令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
古河市議会定例会会議録 第３号令和３年９月１４日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和３年９月１４日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君 │ １１番 佐 藤 稔 君 副議長 赤 坂 育 男 君 │ １２番 生 沼 繁 君 １番 小 山 高 正 君 │ １３番 佐 藤 泉 君 ２番 小森谷 博 之 君 │ １４番 落 合 康 之 君 ３番 古 川 一 美 君 │ １５番 渡 辺 松 男 君 ４番 鈴 木 務 君 │ １６番 青 木 和 夫 君 ５番 阿久津 佳 子 君 │ １８番 園 部 増 治 君 ６番 稲 葉 貴 大 君 │ １９番 長 浜 音 一 君 ７番 靏 見 久美子 君 │ ２１番 増 田 悟 君 ８番 大 島 信 夫 君 │ ２２番 倉 持 健 一 君 ９番 秋 庭 繁 君 │ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 高 橋 秀 彰 君 │ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君 部 長
│ │ 総務部長 田 中 秀 明 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 兼 危 機 │ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君 │ 教 育 鈴 木 章 二 君 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 福祉部長 野 沢 好 正 君 │ 教 育 塚 原 一 夫 君 │ 委 員 会
│ 教育部長 │ 健康推進 大 島 富美子 君
│ 部 長
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 議会総務 梅 本 俊 明 君 │ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君 │ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 主 幹 野 村 仁 美 君 令和３年９月１４日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。 なお、今回の一般質問は
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、議員並びに執行部の入替えをはじめ、質問人数の制限及び時間短縮の特別な措置を実施して行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してありましても１回目で質問をしなかった場合は、２回目以降質問できません。また、今定例会におきましては、
一括質問一括答弁方式のみとしておりますので、御承知おき願います。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 それでは、初めに、政友会を代表いたしまして、４番鈴木 務議員の発言を許します。 なお、質問時間は20分です。 〔４番鈴木 務議員登壇〕
◆４番（鈴木務君） 皆さん、おはようございます。４番議員、政友会の鈴木 務です。通告書に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの茨城県内８月の感染者は8,167人、月別で最多だった今年の第３波時の１月の3.4倍に達し、死亡者は19人でした。不幸にも亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。また、療養されている方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げます。 そのような状況の下、本市においては医師会、保健所、医療従事者、行政の担当の方々には大変お骨折りをいただいており、感謝を申し上げる次第です。針谷市長におかれましては、かつて経験したことがない未曽有の危機である
新型コロナウイルス感染症に立ち向かうため、強いリーダーシップで市職員を牽引し、迅速な決断と行動力、そして対外的な人脈を生かし、適時適切な対策を実施しておられます。
感染拡大防止対策として、昨年度は古河市独自の取組として、
コロナ感染患者の受入れ態勢を支援するため
古河赤十字病院に1,000万円の補助金を支給するとともに、発熱外来、ＰＣＲ検査を行う市内の医療機関を支援するため、10の医療機関に１
医療機関当たり100万円の補助金を支給しております。
ワクチン接種につきましては、古河市医師会や古河市薬剤師会などと早期より緊密な連携の下、接種体制の構築や人員体制の整備に取り組んでこられました。こうした事前準備の下、県内で最も早い５月１日と２日の一般高齢者の集団接種にこぎ着けました。受付から接種後の退出までの一連の流れについては、他市町村のモデルになったと伺っております。また、５月22日は市町村の集団接種としては
県内最大規模となる１日2,050人の接種を開始し、７月４日までの土日合計12日間継続されました。当初の２倍の接種体制にできたことは、古河市医師会、関係者の皆さんのさらなる協力があったからこそだと考えております。本年度は古河市独自の対策として、個別接種に協力していただける
市内医療機関を支援するため、１医療機関に最大120万円の補助金の支給制度を創設し、現在34か所の医療機関に御協力をいただいていると伺っております。さらに、県が行う大
規模接種会場にとねミドリ館を推挙し、県西地区８つの市、町を対象とする接種会場としたことは、とりわけ市民にとっては利便性のみならず、接種機会の拡大につながったものと考えております。針谷市長におかれましては、今後も
新型コロナウイルス感染症に全力で対応していただき、市民の安心安全につながる対策をお願い申し上げます。 では、緊急事態の最中です。時間短縮を考慮し、簡潔に質問いたします。今回は５つの提案をさせていただきます。大項目は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市の対応策についてです。 初めに、若年層の感染者が増加しているため、
ワクチン接種をしていない人たちへの対策についてです。若年層の接種状況について伺います。
市内一般高齢者の
ワクチン接種が一段落しました。接種率が想定外のよい結果となりました。８月20日付の書面では、若年層の12歳以上の１回目の予約が８月17日現在59.24％、約13万人に対し7.7万人の予約となっていました。現在行われている若年層の接種状況及び予約希望者はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 厚生労働省の調査結果では、これは８月26日付の茨城新聞ですが、６歳から18歳の児童生徒への感染を調べると、自宅が62.4％で最も多く、次は学校で24％であったと報道されました。児童生徒への感染が増加し、各地で小中学生の接種を夏休み中に実施するケースが出てきました。本市は12歳以上の小中学生の接種を前倒しして、９月４日と５日に
小規模集団接種会場の
コスモスプラザにて実施したことは迅速な対応であり、保護者は安堵したと思います。小中学生は両日で何％の接種率になったのでしょうか。月末にはさらに優先予約が受け付けられました。それらと合わせて何％になるのでしょうか、お答えください。 それに伴い、１つ目の提案ですが、世間ではＳＮＳなどによる根拠のない
ワクチン接種のデマが行き交っております。古河市の
ホームページ及びＳＮＳや動画などを作成し、
ワクチン接種をすれば重症化しないということを広く周知することを提案いたします。ＳＮＳなどでもつまらぬあらぬうわさが飛び交っています。これらを信じてしまう方もおります。その対策として、医師会及び教育委員会との連携で、それら、ＳＮＳのつまらぬデマを打ち消す何らかの方法で若年層や児童生徒の保護者に発信することも必要ではないかと思います。 次に、欠席扱いについてですが、小中学生の
ワクチン接種時は欠席扱いでないことは伺っておりますが、接種後の発熱や腕の痛みなどによる休みはどのように扱うのでしょうか。
ワクチン接種は任意です。学校における子供たちのやり取りが心配です。
ワクチン接種をした小中学生への人権配慮をしっかりとお願いいたします。
ワクチン接種をした人、しない人の間にいじめやからかい、嫌がらせなどが起こらないよう配慮していただきたいと思います。 次に、
古河商工会議所、古河市商工会とタイアップして、
ワクチン接種証明書を提示すると割引やサービスを受けられる仕組みをつくることについて伺います。政府は、接種が完了する11月頃をめどに、
行動制限緩和の基本方針を打ち出しました。制限緩和には、ワクチン２回接種済証か
ＰＣＲ検査陰性証明書などの提示を求めることにしております。これらの政策に絡んで、本市では
古河商工会議所、古河市商工会とタイアップして、
ワクチン接種証明書を提示すると割引やサービスを受けられる仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。２つ目の提案といたします。 次に、感染拡大を早期に抑えるための対策について。感染者の受入れ病床及び宿泊療養について伺います。
コロナ感染者の自宅療養中に容態が急変、悪化し、救急車を呼んでも入院先が見つからず、不幸にも亡くなられてしまうケースが数多く報道されています。さらに驚いたことに、千葉県では
コロナ感染者で自宅療養中の妊婦が陣痛を伴っているにも関わらず病院に受け付けてもらえず、自宅で出産し、新生児が亡くなった事例がありました。絶対にあってはならないことです。本市での感染された方々の入院待機、宿泊療養待ち、それらによる自宅療養を強いられていることはないのでしょうか。市民は市の
ホームページや新聞報道による範囲は知り得ますが、
古河保健所管轄においてどのような状況になっているのか、分かる範囲でお聞かせ願います。 次に、感染者の自宅療養者と家族への相談体制の整備について伺います。自宅療養者と保健所の電話による健康観察や支援体制はスムーズに行われているのでしょうか。そのような状況を懸念する上で提案をさせていただきます。 ３つ目の提案として、古河市独自の
コロナ相談センター設置の提案です。市では保健師の資格を持った方が30名おられると伺っています。その方々のお力をお借りし、オンラインや電話での相談体制をつくり、いま一度整備することが望ましいと思います。市役所の
健康づくり課には相談窓口がありますが、さらに
コロナ相談センターをつくることにより、その名称を頼りに相談者が迷うことなく連絡できるのではないでしょうか。保健所に電話相談をしてもつながらない、音声録音による返答、このような状態をサポートすることが望ましいと思います。 ４つ目の提案は、市独自の
コロナ支援チームの設置です。自宅療養者が困っていることに支援する体制を整備していただきたいです。支援内容は、血中酸素濃度計、いわゆる
パルスオキシメーターを希望者に貸し出すことや数日分の食料配付、ごみ出しの手伝いなど、保健所と連絡して行うことを提案いたします。提案の３つ、４つ目、これは特に行政内の横の連携をしっかりと組むことが重要なポイントになると思われます。 次に、ＰＣＲ検査を実施する人への補助について伺います。全国各地の保健所で
積極的疫学調査に手が回らなくなっている状況にあると報じられています。医療機関や
クラスター発生事業所を除いて職場調査を中止し、濃厚接触者については
職場接触者側からの申告を受ける体制であると伺っています。このように調査が縮小されると感染者の捕捉が不十分となり、さらなる
爆発的感染拡大になりかねません。さらに、多数の発熱患者の発生が想定される
季節的インフルエンザ流行時期に備え、ＰＣＲ検査可能な医療機関で相談受診し、必要に応じてＰＣＲ検査が受けられるようになることが望ましいです。 ５つ目の提案です。
古河市民ＰＣＲ検査助成制度を提案いたします。濃厚接触者は無症状の場合、保健所は検査の必要なしと判断します。本人はもちろん、その家族全員に不安がつきまといます。それなら家族はＰＣＲ検査や抗原検査、または抗体検査を受けたいと思うのは当然かと思います。様々なケースがあり、検査を必要とする方への補助ができる体制づくりを検討していただきたいです。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 鈴木 務議員の質問事項（１）若年層の感染者が増加しているため、
ワクチン接種をしていない人たちの対策についての御質問にお答えいたします。 まず、若年者の接種状況ですが、未成年者の
ワクチン接種状況につきましては、９月12日現在、12歳以上20歳未満の方１万297人のうち１回目接種した方が1,388人で13.5％、２回目接種した方は323人で3.1％となっております。 また、予約の状況でございますが、約半数、50％の方がこの未成年のところで予約をしていただいております。 また、
コスモスプラザでの接種ですが、２日間で実施いたしまして、660人の児童生徒が接種をいたしました。 続きまして、ＳＮＳ等での根拠のないデマが流れることへの対応や接種の効果、副反応につきましては、
ホームページや
ＬＩＮＥアプリ、コガノイロを活用した情報発信、チラシ、ポスターの作成や
新型コロナウイルスワクチンについてをテーマといたしました動画放映などを行いまして啓発をしております。 接種率の向上につきましては、現在接種枠を拡大し、接種を促しているところでございます。 ワクチンの供給につきましても、県から現在潤沢に供給されておりますので、確実に接種ができる体制が整っております。 続きまして、質問事項（２）感染拡大を早期に抑えるための対策についてお答えいたします。市内の感染者の入院者数及び宿泊療養の利用状況につきましては、県によりますと、県全体で９月１日現在入院者数が427名、宿泊療養者が238名となっておりますが、地域ごとの人数は県に問い合わせても情報が得られないので、古河市としては入院者数の把握はできておりません。 また、病床数におきましても、県全体で791床が稼働しておりますが、
医療機関ごとの病床数は公表されておりません。 次に、市内の自宅療養者と家族への
相談体制整備状況、
協力サポート体制、これらにつきましては、感染者及びその家族への対応を古河保健所で行っております。市では９月より保健所の支援といたしまして、古河市の保健師が週３回出向きまして、感染者や濃厚接触者に対する健康観察、相談業務等を行いながら保健所との協力体制を取っております。 また、自宅療養者への
パルスオキシメーターの貸し出しですが、県が既に実施をしております。 今後の様々な支援につきましては、まず自宅療養者の現状を知るために保健所と情報共有をする中で、近隣の市町村の施策も参考にしながら、市としてどのような支援をしていけばよいのか検討をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 鈴木 務議員の１回目の質問、接種証明書を提示すると割引やサービスを受けられる仕組みをつくることについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止には、若年層の
ワクチン接種率を向上させることも重要な一施策であると考えられます。しかしながら、現在外出自粛を要請している中、新たな人流を促す施策を行うことは現時点では難しいと考えております。 今後はワクチン・
検査パッケージの活用等国の動向を注視しながら、どのような施策が実施可能か、関係所管課及び商工団体と調整、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 鈴木 務議員の１、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市の対応策についての中の若年層の接種状況についてですが、先ほど、接種後の発熱など副反応が出た場合の学校の対応について御質問がございました。学校では接種後副反応により、登校できないような症状が出た場合については出席停止の措置を取っており、欠席扱いにはなっておりません。また、このような学校での児童生徒の
ワクチン接種の対応に関しましては、古河市の
ホームページ、
新型コロナワクチンの接種についての中で周知をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 鈴木 務議員の再質問を許します。
◆４番（鈴木務君） 答弁ありがとうございます。２回目の質問です。質問席から発言をいたします。 若年層の
ワクチン接種状況について、順調に行われていることが分かりました。それから、支援体制についてもいろいろ分かりました。
小規模集団接種会場を設置したことは、よかったのではないかなと思います。さらに、受験に備えた接種体制、
インフルエンザの季節的な流行を前に２回目の接種が完了できるような体制が望まれると思います。
ワクチン効果により、高齢者の感染と重症化は著しく減少していくことが言われています。若年層のさらなる
接種率アップのための対策をお願いしたいと思います。
感染情報管理は茨城県と保健所が厳密に管理し、自治体は何も知らされていない状況であることが分かりました。既に保健所は
相談支援体制を取っていると承知しました。ですが、無症状の方まで支援体制が行き届いているのかどうか疑問です。となれば、支援不足を想定して、行政としても支援できることを考えていくことが必要であると思われます。よろしくお願いしたいと思います。 それから、提案の補足になりますが、政府の
ワクチン担当は
ワクチン接種のデマやあらぬ対策に触れています。市民にもぜひこのデマを打ち消すことをお願いしたいと思います。 いろいろな地域で感染者に行政が支援していることも報道されています。１つの例ですが、これは感染者から連絡があった場合のみですが、玄関先に血中酸素濃度計や食料品を届けるなど、そういう支援体制を取っているところもあるようです。 それから、ＰＣＲ検査に関してです。人口50万人の市ですが、昨年の12月からＰＣＲ検査の助成を行っていて、先月８月の実績は、695件の申請があり、８名の陽性者が確認されました。これまでに3,141件、25人の陽性者が確認されました。この施策は感染防止につながるとても有効な方法であると考えます。ぜひ
ＰＣＲ検査助成といったことを考えていただきたいと思います。 時間もありませんけれども、最後にまとめとして、
新型コロナウイルス感染防止対策、今必要なことは、若年層への
ワクチン接種を促し、より多くの接触者の検査を行い、無症状の陽性者の検出と外出自粛を促すこと、さらに保健所への人的、物的のてこ入れ、これらに尽きると思います。 以上、２回目の質問で私の全ての一般質問を終わります。一日も早くコロナ禍から脱却し、健康と経済の回復を御祈念申し上げます。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 鈴木 務議員の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市の対応策についての御意見についてお答えをさせていただきたいと思います。 若年層の感染者が増加している中、
ワクチン接種は感染を予防するための有効な手段でございます。現在市では15歳の高校生から20代まで年齢を絞った接種を進めておるところであります。引き続き迅速かつ正しい情報を提供できるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 また、自宅療養者に対する支援としては、安心して療養していただけるよう食料品の配付を考えております。
パルスオキシメーターにつきましては、自宅療養者へ既に県が貸出しをしておりますので、市といたしましては購入希望をしている方の支援ということを考えております。 ＰＣＲ検査を受けた場合の補助につきましても、補助限度額や対象範囲、補助の回数等について市として効果を上げるにはどうしたらよいか、他市の状況等を踏まえ、取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。 いいことはどんどんまねろと言いました。ほかでやっていること、古河市でもできるのではないかということを含めて検証、検討しなさい。当然のことながら、健康推進部のみではなくて、市役所が一丸となってこの危機に立ち向かうのだということで、横の連携も密にしながら、まずできるところから進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。
新型コロナウイルス感染の収束、いまだ見えないところでありますけれども、市民の方が少しでも安心して生活できるよう今後も市役所一丸となって支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、政友会、鈴木 務議員の質問を終了いたします。 次に、古河市公明党を代表いたしまして、７番靏見久美子議員の発言を許します。 なお、質問時間は20分です。 〔７番靏見久美子議員登壇〕
◆７番（靏見久美子君） 皆様、こんにちは。７番、古河市公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして一般質問をいたします。 初めに、コロナウイルス感染対策について。コロナ鬱（心のケア）について質問いたします。コロナ鬱とは医学的に定義されたものではなく、
新型コロナウイルスによる自粛生活や感染への不安などのコロナに関連したストレスによって心身に不調が表れる状態を指します。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、鬱病などの精神疾患の罹患者が増加し、もともと鬱病などの精神疾患を患っている人は症状が悪化しやすいとも考えられております。 国立精神・神経医療研究センターの中込理事長は、コロナ禍で心に不調を来す要因として大きく２つ挙げております。１つは、感染症に起因する健康被害や他人にうつしてしまうことへの不安、感染リスクを考えて従来ほど病院に足を運ばなくなったことで症状が悪化するケース、もう一つは、感染予防のため社会経済活動が制限されたことに伴う経済的なダメージで、いつの時代も経済的な困窮は大きなストレスの要因になっています。 2020年の自殺者は11年ぶりに増加し、２万人を超えており、特に非正規労働者の割合が多い女性が増えていることから、失職し、経済的な苦しみがメンタルヘルスの不調につながっているとしています。対策としては、基本的には生活習慣の維持が重要であり、経済苦に対しては国や自治体の困窮者支援の活動など情報収集をしてほしいとありました。さらに、鬱状態になると自分自身で判断しにくくなります。周りの人が動いてあげることが必要な場合もあると思います。災害であれば、まず水や食料などの現実的な支援が必要となります。コロナ禍の場合は困窮者の暮らしに役立つ情報や公的サービス、心の不調を訴えているときは各都道府県などの相談窓口につなぐなど、必要な支援を受けられるようにしてあげることが重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。コロナ鬱について。①古河市の現状について。相談内容の件数、また内容の変化などについて。 ②情報発信、周知はどのように行っているのか。 ③市としての今後の課題と取組はどのようにお考えか、それぞれお示しください。 次に、自宅療養について伺います。第５波でさらに医療、病床の逼迫、そして家庭内感染者が増加傾向であり、自宅療養者が増え続けています。真壁医師会の落合会長は、自宅療養について、自宅療養の数は茨城県でも2,000人近い数である。自宅で亡くなる患者も増えつつある。自宅療養の中には、家庭内感染を恐れて車中泊をしている感染者もいると聞く。そもそも自宅療養は医療ではない。ウイルスに命を捧げるようなことがあってはならないのであるとおっしゃっています。このような現状を踏まえ、市民の方が自宅療養状態や自宅待機になった場合、行政としても何らかの支援が必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。①自宅療養、待機者について古河市では把握できているのか。 ②自宅療養についての注意喚起などの情報発信について。 ③自宅待機や自宅療養が難しい患者に対して、市内のホテルや移動式宿泊施設の活用について。 ④自宅療養者に対しての生活支援などの課題、今後の取組についてそれぞれお示しください。 次に、災害弱者への対応について。災害時の聴覚障害者への情報発信について伺います。地震発生時、ゲリラ豪雨、台風情報などテレビやラジオからの気象防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わるとても重要なものです。しかし、聴覚に障害のある方々にとっては画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや専門家などが音声で伝えている内容が伝わりにくい現状があります。気象庁などは情報を発信する際、手話通訳の配置を開始しています。市独自の情報提供などでは難しいかと思いますが、避難所などにおいて支援が必要だと思います。 長野市では、2019年の台風第19号で甚大な浸水被害が発生し、避難所に真っ先に駆けつけた手話通訳チームは400キロ離れた鳥取県からだったそうです。これは手話を広める知事の会が聴覚障害者団体と連携して実現したもので、被災地側の要請を待たずに派遣することが決まったそうです。特に避難所などに配置して対応すべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。①古河市の障害者への情報発信について。 ②災害時、避難所などでの聴覚障害者への配慮について、また手話通訳者配置についての所見、課題についてお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 靏見久美子議員の１、コロナウイルス感染対策についての（２）自宅療養についてのうち、移動式宿泊施設の活用についての所見についての御質問にお答えいたします。 移動式宿泊施設、コンテナホテルにつきましては、近年多発する豪雨や大型台風などの自然災害への危機感から、平時にホテルの客室として利用するコンテナを災害など有事の際に仮設宿泊所などとして被災地に向けて速やかに移送することが可能なものでございます。本年５月に災害協定を締結いたしました本市のコンテナホテルの活用につきましては、避難所生活が長期化し、仮設住宅が建設されるまでの代用を目的としたもので、かつ借り上げには費用がかかるものでございます。現状では、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設の調整や自宅療養者のフォローアップにつきましては古河保健所、県が管轄となっております。コンテナホテルにつきましては、市の施設ではないため、県が必要性を判断した際には、県から直接事業主に対し調整をするものと考えております。 次に、項目２、災害弱者への対応についてのうち、災害時の聴覚障害者への情報発信についてのうち、災害時の情報発信の市の現状についての御質問にお答えいたします。市からの災害情報の発信に関しましては、文字による情報発信手段として緊急速報メール、防災・防犯情報メール、携帯アプリケーションのヤフー防災速報、コガノイロ、ツイッターなどのＳＮＳがあり、音声による発信手段としては防災行政無線や広報車がございます。また、市
ホームページにおきましては音声読み上げソフトにも対応しており、テレビの情報につきましてもＬアラートと連携をして、テロップやデータ放送画面による周知が可能となっております。文字と音声を取り混ぜた様々な方法により防災情報や避難情報を発信し、要配慮者を含む全ての市民に情報が行き渡るよう努めているところでございます。 さらに、障害のある方や高齢者などの要配慮者のうち承諾をされた方につきましては、地域の方の協力を求めやすいよう、避難行動要支援者名簿を行政区長、自治会長、民生委員など地域支援者に配付をしております。名簿掲載者につきましては、ふだんからの近隣との声かけ及び見守りの延長として、災害に関する情報も伝達されることを期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 私からはコロナ鬱についてのうち、②情報発信、周知はどのように行っているのかについてお答えいたします。 メンタルチェックシステムであるこころの体温計を市の
ホームページ上に掲載し、心の相談にまつわる９つの種類の支援コンテンツを案内しております。また、悩みの種別ごとの相談先についても併せて掲載し、周知をしております。市の
ホームページ上では、
新型コロナウイルス感染症と関連させて、
新型コロナウイルスを起因とした心の相談の受付先も紹介しております。 続きまして、大項目２の災害弱者への対応についてのうち、災害時の聴覚障害者への情報発信についてのうち、災害時の避難所などへの手話通訳者の配置についてお答えいたします。現在聴覚障害者の方が手話を必要とする通院等に際し、市に事前申し込みをいただくと、市の委託契約先である茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎへ派遣要請をしております。このセンターは水戸市にございまして、登録されている手話通訳者は113名であります。県内１か所の組織のため、市内の各避難所への配置は難しい状況でございます。ただし、避難生活が長期化し、派遣場所が集約されるような場合には、派遣について働きかけをしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 靏見久美子議員の大項目、コロナウイルス感染症対策についての（１）コロナ鬱（心のケア）についての御質問に対し、健康推進部での対応についてお答えいたします。 初めに、現状についてですが、健康推進部では心のケアの相談窓口として、月に１回、精神科医師による心の健康相談を実施しております。令和２年度は若い世代からの相談が増え、古河保健所で実施している精神保健相談やひきこもり専門相談と連携を図っております。 次に、情報発信につきましては、
ホームページの心の健康相談のページに、ＳＮＳ相談、電話相談窓口、支援情報検索サイトなどへのリンクを掲載しております。今後も心の相談やケアについて市民へ積極的に情報発信をしてまいります。 今後の課題といたしましては、若い世代の方々が頻繁に利用しているＬＩＮＥなどを活用しながら、市民への情報発信を市の公式アカウントと連携し、利用できるよう検討をしてまいります。 次に、（２）の自宅療養についての御質問にお答えいたします。入院が困難な自宅待機療養者人数につきましては、県全体では９月１日現在1,420名ですが、地域ごとの人数は県に問い合わせをしても情報が得られないため、市としては自宅療養者等の把握はできておりません。 自宅療養者への注意喚起につきましては、古河保健所は療養者の健康状態の確認などを電話相談等の際に行っております。市といたしましては、正しいマスクの着用や手洗い等基本的な感染予防対策は重要であると考えておりますので、引き続き
ホームページやコガノイロ、広報車等により情報発信をしてまいります。 自宅療養者の市内ホテル活用の御提案ですが、現状では宿泊療養施設の調整や自宅療養者のフォローアップにつきましては県の管轄となっておりますが、市といたしましても、県から要請があった際には、連携いたしまして迅速に対応してまいります。現在県では自宅療養者に対して、看護師等による体調確認や
パルスオキシメーターの貸し出し、食料品等の配送を行っております。古河市におきましては、自宅療養者への生活支援について、他市町の事例を参考にしながら、何ができるのかを早急に検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ２回目の質問をさせていただきます。 様々御答弁ありがとうございます。まず、コロナ鬱について、周知方法として広報、また
ホームページなどにこころの体温計を掲載する、また月１回の健康相談ということで行われているというお話でした。また、人数も多くなっていたので、古河保健所と連携しているという状況でありました。やはりコロナ禍ということで、皆さん不安を抱えているため人数が多くなったのではないかと思っております。また、様々な支援内容を
ホームページ上に掲載していただいている現状、本当にありがとうございます。 私からは、ＡＩで心の状態を判定したり、ケアの提案、お役立ち情報も掲載しているココロボの提案をさせていただきます。相談者がやはり様々な角度から様々なツールが選択できるように二次元コードを
ホームページ上に載せ、アクセスできるようにしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 また、次に自宅療養についてそれぞれお伺いいたしました。注意喚起などは情報として
ホームページ上などで市でも提供できると思うのですが、先ほど
大島健康推進部長の答弁にもありましたけれども、患者などの情報というのはやはり保健所から情報が得られないため、市として独自での把握がなかなか難しいということでありましたが、やはり今一番ここが課題ではないかと私は考えております。 また、市内ホテル、それから移動式宿泊施設の活用については様々お伺いしましたが、やはりこのコロナ禍というのは緊急時ということでありますので、一時的にでも活用できるような体制がつくれると車中泊などをしなくても済むと思いますし、家族も安心ができると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 そして、自宅療養者の生活支援というのが一番の大きな課題ではないかと思います。先日読売新聞に、感染状況を一括して管理する保健所の業務が逼迫し、健康観察や食料配達などの生活支援が追いついていないケースも多いとありました。そのような中、私ども公明党は支援強化を訴え、８月25日付で都道府県に対して、市町村と連携して自宅療養者への食事提供などの生活支援を行うよう通知を出しました。しかし、全国47都道府県のうち34都道府県が「提供していない」としており、このうち19都道府県が「個人情報保護条例に抵触するか、そのおそれがある」を挙げています。「市町村から要請がない」が５都道府県でした。個人情報保護条例では、個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、例外的に提供できるとしていますが、踏み切れない自治体が多いようであります。対応している自治体でも、自宅を訪ねる際はプライバシーの保護に細心の注意を払っているようでありました。しかし、命に関わる状況の中では、まずは支援が大切ではないでしょうか。 県内では土浦市が１日から食料品、日用品の支援を始めています。埼玉県狭山市におきましては、８月中旬から、狭山保健所の負担軽減が目的で、保健所が担ってきた食料品の配布や、先ほど針谷市長からもありました
パルスオキシメーターの貸出しを始めている。狭山市は市内在住の自宅療養者とその家族から電話で申請を受け、御飯や缶詰、スポーツドリンクなど数日分の食料品を無償で配達する。
パルスオキシメーターは300個を確保。午前中までに申請があると、早ければその日のうちに届ける。 狭山市によれば、これまでに食料品78件、
パルスオキシメーター184件の申請があった。市保健センターの所長は、保健所や関係機関と密に連携を取れたことがよかった、市ができることはやりたいと語っております。職員の負担や個人情報などの問題はあるかと思いますが、このように行っている自治体の状況を確認していただきまして、古河市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。 災害時の聴覚障害者への支援ですが、聴覚障害者に限らず、全ての市民に対応しているということで、目で見る音声、またテロップなど周知は可能ということでありました。避難所などでは、車椅子の方のスロープだとか、そういった整備もされていると以前お聞きしましたけれども、手話通訳派遣については茨城県内では水戸市にしかないということで、センターと連携をしているということでありましたけれども、やはり手話通訳者も現地では被災者になってしまう課題などが多いと思います。そこで、平時から、手話通訳者の派遣契約は県内、市内だけではなく、近県自治体などと契約しておくことがより確実にリスクを回避できる方法だと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 また、視覚、聴覚障害者用の避難所等で着用し、支援を受けやすくするための防災ベストの導入を御提案したいと思います。希望者に配布したり、備蓄品に加えていただけないか御所見を伺い、２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 靏見久美子議員の質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスを起因としたコロナ相談の窓口は、悩んでいる御本人が気軽に相談できる環境が望ましく、また情報を幅広く提供することが市としての役割であると感じております。 御提案をいただきましたメンタルヘルスケアシステム「ココロボ」につきましては、今後古河市にとってこのシステムが有効なのかを研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、自宅療養者の生活支援についてでありますが、先ほど鈴木 務議員にもお答えしたとおり、自宅療養者の生活支援、具体的には市民の方が少しでも安心して療養していただけるよう、現在では食料品の配付を考えております。いろいろ他市の参考例もございます。実際に病気になられた方の症状、これも一様ではありません。カップ麺や保存食みたいなものがいいのか、それともゼリーのような口当たりがいいというのですか、消化のいいものがいいのか、いろいろな状況が考えられます。これらも含めて、臨機応変に対応できるようなものを今検討しているところであります。今後も、先ほども申し上げたとおり、市役所、横の連携を密にして、一丸となってこれらに取り組んでまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 靏見久美子議員の２回目の御質問のうち、災害弱者への対応、避難所での障害者に対しての対応についての御質問にお答えをさせていただきます。 先ほど、手話通訳者に関する御提案がございました。現在市で考える避難所における障害者への対応についてでございますけれども、基本的に避難所生活におきましては、避難所担当職員あるいは避難所運営ボランティア、そういった方々が要配慮者へのコミュニケーションサポーターとして避難所内の情報を伝える役割を担うこととなっております。相手からの申出を受け、コミュニケーションの方法に配慮をしながら、聴覚障害者におきましては筆談等により、視覚障害者につきましては音や声により対応することで、不安な避難所生活を少しでも和らげることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 私からは、避難所などへの手話通訳者の配置について２回目の質問にお答えしたいと存じます。 市では手話を習得していただく講座として、手話奉仕員養成講座を開催しております。毎年市民を対象に開催しておりまして、今年度は20名の受講者が年間21回程度の講座を受講中でございます。受講者の方へは、習得した技術を生かしまして、積極的に避難所等での聴覚障害者の支援をしていただくようにお願いしているところでございます。 先ほど靏見久美子議員から、手話通訳者、近隣自治体との連携という御提案がありました。これについても、内部で確保することと併せて、検討を進めてまいりたいと思います。 また、防災ベストでございますが、聴覚障害者の避難行動を支援することだけでなく、ほかの障害者への活用、これも考えられることから、配付方法や対象者の選定等、先進自治体等とも勉強しながら、どのような形が望ましいか研究してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の３回目の質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ３回目、意見を述べさせていただきます。 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。コロナ禍ということで、本当に難しい課題も多い中、早急にできること、またさらに検討が必要なこと、それぞれを精査していただきまして、推進をしていただきたいと思っております。 古河市は
ワクチン接種も進んでいると思います。私の栃木県の親戚などからも、古河市は
ワクチン接種が進んでいるよねという声をいただきました。やはり職員の皆さん、また古河市医師会の皆様が大変な中、推進していただいている結果だと思って、感謝しております。 また、状況の変化が特に、本当に速くて、今は自宅療養者や、また自主隔離の方への生活支援というのは重要だと思っております。 再度になってしまいますが、自宅療養について食料支援をということで先日新聞の投書の欄に61歳の男性の方が投書しておりました。県内で独り暮らしをしている20代の長男が
新型コロナウイルスに感染した。自宅療養となったので、保健所に配食サービスをお願いしたら、申し込みから配達するまで数日かかるので、それまでは自分でしのいでくださいと言われた。長男は申し込みを諦め、私に食料を届けてくれないかと連絡してきた。長男の場合は私が食料を届けてやれたが、家族や友人が近くに住んでいない人はどうしているのかと心配になった。やむなく感染者が外出しているとすれば、感染拡大につながりかねない。自宅療養者が急増したので、今は対応が難しいのかもしれない。だが、政府や自治体は早急に実態を調査し、公助での対応を拡充すべきでないだろうかというふうに載せておりました。針谷市長からも臨機応援に対応できるように支援を考えているという、本当に前向きな御答弁をいただきましたので、少しほっとしております。市として独自にできる仕組みづくり、また県や保健所とはやはり連携、情報共有ができる体制を早急につくっていただき、取り組んでいただければと私の意見を述べ、一般質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
ワクチン接種に関しても、当然のことながら国との連携が重要であります。本日の新聞の記事にも、茨城県の場合には予定以上のワクチンが届く予定だということで、その数も示されたところであります。引き続き国、県と連携し、特に医療の現場の部分、医療行為そのものはある意味県の管轄ということで、そこに市としては独自のものはなかなか打ち出しにくい。では、何ができるのかということの部分からすると、生活支援ということになってくるかと思います。厚生労働省からの通達もあったというお話もございました。これらも含めて、より密接に連携をし、身近な、古河市としてできることをこれからも模索してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、古河市公明党、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時 １分休憩 午前１１時１５分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民ベースの会を代表いたしまして、５番阿久津佳子議員の発言を許します。 なお、質問時間は20分です。 〔５番阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、こんにちは。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 さきの通告に従い、市民ベースの会として一般質問させていただきます。 国の緊急事態宣言が９月30日まで、茨城県独自の非常事態宣言が９月26日まで延長されました。新たな変異株も表れ、災害時に近い局面であります。当初の「子供は感染しない」はもはや通用せず、家庭内感染や子供から親への逆流感染、10代以下の子供の感染の割合が全体の２割以上という状況にあり、人々は収束が見えない中、宣言慣れや自粛疲れを感じています。 市内の感染者も昨日９月13日時点で累計1,396人。最も有効な感染対策の
ワクチン接種は、京都大学研究グループと国立感染症研究所の解析によると、その有効性は85％から90％以上との推定結果が出ています。国内全体の
ワクチン接種率は、１回目接種者が63％、２回目接種者が50.9％。古河市での12歳以上の接種率は、１回目が59.33％、２回目は48.09％であります｡ 大項目は１、
新型コロナウイルス対策についての１項目です。質問事項（１）市民生活や市内業者、産業等への影響について。①市民や事業者等における影響、その実態把握や対応について。 ②感染症対策として取り組んできたこと、執行部としての評価はいかがか。 飲食をはじめ各事業者は、宣言延長下ではあるものの、宣言解除後のワクチン・
検査パッケージ活用における
行動制限緩和方針に期待を寄せています。行政はできる限り市民の生活に直結する対策や支援策を実施するために徹底的に実態調査、分析をし、直ちに行政が取るべき支援策を実施することが急務であります。また、実施後の分析、評価や支援策の見直しを行い、市民生活改善、かつ持続可能な施策を実施しなければならないと考えますが、御所見を伺いたく存じます。 （２）コロナ禍での医療搬送体制と医療機関受入れ態勢について。①古河市内及び県西地区管内における医療機関の医療受入れ態勢の現状について。 ②緊急搬送を要する救急患者（非感染者医療、
コロナ感染者医療、妊産婦等）の受入れ状況と態勢について。 ③行政、保健所と医療機関における連携について。 ④今後予想されるさらなる感染拡大時に医療崩壊につながらないための課題とその対応について。 １つ目、古河・坂東医療圏において基本的な情報とその理解が３者、市、保健所、医療機関において共有されているのでしょうか。 ２つ目、被感染者医療、
コロナ感染者医療、妊産婦等の救急搬送を要する患者の受入れ状況と態勢についての現状はどうか。記憶に新しい千葉県柏市の妊産婦の方の大変残念な事案も含め、古河・坂東医療圏の緊急搬送体制の機能不全は起きていないのか。均衡が保たれているのでしょうか。 ３つ目、さらなる感染拡大が懸念される中、医療機関の受入れ態勢を確保することは喫緊の課題であり、執行部が中心となり、医療機関や保健所との連携を図りながら態勢を固めるべきと思います。現状は保健所主導であります。対市民への情報発信を市は迅速に行うべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ４つ目、地域の医療崩壊を防止するためにも、即実践可能な施策を策定しておられるのでしょうか。 （３）家庭内感染した場合の日常生活アシスト体制について。①保護者が感染した場合、特に子供（乳幼児、児童生徒）の保護や日常生活アシストについて。 ②感染者の自宅療養時における日常生活アシスト、サポート体制について。子育て包括支援の立場から、児童相談所への送致については申出がない限り積極的な介在は難しい局面もあります。コロナ禍では地域共生社会での重層的支援体制整備事業推進はさらに難しく、看過することができない現状に、自治体としてできることは何でしょうか。 １つ目、市内の家庭内感染状況や自宅療養者の実態把握、また実態に即した具体的行動要領は進められているのでしょうか。 ２つ目、家庭内感染、保護者が感染した場合や罹患者の自宅療養において24時間体制の確実なホットラインを構築することは急務であると考えますが、御所見をお願いいたします。 そして、特に弱者、障害のある人や介護が必要な人がいる家庭において支援体制はどうでしょうか。あらゆる手段を使い、市民生活を守る、その方策はできているのでしょうか。 （４）若年層への
ワクチン接種強化支援体制について。①
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について（年代別、医療機関及び会場別）。 ②若年層、特に中学生の接種向上策について。 ③12歳以上18歳以下の子供の小児科での
ワクチン接種枠や保護者の利便性を提供する方策について。 ④任意ではあるものの、接種を促す方策について。 ⑤今後の
ワクチン接種スケジュールについて。 通告時点より
ワクチン接種状況が好転しておりますが、１つ目、前述の件について、直近９月13日時点での市内の諸状況や市民への接種状況報告についてお示しください。 ２つ目、今後の接種スケジュールと円滑な接種推進について。先般高齢者接種時に接種率を低く見積もり、ワクチン供給に問題があったことや、予約システムに課題があったこと、その反省を踏まえて今後の推進方策をお示しいただきたく存じます。 ３つ目、若年層の接種向上については多くの保護者が御心配されている事案で、小児科枠での
ワクチン接種の取組はいかがでしょうか。 ４つ目、
ワクチン接種はあくまでも任意。打つ人、打てない人、打たない人に対し接種のメリット、デメリットを示唆し、コロナ感染やコロナ後遺症の正しい理解を深めることが必須と考えますが、御所見を伺いたく存じます。 ５つ目、接種を希望する人の11月末までの全体
ワクチン接種スケジュールをお示しいただきたく存じます。 （５）市職員の労務管理について。①コロナ対策事業に起因する職員の時間外勤務状況について。 ②振替休暇や年次有給休暇の取得状況について。 ③超過勤務、過労等に伴うその対応、メンタルヘルスケアについて。 特命事業遂行下、職員の労務管理はどうなっているのか。超過勤務の前後８週間以内の振替休暇等が取得できない場合、代替措置としてどのようなことをお考えでしょうか。 ４月から７月にコロナワクチン対策室の人員増強として他部署からの兼務異動があり、その欠員となった部署での超過勤務状況はいかがか。人間の集中力の持続時間は起床後13時間と言われていて、心身ともに疲弊が重なるとメンタルヘルスにも支障が起き、取り返しのつかない状況になります。どのように対応されておりますでしょうか。 （６）市民への情報提供について。①
新型コロナウイルス感染症拡大状況や有益情報提供とその手段について。 ②感染を防ぐ危機意識向上の方策と情報共有について。 １つ目、感染が災害レベルの状況下、市民の情報共有と理解が必須であります。メール等の市長からのお知らせ、広報車による呼びかけは、音量、音質などは十分でなく、市民は聞き取りにくく、本気で市民に情報を伝達しようとする姿勢が欠けているのではないでしょうか。例えば、日常生活必要最小限の外出である買物、人が集まりやすいスーパーの前などで市の広報車がとどまり、コロナ対策に関する情報等や感染対策を呼びかけるといった工夫も有効と考えますが、御所見を伺いたく存じます。 ２つ目、感染対策や危機管理には可能な限りデータ情報を図式化、グラフ化し、一目で理解できる見える化が必要と考えます。その方策はいかがでしょうか。 ３つ目、個人情報の保護等の制約があるとはいえ、お決まりの限定的な情報提供や文面ではかえって市民に疑心暗鬼を生じさせます。やがては市政情報に目を向けなくなり、情報の形骸化、自粛疲れや宣言慣れを引き起こす要因の一つと推認できます。市民の行動変容にはさらなる工夫が必要と考えますが、御所見を伺いたく存じます。 （７）学校教育現場と教育委員会における学びの保障について。①コロナ禍での学びの保障について。 ②オンライン等による学びの保障時における家庭教育環境の確保と支援体制について。 過日、2021年全国学力テストでは、様々な要因があるものの、茨城県の中学３年生は全国平均を下回る結果であることが公表されました。コロナ禍においては分散登校やオンライン授業、その両方のハイブリッド授業と、状況に応じた対応が求められます。感染拡大の中、子供の感染、異常の早期発見、オンライン授業や、学校休校時には給食や児童クラブといった細かい部分への配慮や対応が必要になります。 １つ目、直近９月10日までのオンライン授業において、その評価と家庭内でのオンライン環境や諸問題、オンライン授業が受けられなかった児童生徒はいたのか。保護者からは、不慣れなオンライン設定が難しかったとの意見があり、その対応について御教示ください。 ２つ目、コロナ禍でさらに多忙かつ過酷な教育現場が困難極まりない状況下にあることは重々承知しています。義務教育最大の目的、児童生徒への学びの保障を確保するのは教育委員会の義務です。この課題解決には、創意工夫とともに教育現場の強力な支援体制が必要であります。とりわけ人的な支援、ＩＣＴ支援員が不可欠であります。古河市は文部科学省の指示を待つことなく独自の支援体制の構築が求められますが、御所見を伺いたく存じます。 （８）市部局における今後の取組について。①企画立案及び推進中の施策、事業への影響と今後の取組について。コロナ禍とはいえ、まちづくりの停滞は許されず、収束後を見据え、着実に進めなければなりません。これは常に平時と表裏一体にあると歴史が示しています。行政運営では平時の業務プラスアルファとして、リスクマネジメントとクライシスマネジメント一体の危機管理体制が構築されているはずです。特に古河市の将来のベースとなる、早急に推進すべく主要な施策、事業について、執行部の前向きな姿勢についてお伺いいたしたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 阿久津佳子議員の
新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、まず市民への情報提供についてお答えいたします。 今回の感染症拡大はまさに大災害です。感染症から市民の皆様の命を守るため、適時適切な情報提供や注意喚起、特に緊急事態宣言等の適用下における県知事からの要請につきましては、市民の皆様に確実にお伝えしたい内容が届くよう市が取り組むのは大きな責務と考えております。このため、古河市では情報の伝達手段として、市公式
ホームページをはじめフェイスブックやツイッター、コガノイロ、ヤフー防災速報、防災・防犯情報メールといったインターネットを介した発信のほか、広報紙や各庁舎への情報掲示、防災行政無線、広報車による注意喚起などの多種多様な手段を活用し、このうち１つでもよいから確実に市民の皆様に情報が伝わるよう、内容に応じて適時適切な発信に努めているところでございます。特に広報車による注意喚起におきましては、防災行政無線がない地域を手厚く回ったり、住宅環境の状況に合わせて音声を最大限にしたり、少し絞ったりしながら回っているところでございます。 情報提供の内容につきましては、日々情報が変わる中、できるだけ分かりやすい形でお伝えしようと心がけております。しかしながら、マスク着用や手指の消毒、手洗い、３密回避といった基本的な感染対策の励行につきましては、たとえ発信内容がマンネリ化しようともお願いをし続けております。また、大きな変更や新しい発信がある場合には、市長が動画を通じて市民の皆様にお伝えしたり、協力のお願いをしたりしております。この際には、内容が伝わりやすいように、市で作成した説明用のフリップを織り交ぜるなどの工夫を凝らしております。さらに、古河ケーブルテレビ株式会社にも御協力をいただきまして、番組内で小動画を放映していただいているところでございます。毎日更新している
ホームページ等でのお知らせにつきましては、市民の御意見を参考に月別及び年代別の感染状況をグラフで表示しており、
ワクチン接種状況につきましても月別及び年代別にグラフでの表示をしているところです。さらに、今後は１万人当たりの感染者数などもグラフで表示していきたいと考えております。 今後もできるだけ効果的に市民の皆様に情報をお伝えできるよう、また引き続き市民の皆様に感染対策の徹底に取り組んでいただけるよう努めてまいります。 続いて、市部局における今後の取組についてお答えいたします。市では現在、
新型コロナウイルス感染対策を最優先しておりますが、同時に、市民の日常生活が維持できるよう行政サービスの提供や各種事業の実施とともに、未来を見据えた都市づくりにも鋭意取り組んでいるところです。 現状は、感染拡大防止のため、事業の一部見直しやイベントの中止、延期など、どうしてもこのような対策を取らざるを得ない場合がありますが、その際にもできるだけ市民生活に影響が及ばないよう配慮しております。また、古河市の将来のベースとなる主要な施策、事業につきましては、コロナ禍においても停滞することなく着実に進めなければならないと考えております。 古河市の都市づくりの課題は、人口減少時代の中においていかに都市の活力を維持していくかであります。このためには都市の成長力を維持する政策とともに、人や産業を引きつける魅力ある古河市づくりが必要であります。市では現在こうした目標を達成するため、第２期基本計画に基づき市政を進めております。 主要な施策、事業の進め方につきましては、第２期基本計画で掲げた施策について、いわばめり張りをつける意味において21の戦略的取組を設定し、優先性を踏まえた選択と集中により、新規事業の立案や既存事業の拡充、見直し作業を通じ、新年度予算へとつなげているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 阿久津佳子議員の（５）市職員の労務管理についての質問にお答えいたします。 まず、①コロナ対策事業に起因する職員の時間外勤務状況についてでございます。コロナワクチン対策室の時間外勤務時間数ですが、
ワクチン接種が始まった５月分につきましては10人体制で795時間、１人当たり月平均約79.5時間でしたが、６月の人事異動により増員を図るなど体制の強化が図られたこともございまして、７月分では21人体制で1,087時間、１人当たり月平均約51.8時間と、時間外勤務時間数は減少に転じているところでございます。 コロナワクチン対策室への人事異動により、職員数が減となった部署について、一部時間外勤務が増加している部署はございますけれども、
ワクチン接種事業を含むコロナ対策事業、こちらは災害対応として全庁的に動員を行い、実施をしているところでございます。したがいまして、時間外の増につきましては、必ずしもコロナワクチン対策室への人員減による影響とは言えない状況となっております。ただ、先ほど報告した時間外勤務時間数でも分かるとおり、職員に対して過度な負担がかかっていることも事実でございます。一部の職員にこれ以上過度な負担がかからないよう、今後も適正な人員配置に努めてまいりたいと思っております。 次に、②振替休暇や年次有給休暇の取得状況でございます。まず、振替休暇でございますが、年度またぎ８週間後まで取得することが可能なもので、コロナワクチン対策室では振替休暇の取得が大変難しい状況となっております。代替といたしまして、コロナ対策事業実施に伴う振替休暇については、期間内に振替休暇が取得できなかった場合には時間外勤務手当で措置をするという対応を取っているところでございます。 次に、年次有給休暇の取得状況でございますが、こちらも振替休暇同様、取得が難しい状況となっております。職員一人一人が高い意識を持って能力を発揮するためには、休息を取ることは大変重要なことであり、引き続き休暇が取得しやすい職場環境ができるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ③超過勤務、過労等に伴うその対応、メンタルヘルスケアについてでございますが、心身に故障を来さないよう、超過勤務が80時間を超える場合につきましては産業医との面談を実施しているところでございます。また、本年３月に古河市職員のこころの健康づくり計画という計画を策定しました。この計画にのっとり、職員の心のケアに努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 私からは、保護者が感染した場合の子供の保護や日常生活のアシストについての御質問にお答えします。 現状の
新型コロナウイルス感染症の発生状況では、市において８月末までに御質問のような事案はございませんでした。しかしながら、今後の発生状況におきましては、起こり得る事案と認識しております。 次に、当該事案を想定しました支援体制のシミュレーションでございますが、市では
新型コロナウイルス感染者の個人情報の把握ができない状況でございます。そのような状況ですので、まず御相談をしていただければ、感染された方が安心して療養に取り組めますよう県にも働きかけをしながら、関係機関との連携の下、各家庭の生活状況に応じた個別の対応をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 阿久津佳子議員の質問事項（２）コロナ禍での医療搬送体制と医療機関受入れ態勢についての御質問にお答えいたします。 現在
古河赤十字病院におきまして、県から
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受けており、また古河総合病院では平日の夜間と土曜、日曜、祝日24時間体制で電話相談窓口を開設しております。さらに、
市内医療機関におきましても、県の要請に応じまして検査体制や診療体制の拡充を図っているところでございます。 また、古河保健所や医療機関等からも提供された情報につきましては、市役所内部でも共有をしております。 続きまして、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部によりますと、緊急搬送を要する救急患者の受入れ状況につきましては、今年の８月に入ってから件数が増加傾向にあるとのことです。また、救急車の出動時には、
新型コロナウイルス感染症のリスクを想定して常に感染防護装備を装着し、救急活動を行っているとのことでございます。 なお、県によりますと、現在
新型コロナウイルスに感染した妊産婦の入院受入れ医療機関として県内９か所を県が指定し、万が一の事態にも備えているとのことでございます。行政保健所と医療機関における連携につきましては、古河市では窓口となる古河保健所に対して保健師を派遣することで協力体制を図っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定いたしました新型
インフルエンザ等対策行動計画及び対策マニュアルを参考に取り組んでいるところでございます。 続きまして、質問事項（３）家庭内で感染した際の日常生活アシスト体制についての御質問にお答えいたします。市内の自宅療養者の実態につきましては、先ほど来申し上げていますが、県によれば、県全体で９月１日現在1,420名ですが、古河市としては地域ごとの人数は県に問い合わせても情報が得られないため、自宅療養者の把握はできておりません。 アシスト体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症のフォローが必要な場合、保健所と市の担当部署が連携を取りながらサポートを行っております。 また、24時間体制の古河コロナホットラインの窓口開設の御提案ですが、それにつきましては、現在コロナ感染が判明した方やその家族の緊急対応につきましては古河保健所が行っておりますが、市といたしましても状況に応じて古河保健所へ全面協力をしてまいります。 次に、質問事項（４）若年層への
ワクチン接種強化支援体制についての御質問にお答えいたします。接種状況につきましては、９月12日になりますが、現在60歳以上の４万5,067人が接種済み、接種率88.21％でございます。30歳から59歳の方は２万7,323人が接種済み、接種率49.7％でございます。12歳から29歳までの方が4,735人が接種済み、接種率19.24％となっております。 また、全体でございますが、７万7,125人の方が接種済み、接種率59.04％となっております。 また、会場別では、市内34の医療機関での接種者数が３万9,287人、市が設置した大
規模接種会場、古河はなもも体育館での接種が１万4,475人、小
規模接種会場コスモスプラザでは641人、県の大
規模接種会場、とねミドリ館で１万2,444人の接種をしております。 次に、若年層、特に中学生の接種向上策につきましては、12歳から15歳を対象に小規模集団接種を実施し、さらに個別接種医療機関の接種枠の拡充を行っているところでございます。 ワクチンの供給量につきましても、現在潤沢に供給されており、確実に接種できる体制が整っております。 次に、12歳以上18歳以下の子供の
ワクチン接種につきましては、もちろん市といたしましても専門性の高い小児科での接種が望ましいと考えております。現在12歳から15歳までの児童生徒の接種可能な医療機関は16医療機関ございます。さらに、接種枠の拡大も行っているところでございます。 次に、接種を促す方策につきましては、今月から古河ケーブルテレビ株式会社におきまして、
新型コロナワクチン接種についてをテーマに動画放映も開始いたしました。今後も市民の理解を深めていただけるよう情報発信に努めてまいります。 次に、今後のスケジュールですが、接種を希望する市民全てが11月末までに２回目の接種が完了するよう、古河市医師会をはじめ関係機関等と協力、連携をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは阿久津佳子議員の質問事項、（１）市民生活や市内事業者、産業等への影響についてお答えいたします。 商工団体や金融機関等からの情報収集、専門家による無料出張相談を含む相談体制の強化などにより、
新型コロナウイルスの影響による事業者等の実態把握に努めてきたところでございます。 まず、今年度の事業者支援策といたしまして、昨年度に引き続き市民や事業者から高評価でありました出前・テイクアウト推進事業、プレミアム付商品券事業、従業員や来店客の感染防止を支援するための中小企業等感染防止対策推進事業を実施しております。また、事業資金の負担軽減のため、小規模事業者持続化補助金、中小企業事業資金融資制度に関わる利子及び保証料給付金の拡充を継続事業として実施しております。 昨年度実施いたしましたアンケートでは、出前・テイクアウト推進事業は約90％の参加店から売上げへの効果や開始時期に満足しているという結果が出ております。参加店はもちろん、利用者からも第２弾、第３弾を希望する声を数多くいただいております。 また、プレミアム付商品券は、70％以上の参加店舗が売上げへの効果があったと回答していただいております。そのほか、昨年度実施結果を検証し、換金回数の増加や換金スケジュールの短縮など、参加店の利便性の向上に努めてまいりました。 長引くコロナ禍の中、今後も評価検証を行いながら、より効果的な事業者支援を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 阿久津佳子議員の学校教育現場と教育委員会における学びの保障についてお答えいたします。 ①コロナ禍での学びの保障についてですが、夏期休業中に小学校３年生以上の全家庭を対象に、学校教育用端末、クロームブックの貸出しを行うことで、学習支援アプリケーション、ｅライブラリーで自宅学習することができました。７月と８月の総アクセス数は約107万回であり、児童生徒１人当たり約1,200題の問題を解いたことになります。児童生徒は自宅でも計画的に活用していることが確認できました。また、各学校にビデオ会議システムを活用した学級活動等を実施するよう呼びかけ、市内全校で実施をいたしました。実施した先生方からは、児童の様子を確認することができてよかった、自主的にｅライブラリーを活用して学習していることが分かったなどの意見をいただきました。さらに、Ｗi―Ｆi環境が整っていない家庭につきましては、併せて学校教育用端末アイパッドの貸出しを行い、テザリングを行えるように対応したため、使用できない家庭はございませんでした。 次に、②オンライン等による学びの保障時における家庭教育環境の確保と支援体制についてですが、御指摘のとおり、オンライン授業を推進するためには人的な支援が必要不可欠であることは認識しております。現在は各学校のＩＣＴ支援リーダーに対して指導課主催のＩＣＴ活用研修会を実施することで対応しておりますが、今後は企業や地域人材を有効活用しながら、教職員の負担軽減と全ての児童生徒の学びを保障できる環境を整えていけるよう努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。一番命に関わる部分で、８月以降緊急搬送件数が増えていても、緊急搬送に関しては均衡が保たれているということが分かりました。一つ安心いたしました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。以下、それぞれ執行部の御所見をいただきたく存じます。 １つ目、市民、サービス事業や製造業を代表する商工会議所、商工会、工業会、農業者団体等の声を直接聞くことができておりますでしょうか。費用対効果、調査分析とともに、市民や諸団体等関係者や専門家の考え方も取り入れ、支援策をまとめるべきであります。唯一無二の古河市独自の施策があってもよいと考えます。 ２つ目、商工関係者から話合いの機会を設けてほしいとの声があったと聞き及んでおります。その対応やプレミアムエール商品券の発行に当たっても、市内事業者の参入は難しき状況下として進められたとの声があります。諸団体の声は届いたのでしょうか。 ３つ目、医療搬送体制と医療緊急受入れ態勢について。コロナウイルス感染症の特徴として急激な容態悪化があり、そのリスクは極めて高く、相応の緊急医療が求められます。未治療者を防ぐために、その特異性を把握し、命を守るリスクマネジメント及びクライシスマネジメントを早急に確立することが必須であります。 ４つ目、家庭内感染の際の日常生活アシスト体制について。各自治体では自宅療養者支援センター開設と支援開始が行われています。現在は保健所が総合窓口となっておりますが、24時間体制のコロナ古河ホットライン窓口開設を強くお願い申し上げます。多忙極まる保健所においては
ホームページ等の情報更改、更新はタイムリーではなく、より有益な情報、罹患した場合に取るべき行動指針や古河市を担当する古河コロナ相談窓口の開設を切に望みます。 ５つ目、若年層への
ワクチン接種強化支援対策として、随時
ワクチン接種に関する有益情報や予約に関わる情報提供をブラッシュアップしていただきたく存じます。 ６つ目、市職員の労務管理について。多くの市民は、自身の
ワクチン接種に際し、会場で市職員の細部にわたる目配り、気配り、心遣いや細かい配慮に接し、ありがたく感じたことと思います。 一方、コロナウイルス感染症対策に従事した職員の労務管理に注視する必要があります。超過密勤務直後だけではなく、その後に心身に支障を与える事象が予想されますので、特にメンタルヘルスケアを行っていただきたく存じます。 ７つ目、市民への情報提供について。個人情報保護の観点に重きを置いた限定的な情報は、市民に周知する上で十分な情報だったのか。可能な限り市民が知りたい自己防衛可能な情報提供を行い、今後のウィズコロナ市民生活に有益な情報を提供していくことは可能なのか。 ８つ目、学校教育現場と教育委員会における学びの保障について。学びの保障はもちろん、国立成育医療研究センターのアンケート調査で、「コロナウイルス感染症の影響で子供のことを決めるとき、大人は子供の気持ちや考えを聞いていると思いますか」の問いに42％が「あまりそう思わない」、「思わない」と回答しています。子供たちは学校での決まりや保護者からの言いつけをきちんと守ります。これは、逆に大人、いわゆる先生や保護者からの子供の行動制限に対し、社会の一員でもある子供の意見が反映されていない、公正に扱われていない、子供たちの苦痛の結果となっております。その対処の方策については後日御提案させていただきますが、現行行われているオンライン学習と同時に、人との関わりが希薄にならないよう、オンラインでの朝礼やホームルームの充実を求めます。さらに、市内小中学校でコロナウイルス感染症差別についての学習のみならず、医療関係者、ドクター等によるコロナウイルス感染症についての正しい知識を学習できる教育カリキュラムを希望します。 ９つ目、市部局における今後の取組について。どんなにＡＩが加速しようとも、市役所で市民のために仕事を遂行するのは職員であることは言うまでもありません。行政改革の名の下、職員定数削減や臨時職員の増員、さらには指定管理者制度や民間委託と見かけ上のコスト抑制が図られ、労働条件の質の低下を招いている現実がうかがえます。折しもコロナ禍で安易な正規職員の削減が真の行政改革になっているのはいささか疑問があります。 以上、各項目について執行部の御所見をいただきたく存じます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 阿久津佳子議員の２回目の質問にお答えいたします。 人との関わりの問題でございます。実は、昨日、今日と登校日を設けました。これはもちろん分散でやっておりますけれども、子供たちの状況を確認したいということで、21日と２回登校日を設けるということでスタートしております。 その中で、ある学校の校長が登校してきた子供たちに、「こうやって学校に集まってみんなで勉強したほうがいいかい。それともオンラインの授業がいいかい」と問いかけましたら、当然に「学校に来たほうがいい」という声が上がるのだろうと思っていたら、実は５割、50％だったそうです。５対５だったそうです。ちょっと校長もある意味唖然としたというようなことを言っていました。 それから、私の知っている大学生、２年生になりますけれども、大学に入学以来、ずっとオンラインで、キャンパスにもろくに通っていない。一番の悩みは友達ができないということだそうです。大学生になったらいっぱい友達をつくって、その友達の出身地に旅行したり、そういうこともしたいな、そういう夢が全くかなわないという状況で、阿久津佳子議員がおっしゃるように、人との関わりが希薄にならざるを得ないという状況ではあろうかと思います。願わくば一日も早く収束をして、通常登校、そして通常社会生活、これができるようになることが一番だと思います。しかし、今現在はまさしく休校ということになっておりますので、有効な手段としてオンライン授業、オンライン学級会等々が考えられます。 先ほどの
塚原教育部長の答弁にもありましたように、古河市としてはオンラインの授業、その他学級会を頻繁にやっておりますし、子供たちもそれに積極的に参加してくれているという中で、先ほどの人との関わりということから言えば、さらに教職員と子供たち、子供たち同士がフェース・ツー・フェースで話ができる、やり取りができる、そういうことが必要なのかな、そういうふうに思って、ますます力を入れてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 阿久津佳子議員の市民への情報提供についての２回目の御質問にお答えいたします。 自己防衛に向けて地区別の感染状況などの情報を提供してほしいという御趣旨での御質問かと存じますが、感染者状況の把握は県が行っており、市では市内居住地などの情報を把握はしておりません。 県の公表内容につきましては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護を図る必要があることから、感染症の蔓延防止のために必要な範囲として、年代や性別、職業、市町村名、感染経路等に関する情報のみとしているところでございます。このため、この部分での市民への情報提供は困難と考えております。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 阿久津佳子議員の２回目の質問のうち、市職員の労務管理についてまず答弁をさせていただきます。 阿久津佳子議員御指摘のとおり、過度の超過勤務につきましては、その後の心身の故障に与える影響が懸念されております。産業医との連携を図りながら、心と体のバランスが崩れないようしっかりとメンタルヘルスケアに努めてまいりたいと思います。 次に、市部局における今後の取組中、職員の定員管理についてお答えいたします。正規職員の定員管理につきましては、合併後行政改革大綱に基づき、計画的に職員の削減に取り組んでまいりました。現在は平成31年３月策定の新古河市職員定員適正化計画に基づき、適正な職員の配置に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、本年度は新規採用職員が計画どおりに確保できなかった等の要因により、計画人員に達していない状況でございます。今後につきましては、公務員の定年引上げも予定されておりますので、計画の見直しあるいは条例定数の見直しも図りながら、業務遂行に必要な人員確保に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 今の御質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍での医療搬送体制と医療機関受入れ態勢につきましては、引き続き古河保健所や医療機関と連携しましてコロナ対策に取り組み、また発症予防や重症化を防ぐ効果が高いと言われている
ワクチン接種を早急に進め、医療崩壊につながらないよう対応してまいります。 また、24時間体制のコロナ古河ホットライン相談窓口の開設につきましては、繰り返しになりますが、古河保健所で行っており、市といたしましても状況に応じて保健所へ全面協力をしてまいりたいと考えております。 若年層への
ワクチン接種強化支援体制につきましては、現在15歳の高校生から20代までの年代を絞った小規模の集団接種を進めているところでございます。
ワクチン接種に関する情報発信につきましては、迅速に正しい情報を提供できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 阿久津佳子議員からの古河市独自の施策、商品券事業に関する御質問にお答えいたします。 商工団体及び各種団体等からの要望等を踏まえ、古河市緊急事業者支援給付金、バス・タクシー事業者感染症対策補助金など古河市独自の支援策を実施してまいりました。今後も関係団体等の連携を図りながら、要望等に沿った費用対効果の高い支援策を実施してまいります。 また、プレミアム付商品券につきましては、昨年同様、最初に商工会議所、商工会と事務委託について協議を行い、依頼いたしました結果、両団体から受託は難しいとの正式な回答をいただきました。そのため、今年度も入札参加資格のある民間業者への委託となりました。ただし、市内事業者の育成等の関係から、業務仕様書において要望等を考慮し、業務の採択に当たっては市内事業者を含めて検討することと明記しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 細部にわたり御答弁ありがとうございました。答弁をお聞きしておりまして、まず学校教育に関しては、子供たちの反応がオンライン授業についてフィフティー・フィフティーという、ちょっとなかなか微妙なところもありますが、今朝のＮＨＫのニュースでもいろいろな特集をしておりまして、オンライン授業中にはミュートで、ミュートを解除しないと発言ができないということはとても何か残念だという話もありましたけれども、ただしオンライン授業のいいところは、パワーポイント等で後ほどノートをまた見返したり取ることができるということはいいというようなことが言われておりました。 それから、個人情報保護ということで、県が管轄する情報、患者、感染者に関してのデータは、市ではうかがい知れないというお話がありましたけれども、ではどうやって今後、いろいろな針谷市長もお考えという答弁が、先ほど前に質問された議員へありましたけれども、自宅療養者への支援はどうするのかということはまた別な機会にお伺いしたいと思います。 ３回目の質問ですが、針谷市長に御答弁いただければと思います。様々な質問をさせていただき、御答弁もいただきました。様々な事象の真実、正しい情報を知らないということが市民にとって一番の不利益であることは言うまでもありません。事実ベースの情報提供は有益であります。そのことを踏まえ、どなたでもそうなのですが、万が一自分がコロナウイルスに感染したらと、事後の取るべき手段等を見える化（シミュレーション）したものを市民向けにぜひ発出していただけると幸いでありますが、針谷市長のお考えを伺いたく存じます。 以上で市民ベースの会の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 阿久津佳子議員の質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。 万が一感染された場合の対応につきまして、まず検査を受けた医療機関等から連絡が届き、その後保健所による聞き取りなどが行われ、その際に療養に当たっての必要な情報についても聞きとりが行われるという順番があるということは伺っております。症状や家族構成など感染された方々の個々の事情やその時点での状況により、対応も変わってくるとは思われますが、古河保健所とも協議をして、一般的な対応、あるいは万が一の心構えに必要な情報と、提供可能なものにつきましても検討してまいりたいと考えております。 全国的に
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、古河市でも感染者が増加している中、接種を希望する市民全てが11月末までに２回目の接種が完了できるよう、関係機関と連携しながらスピード感を持って着実に進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力もお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君）
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 阿久津佳子議員御指摘のように、コロナ禍ということから、古河市として、古河市教育委員会といたしましても学びの保障について検討、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、市民ベースの会、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後１２時 ５分休憩 午後 １時１５分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番小山高正議員の発言を許します。 なお、質問時間は15分です。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆さん、こんにちは。議員番号１番の小山高正でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 今回の一般質問では、コロナ禍における教育について２つ、コロナ禍における子供たちの貧困問題について１つ質問をいたします。 まず、教育について１つ目の質問でございます。クロームブックを活用した教育の可能性についてお尋ねをいたします。ＧＩＧＡスクール構想の推進によって、古河市の教育環境も大幅に変化いたしました。特にクロームブック等のＰＣ機器を利用した事業が実施され、新しい時代の教育の幕開けと言える状況になっております。そこで、今年度の１学期、そして夏休みを経過した現在のコロナ禍での教育の実施状況について質問をしたいと思います。以前から何度か一般質問をさせていただいておりますが、私はコロナ禍での教育としてオンライン授業の早期導入を再三提案させていただいておりました。古河市では夏休み中にクロームブックを活用した自主学習ｅラーニングを活用した学習やオンラインでのホームルームを行い、今回のオンライン授業の実施に向けての取組を行っていただきました。実際に９月以降オンライン授業を実施してみて、実施前に想定していた状況とどのような違いが発生したのか教えてください。 また、２年前の私の一般質問でも取り上げました不登校児童の問題ですが、文部科学省は令和元年10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」の中で、ＩＣＴ学習をしたことが確認できれば出席扱いとなることを全国の教育委員会に周知しています。通知から約２年経過しましたが、古河市の現状はどのようになっているか教えてください。 最後に確認ですが、今回の経験を踏まえ、今後の不登校児童への対応で自宅学習ｅライブラリー等を活用した学習をした場合に、その成果を不登校児童の出席扱いとする考え方は文部科学省の通知に沿った対応になるのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。 続きまして、教育について２つ目の質問でございます。コロナ禍での発達障害児童への支援状況についてお尋ねをいたします。最近ではメディア等で発達障害についての情報が数多く報じられるようになりましたので、社会的な認知度も以前より高くなってきている感覚がございます。発達障害は身体の障害のように一見して症状が分かるわけではないため、その特性によって多くの誤解を招く状況がございます。特に児童期に見落とされがちな症状を持つ児童について対応状況を確認したいと思いますので、質問をいたします。今回は特に発達性読み書き障害の児童への支援状況の取組状況についてお答えいただきたいと思います。 ①として、発達性読み書き障害の児童を意識した支援は行っているのか。また、行っているのであれば、何年前から行い、どんなことを意識して支援を行っているのかお答えください。 ②として、発達性読み書き障害の児童の支援に必要な研修は行っているのか。 ③として、発達性読み書き障害児童の支援には指導や検査のできる中核的教員の育成が必要と考えるが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ④として、発達性読み書き障害の支援について、専門性の高い効果的な研修の実施を求めるが、対応していただけるでしょうか。 以上、
教育分野の質問といたします。 次に、子供の貧困問題についての質問でございます。子供の貧困問題については、ちょうど１年前の令和２年９月議会でも一般質問をさせていただきました。また、古河市においては、発起人として2016年６月８日から、子どもの未来を応援する首長連合に加盟しております。そこでは地方こそが21世紀の教育を担える主舞台であるという理念がございます。私も教育は子供たちの可能性を広げ、選択肢を増やし、未来につなげる大事なものだとの認識があり、地方行政の活性化を望んでいます。しかし、子供たちの貧困問題と教育環境は反比例しており、子供たちの貧困率が高止まりする中、対象児童の育成環境を改善させるための古河市の対応策を伺うために以下の質問をいたします。 まず１つ目として、市内の子供の貧困に該当する児童生徒の割合はどれくらいなのでしょうか。また、子供の貧困について情報を持っていると考えられる行政機関はどのようなものがあるのか。 ②として、情報に関して教育委員会や福祉、子育て部門で情報の分散、保管がされ、支援が必要な子供が見落とされる可能性があるかと思います。現状はどうでしょうか。 また、状況打開には、縦割り行政を解消して情報の一元管理をして、学校等や民間事業者などと連携をして、ワンストップで子供の支援や見守りに取り組んでいく必要があると思いますが、古河市の見解はいかがでしょうか。 ③として、貧困の連鎖を断っていくという考えからお話をさせていただきたいと思います。まず、子供の貧困問題の改善には独り親世帯への支援、特に母子世帯への支援の充実が必要と考えます。例えば、就労状況の改善に向けた支援や養育費の未払い問題の改善などお聞きしたい事柄はたくさんあるのですが、今回は特に特定妊婦について質問をいたします。 特定妊婦について、厚生労働省の用語の解説では、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を特定できる妊婦であり、具体的には不安定な就労、収入基盤が安定しないことや家族構成が複雑、親の知的、精神障害などで育児の困難が予測される場合などがございます。未成年や予期しない妊娠をした妊婦も含まれてきます。そこでお聞きいたします。そういった状況で特定妊婦と認定された対象者は市内にどれくらいいらっしゃるのでしょうか、教えてください。 また、貧困は児童虐待の呼び水ともなり得ます。私の過去の一般質問でも取り上げましたが、生まれてから義務教育を受けるまでの間に切れ目のない支援を行うことで、子供の権利保護や、家庭での虐待事案につながるような適切でない親子関係の形成を未然に防ぐことができると考えます。そういった観点からも特定妊婦事案の早期の把握と支援の充実を併せて進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、子供の貧困に関する質問といたします。 これにて１回目の私の一般質問を終了とさせていただきます。答弁者として、市長、教育長または担当部長の答弁を求めますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 小山高正議員からコロナ禍における学校教育問題について幾つか質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。 まず、クロームブックを利用した教育の可能性についてという問題でございます。御存じのように、古河市は他に先駆けて学校教育端末を活用した事業に取り組んでまいりました。夏休みにはオンラインでホームルームを実施したり、課題としてｅライブラリーを活用するなど、先を見据えた教育を実践してまいったところでございます。先ほどの答弁にもありましたように、アクセスが107万回以上ということで、確かな手応えを感じているところでございます。これらの実践の積み重ねを生かして、コロナ禍でも児童生徒の学びを止めないようオンライン授業を実施してまいりたいと思います。 先日、県西教育事務所の所長と人事課長が学校訪問をされました。その中でちょうどオンライン授業をやっているところを見ていただきました。所長の感想としては、県西管内で古河市はトップレベルだねというような言葉を残してくれました。お互いに顔の見える方向性での授業、児童生徒の笑顔が見られる、こういうことでみんなとつながっている安心感がかいま見られるというような感想を私も持っているところでございます。 当初とどういう違いがあるのかというような質問もございました。今回教職員、そして保護者、児童生徒から、オンライン授業を通して実施した感想をそれぞれ取ってみました。教職員の感想で一番多かったのは、最初はとても不安だったと。自分のスキルはオンラインの授業ができるほどのスキルではないというような自覚の下で大層不安だったという感想がございましたけれども、やってみて、同僚からいろいろなことを教えられて、日に日に自分自身ができるようになった、そういう自信を得たというようなことで、今は大変楽しくやっているという感想が多く聞かれております。 それから、保護者の御意見については、オンライン授業を工夫して実施してくれて、大変ありがたいと。それぞれ学校によって工夫の度合いは違うのですけれども、ある中学校では１人の教科の先生が全生徒に対して発信する。全て同じ先生が授業を行うというようなことが試されたようでございます。さらに、ある小学校では、オンラインの授業だけではなくて、いろいろな機器を使って、それを映しながらやってきたというような、実践も聞いております。 子供たちは楽しみにしているのか、授業時間前にクラスルームに入ってきている、こういう子供も何人もいたということを聞いております。 不登校の児童もオンラインに参加している、これもオンラインだからこその成果なのかな、こんなふうに思っているところでございます。 このオンライン授業をやってみて本当に先生方の努力、研究、それが日に日に増しているというところを大変私も実感しているところでございます。 次に、不登校児童生徒が学校においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合の出席扱いについての質問にお答えいたします。小山高正議員御指摘の文部科学省通知、令和元年度でございますけれども、この通知には別記１と別記２がございます。その別記２の中にまさしくこの不登校児童生徒のオンラインを使った、ＩＣＴを使った授業についての出席扱いの要件があるのですが、実はその要件は７つあります。その７つの中で特段強調されているのが対面の授業。対面で子供とやり取りができる。これが、できれば週２回ぐらいを求められております。なかなか対面でお互いにやり取りをするというのが難しいから不登校であったりもするわけで、このハードルは結構高いところがございます。 ほかの６つについても、中には家庭の協力というものがございますけれども、今現在、今年度の１学期で出席がゼロというお子さんが小中学校で14名おりました。その中の中学生４名についてはフリースクール、これを活用しておりますので、この場合は出席扱いができます。小学校では10名いるのですが、２名については家庭が、一切学校から関わらないでくれと。今回の端末の貸出しについても結構だというようなことで、なかなか学校と家庭との連携がうまくいかない、こういう事例がございます。 ほか、フリースクールを使ったり、あるいは端末を使ってのオンラインの中でやり取りをするというものもございますけれども、回数についてはもう少し頑張らないといけないのかな、こういうような状況でございます。 したがって、現在の自宅でのＩＣＴを活用した学習活動のみでは出席扱いにすることは難しい状況であると言わざるを得ません。しかし、このような児童生徒に対して学習に対する意欲あるいはその成果を認めるということは、今後子供たちが学校に行ってみようかな、あるいは社会に飛び出してみようかな、そういうことへの活力になるのだと思います。認めることがそういうことになるのだとしたら、例えば通知票あるいはその他の方法でその評価を伝えられる、そういうことを模索してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。 次に、発達障害児童への支援についてお答えいたします。発達障害といっても、小山高正議員の質問の中では読み書き障害ということでございました。ある学校で、このお子さんはとても興味関心が深くて、成績もよろしい。この子は、登下校の通学路における草花や雑草、あるいは昆虫、全て言い当てる。非常に興味関心の強い子でございます。ところが、どうしても黒板が写せない、連絡帳が書けない、こういうことで、保護者の方から、先生、黒板を写真に撮って送ってくれませんかという相談がありまして、その担任は写真を通してやり取りをするようになったそうです。保護者としては、学校の課題、明日の準備等々がよく分かるようになったというようなことで大変喜んでいただいたのですが、そのお子さんがなぜ板書を写さないのか、連絡帳を書かないのか、そういう状況についてよくよく考えてみますと、やはり書くことができないという障害があったのだろうと思います。こういうものをたまたま担任が写真でやり取りをする中で、そういうわけかということで分かりましたので、その後の対応が保護者の方には喜んでいただけるような対応になりましたけれども、これが小山高正議員御指摘のように、そういう障害があることというのを分からないで、何でこの子は写さないのだ、何をさぼっているのだというようなことになりますと、学校嫌い、先生嫌い、そういうものにつながりますので、研修としては十分そういう障害もあるのだということを熟知した上で対応してまいらなければならないと思います。 それから、一方で読むことの障害。読むことができないというお子さんもいます。今古河市内では全ての学校にデイジー教科書を導入をいたしました。ただ、これは特別支援学級にのみということですけれども、私もデイジー教科書を見せてもらったのですが、文字も大きくアップでき、声も出る、そしてその子の力に応じたスピードなど、そういうものも操作できる。読めないというお子さんについては大変有効な支援の方法かなと思っております。 研修のほうでございます。なかなか特別支援学級、あるいはこういう障害をお持ちで通常の学級に在籍している子供たち、今多様でございますので、研修が非常に大事なことは十分承知しております。県の研修センターや、あるいは県西教育事務所等の研修においては、十分そういうことも内容としてやっておるところでございます。市としましても、教育支援委員会、特別支援委員会、これは子供たちの就学に関する内容吟味、こういう機関でございますけれども、一人一人のお子さんの状況を報告し合って、そして医師も入っている組織ですけれども、専門的な人たちがいろいろと情報交換の中で判断していただくというような会でございます。さらに、フリースクールがございます。このフリースクールにも専門性のある方が何人もおりますので、来所相談あるいは訪問相談等々ができるようになっているところでございます。 いずれにしましても、教職員が早期に課題を発見し、適切な支援をすることがとても重要なことだと思っております。専門性を持った教員育成のためにも、これから関係機関と連携し、効果的な研修の実施について前向きに検討してまいりたい、そのように思っているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 私からは子供の貧困問題についての御質問にお答えいたします。 まず、子供の貧困に該当する児童生徒数とその割合でございますが、今年度実施しております独り親世帯や低所得者世帯を対象としました子育て世帯生活支援特別給付金の対象児童数で見ますと、約3,000人が該当いたします。これは18歳未満の人口に対し約14％となっております。 続きまして、子供の貧困の状態についての情報を持っている行政機関についてでございますが、まず庁内では、主に福祉部、教育部、健康推進部が該当してまいります。また、県の機関でございますが、児童相談所や警察なども情報を持っております。 続きまして、子供の貧困の情報が各課に分散して保管され、支援が必要な子供が見落とされる可能性やその現状についてでございますが、現在古河市虐待ＤＶ対策地域協議会の実務者会議や生活困窮者自立支援事業の自立支援会議におきまして、児童の情報を持つ関係部署が一堂に会し、情報交換やモニタリングを行い、支援が見落とされないように対応しております。 また、縦割り行政を解消し、情報を一元管理して民間を含め情報を共有し、ワンストップでの子供の支援や見守りを進める方法につきまして、市ではワンストップで１つの窓口が対応するというよりも、さきに述べましたような多機関の連携によりまして包括的な支援を講じてまいりたいと思います。 続きまして、特定妊婦の人数でございます。令和２年度に特定妊婦とした方は５人でした。また、特定妊婦の予備群の把握と支援につきましては、早期把握のため、早い時期での妊娠届出を進めております。妊娠届出時のアンケート等に基づき、全ての妊婦に対し保健師等が関わりを持ち、そこから総合的に判断し、継続的な支援が必要な要支援妊婦には、安定した妊娠期を過ごし、安心な出産体制や、出産後の育児環境を整えていけるよう支援をしております。また、要支援妊婦の中でも特にサポートが必要と思われる妊婦につきましては、特定妊婦とし、多機関の連携の下、出産、育児への切れ目のない支援をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の再質問を許します。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育についてでございます。クロームブックの活用についてですが、私の関わっている子供たちや周りにいる子供たちを見る限り、大分機器が上手に使いこなせるようになっていて、１学期の間に先生方が非常に努力されたたまものなのかなと思って見ています。 授業については不慣れなオンライン等授業ということで、まだまだチャレンジ中の中で一生懸命頑張っていただいているなとおおよそ拝見させていただきました。私の事業所のほうでもやはりオンライン授業を実施している子供たちがおり、私も子供のやっている姿を現実に見させていただいていて、本当に先生方がすごく工夫をされて、ある現状のものをすばらしく活用されている、御尽力いただいている姿を拝見できました。私のほうにも保護者の方から非常にねぎらいの言葉をいただいていて、この場をお借りして伝えさせていただければなと思います。 それで、６月の議会のとき私は、失敗してもいいからとにかくやってください、やってみる姿勢を見たいのですという話をさせていただいて、前向きに取り組んでいただいたことに感謝申し上げます。ただ、
新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束が程遠い状況だと思いますので、今回の試みを研究したり、今後も教育の継続性を確保できるように御尽力いただきたいと思います。 不登校児童の件ですけれども、やはり答弁でもあったように、別記２のところがハードルがかなり高いかなというのは、答弁の中でもありました。私は１回目の質問で出席扱いというのを強調させていただいたのですけれども、それもちょっと訳があります。もちろん答弁にもあったことなのですけれども、通知どおりに実施していただくことが一番ですけれども、まずは今回のようなオンライン授業等を平常時の授業でもやっていただいて、不登校児童がクラスに所属しているのだというような気持ちを持って学習意欲を向上させるきっかけになってほしいと考えているのが私の本音なのです。出席扱いというよりはそこが本音で、そこは出席扱いではなく授業時数として考えるという考え方など、いろいろな方法論があると思うのです。けれども、その部分については先ほどの鈴木教育長の答弁と全く私も意見が同じで、そこに向けて何かやっていただきたい。今後の不登校児童の支援について、オンライン等の授業、これを、先ほど別記２の中での対面授業の要件に代替する方法というのをちょっと研究し、導入していただくことで不登校児童への学習の継続性の確保や、前向きな気持ちを保つ方法など、できれば出席扱いまで結びつけられるようにハードルをちょっとくぐってもらえたらなというところがお願いとしてございます。 続いて、２つ目で、発達障害児童への支援のお話ですけれども、鈴木教育長の答弁の中で、細やかに沿った支援をしていて、学習教材等については非常に工夫をされていて、充実しているというような御答弁がございました。読み書き障害に特化した研修が結局はほぼ行えてはいないのですよね。やはり県で年に１度やるＬＤの研修などに参加している職員もいるけれども、そこまで大多数ではないという現状があるのかなというのも、鈴木教育長から聞いた話ですけれども、今後の教育現場に合った専門性の高い研修の実施をしていただけるということだったので、この件については期待していますので、そのままお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、子供の貧困問題についてですけれども、先ほども言った子どもの未来を応援する首長連合の話で、やはり教育の理念、教育の重要生というのを掲げていますので、この貧困問題を解決していかないと、教育を改善することは私はできないと感じているのです。先ほど言ったように、特に特定妊婦について今取り上げさせていただきましたのは、現状では出産後の育児ケア事業や乳児家庭の全戸訪問、ファミリー・サポート・センターの事業など、子供の支援に関する様々な事業があるのに比べて、妊娠期の支援というのは現状少ないという感想が私はあります。妊娠期から子育て期までの切れ目のない母子支援、先ほども御答弁にありましたが、その中で母子の心身の健康を守るために不足している妊娠期の支援の充実が求められるという気持ちがあります。特に先ほど述べましたように、特定妊婦への支援は児童虐待を未然に防ぐのにも重要な考え方の一つかなと私は考えています。 その中でも、今着手中になっている子ども家庭総合支援センター、これは上辺見保育所の西側に建てるものの計画の中に入っていたような気がするのですけれども、そこでやはり要支援児童や要保護児童の支援に重きを置いたわけであって、特定妊婦など、そういった皆さんへの支援というのは十分行えないのではないかなという可能性も見えてきます。妊娠期から出産直後の養育について、社会的な経済問題を抱える特定妊婦が長期間滞在できるような施設などを今後考えていただいて、少しでも特定妊婦やそういう形で困った皆様に対して専門的な支援を受けられるような施設や制度の創設を針谷市長にお願いしたいと思いますので、その辺もお答えいただければと思います。 以上、２回目とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 小山高正議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、小山高正議員からは、貧困状態にある子供の実態についてもっと踏み込んで把握すべきではないかという御提案もございました。問題が顕在化している事例に関しては、できる限りの支援を行っておりますが、一方で問題が潜在化、隠れてしまっているものについては、現在なかなかこの実態を十分に把握し切れていないということも現実であろうかと思います。それらに対する問題への対応につきましては、現在関係課により実施しております検討会、これは具体的な名称として子供の未来を応援する庁内検討会といったものの中で今後どのような調査、対応ができるか検討を進めてまいりたいと考えております。 また、特定妊婦に対する支援でございますが、子供の貧困問題の原因には経済的、社会的要因、心身の健康上の要因、家庭的、環境的要因など様々な事情があろうかと思われます。特定妊婦もそのたくさんの要因の中の一つであると捉えております。市民の健全な妊娠、出産、育児を支援するためには、一人一人の実情に合わせた対応が望まれます。そのためにも特定妊婦も含んだ要支援妊産婦、特定妊婦の数というのは、先ほど野沢福祉部長答弁の中に令和２年度５人という形でございましたけれども、要支援妊産婦ということでいきますと、手元の資料によりますと60人いらっしゃいます。これらの方たちに対する個々への対応というのが重要かと思っております。民間組織や地域住民も含めた重層的な支援体制の下、包括的に支援を継続していくことが何よりも重要であると考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） クロームブックについてのＩＣＴ授業については、今後もますます深めてまいりたいと思っております。 今回取ったアンケートの中で、「貸出しを行っておいてよかったと思います。もはや返却は年度末でも構わないような気がします」、２つ目が、「文部科学省の方針から考えて、休みにかかわらず、毎日持ち帰りにするべきだと思います」、「ＩＣＴを活用した授業改善、授業の考え方の方針転換をこの機会に進めるべきだと思います」、このような大変前向きな反応をいただいております。 もう一方で、やはり家庭によっての情報モラルの違い、あるいは使用頻度の違い、保護者への啓発が足りないのではないか、もっともっとルールを明確にすべきではないか、こういうふうな課題も提起されておるところです。そういうところを一つ一つ見直しをしながら、今後ともいいオンライン授業ができるように継続してまいりたい、そのように思っております。 それから、不登校の子供たちについて、オンラインの画面に出てくるだけでも周りの子供たちが喜ぶのです。そういうことで言えば、これはぜひ続けていきたい。そして、小山高正議員がおっしゃるようにクラスの一員としての所属感を高めてまいりたい。これはそのとおりだと思います。 また、出席として認めるかどうかについて、公定帳簿と、また別な通知表等もございますので、そういう中でオンラインに何回参加したねという記述等々をすることで、もし子供が前向きに第一歩が踏み出せるのであれば、それは幾らでもそのような対処をしてまいりたい。そして、そういうことの積み重ねがやがては７つの要件をクリアできるようになるとすれば、堂々と出席扱いができるということになろうかと思います。 最後に、発達障害についての研修、専門性の高い研修ということでは、そういう講師を招聘してでも研修を深めて、一人一人の事例に対処できるようにやってまいりたい、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の３回目の質問を許します。時間が迫っておりますので、手短にお願いいたします。
◆１番（小山高正君） コロナ禍もまだまだ収束しませんので、これからも皆様に御尽力いただいて、頑張っていかなくてはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。 次に、３番古川一美議員の発言を許します。 なお、質問時間は15分です。 また、モニターを使っての資料提供について議長において許可をしておりますので、御承知おき願います。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） 皆様、こんにちは。３番、幸福実現党、古川一美です。通告書に従いまして、
新型コロナウイルス感染症対策、未成年者への
ワクチン接種について質問させていただきます。 収束が見えない
新型コロナウイルス感染症ですけれども、変異のデルタ株の感染が全国で拡大しております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、罹患された方々にお見舞い申し上げますとともに、休みなく御尽力くださっている医療従事者の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。 古河市の
ホームページを見ますと、８月の新規感染者の割合は10歳未満から20代までは48.9％、30代から50代は44.5％、60代以上は6.5％と、
ワクチン接種が進んだ高齢者は感染者が少ないことが分かり、
ワクチン接種の一定の有効性が示されているものと言えます。 一方では、２回接種した後に感染するブレークスルー感染も報告されています。イスラエルは
ワクチン接種を進めることで一度は感染者を大幅に減らすことができましたが、再び感染が拡大しています。アメリカやイギリスなどでも接種者が増えても感染は広がっており、３回目のブースター接種の必要性も議論されています。 今回のワクチンは、長期的な効果や副反応については現在進行形で情報収集が行われている状況です。短期的な副反応だけを見ても、接種後の死亡報告や重篤な副反応が相当数報告されています。これらの状況を踏まえて、６月の一般質問では、
ワクチン接種において選択の自由は尊重されるべきであり、接種しない人が差別や偏見、いじめなど不利益を受けないよう配慮が必要であること、接種の判断ができるように、ワクチンに対する公正で正確な情報提供を求めました。また、同時に、自己免疫力を高める方法のＰＲもお願いいたしました。 古河市は12歳以上の接種も始まりました。他の市町村に比べて非常に早い対応で、職員の皆様方の御尽力には本当に感謝を申し上げます。 一方で、接種を迷っている保護者の方のお声もたくさんお聞きします。ワクチンに関する情報提供について、前回の御答弁では必要な説明、情報提供は行っているが、不安な方は再度市にお問い合わせくださいというものでした。市の
ホームページを見ましても、
ワクチン接種についての案内はありますが、ワクチンを接種するかしないかの判断材料になるような客観的なデータはあまり見られません。ワクチンの詳しい情報については厚生労働省のリンクがありますが、厚生労働省などの
ホームページには膨大な資料があり、この中から知りたい情報を得るのは難しいと感じます。 ６月16日に発表された日本小児科学会の発表によりますと、12歳以上の健康な子供への接種については意義があるとしながらも、子供への
ワクチン接種は先行する成人への接種状況を踏まえて慎重に実施されることが望ましく、また接種に当たってはメリットとデメリットを本人と養育者が十分に理解していること、接種前中後におけるきめ細かな対応を行うことが前提であるとしています。また、小児ＣＯＶＩＤ―19が比較的軽症である一方で、国外での小児を対象とした接種経験などでは、
ワクチン接種後の副反応出現頻度が比較的高いことが報告されています。十分な接種前の説明がないまま副反応が発生することがないようにすることが重要ですとあります。 そこで質問いたします。質問１、未成年者の
ワクチン接種の状況、副反応の報告、予約の状況についてお示しください。 質問２、未成年者への
ワクチン接種の案内について、特に配慮されている点はありますでしょうか。 質問３、接種判断ができるように、ワクチンについてメリット、リスク両方の客観的なデータに基づく情報は提供されていますでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 古川一美議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 未成年者の
ワクチン接種状況につきましては、９月12日現在、12歳以上20歳未満の方１万297人のうち、１回の接種した方は1,388人で13.5％、２回接種した人が323人で3.1％となっております。 また、予約につきましては、およそ50％、半分の方が予約を完了しております。 また、未成年の重篤な副反応の疑いの報告については、現在のところございません。 未成年者の
ワクチン接種の案内につきまして特に配慮している点につきましては、インターネットや
ＬＩＮＥアプリケーションを活用したこと、また中学生に対しては、教育委員会と連携を図り、各学校の連絡メールを活用して、
ワクチン接種の案内をいたしました。
ワクチン接種の、メリット、リスクの客観的データに基づく情報提供につきましては、
ホームページにおきましてワクチンの特徴と安全性などの情報提供をしております。 また、若年層への接種啓発の取組といたしまして、ワクチンに対する疑問やメリット、リスクなどを分かりやすく記載したポスターを作成し、周知をしております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の再質問を許します。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。現状の接種状況、予約状況については分かりました。ただ、子供の場合、成人よりも一層注意して経過を見る必要があるのではないかと思っております。 政府は若者が
ワクチン接種を受ける意義は高いとして、12歳以上の接種も進めているわけですけれども、子供への
ワクチン接種に対して慎重な専門家の意見も見られます。６月24日、
新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会は、未成年者における
新型コロナウイルスワクチン接種の停止を求める嘆願書を厚生労働省に提出されました。その後記者会見もございました。医師210名、歯科医師180名、議員60名、合計450名が賛同されています。これはあまり報道されてはいないと思います。 この中で理由として主なものを御紹介させていただきます。１つ目、
新型コロナウイルスワクチンは発症予防、重症化予防が目的で接種するものであり、そもそも発症例も重症例も少ない子供たちに接種を進める理由がないというものです。 １枚目の資料ですけれども、厚生労働省の
ホームページにございます、９月８日18時時点の
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）でございまして、陽性者数、死亡者数の数です。これを見ますと、10代の死亡者は１名となっております。ずっとこれはゼロでしたけれども、９月７日に初めて10代の死亡が報告されました。こちらは男性で、基礎疾患があり、重症化リスクも複数あったということですけれども、ＰＣＲ検査で陽性であったためコロナ死亡として報告されています。これは、2020年６月に厚生労働省から、ＰＣＲ検査陽性であればほかの死因を問わず
新型コロナウイルスによる死亡として一度計上するよう通達が来ているため、コロナ死となっています。 死亡率のほうを見ますと、10歳未満、それから10代、20代、30代とも率としては0.0％になっています。 それから、２枚目の次の資料ですけれども、こちらは重症者の割合を示しています。重症者の割合も10代未満、10代、20代、30代ともに0.0％ということで、これを見ますと若年層の重症化率は極めて低いということが言えると思います。 それから、理由の２つ目です。
ワクチン接種後の死亡、重篤な副反応の事例が格段に多いということです。９月10日の厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会によりますと、９月３日までに接種後死亡と報告された事例は1,155件です。前回一般質問したときは、６月４日までで196件の死亡報告でした。３か月の間に959件の死亡報告が増えているということです。このうちワクチンと死亡の因果関係が認められないと評価されたものは８件、現在判定中が62件、残り1,085件は因果関係が評価できないものとなっています。この中には10代の男性の死亡も報告されています。この接種後の死亡報告数は他の予防接種と比較しても格段に大きくなっています。
インフルエンザワクチンではシーズンの死亡報告数は令和元年で５人、令和２年で３人です。 また、次の３枚目の資料を御覧いただきます。年齢別の副反応疑い報告状況ですけれども、こちらのほうを見ますと、10代のところ、まだ接種が本格的に進んでいない10代でも既にファイザー社のほうで210件、そのうち重篤報告数は26件、モデルナ社でも重篤報告は18件報告されているということです。 それから、理由の３つ目、ファイザー社の12歳から15歳の治験では、
ワクチン接種をした1,131例中５例、0.4％に重篤な有害事象が起こり、1,131件中２例、0.2％は治験中止に至るほどの有害事象が起きている。そもそも1,000人ほどにしか治験がされていないなどの理由を挙げられています。 また、８月24日、全国薬害被害者団体連絡協議会は
新型コロナウイルスワクチンに関し、接種後の死亡や心筋炎などの症例が報告されているとして、危険性の情報を分かりやすく国民に提供し、接種するかどうかを選択する自由を保障して欲しいなどと求める要望書を厚生労働省に出しました。 また、９月３日、読売新聞には、「本当に必要ですか？ 子どもへのワクチン」との意見広告が掲載されていました。署名数は６万5,000件を超えるということです。それだけリスクを心配する声が大きいということではないかと思います。 現在変異ウイルスの感染が拡大していますけれども、この変異ウイルスについて、日本小児科学会の見解によりますと、現時点で変異ウイルスが子供に感染した場合でも従来ウイルスより重症化する可能性を示す証拠はなく、多くが無症状から軽症で経過していますとあります。私は決してワクチンに対して反対しているわけではありませんし、一定の効果があることも認めております。ただ、繰り返しになりますが、
ワクチン接種は任意でありますし、接種するかどうか決めるのは一人一人の自己判断になります。自己判断であるから自分で調べよというのではとても不親切なのではないかと感じています。誰かの意見ではなく、自分で判断できるだけのメリットとリスクの両方を示す客観的なデータを国民に分かりやすく示す責任が国にあると思うのですけれども、国がそれをしないなら、市は情報提示する必要があるのではないかと思っています。ワクチンの健康被害救済制度の給付もありますけれども、予防接種と健康被害の因果関係が認定されなければ対象にはなりません。先ほどの接種後の死亡報告事例も、99.2％は因果関係は判定不能です。これらのリスクに関しては針谷市長も認識されているとは思いますけれども、特にこれから接種を進めていく12歳以上の子供の保護者に対して厚生労働省が発表しているような情報、今申し上げたような客観的なデータを示して、市民が判断できるように情報発信していただきたいと思うのですけれども、この点針谷市長の御所見をお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古川一美議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。 現在古河市内で使用されているファイザー、そしてモデルナのワクチンに関しましては、高い有効性が確認をされているところでありますが、一方で若年層の副反応のリスクがあることに関しても、これも事実であります。
ワクチン接種に対して不安を感じている人は少なくありません。特に親御さんとしてみれば、無理して自分のお子さんに対してそういったリスクを負わせるというのは非常に迷う部分ではなかろうか、こんなふうに思うところであります。 現在若い世代の感染者が増加傾向である状況の中、今後未成年者が接種する際は、ワクチンについて正確で分かりやすい情報を提供し、理解した上で接種していただくことは最も重要であろうと私も考えております。副反応のリスク等に関しましては、これは残念なことに古河市独自のデータも何もありません。あくまでも厚生労働省のデータを参考にさせていただいて、メリット、リスクについて広く情報提供をできるよう進めてまいりたいと思っております。 内容についてということではありませんけれども、８月中旬に古河ケーブルテレビ株式会社、これは古河市医師会の会長である秋葉先生が出演をされて、市民に対して広く訴えかけるということもありましたけれども、ワクチンのメリット、デメリットについては特段言及はされていないということでもあります。当然のことながら医師会の意見もお聞きして、と同時に、データという点では広く大きくある、海外事例も含めて厚生労働省はいろいろなデータを持っているでしょうから、それらをある意味加工せずに、きちんとした正確な情報提供を行ってまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の３回目の質問を許します。
◆３番（古川一美君） 御答弁ありがとうございました。私がいろいろと調べておりまして要望しているような情報を発信されている市長がおられましたので、参考までに御紹介させていただきたいと思います。 大阪府の泉大津市の南出市長です。ワクチンの接種券と一緒に市長メッセージが送付されています。次のページの資料になります。こちらでは、判断材料となる年代別の重症化率、死亡率、それから裏面のほうには年齢別の副反応の報告件数のデータ、接種後に報告されている死亡の件数も提示し、説明されています。全て厚生労働省からのデータになっています。 また、表面の下のほうですけれども、「未成年者への接種判断はより慎重に」という動画につながるリンクがありまして、動画のほうで市長は詳しく説明をされています。この中で、ワクチンはまだ治験中のため、新しい情報が厚生労働省から発表されたらその都度動画を更新し、できるだけ分かりやすく説明していくということで、市民に対してとても誠実な態度だと思いましたので、ぜひこのようなメッセージを出していただき、市民が判断できる情報を丁寧に提供していただきたく、お願いいたします。 メリットを大きく報じ、デメリットになる情報を出さないというのは情報統制にも通じることと、非常に懸念しております。また、このたび政府が示した基本方針では、
ワクチン接種証明書と陰性証明書を提示することで様々な制限を緩和する施策が提示されました。この施策は事実上の
ワクチン接種の強制となりかねず、未接種者が経済活動に参加できないこと、あるいは検査費用の負担増など自由権の侵害につながり、差別や偏見が助長されるのではないかと大変に危惧しております。医療崩壊を防ぎ、一日も早く経済活動を再開させるためには、
ワクチン接種と同時に、現在の指定感染症２類から、
インフルエンザと同等の５類相当とし、保健所を通さないで医療が受けられる体制に変更していくというような議論や、今効果が認められている対処薬の使用を広げるなどの議論はもっとあってよいと思うのですけれども、
ワクチン接種、３密回避、行動自粛ばかりが報じられていることに対して大きな疑問を感じております。
ワクチン接種はあくまで任意で、一人一人の判断によるものであるならば、重症化率の低い未成年者の接種についてはなおのこと保護者が判断できるよう、客観的なデータの情報開示を改めて要望させていただきます。 再度になりますけれども、針谷市長の御所見を伺い、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 現在も続いておりますコロナ禍ということでありますけれども、現状では
ワクチン接種というのはたくさんの命を救うための大きな一つの武器というか、そういうものであるということは間違いないと思っております。これにプラス経口薬というのでしょうか、対処薬ですね、そういうものが来年度にももう開発あるいは試行されるのではないか、そういった新聞記事等も出ております。両方がセットになった時点で日常が取り戻せるのではないかと私も期待をしているところではあります。 現状は、ワクチンの効果とリスクにつきまして必要かつ適切なデータを収集し、安心して接種できるよう体制を整える、こんなふうに考えております。より分かりやすい情報を発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時１５分休憩 午後 ２時２８分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、質問時間は15分です。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） こんにちは。最後、短時間ですので、ぜひ短く回答もお願いしたいと思います。 ９番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。昨年の６月議会同様、今議会も
新型コロナウイルス感染症を理由に議員の発言権を奪い、また質問時間を15分にした議長の判断に抗議をして一般質問に入ります。 質問内容は、コロナ禍のまちづくりについてです。
新型コロナウイルス感染が収まらず、安倍首相に続いて菅首相もその座を投げ出してしまいました。前代未聞の出来事に新聞は、「コロナに勝てず退陣会見」、「菅首相医療体制で反省の弁」、「国民との溝、最後まで」の見出しでした。コロナ対応で行き詰まり、国民の信頼を失った首相は退陣する、こう報道されました。今日の皆さんの質問を見ていても、政府の対応を待っていたのでは市民の命を守れないということもはっきりしました。2025年まで続くのではないかとも言われています。今と、これからどうするかについて伺います。 １のコロナ禍の市民生活を守る中で、これからのまちづくりについて伺います。（１）の
ワクチン接種状況については、午前中、そして午後具体的に報告がされました。皆さんの努力で59.12％まで
ワクチン接種が進み、これからのスケジュールも報告をされました。重複を避ける意味で省略をします。 （２）の古河保健所管内の医療体制についてです。①
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況と体制、②で古河保健所及び医療機関との連携については、古河市は医療機関とは医師会の御協力もあってスムーズに進んでいますが、応援は出しても保健所からの情報が得られない。分からないことが分かりました。連携ができていない中で市長としてどうするのか、今後の考えがあるのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、（３）デルタ株で子供の感染急増、これに対する対応策（学校、保育園など）の、①子供と教員の定期的なＰＣＲ検査、これはＰＣＲ検査キットが配付されたようですが、具体的にはどのような条件になっているのかお伺いをいたします。 ②の濃厚接触者、結果的に子供が感染する、あるいは家族が感染する中で休まざるを得ない、こういう中での休業補償、特に独り親の家庭や、休めば収入がゼロになる非正規の家庭などへの支援を引き続きどうするのか、考えがあればお聞かせいただきたい。 ③の少人数クラス、分散登校など教室の密回避については既に９月１日から、また９月13日以降、回避策としてオンラインや紙媒体を活用した学習が行われており、鈴木教育長のお話ですと、50％の子供たちに受け入れられているようです。大変な取組ですが、ぜひ保護者とも連携を取りながら、児童生徒の健康と安全を守っていただくことをお願いいたします。 （４）の市内農商工業者からの要望と対応策についてですが、市内商工業者からの要望と市の具体的対応策については、要望に沿って幾つかの対策が示されていることがお話しされました。引き続きお願いをしたいと思います。 しかし、基幹産業である農業、とりわけ主食の米が60キログラム当たり１万円を割る、こういう状況が今生まれています。来年の作付計画が立たない状況です。実際、直接生産者の声を聞き、対策をどうするのか、市としての今後の具体策が必要ではないでしょうか。考えがあればお聞かせください。 （５）ですが、長引くコロナ禍でのまちづくり（新市建設計画）についてですが、①の新市建設計画の文化交流拠点構想と古河駅東部土地区画整理事業について伺います。第１種低層住宅から商業地域へ用途地域の変更がされました。この間、これを受けて公募しても、土壌汚染の問題などがあり、なかなか決まらないで来ています。今般公募から除外していた住友商事株式会社が参入するとの報告ですが、昨年から協議を続けた中で、幾つかまちづくりに提案があったと報告です。この中でショッピングモール等の提案があったのかどうか伺い、１回目の質問とします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 秋庭 繁議員の長引くコロナ禍でのまちづくりについての御質問の中で、連携協定に基づくまちづくりに関しまして住友商事株式会社とのやり取りについてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。 住友商事株式会社から古河市への提案内容でございますけれども、古河市のポテンシャルを生かした新たな都市づくりに関する提案を複数いただいております。現在双方で条件整理や課題などの検討、精査を進めるところでありまして、その内容を公表することは控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 私からは質問事項（３）の①子供と教員に定期的なＰＣＲ検査を行い、無症状者の保護、子から家族への感染を防ぐ無料のＰＣＲ検査の実施についてお答えいたします。 まず、子供が家庭に感染リスクを持ち込まないためには、施設内での感染を防ぐための取組が第一だと考えております。市内保育施設の従事者に対し施設の社会的役割の重要性を認識いただき、日常生活における感染リスクを低減するよう啓発しております。 また、幼児教育、保育に携わる方々向けに、キャンセルワクチン廃棄ゼロということで、接種を希望される方に優先的に接種いただき、希望者の約98％の方が接種済みとなっております。 御提案のありました無料のＰＣＲ検査につきましては、これに代わるものとしまして、厚生労働省から職員向けに抗原簡易キットの配付が予定されております。日常的な感染予防と併せ、感染の早期発見の補完的な対応として検査キットを適切に活用し、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。 まず、接種の推進の課題と対応策につきましては、若年層の接種率が低く、感染者が増加している状況があり、課題となっております。希望する全ての方が接種を受けられるよう、情報発信と、接種を受けやすい体制整備に努めてまいります。 今後の接種スケジュールにつきましては、接種を希望する市民全てが11月末までに２回目の接種が完了できるよう進めてまいります。 また、古河保健所、医療機関との連携につきましては、日頃より感染状況や
ワクチン接種状況等の情報共有も行っているところでございます。今後もさらに情報収集に努め、医療機関等に対し支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは秋庭 繁議員の（３）の②濃厚接触者の家族への休業補償等の支援につきましてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症関係の休業対応等につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金制度がございます。雇用保険の有無にかかわらず、濃厚接触者となり事業主の指示により休業した場合に、労働者に対し支援金が給付されます。中小企業の労働者、大企業のシフト労働者も対応としており、幅広い労働者が本制度の活用により休業補償を受けられるものと思われますので、本制度を積極的に活用し、労働者の不利益とならないよう、制度の内容や申請方法等を事業者に対ししっかりと周知、案内をしてまいりたいと思います。 続きまして、質問事項（４）市内農商工業者からの要望と対応策についてお答えを申し上げます。農業に関しましては、特段団体等からの要望等はいただいておりませんが、古河市といたしましては、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により市場価格が低迷している花卉、お茶、野菜の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する国の補助事業の高収益作物次期作支援交付金の申請受付、花卉類の購入促進や県産の花の展示などの支援を行ってまいりました。 商業に関しましては、４月に事業者支援の要望書が商工会議所、商工会連名で提出されております。これまでの市の対策といたしましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、緊急的事業者支援が不可欠と判断し、プレミアム付商品券事業、出前・テイクアウト推進事業、中小企業等感染防止対策推進事業を実施しております。 工業に関しましては、日頃より古河市工業会と連絡、相談をしております。また、毎年度工業会が主催し開催する市政懇談会で、会員企業からの要望に対し市の考え方をお示ししておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が広まって以降、個別の企業や工業会を通して感染症に関する具体的な要望等は現在いただいておりません。しかし、今後も
新型コロナウイルスによる影響が強く続くと想定されますので、関係機関や各種団体と連携し、事業継続が図れるよう支援策を講じてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 秋庭 繁議員の御質問の（３）デルタ株で子供の感染急増、これに対する対応策のうち、市内小中学校に関する部分についてお答えいたします。 初めに、①子供と教員に定期的なＰＣＲ検査を行い、無症状者の保護、子から家族への感染を防ぐ無料のＰＣＲ検査をということについてですが、古河市内の小中学校で児童生徒や教職員に対し定期的にＰＣＲ検査を実施する予定は現在のところございません。小中学校ではこれまで国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づき、基本的な感染症対策の実施に加え、感染源を断つ、感染経路を断つ、体全体の抵抗力を高めるといった取組を進め、学校における感染拡大を防止し、かつ児童生徒が家庭に感染を持ち込まないように努めてきました。あわせて、小中学校の安全、安心な徹底をするため、市では教職員に対し、県の大
規模接種会場等を活用したワクチンの早期接種を推奨し、現在希望する教職員のほぼ全員が接種を完了しております。 なお、学校における検査体制に関しましては、国から希望する小中学校に対しまして、教職員が使用する抗原簡易検査キットを無償で配付される予定でございます。この抗原簡易検査キットにより、
新型コロナウイルス感染症の長期症状として見られる症状、咳やのどの痛み、発熱などを訴える教職員等に対し学校内で検査を実施することができ、早い段階で感染の有無の判断が可能になりますので、その活用が期待できると考えております。 次に、③少人数クラス、分散登校などで教室の密回避については、夏期休業中に小学校３年生から中学校３年生までの全家庭を対象に、学校教育用端末クロームブックの貸出しを行いました。端末を活用してオンライン学習会の実施や学習支援アプリケーション、ｅライブラリーを自宅で学習することができました。 今回の緊急事態宣言に際しましては、９月24日まで小学校３年生から中学校３年生まではオンラインを活用した授業を、小学校１、２年生に関しましてはプリントでの自宅学習を実施してまいります。また、昨年６月の休業期間明けの際には分散登校を実施しました。小中学校の違いや学校規模により、分散の方法は多少異なりましたが、一人一人の児童生徒が密を避けることを意識し、教室で学習する人数を通常の約50％にして授業を実施いたしました。 今後につきましても、昨年度のような分散登校の実施や通常登校を希望する児童生徒には対面学習をしたり、コロナ不安で登校をしていないなどの児童生徒にはオンライン授業を実施したりするなど、ハイブリッド型など各学校の状況を把握し、広い視野に立って対応できるようにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の再質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） それぞれから御答弁いただきました。 １つ目、やはり
ワクチン接種状況の把握について、保健所と情報交換するというのはいいのですが、やはり午前中からも出されていましたように、自宅療養者や、それから宿泊療養者について針谷市長は、連携を取って支援をすると。その準備ができていると言いましたけれども、結果として状況がつかめないという点ではやはり問題かなと思っています。午前中もありましたが、読売新聞が、今年２月に施行された改正感染症は都道府県は必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないと定めている。この規定に基づき、厚生労働省は８月に療養者情報の提供を前提として、都道府県と市町村が連携し、生活支援を行うよう通知したとなっています。これは担当者が県に言ってもなかなか具体的にならないとすれば、やはり市長がきちんと県に、こういう法律があって、市としては体制ができているけれども、具体的な情報がなければできないという点で、申入れをしない限り出てこないのではないかと思うのです。これは報道されていますから、ぜひこれを活用して、現場で市民の本当に命と暮らしを守るための活用を一つお願いしたいと思います。 それから、やはり学校や保育園等での抗原検査キット、これは有効に活用してもらうということが大事だと思うのです。 もう一つ、午前中もありましたが、ＰＣＲ検査を受ける人の補助も、もう一歩踏み込んで、ぜひ古河市としては取組をお願いしたい。私からも要請をしたいと思います。 それから、学校も含めて、この検査キットについて、やはり現場にきちんと、マニュアルに基づいてといろいろ制約があるようですけれども、現場の先生たちがやはり判断をして使えるように、そういう相談をきちんとしていただければいいのではないかと思うので、ぜひそこは柔軟な対応をお願いをしたいと思います。 それから、補償の関係を含めて、ぜひ具体的な、中小企業にもこういう制度があるということの周知をひとつお願いをしたいと思います。 また、農業の関係ですが、やはり米60キログラムで１万円を割るという点では、やはり再生産に必要な１万5,400円を割っていくとなれば、来年の作付率が大きな危惧も出てくるし、また耕作放棄値が片方では増えていくという状況もあります。ぜひそういう点での対策を古河市としてはどうするのか、そこはもう一度議論をお願いしたいと思います。 それから、今後の契約との関係もあろうかと思うので、内容的に踏み込んだお話がいただけませんでしたが、まちづくりの問題の古河駅東部土地区画整理事業というのはいろいろな問題があろうかと思うのです。しかし、この間毎年一般会計から10億円ずつ繰り入れて進められている事業の問題、やはりコロナ禍以降のまちづくりも含めて、今までは合併特例債の適用を受けるための若干の修正や何かで、基本的な考え方は同じで来たわけですけれども、もう一度やはり、今後どういうふうにしていくのか。午前中の答弁では、まちづくりについてもめり張りをつけるという。そうなれば、不必要なものは削減し、必要なものにはきちんと重点を置いた施策にしていくと。コロナ禍がまだ続くという中で、やはり生活の問題、それから経済活動の問題、文化も含めてもう一度見直さなければならない時期に来ているのではないかと思うのです。将来のまちづくり、コロナ禍の中でどういうふうにしていくのか、その辺について針谷市長の考え方も伺って、２回目としたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 秋庭 繁議員の２回目の質問に、以下お答えさせていただきます。 まず、古河保健所管内の医療体制についての２回目の質問についてお答えをさせていただきたいと思っております。 古河市、東京への通勤圏という特性上、感染拡大の影響も現実に受けているということが分かっております。この影響を可能な限り抑えるためにも一刻も早く市民に対する
ワクチン接種を進める必要があることから、県にも強い働きかけを行い、とねミドリ館に県大
規模接種会場の設置が実現をしたところでもあります。 県との連携につきましては、秋庭 繁議員御指摘のように、厚生労働省より、都道府県と市町村が連携して、自宅療養者等に対する生活支援を行うよう周知があり、古河市といたしましても県の情報提供を受け、生活支援が円滑にできるように進めてまいりたいと考えております。 資料によりますと、神奈川県が具体的に市町村との覚書ということを交わしてやっているという事例もあります。古河市としても現場の対応策、生活支援ということで具体的な検討を今進めている中で、より実効性を高めるためにも、現状は
新型コロナウイルス感染症にかかった方から直接お電話等いただかない限り動けない。それを、保健所からの情報提供があれば、大丈夫ですかとこちら側から御連絡等することも可能なのではないか、こういうところも期待しております。神奈川県の例を参考に、これを茨城県でもぜひ採用していただければということで進言をさせていただきたいとも思っております。 次に、（３）デルタ株で子供の感染急増に対する対応策ということで、子供と教員に定期的なＰＣＲ検査を行い、無症状者の保護、子から家族への感染を防ぐ無料のＰＣＲ検査の実施について御提言をいただいたところであります。古河市といたしましては、これまでどおり一人一人が基本的な感染対策を行い、施設に持ち込まないということを進めるとともに、地域の医療体制の確保や
ワクチン接種率の向上を進めていくことが優先されるべきと基本的には考えております。 さらに、今後抗原簡易検査キットを有効に活用するとともに、ＰＣＲ検査を希望する方への補助を検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）古河市としての対応策ということで、市内の個人、法人にかかわらず、様々な業種、業態において大変厳しい事業環境下にあるものと私自身も考えております。本市といたしましても、昨年に引き続き事業者支援を重要課題として、古河市独自の支援策でもあります出前・テイクアウト補助事業、感染防止対策補助、小規模事業者持続化補助等に取り組んでいるところでもありますし、また市内事業者の従業員の
ワクチン接種率を高めるためにも、
ワクチン接種のキャンセル待ち受付や県大規模接種枠において会社枠を設けるなどのサポートを行っておるところであります。今後も国、県の動向に注視しつつ、農商工業団体と連絡を密にして市内事業者の実績を的確に捉え、必要な支援をちゅうちょなく実施してまいりたいと考えております。 次に、古河駅東部土地区画整理事業に関しての御質問がございました。古河市ではコロナ禍において市民の皆様の生命と暮らしを第一に考え、様々な施策に取り組んでいるところであります。土地区画整理事業は地権者の皆様から減歩により土地を生み出すほか、土地の利用制限など様々な御負担をいただきながら事業を進めていることから、早期の事業完了が望まれているところであります。これらを踏まえまして、古河市として今後どのように取り組むべきか常に考えながら、事業については進めてまいりたいと考えております。 見直しの時期ではないかということがありました。これは全事業いつもいつも見直し、いろいろな部分でのローリングというのは行っております。コロナ禍ももちろん１つの理由にはなりますけれども、どの事業に対してもそれぞれ、毎年毎年きちんとした事業評価なり、それに基づいて見直しということをやっているような状況であります。特に土地区画整理事業の保留地処分ということについては、相手企業というか、そういう方たちの事情もございます。それと、これまで具体的にきちんとした情報を出せていなかったという事情もありました。いろいろなことの中で保留地処分そのものが遅れているというのが現状でありますけれども、基本的には早急に処分をさせていただきたい、この気持ちには変わりはありません。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 秋庭 繁議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず最初に、コロナ禍での学びの保障についてですけれども、先ほどもお話ししたとおり、学校教育用の端末の貸出しにより、オンライン授業だけではなくて、ｅライブラリーの活用、また茨城県の教育委員会が配信しております授業動画いばらきオンラインスタディ、こういったものを様々な形で活用することによって学習の提供をしております。学校での授業だけではなく、コロナ不安等で登校できない児童生徒については、家庭でのオンライン授業に参加できるようにしてまいります。 また、ビデオ会議システムを活用した学級活動等を通じて、全員がつながっているということを認識して、児童生徒が安心できる、そのような場の提供を意図的に設定してまいりたいと考えております。 さらに、３密回避ということであれば、児童クラブの児童が密にならないよう、学校施設の活用も有効であると考えております。 児童生徒の学びの保障のためにも、今後も引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の３回目の質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） 最後に、
塚原教育部長からもありました児童クラブの関係ですが、昨年は学校施設の開放がなかなかうまくいかなかったわけですけれども、今回文部科学省から、要望があれば体育館やその他について開放しなさいということも来ていますから、ぜひ密にならない対策をひとつお願いをしたいと思います。児童クラブの皆さんの要望に沿った取組を、できるだけしていただきたいと思っています。 それから、針谷市長から答弁がありました。ぜひ神奈川県の例を参考にしたいということですので、個人情報をきちんと守った上で、市として既に準備されている対策がどう生かされていくのかという点では針谷市長の大事なめどをつける仕事だと思います。ぜひそこはやっていただきたいと思います。 それから、ＰＣＲ検査、希望する方への補助、ぜひ検討して具体化していただきたいと思っています。 それから、商工観光課の様々な取組、この間されていると思います。ただ、残念なのは、農業者への部分、農協やこの団体がまだはっきりしないという部分もあって具体策が出ていなかったと思うのです。６月の議会では、米の価格がこのように下がるという点で、議会としての国への要請なども出していただきましたけれども、ようやくここへ来て米価格が具体化になりました。ＪＡ米でやはり60キログラム１万400円などという事態が明らかになった中では、やはり大変な事態かと思っています。主食がこんな状況ということになると農業生産に対する意欲もそがれるという事態もあるので、まず実態調査から１つはお願いをしたいと思っています。ぜひ幾つかの政策ある部分、商工業者に対する周知なども引き続きお願いをしたいと思います。 それから、古河駅東部土地区画整理事業についてです。やはり今出来上がっている保留地の処分、これは先行しなければいけないと思っています。しかし、これから開発をしていく部分、この古河駅東部土地区画整理事業に関わらず、ほかの区画整理のあり方も、やはりこのまま右肩上がりの成長ではない時代の中で市としてどうするのかと、その辺も含めて考えていく時期ではないかと思っていますので、私の意見を申し上げて、針谷市長から答弁があればいただきたい。 以上で私の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 御提案のありました
新型コロナウイルス感染症対策については、エールと受け止め、実施に向けて検証、検討、そして実行してまいりたいと、こんなふうに考えております。 それと、区画整理事業、全体のまちづくりについてというお話がございました。私は就任以来、市民の方にＦＭというのがどういうことなのか説明もさせていただいたところであります。人口減少化という現実がある中で、まちづくりそのものをどうやっていこうか、こういうことを市民にも正直に投げかけさせていただいております。そういった中で、必要だと思われるものについては当然のことながら推し進める、縮減すべきは縮減すべきということと、それとこれまでの手法にとらわれないやり方、具体的に申し上げれば、ずっと手つかずになってしまっている大堤南部土地区画整理事業、これらについて、法の網のせいで、逆に言ったらまちづくりそのものが進んでいなかったというのが現状としてあります。区画整理地内は手をつけるな、そういう暗黙の了解と言ったら変ですけれども、そういう法制度だった。いやいや、よくよく調べてみれば、区画整理地内であったとしても、その区画整理そのものを阻害しないものであれば道路整備や下水道整備、そういうものもできる、そういうことも分かってまいりました。いろいろな手法を使ってまちづくりそのものは持続可能な開発という形の中で進めてまいりたい。当然人口減少というものを頭に置きながらというのは前提であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 秋庭 繁議員がおっしゃるとおり、ＪＡ等の関係団体ほかいろいろお話を聞き、実態調査をまずしっかりし、支援策を検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時 ５分散会...