都市公園等マツ保全及び林床整備事業委託についてお答えいたします。 　この事業は、現下の厳しい雇用・失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、緊急雇用対策事業費補助金をもとに、雇用・就業機会の創出を図ることを目的に取り組むものでございます。計上いたしました当該事業委託につきましては、日ごろなかなか整備の行き届かない危険箇所等について、本事業により実施するものでございます。 　まず最初に、危険箇所樹木伐採整備事業委託でありますが、事業内容につきましては、市道上に覆いかぶさっております樹木、草、枝等により、人、車両等の通行に支障が出ているところがありますので、伐採、剪定又は刈り払い等を実施するものでございます。４名、約５箇月程度の機会創出となると考えております。 　次に、都市公園等マツ保全及び林床整備事業委託でございますが、近年、都市公園等で松くい虫等により立ち枯れする樹木が増えているということでございます。倒木による危険性を回避するために、枯損木抜倒や樹幹注入剤の打ち込み等に加えて樹林地の下刈り等を実施するものでございます。これは、２名程度で４箇月間というふうに考えております。 　これら２つの事業によりまして、安全で良好な環境の道路及び都市公園を市民に提供できるとともに、新規の就業者におきましても、技能の習得等により継続的雇用の機会を得ることも可能であると考えているところでございます。 　以上でございます。 15 ◯財政部長（河井章夫君）　◇登壇◇　大きな２番目の日立市市税条例の改正の御質問にお答えいたします。 　今回の改正における市税収入への影響額につきましては、今後の株式譲渡の実績を待つこととなり、現時点で正確に把握することはできませんけれども、参考となります数字を申し上げますと、平成１３年度当初課税におきまして、申告分離課税による株式譲渡等の所得を有する方が２６人、税額にしまして７６５万円でございます。このうち何人の方が該当するかということでございますが、該当するとしましても１人４万円の減額でございますので、私どもとしましては、多くても数十万円ではないかというふうに予測しております。 　なお、今回の改正は１０月１日施行でございますので、平成１４年度の影響額につきましては、より少額の影響となるというふうに思っております。 　以上でございます。 16 ◯１番（小林真美子君）　あとは委員会の審議にゆだねたいと思います。 　以上で終わります。 17 ◯議長（内山英信君）　次に、舘野議員に発言を許します。 18 ◯７番（舘野清道君）　◇登壇◇　おはようございます。発言通告に従いまして、大きく３議案について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 　議案第６６号、平成１３年度日立市一般会計補正予算（第１号）の中から、４点についてお伺いいたします。 　１番目に、６ページ、総務費、日立駅前公共施設費、委託料、ＩＴ基礎技能講習会開催委託、同じく６ページ、総務費、市民運動推進費、委託料、ＩＴ基礎技能講習会開催委託、７ページ、商工費、商工振興費、委託料、ＩＴ基礎技能講習会開催委託について、関連しておりますのであわせて、またＩＴ講習会全般についてもお伺いいたします。 　国が「５年以内に世界最先端の国家になる」という目標を掲げ、ＩＴ革命の推進のためにＩＴ学習会の提供をしております。日立市におきましても、市民の皆様がＩＴに十分対応できるように、約７,０００人の方が講習会を受けられる準備がされ、取り組んでおります。平成１２年度末から開催されまして、１３年８月まで開催された講習定員数、実際に講習を受けた人数、定員に対する受講率をお伺いいたします。また、今回の補正により３６講座、７０６人が追加されますが、６月以降も受講率が少なくなってきていると聞いております。少なくなった理由、今後の対策についてお伺いいたします。今回、設定された入門コースを受講した方に聞いてみたときに、「初歩過ぎて物足りない」との声も多々あるようでございます。１３年度以降も引き続きレベルアップした講座を展開する考えはあるのか、お伺いいたします。 　２番目につきまして、７ページ、商工費、商工振興費、工事請負費、成層圏滞空飛行試験実験場造成工事につきましては、伊藤議員から御質問もあり、理解しましたので、質問を省きたいと思います。 　次の３番目と４番目につきましては、関連しておりますのであわせて、また小林議員から質問がございましたが、若干視点が違うところがありますので、質問をさせていただきます。 　７ページ、土木費、土木総務費、委託料、危険箇所樹木伐採整備事業委託、８ページ、土木費、公園緑地費、委託料、都市公園等マツ保全及び林床整備事業委託についてであります。昨年より実施しております国の緊急雇用対策事業でありますが、作業内容を考えますと、造園業等の経験者が雇用の対象と考えられますが、雇用の確保についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。また、この事業による雇用確保が本市の失業対策にどのような効果をもたらすと考えているのか、あわせてお伺いいたします。 　５番目、９ページ、教育費、青少年育成推進費、会瀬元気っ子体験村事業についてであります。県の補助事業でありますが、この事業の内容、指導者の確保についてお伺いいたします。また、この事業の効果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。来年度も実施箇所を増やして継続して事業を行うのか、お伺いいたします。 　次に、大きな２番、議案第６９号、平成１３年度日立市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の中から質問いたします。 　２３ページ、諸支出金、償還金、平成１２年度介護給付費精算返還金についてであります。平成１０年度に実施した日立市介護保険事業計画基礎調査で把握した市内の高齢者の実態に基づき、日立市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が策定され、１２年度より介護保険制度が施行されております。新聞報道によりますと、全国の７割の自治体が１２年度の介護サービスの給付実績が予算を下回っており、予想ほど利用されなかったという記事がございました。在宅サービスが全般的に低調で、認定を受けてもサービスを使わない人が５人に１人おります。反面、特別養護老人ホームなどの施設サービスは希望者が多く、待機者数も非常に多くなっております。日立市におきましても、今回、実質収支額２億９,６８６万９,０００円を繰り越します。平成１２年度介護給付費精算返還金２億６,８４９万６,０００円を国、県に返還するわけですが、１２年度においてサービス見込額に対し利用率が低かった理由、またその内訳についてお伺いいたします。１３年度は介護サービスの利用率向上のためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 　次に、大きな３番、議案第７４号、駒王中学校校舎改築事業建築主体工事の請負契約の締結について質問いたします。今回、金額１２億５,０７５万円で契約ですが、建築するに当たり、教育委員会、学校、地域住民、ＰＴＡ等の話し合いをどのようにされてきたのか、お伺いいたします。仮校舎と建築現場が隣接している中で約２年弱工事をするわけでありますが、騒音等の影響で授業等に支障を来すと思われます。対策について検討されているのか、お伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 19 ◯議長（内山英信君）　舘野議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。 20 ◯総務部長（小川春樹君）　◇登壇◇　大きな１番の（１）ＩＴ基礎技能講習会関連補正予算についての御質問にお答えいたします。 　いわゆるＩＴ講習会は、生活環境部、保健福祉部、産業経済部、教育委員会と多くの部署が担当して実施をしているところでございますが、ＩＴ講習の全体調整や取りまとめ事務を情報化推進全般の立場から総務部が行っております関係上、私の方から一括して答弁をさせていただきたいと存じます。 　第１点目のＩＴ講習会のこれまでの実施状況について申し上げます。県内におきますＩＴ講習会につきましては、全県下で１２万人が受講者枠として取り組み、このうち県主催分が３万人、そして市町村主催分が９万人とすることが県の試算する計画の目標でございます。日立市におきましては、平成１２年度からＩＴ講習会に対する積極的な取り組みを行い、平成１２年度の募集定員１６４名に対し、定員どおりの参加をいただいたところでございます。また、１３年度の定員は、県の試算いたしました計画目標人数５,７３０人を３３０人上回る６,０６０人を計画して取り組んできたところでございます。これまでの実施状況でございますが、本年４月から８月までの５箇月間の実績で、受講定員３,８６０人に対して実受講者数２,３５９人となっており、定員に対する受講率では平均６１％ほどになっておりまして、４月から７月までの平均受講率７５％と比較すると、議員御指摘のように、定員に対する受講率の充足率が低下している状況でございます。 　第２点目の受講率低下の要因と今後の対応策についてお答えいたします。受講率低下の要因といたしまして、特に受講率の低下が目立った８月実施分について、中学校など講習会会場の年間スケジュールの関係で定員枠を大幅に増やさなければならなかったことや地域による開催会場の偏りがあったことから、結果として受講率が低下いたしたというふうに思っております。 　なお、応募人数につきましては、毎月一定数の申し込みがございますが、９月の応募状況につきましては、現在のところ定員４７９名に対し定員を上回る応募が寄せられております。ＩＴ講習会の募集につきましては、市報、ホームページ、ポスター等を用いて行っておりますが、７月中旬には市内小・中学校の全児童を通じて保護者へチラシを配布し、広報活動に努めているところでございます。また、各会場におきましても、個別に関係団体に広報を行ったり、地域に対する広報を行って、受講者の確保に努めているところでございます。 　一方、年度内実施の今後の方針といたしましては、一度受講した方がさらに理解を深めるための再受講を広げたり、入門者コースでは物足らなかった方のためのホームページ作成コースなどを用意したり、さらには個人での応募のみではなく、地域の自主グループ等のグループ応募の枠を用意するなど、より多くの市民が受講できるような条件整備に努力をし、受講率の向上策を図ってまいりたいと考えております。 　第３の御質問でありますが、今後、習熟度に応じた研修の考え方について、また１４年度の取り組み方針を含めてお答えいたします。国におきまして、平成１４年度以降のＩＴ講習会についても引き続き実施したいという意向も伺っておりますし、また、日立市といたしましても、国、県等の状況を踏まえながら、ＩＴ講習会の継続につきまして積極的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯都市建設部長（佐藤雄亮君）　◇登壇◇　大きな１、（３）、（４）について、あわせてお答えいたします。 　１点目、雇用確保をどのように考えているかでございますけれども、今回の委託につきましては、通常の委託契約と同様の方法により、それぞれの専門業者等との委託契約を締結するということになりますけれども、委託事業発注に際しまして、発注業者等に対し、人員の新規採用と一定期間の雇用が条件であることを仕様書等に盛り込むことにより実行したいというふうに思っております。採用につきましては、受注業者等においてハローワーク等を通じ採用することになるであろうと考えているところでございます。 　２点目の雇用確保がもたらす失業対策への効果ということでございますけれども、今回の委託契約により四、五箇月という短い就業期間ということではありますけれども、新規に６名程度の採用となります。市内の雇用の増加にもつながりますし、新規就業者にとりましても、技能を習得すること等により継続雇用の機会を得るよいチャンスであるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。
   22 ◯教育次長（佐藤繁樹君）　◇登壇◇　大きい１番の（１）と大きい３番についてお答えいたします。 　まず最初に、大きい１番の（５）会瀬元気っ子体験村事業に関する４点の御質問についてお答えいたします。 　まず、事業の内容についてでありますが、この事業は、茨城県教育委員会が推進する「地域で育てる元気っ子体験村事業」というものがございまして、これを受けまして会瀬小学校区において組織する実行委員会が実施するものであります。会瀬小学校の４年生から６年生までの児童約３０名が親元を離れて、７泊８日の日程で、地域の大人の皆さんと会瀬青少年の家に宿泊しながら、自然体験活動やボランティア活動など、様々な体験活動を行うというものでございます。 　続きまして、指導者の確保についてという御質問ですが、この事業の基本的な考え方が「子供たちを地域で育てる」ということでありますので、地元の皆さんには指導者として参加していただくことになっており、また子供たちに比較的年齢が近い大学生にも日常生活のサポートをしていただくという予定になっております。 　次に、この事業の効果についてですが、子供たちが学年や年齢を越えて共同生活を営むとともに、各種の体験活動を通じて、思いやりや自主性、協調性などを養い、生きる力をはぐくむということをねらいとしており、さらに地域の大人の皆さんが事業に参画し子供たちとの交流を図ることにより、地域の教育力が向上するということを期待しております。 　最後に、来年度の取り組みということでございますが、事業の結果がもちろんまだ出ておりませんが、子供たちが生きる力をはぐくむ上で体験的な学習というのは極めて有効であるというふうに考えておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、大きい３番、駒王中学校校舎改築事業に関しての２つの御質問にお答えいたします。 　まず、駒王中学校校舎改築に当たりましては、市内で初めての全面改築であり、また新たな教育課程への対応を含めた機能整備を図るという観点から、同校の先生や生徒、関係する小・中学校のＰＴＡ、地域のコミュニティ組織、教育関係機関等で基本計画策定検討委員会を組織しました。この検討委員会において、様々な視点での意見交換、先進事例調査等を実施し、新校舎の配置及び平面計画、教科教室型の必要性や重要性、それから生徒、教師、地域が使いやすい学校づくりなどといった視点で検討を重ね、教科教室型の導入等、新しい駒王中学校の姿を組み立てたところであります。 　次に、工事期間中の騒音に伴う授業への影響についてでありますが、工事現場で発生する騒音は、主に重機のエンジン音によるものと考えられますので、消音型の重機を使用し、音の発生を極力抑えることで対応してまいりたいと考えております。また、多くの重機を使用する工事につきましては、事前に工程会議において学校側と調整を図り、行事等に十分配慮するなど、学校運営に支障が生じないように努めてまいります。 　以上でございます。 23 ◯保健福祉部長（荒巻勝男君）　◇登壇◇　大きな２番の介護保険事業特別会計補正予算に関します介護給付費精算返還金についてお答え申し上げます。 　平成１２年度の精算返還金は、介護保険給付費が当初見込みよりも支出減となったことに伴いまして、介護給付費に対しましての国、県の負担金、さらには社会保険診療報酬支払い基金からの交付金につきまして精算することによるものでございます。予算に対しますサービスの利用率でございますが、居宅サービスが６３.８％、施設サービスが８１％、全体で７４.３％にとどまった状況でございます。その理由の１つは、予算が介護保険事業の３年間を通じましての財政計画という性格を持つ事業計画に基づいたものであることから、その見込んだ要介護認定者数は最大予測値であるということ。一方、要介護認定を受けたにもかかわらず、約２８％の方が実際には何ら介護サービスを利用していないという現状があるということでございます。この認定を受けながらサービスを利用していない方につきましては、介護支援センターを通じまして行っております実態調査によりますと、「一応認定は受けたが、まだまだ家族で介護できる」、あるいは「本人がサービスの利用を希望していない」、あるいは「医療保険で入院している」などが主な理由となっているようでございます。 　これらサービス利用向上のための取り組みについてでございますが、１つは、先ほども申し上げましたように、実態調査の中で実情を把握しますとともに、制度の理解を深める努力を続けてございます。２つ目として、広く市民向けの取り組みでございますが、市報への特集号の折り込み、さらには市報での毎号介護保険関連記事といたしましての身近な事例の紹介、さらにはパンフレットの全戸配布など、サービスの利用促進を図っているところでございます。また、昨年に続きまして、ことしの８月から９月にかけまして、保険料全額徴収という状況もございましたが、市内２４会場におきまして介護保険説明会を開催いたしまして、介護保険制度の趣旨、あるいは積極的なサービスの活用についてＰＲに努めてきたところでございます。現在、サービス事業者の詳細な情報を掲載しようというガイドブックを作成中でございまして、利用者の選択肢の幅を広げますとともに、利用者の納得のいくケアプラン作成等に役立つものにしたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、介護サービス利用促進のためには該当する高齢者ばかりでなく、その高齢者を支えている世帯への一層の周知と制度に対します信頼性の確立が不可欠というふうに考えてございまして、なおそのように引き続き対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 24 ◯７番（舘野清道君）　自席から。答弁ありがとうございました。 　以上です。 25 ◯議長（内山英信君）　以上で議案等に対する質疑を終結いたします。 　次に、決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議案第７７号、平成１２年度決算の認定につきましては、委員９名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長（内山英信君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７７号、平成１２年度決算の認定につきましては、委員９名をもって構成する決算審査特別委員会で審査することに決しました。 　それでは、決算審査特別委員会の委員を委員会条例第７条第１項の規定により指名いたします。 　２番、蛭田三雄議員、１０番、二瓶　隆議員、１１番、椎名敦史議員、１７番、茅根茂彦議員、２１番、石野正美議員、２５番、反町好男議員、２８番、滑川信光議員、３０番、佐藤三夫議員、３３番、額賀俊彦議員、以上９名であります。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長（内山英信君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。 　次に、議案第７９号及び議案第８０号についてお諮りいたします。これら２件の議案は人事案件でありますので、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長（内山英信君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７９号及び議案第８０号は委員会への付託を省略することに決しました。 　ここで付託表配布のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩 　　　　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分再開 29 ◯議長（内山英信君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第６６号から議案第７６号まで及び議案第７８号につきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。 　次に、決算審査特別委員会への付託についてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第７７号につきましては、会議規則第３６条第１項の規定により決算審査特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長（内山英信君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７７号は決算審査特別委員会へ付託することに決しました。 　　─────────────────────────────────────────── 　　　日程第２　諸般の報告 31 ◯議長（内山英信君）　日程第２　諸般の報告を行います。 　９月７日までに受理しました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。 　　─────────────────────────────────────────── 　　　日程第３　休会について 32 ◯議長（内山英信君）　日程第３　休会についてを議題といたします。 　明１３日から１７日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長（内山英信君）　御異議なしと認めます。よって、明１３日から１７日までを休会とすることに決しました。 　以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。 　次回の日程を申し上げます。 　次回は、９月１８日・火曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。 　なお、本会議終了後、市長要請による全員協議会を行う予定であります。 　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...