令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
古河市議会定例会会議録 第３号令和３年１２月１４日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和３年１２月１４日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君 │ １２番 生 沼 繁 君 副議長 赤 坂 育 男 君 │ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君 │ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君 │ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君 │ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君 │ １８番 園 部 増 治 君 ５番 阿久津 佳 子 君 │ １９番 長 浜 音 一 君 ６番 稲 葉 貴 大 君 │ ２１番 増 田 悟 君 ７番 靏 見 久美子 君 │ ２２番 倉 持 健 一 君 ９番 秋 庭 繁 君 │ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 高 橋 秀 彰 君 │ ２４番 黒 川 輝 男 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ 欠 席 議 員 ８番 大 島 信 夫 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 健康推進 大 島 富美子 君 │ 部 長
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 部 長 │ 部 長
│ 総務部長 田 中 秀 明 君
│ 上下水道 武 井 孝 雄 君 兼 危 機 │ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君 │ 教 育 鈴 木 章 二 君 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 市民部長 大 山 昌 利 君 │ 教 育 塚 原 一 夫 君 │ 委 員 会
│ 教育部長 │ 福祉部長 野 沢 好 正 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 議会総務 梅 本 俊 明 君 │ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 主 幹 野 村 仁 美 君 令和３年１２月１４日（火曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 議長より申し上げます。これより一般質問を行いますが、質問に入る前に念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告をしてあっても１回目で質問をしなかった場合、これは２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たりまして残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております５番
阿久津佳子議員の発言を許します。 なお、
阿久津佳子議員から提出された資料の提供について議長において許可をしておりますので、御承知おきを願います。 〔５番
阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除から約２か月半経過し、
新規感染者数も減少し、以前の暮らしが少し取り戻せるかと思った矢先、新たな
変異株オミクロン株の脅威にさらされることになってしまいました。そんな中、明るい話題として、12月８日、実業家の前澤友作さんと協力企業の方お二人が日本の民間人初としてロシアの
宇宙船ソユーズで宇宙へ出発し、６時間後には
国際宇宙ステーションへ到着しました。この宇宙旅行には２人で約100億円かかったようです。専門家は、昔は海外旅行が特別なことでしたが、今では誰でも行くことができ、将来は宇宙旅行もそうなると話しています。また、
宇宙船スターシップ号による月旅行も計画されていて、宇宙旅行客を迎え入れる新時代が始まりました。さらなる新時代へ向けて、子供たちの夢と未来がさらに広がります。楽しみです。 それでは、さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、１、超
高齢少子化社会の備えについての１項目です。 超高齢少子化という文言だけでも、今を生きる人の将来への不安が増し、現状はもちろん、将来の生きにくさを感じます。古河市における超
高齢少子化社会の現況はどうかと申しますと、令和３年７月のデータによると、65歳以上の人口割合、いわゆる高齢化率28.3％、
高齢単独割合13.1％、未婚率27.85％、出生率1,000人当たり6.5％であります。国全体では2019年の
年間死亡者数は138万人を超え、20年前と比べ４割増であります。一方、子供の数は全体で1,493万人、年々減少しています。 このような社会情勢の中で、いつの時代でも生きていくには何かとお金がかかり、命の次に重要と言ってもおかしくない昨今であります。そのお金事情はどうかと申しますと、内閣府の資料、
国民経済計算によりますと、日本の貯蓄高は2018年約3.2兆円、2019年約6.8兆円、
新型コロナウイルス蔓延の昨年2020年は約36兆円と、前年度比５倍以上の貯蓄高であります。そこで、超
高齢少子化社会において将来の備えとして古河市が取り組むべき課題として、遺贈寄附と
空き家対策についてお尋ねします。 初めに、質問事項（１）遺贈寄附について。人が亡くなると、亡くなった人の数だけ相続が発生します。今や大
相続時代到来であります。日本では年間約50兆円から63兆円規模の相続が発生しています。これは国の税収に近い金額です。現在コロナ禍で税収が冷え込み、今後社会保障をはじめ様々な影響が出ることは否めません。今回なぜこの遺贈寄附についてお尋ねをするかと申しますと、皆様は年間に相続がなされないお金、結果的に国庫金に繰り入れられるお金がどのぐらいあるか御存じでしょうか。実は、年間600億円以上にも上ります。この金額は古河市の
一般会計予算に匹敵します。この金額に着目し、国庫金繰入れ以外の手だてとして、今
テレビコマーシャルでも盛んに遺贈寄附を呼びかけていますように、諸団体、
公益財団法人、
地方公共団体の県、市区町村でもこのお金に着目しているからであります。 遺贈寄附とは、遺言による寄附、相続財産の寄附、信託による寄附を指します。個人が死亡した場合には、その個人の財産は
通常法定相続人に移転します。一方、その個人が死亡時に遺言によって財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人、自然人または法人、分かりやすく言うと、ゆかりのある人や
地方公共団体、
公益財団法人やＮＰＯ法人など諸団体へ無償で譲渡、贈与することを遺贈といいます。そして、これは地域の未来遺産となり、世代を超えて継承され、社会問題が山積する将来において、共に暮らし共に生きる共生社会を実現するための重要な方法の一つであります。その使い道は、
ふるさと納税同様に寄附者からの意向を受け、寄附者本人の望む最適な形で実現し、未来のまちづくりにおける資産として子育て、スポーツ、文化、農業、高齢者や障害者福祉、
ユニバーサル社会の実現、自然環境や動物愛護など幅広い取組の中から使い道を選び、未来遺産として世代を超えて継承される社会を実現することができます。 そこでお尋ねしたいことは、①今後の税収等の見込みについて。超高齢社会では社会保障費のうち医療費や
介護保険サービス等の扶助費が増大し、働く
生産年齢人口減少により、様々な税収は頭打ちどころか、地方税減の一途であります。さらには、近年の
新型コロナウイルスによる経済の
マイナス成長が地方自治体の財政状況を悪化、逼迫させています。そこで、今後の古河市の税収等の見込みについてお示しいただきたく存じます。 ②超
高齢少子化社会において歳入を増やすための取組について。近年古河市において税収を増やすための取組として積極的な企業誘致、
ネーミングライツや
ふるさと納税等の事業を行っておりますが、今後歳入を増やす取組はどのようにお考えでしょうか。 ③過去に受けた寄附件数と詳細、遺贈寄附や条例等制定の取組について。令和２年度決算での寄附金は４億1,082万2,519円、内訳として一般337万3,519円、
ふるさと納税４億744万9,000円でありますが、一般寄附の詳細について、どのようなものがありましたでしょうか。遺贈及び相続財産による寄附行為の受付はありましたでしょうか、御教示いただきたく存じます。 次に、質問事項（２）
空き家対策について。空き家についても相続と切っても切れない関係にあることを踏まえ、お尋ねいたします。 平成30年10月１日時点で古河市内の持ち家率は72.35％であります。１世帯当たりの人員は2.51人、これは核家族というより、単純に１組の夫婦に子供が１人いるとは言えない状況であります。空き家がクローズアップされてきたのは、少子高齢化の加速とともに空き家問題が声高に叫ばれ、ここ10年くらいのことと記憶しています。遠い昔にも空き家は存在していたことでしょうが、戦前の旧民法制度下、家督相続の時代には空き家というキーワードは存在しなかったことと思います。 では、なぜ空き家となってしまうのでしょうか。一番の原因は、相続手続、遺産としての不動産において何をすればいいのか分からないので
取りあえず放置してしまう、これが挙げられます。中には、相続人全員が相続を放棄してしまい、そのまま放置、あるいは
取りあえず放置してしまう人がいます。相続において、財産を取得しないことと財産を管理しないことは別物です。諸事情があるにしろ、このように
取りあえず放置してしまう人が増えれば増えるほど空き家問題をより深刻化させてしまい、空き家が増えればまちは崩壊してしまいます。ですから、このことが非常に問題であります。 そこでお尋ねしたいことは、①市内の空き家状況と
特定空き家件数について
。 ②空き家となる背景要因の把握状況、これまで取り組んできた
空き家対策事業について。実件数と背景要因、
空き家対策について御教示いただきたく存じます。
③少子高齢化による
空き家予備軍が今から始められる未来の
空き家対策について。古河市
空家等対策計画によりますと、定義として「空家等」から「特定空家等」の認定にはかなりの年月がかかり、様々な要因から、認定に至るには難しい現実がうかがえます。利活用されない空き家や倒壊寸前の空き家が増えれば、まちは同じく崩壊の一途であります。古河市
空家等実態調査からも、
不良度判定Ｃ、Ｄが合計1,136戸、うち倒壊の可能性や、現況利用は不可能と判定されたものが730戸あります。また、これ以外に所有者が特定できていない空き家もあり、所有者特定が急がれます。加えて、空き家になってからの経過期間が10年以上のものが３割強あります。
空き家対策の基本施策として、所有者等へ啓発による管理不全、空き家等の発生予防、所有者等へ周知、広報による啓発、空き家等に関する相続体制の整備と関係団体との連携体制の構築、専門家による
空き家等無料相談会の実施とありますが、具体的に行った実績をお示しいただきたく存じます。 また、空き家の
取りあえず放置は事態を深刻化させるだけと考えますが、御所見を伺いたく存じます。 ④空き家の活用方法と空き家を減らす方策について。多様化する空き家の活用方法として、官民連携で地方移住をサポートする。
デュアルライフとして平日は都心で仕事中心、週末は
プチ田舎暮らし。仕事をしながら旅をするワーケーション、多拠点生活。リノベーションして機能、性能を一新して再販や転用貸し。地域共生の家として
コミュニティづくり。介護、福祉分野において高齢者や住宅弱者の拠点。アトリエ兼住居、ギャラリーなどに利活用する方法や、中古住宅として流通の活性化を図る方法があります。しかし、残念ながら、全ての空き家がこのような活用方法に当てはまるかというと難しく、ほぼほぼないに等しい状況下です。現実的には空き家の価値を保つ
維持管理費等や防犯面を考えると解体が望ましい現況がありますが、御所見を伺いたく存じます。 また、空き家を減らす方策の一つとして、親が元気なうちから対策を打ち立てることが必要と考えます。今後特に
団塊ジュニア世代は夫婦で複数の空き家を持つ可能性があります。御所見を伺いたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君）
阿久津佳子議員の超
高齢少子化社会の備えについて、（１）遺贈寄附についての質問にお答えいたします。 初めに、今後の税収等の見込みについてでございます。令和２年度に変更しました
新市建設計画の中の財政計画におきまして、人口の減少とともに歳入額も緩やかに減少していくことを見込んでおり、10年後の令和12年度におきましては、令和２年度に比べ一般会計で10億円程度の減少を見込んでおります。また、この計画には
新型コロナウイルス感染症の影響を加味しておりませんので、現在の状況が続けば歳入の見込みはさらに厳しくなるものと予想しております。 続きまして、歳入を増やすための取組についてでございます。市では「華のある都市（まち）古河」を掲げ、子育て支援、教育の向上、定住促進などの、将来を担う子や孫が活躍できるまちづくりを推進しており、こうした取組が市税の安定した確保につながるものと考えております。また、
阿久津佳子議員のお話にもありましたが、企業誘致による産業の活性化や古河駅東部地区などの
都市基盤整備による人口流入策なども併せて推進し、さらに本年度から
ネーミングライツ事業を開始するなど、公有財産の活用にも努めているところでございます。 次に、過去に受けました寄附件数と詳細、遺贈寄附や条例制定の取組ということでございます。過去３年間の寄附につきましては、相続に関連する一般寄附は２件でございまして、金額は合計で40万円になっております。また、遺贈寄附の受入れはございませんでした。市では現在遺贈寄附あるいは遺留金活用について条例等を制定するには至っておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君）
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君）
阿久津佳子議員の
空き家対策についての御質問にお答えいたします。 市内の空き家の状況と
特定空き家件数についてでございますが、市内の空き家の状況につきましては、平成30年策定の古河市
空家等対策計画に伴う空き家の実態調査を行った結果、2,125戸の空き家が確認されております。また、特定空き家の件数につきましては､今年度中に開催を予定しております古河市
空家等対策協議会及び古河市
特定空家等判定委員の中で協議し、慎重に判定をしていく予定でございます。 ２番の空き家となる背景要因の状況把握、これまで取り組んできた
空き家対策事業についてでございますが、まず空き家となる主な要因といたしましては、少子高齢化や核家族化が進み、所有者の施設への入所や死亡により空き家となり、管理、処分等について対策が不十分であり、相続問題が解決しないなどの理由で放置されている空き家が多く見られます。 次に、市の取組につきまして、令和元年度から古河市
空き家バンク制度を実施し、空き家の所有者と
空き家利用者を
公益社団法人茨城県
宅地建物取引業協会及び
公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部の協力の下、情報の提供を行い、空き家の利活用を進めております。また、令和２年度より実施の古河市
空家等解体費補助金については、老朽化した危険な空き家に対する補助金として今年度も５件の交付決定を行っており、空き家解体のきっかけとなる重要な施策の一つであります。 次に、少子高齢化による
空き家等予備軍が今から始められる未来の
空き家対策についてでございますが、現在古河市
空家等対策計画に基づいて対策を進めているところでございます。所有者等への啓発による
管理不全空き家の発生予防については、空き家等は所有者が適切に管理することが原則であり、所有者に情報の提供、助言を行い、適正な管理を促しております。 次に、所有者等への周知、広報による啓発といたしまして、昨年12月の広報紙において空き家の特集や、今年度より、固定資産税の納税通知書に同封した通知文に、空き家の適切な管理のお願いの記事を掲載させていただいています。 次に、空き家等に関する相談体制の整備と関係団体との連携体制の構築に関してでは、担当職員の窓口相談や茨城県
宅地建物取引業協会等関係団体と連携し、空き家問題の解決に取り組んでいるところでございます。また、空き家の放置が事態を深刻化させ、そのまま放置すると急速に劣化し、建物の破損、倒壊の危険や損害賠償等の責任も問われることがございます。また、長年放置することにより、相続問題の解決が複雑かつ困難になることもあり、早期に相談することが望ましいと考えております。 次に、空き家の活用方法と空き家を減らす方策についてでございます。古河市
空き家バンクの利活用も促しており、物件登録の数は徐々に伸びてきているところでございますが、令和元年度からの
契約成立件数は現在７件となっております。 空き家を減らす方策といたしまして、発生抑制、解体促進、利活用の方法がございます。空き家が発生する前の段階で抑制することが重要と考えますので、家族内で親が元気なうちに相談し、対策することは大変有効な手段と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 詳細にわたり御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 令和２年９月変更の古河市
新市建設計画の財政、歳入・歳出計画からも、歳入推定額は爆発的な伸びは期待できない、ほぼ横ばいあるいは減収に至ることが分かりました。順を追って質問します。 まず、遺贈寄附について。朝からこのような話をするのもなんですが、皆さん、人間は何回死ぬとお考えですか。実は、人間は残念ながら２回死ぬことになります。本当に訪れる死と、認知症等で
事理弁識能力がなくなったときです。そこで大切なことは、死ぬ前と認知症により
事理弁識能力を失う前に、何をどのタイミングで手を打つかが鍵となります。しかし、人々の生活に必要な法律は誰も教えてくれません。さらには、学校教育においても税金に関わることは特段教えてくれません。弁護士、司法書士、税理士や行政書士等を職業としている人や、法律や税金について知っている人だけが得をします。 冒頭にも申し上げましたが、
最高裁判所司法統計の雑収入のうち相続されないお金、国庫金繰入額は少なくとも年間600億円以上あり、そのほかに世の中に沈んでいる、眠っているお金、銀行で取引されない休眠口座として眠っている預金は想像をはるかに超える金額があります。残念ながらこれは金融機関、銀行非公開であります。加えて、2018年
第一生命経済研究所発表によると、認知症患者が保有する金融資産額の試算は1995年末時点で49兆円、2005年末時点では101兆円、2017年度末では143兆円です。将来2030年度時点では215兆円にも達し、この額は
個人金融資産の１割に達する見込みが出ています。さらには、
総務省全国消費実態調査では、
家計金融資産の６割以上を60歳以上の世帯が保有している状況にあり、高齢者の資産偏在が顕著になっています。2022年以降、団塊世代が75歳以上の後期高齢者に達し始めると
認知症有病率も増加、
認知症患者保有の金融資産は増加の一途であります。これは金融資産が様々な意味で動かなくなる、生きた経済活動が回らなくなります。 そのような将来推計の中で、相続において最終的に遺贈寄附を考える人のパターンとしては、１、
独身プラス兄弟姉妹がいない、いわゆる相続人がいない人、２、渡したくない相続人がいる、あるいは複雑な婚姻関係が絡んでいる人、３、子供のいない夫婦で配偶者死亡後に相続人がいない人、４、独身で、かつ遺産を渡したい人がいる人、5、事実婚の人、６、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを持つ人などが挙げられます。特にお一人様財産、独身者が亡くなり法定相続人がいない場合は、利害関係人に遺産が分配されるものの、それでも財産が残る場合、最終的には国庫金に入ります。 この遺留金は、いつまでも眠ったままの財産になります。様々な理由から未婚率が上昇する近年において遺留金の増加は、その保管を担う
地方公共団体、自治体の問題になっています。先行き歳入が潤沢に増える兆しが見えない
公益財団法人、地方自治体等において、最終的に国庫金に入る莫大なお金を活用する方策として遺贈寄附の取組を行っています。先進事例として、東京都町田市、千葉県習志野市、愛媛県松山市などがあります。また、遺留金を活用した条例をつくった兵庫県神戸市があります。 １つ目として、古河市においても遺贈寄附や遺留金活用を制度化してみてはいかがでしょうか。先進地においてもなかなか条例制定にはこぎ着けていない状況下でありますが、遺贈及び相続財産に関わる寄附受入れ取扱要綱は策定、制定できるのではないでしょうか、御所見をいただきたく存じます。 ２つ目、遺贈寄附のプロセスとして、遺言書作成、念のための予備的遺言書作成が必要になります。人生最後の社会貢献として古河市民や古河市にゆかりのある方からの遺贈寄附の申出をいただけるのであれば、行政サービスとして市民の一助となる何らかの事業を展開できないものか御所見を伺いたく存じます。 次に、
空き家対策について。１つ目、古河市
空家等対策計画に、意向調査の結果、利活用可能な空き家等の流通を支援する体制構築が必要とありますが、空き家になってからの体制構築や助成金以前にできる対策、事業があると考えます。増え続ける空き家に対しての方策だけではなく、未然に防ぐ、空き家にしない方策を検討することが最優先であります。未来の空き家の原因をあらかじめ検証し、親のこれからと我が家の終活を話し合い、今から備えをつくることが大切であります。 未来の空き家の原因として、相続においては分けにくい不動産相続ではもめごとが起こりやすい。認知症においては、家の所有者が認知症、いわゆる
事理弁識能力や判断能力喪失状態になると、不動産の売買や賃貸はもちろん、遺産分割協議もできなくなってしまいます。遺言で配偶者に家を譲るとしていても、配偶者が同様に判断能力を失った状態になると、相続する家も財産凍結状況になり、成年後見人が必要になります。いわゆる認知症スパイラル状態に陥ります。ですから、何かあったら考えようでは遅く、少なくとも親が70歳になるまでに対策を講じることが必要です。５人に１人が認知症を煩う時代。人のライフステージは、健常期、能力衰退的、能力喪失期の３つに分けることができます。75歳以上は介護保険の要支援から要介護の率が高くなることを踏まえ、早めに準備、対策が必要であります。 未来の空き家と相続に備える対策として、成年後見制度、法定後見と任意後見の制度利用、遺言書作成や民事信託、家族信託が挙げられます。後見の財産管理はあくまでも財産の維持、保護が目的でありますので、後見人になっても自宅の売却は困難になります。今申し上げたことを鑑みると、素人の市民、中には素人ではない市民もいらっしゃるかとは思いますが、市民の相続サポート体制の確立が急がれる、望ましいと考えますが、御所見を伺いたく存じます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
阿久津佳子議員の特に遺贈寄附等についての御質問にお答えをさせていただきます。 古河市においては遺贈寄附あるいは遺留金活用を制度化してみてはという、そういった御提案でありますけれども、現在古河市が相続に関連する寄附を頂く場合には一般寄附での受入れとなります。遺贈寄附につきましては、遺贈により寄附者がこれまでの人生で積み上げてきた貴重な資産を古河市への寄附としてお受けするということになりますので、市としましては寄附者の思いの実現に対してお手伝いをさせていただくことができるよう、受け入れる体制などを整えてみたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君）
小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 遺贈寄附につきましての２回目の質問にお答えいたします。 遺贈寄附の受入れに際しましては、現金以外の不動産や物品での寄附、または係争の原因となり得る寄附など、あらゆる課題を洗い出す必要がございます。先進事例も参考にしながら様々な角度から研究し、体制を整えていきたいと思います。 次に、遺贈寄附のプロセスとして遺言書作成が必要となるが、行政サービスとしての事業展開はという御質問でございます。市では市民の方を対象に、毎月４回弁護士による無料相談を行っております。この事業は遺言書の作成だけではなく、日常生活の法律問題にお困りの市民を対象にして実施しておりますので、まずはそちらを御案内していきたいと思います。 また、遺贈寄附の推進、周知あるいは相談支援について、全国または茨城県内で活動しておりますＮＰＯ団体などがございますので、そちらとも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君）
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君）
阿久津佳子議員の空き家に対する対策の２回目の質問にお答えさせていただきます。 空き家を放置することで解消が難しくなり、事態が深刻化していくことを避けるため、所有者の意識啓発に努め、所有者自らが行動を起こすために、関係機関と連携しセミナーの開催や広報紙での特集、チラシ等の配布、相談対応時の説明資料等の充実を図ってまいりたいと思っています。 また、高齢化による認知症や相続に備え、問題発生の前に家の終活などを考えるきっかけといたしまして、エンディングノート等を活用し、元気なうちに考える仕掛けづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 詳細にわたり御答弁ありがとうございました。３回目の質問ですが、針谷市長に御答弁いただければ幸いです。 今回超
高齢少子化社会において遺贈寄附と
空き家対策について質問させていただき、様々な御答弁をいただきました。遺贈寄附と
空き家対策において双方に言えることは、相続が発生する、遺言を作成する文化の醸成が必要である、家を空き家にしないための対策と方策を打ち立てることは、まさしく超
高齢少子化社会、将来の備えとして必要不可欠であることは言うまでもありません。 空き家対策においては、行政サービスの一環として、さらなる
空き家対策の仕組みや仕掛けづくりを構築していただき、行政主導が難しければプロ集団、専門家に業務委託をし、そのノウハウを生かし、市民が賢い
空き家対策を進めていく。さもないと空き家問題は解決しないと考えますが、改めて御所見をいただきたく存じます。 また、可能であればおくやみサポートコーナーにおいて空き家の可能性に関するアンケートを実施し、未然に防ぐ
空き家対策を行うことができれば有益と考えます。併せて御所見をいただきたく存じます。 いずれにしましても、様々な事象に対しての対応やそのやり方、正しい情報を知らないということが市民にとって一番の不利益であります。このことを踏まえて、取るべき手段等を見える化、シミュレーションしたものを市民向けに発出することも一案かと考えます。特に、いつ、どのタイミングで何を行うかということが鍵になります。今や人生100年時代、健康寿命と平均寿命との間、不健康期間の中で約35％が認知症を発症しています。かつての人生50年時代と現在の100年時代ではおのずと生き方は異なり、画一的な人生モデルは社会規範としての力を失いつつあり、人生を自ら設計する時代にあります。自分の価値観に沿って資産を使う、行き先のないお金を浄化、遺産はその人が人生をかけて積み上げてきた全てであり、人生最後の社会貢献として、大切な人と社会、できればゆかりのある古河市へ役立てていただけるよう、行政サービスの一つとして国や県からの交付金以外の自主財源として賄い、古河市のレガシーを受け継ぐ遺贈寄附事業や、制度のはざまを埋めるべく独自の施策展開をしていただきたく存じます。そうすることで、超
高齢少子化社会の備えとして古河市にとって一つの有益な資源につながることは間違いありません。針谷市長のお考えを伺いたく存じます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
阿久津佳子議員の御質問のとおり、何よりも、知らないということが市民にとって一番の不利益でありますので、遺贈寄附制度の周知を図っていく必要があると私も考えます。また、遺言による寄附を通じて、寄附者の社会貢献となるよう市がサポートさせていただくことも大切なことであると考えます。 一方で、古河市の施策を知っていただく、応援していただくといったアピールは、今後市の発展にとっても大変有効な手段であります。私といたしましては、市の様々な施策をアピールしていくことで、市民の皆様から古河市に社会貢献したい、古河市に寄附したいと思っていただけるようなまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 そして、今後の
空き家対策についてでありますけれども、空き家は個人の財産であり、所有者の責任において適切な管理に努めなくてはならないということが原則であります。しかしながら、様々な事情から今後の対応について決断しにくい、これも現実であります。そのため、空き家の問題が発生する前に家族で話し合うきっかけづくりが大変重要かと考えております。
空き家対策の仕組みづくりの提案についてでございますが、空き家の問題は行政主導でなかなか解決が難しい状況でもあります。そのような意味からも、本年10月に専門的な知識を有する団体である一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会古河支部が設立されましたので、その他各種団体との連携も含めまして、民間の力をお借りしながら課題解決に取り組んでまいりたいと思っております。 また、空き家を未然に防ぐため、セミナー等の実施や市役所の各窓口と連携して、おくやみサポートのガイドブックに啓発チラシの追加等を検討し、空き家の発生抑制の観点からも、市民の皆様に様々な機会や手法により、情報発信を行い、啓発に努めてまいりたいと考えます。とにかく、知らない、分からないということがないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、
阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております14番落合康之議員の発言を許します。 〔14番落合康之議員登壇〕
◆14番（落合康之君） 皆さん、おはようございます。14番、市民ベースの会、落合康之です。 私はこれまで19年間、一度も休まずに一般質問または代表質問を行ってまいりました。しかし、残念なことに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力するため、前回９月の定例会で一般質問を行うことを断念いたしました。古河市議会が率先垂範し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力したかいもあってか、その後国内の感染者数は減少し、古河市でもこのところ感染者が出ていないのが現状でございます。微力ではありましたが、私も協力することができ、うれしく思っております。また、
新型コロナウイルス感染症の陽性者数が減少した背景には、ワクチン接種率の向上も要因の一つであると認識しております。古河市の対応の早さに敬服するとともに、来年早々に始まる追加接種も滞りなく進めることができるよう願っております。 それでは、早速質問に移ります。大項目１、古河駅東部土地区画整理事業について。再公募に向けての現状はどうなっているのか、詳細に御説明をいただきたいと思います。 次に、大項目２、古河地区のごみ収集についてお尋ねいたします。今を遡ること17年、平成16年11月17日に開催された第10回合併協議会において廃棄物処理計画が審議され、調整内容として平成20年度を目途に再編すると決定し、ごみの収集方法については当面は現行のとおりとし、合併後新市において再編すると決定いたしました。しかし、実際は平成21年に私が一般質問を行うまで旧古河地区の可燃ごみの収集回数も２回となっており、３地区での収集回数もふぞろいのまま一般廃棄物処理基本計画が策定されたのも平成21年のことでありました。合併して16年が経過し、針谷市長になって５年が経過いたしました。一国二制度の是正に向けてどのような取組をなされてきたのかお尋ねいたします。 ①さしま環境管理事務組合に出した古河地区の組合加入に向けた事務協議の依頼、これの内容はどのようなものであったのかお示しいただきたいと思います。 ②この是正はいつを目標にしているのか。針谷市長は、南古河駅実現という公約も掲げておられます。これと同様に不退転の決意をここで示していただけますよう願いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 落合康之議員の大項目１、古河駅東部土地区画整理事業について、①再公募に向けた現状について、御質問にお答えいたします。 古河駅東部土地区画整理事業地内大街区の再公募につきましては、商業的な利活用に向け、募集条件に関し事業者との意見交換、ヒアリングを重ねているところでございます。現在、来年春頃の再公募に向けまして募集要項の作成及び条件の細部につきまして調整などを行っているところでございます。再公募の内容など詳細等につきましては、お伝えできる状況になりましたら改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしましても、前の議会におきまして、私から、秋頃再公募の予定と申しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、よりよいまちづくりのため検討を重ねてまいりましたため、このように再公募の時期が遅れましたことを心からおわび申し上げますとともに、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君）
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 落合康之議員の古河地区のごみ収集についてお答えいたします。 一国二制度の是正に向けた質問事項のうち、さしま環境管理事務組合に出した古河地区の組合加入に向けた事務協議依頼の内容についてでございますが、古河地区のごみ及びし尿を含めた一般廃棄物処理に対して、改めて令和３年９月にさしま環境管理事務組合へ事務協議を依頼したものでございます。以前にも古河地区がさしま環境管理事務組合へ加入した場合を想定した具体的な事務協議依頼を行っておりましたが、さしま環境管理事務組合では次期最終処分場建設用地の確保が早急な課題とされ、令和２年９月に施設建設地検討特別委員会が設置、検討され、その結果、本年８月４日のさしま環境管理事務組合議会全員協議会において、現在の最終処分場を拡張等の措置により延命化するとの報告がされました。この状況を鑑み、改めて古河地区のごみ、し尿を含めた一般廃棄物の処理についての加入に向けた事務協議の具体的進展を図りたく依頼したものでございます。 次に、いつを目標にしているのかについてでございますが、古河地区の一般廃棄物のうち、し尿等の処理施設は既に老朽化により休止し、平成29年４月１日よりさしま環境管理事務組合へ委託し、処理をしております。また、ごみの焼却処理を行っている古河クリーンセンターは本年で28年を迎え、施設の老朽化が著しく、安定した施設運営を危惧している状況にあり、目標年度につきましては今後さしま環境管理事務組合との十分な協議を行い、お示しできる状況になりましたら御報告したいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。
◆14番（落合康之君） 非常にシンプルな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。２回目ですので、質問席から質問をさせていただきます。 古河駅東部土地区画整理事業について、再公募については、改めてよりよいまちづくりのために遅れたということですので、今まで計画していたもの以上の相手が見つかって、しっかりとした契約ができることを心から願っております。 古河市が出している資料、古河市都市計画マスタープラン、2019年から2035年の中に、古河駅東部に関しては若者をターゲットとした大規模な商業施設、魅力ある市街地形成を図り、市全体の利便性の向上に資するに必要な機能誘導を図るというふうにうたっておりますので、担当部長にも私は何度も言ったのですけれども、こんな計画ができましたといって持ってきたときに、何だ、これはと、市民が待ち望んでいないような施設や相手方とかそういうのではなくて、本当に選んでいただいてよかったなというような相手方としっかりとした契約を行っていただけるように心から願っております。 実は昨日、私はなりわいが学習塾でありますので、子供たち、中学生と話をしていたときに、この間の日曜日小山市に行って映画を見てきたのだよなどというような話を聞いたり、そういった商業施設となると古河市にないよねというお話を子供たちから聞く機会が多くございます。やはりこの地域に、私としては子供たちに愛着を持ってもらいたい。この地域で育って、確かに電車に乗って小山市へ行ったり大宮へ行ったりすることもいいと思います。車に乗って羽生市に行ったりするのもいいですけれども、やはりこの地域に、逆にみんなが古河市に来てくれて、こういった施設が今度市主導でできるようになったのだというような、というのはやはり自分たちの地域の誇りだと私は考えております。子供たちが大きくなって戻ってきてくれる、また、このままずっと定住したい――大学は古河市にありませんから、ここから卒業して大学、東京都や地方に行ったとしても、また帰ってくる、帰ってきたいと思わせるようなまちづくり、こういったものが私は大切なのではないかなと考えております。 この計画というのは、１年後や２年後というような、そんな短期のスパンの計画ではなくて、私が考えるには、やはり５年後、10年後をしっかりと見据えて考えていく大切な計画であると思っておりますので、担当責任者であります近藤副市長におかれましてはより一層精進、努力をされて、来年の春には、この間、秋にはということで、秋頃ということでホームページにも書いてあったので、ずっと私は毎日毎日古河市のホームページを見ておりました。そしたら、いつの間にかまた違うような通知が来たりして、今度は春になると。この春が今度は夏になって、また秋になって、来年です、また翌年ですなんていうことがないようにここで私はくぎを刺しておきたいと思うのですけれども、必ず来年の春頃にはこの計画がきちんと、計画というか、相手方の交渉がまとまるということを副市長にはお約束をしていただきたいと考えております。古河駅東部土地区画整理事業については以上です。２回目の御答弁をお願いします。 それと、ごみ収集についてなのですけれども、針谷市長は合併協議会の一番最初の頃の委員をされておられ、途中で交代になってしまったのですよね。このごみ問題などについては針谷市長は当時の委員としては参加されてはいなかったのですけれども、古河市議会に報告があって、我々は賛成をしたというような経緯があったと考えております。 これもまたちょっと古くて申し訳ないのですけれども、古河市の環境基本計画というのが平成23年度に出されておりまして、この中で市民アンケートを取っている結果がありました。ちょっと私はあまり、そういった情報が少ないものですから、こういった紙ベースのもので、昔のものしか持っていないのですけれども、ここに書いてあった市民アンケート結果によると、ごみの分別、マナー、収集方法というところで、「大いに満足」、「一応満足」、「やや不満足」、「大いに不満足」、「ふだん意識していない」という区分がございまして、市民のアンケート結果では40.8％が「やや不満足」、「大いに不満足」と返事をされております。この内訳を考えてみると、古河地区の人が多かったのかどうなのかもちょっとこれだけを見ると、アンケート結果では分からないのですけれども、そういったことからも考えてみると、それからこれが出されたのが平成23年ですから、今平成で言うと33年でしょうから、10年たっているわけですね。それでもまだごみの一国二制度が統一し切れていないという部分に関しては、もう少し針谷市長にはリーダーシップを発揮していただいて、私もさしま環境管理事務組合の議員として一緒にやらせていただいておりますけれども、これからはこの地域、人口減少も著しくしていくことを考えてみれば、ごみの量もおのずと一緒に減っていくと思いますので、ぜひ針谷市長のこの２期目内にこの話がまとまるぐらいの気概を持って、不退転の決意でこのことも進めていただきたいと思っております。 クリーンセンターの寿命も恐らくそんなに長いことはないと私も見ておりますので、針谷市長が一番よく分かっていると思うのですけれども、その点も考慮に入れながら、ぜひこの機会にさしま環境管理事務組合に古河地区も入れてもらえるよう――技術的な問題もいっぱいあると思います。私も、さしまクリーンセンター寺久まで車を走らせてみましたら、片道混雑、渋滞していると１時間かかってしまうのです。往復で２時間です。そうすると、今まで、クリーンセンターにごみを運べばいいな、市内からだと15分ぐらいしかかからなかったものが片道１時間かかると、ごみの収集、これは一日、夜中まで24時間収集するのかなというような感じになってしまうと思うのです。いろいろな技術的な問題もあると思うのですが、ぜひいろいろな苦難を乗り越えて、３地区のごみ収集方法の統一に向けて頑張っていただきたいと思います。 ２回目の答弁はぜひ針谷市長にお願いしたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古河地区のごみ収集についての質問について、以下お答えをさせていただきたいと思います。 落合康之議員もさしま環境管理事務組合の議会議員ということで、その内容についてはよくお分かりだと思われます。これまでの経緯についてもよくお分かりだと思われます。私自身市長になりましてからさしま環境管理事務組合の副管理者という立場になり、就任１年目に実はその管理者会、副管理者会の中で、古河市のごみの一元化のためにはさしま環境管理事務組合の寺久でのごみの受入れをしていただけないかという申入れはさせていただいております。その後、議員も御存じのとおり、最終処分場をどこに造るのかという問題があり、結局ごみの場合には何よりも入口よりも出口の部分、最終的にどういう形で処分をするか、これが最重要視されます。一番最後のものがあって、その次に処理施設があって、その前提、入口の段階で収集の仕方あるいは分別の仕方という順番になってくるのが現実であります。 そういう流れの中で、最終処分場及びし尿処理場等についてはさしま環境管理事務組合のし尿処理場も実は老朽化が非常にしておりますが、それらを新たに造るといったときに、今現在あるものを解体もしなければならない。いろいろなことを総合的に考えたときにどれが最適であろうかということで、いろいろな話合いを持たせていただいたところでありましたが、何よりも今現時点で相当時間がかかってしまっていることについては、それらについての協定書というものが後から見つかって、私自身は全くあれは知りませんでした。最終処分場についてある一定の御理解をいただきながら境町でお引き受けをしていただけるという思いであったものが、根底から実は崩れてしまっていた。それを再構築するのにこれまで時間がかかっているというのが現実であります。古河市にさしま環境管理事務組合のし尿処理場あるいは最終処分場を造るという約束があったわけですから、それらをほごにするというのは非常に困難でもあったわけです。特別委員会も設置されて、それらの問題もクリアになりましたので、改めて事務上の手続も含めてということで今回正式な申入れ、文書で出させていただいているというような状況であります。 今後は最終処分場の最終的な処理能力というのですか、容量ですね、北茨城市にも一部古河市のものをお引き受けしていただいたこともありましたけれども、さしま環境管理事務組合も同じように北茨城市にお願いをしている部分もあります。そういったことも含め、さらにこれは施設の処理能力、これについても、寺久のごみ処理施設については大規模改修が必要であるという中でどれだけの機能を有せるのか。それによって、もちろん古河市そのもののごみの減量化ということも必要であります。それら数字をきちんと検証していく中で、最終的には処分場等もひっくるめ、あるいはごみ処理場も含めてさしま環境管理事務組合でということで、これらについては実は合併当初の白戸市長時代から管理者、副管理者会では議論になっていたそうであります。染谷五霞町長からその旨のお話も、つい先日経緯についてお聞きしたところでもあります。そういうことも含めてこれからの話合いを進めて、より具体的にきちんとしたものが確定した段階で、さしま環境管理事務組合、そして古河市議会の皆さんにお示しをさせていただきたいと思っております。 私としては、議員時代から、ごみの一元化は必要であるということもこの議会で提案もさせていただきました。市長になってからもその思いはもちろん変わりませんし、具体的な方策として何がよろしいのかということについて、古河市の市民部管轄、環境に関わる部分の中で具体的なものもいろいろな検証、検討はさせていただきました。しかしながら、さしま環境管理事務組合は２市２町、坂東市も含め、五霞町も含め、そして最終処分場を持っている境町も含めて相互の理解が深まらないことには最終決定に至らないというのが現実でありますので、その辺の御理解もよろしくお願い申し上げます。ごみの一元化については進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 落合康之議員の２回目の御質問であります古河駅東部土地区画整理事業の質問にお答えいたします。 先ほど落合康之議員から御提示がありました再公募の時期でございますが、春頃の予定、これは何とぞ春頃になりますように私どもも全庁体制で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。 また、大街区の土地利用に関しましては、議員の皆様を初め様々な方から御意見をいただいております。特に若い方からの御意見もいただいております。市としましても地区のにぎわいの創出や市民の皆様の利便性向上につながるような土地利用が図られるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、大規模商業施設につきましても、大事でございますが、その周りの個店、古河市内におきましても魅力ある個店も多数ございます。そういったものとの関連性、ストーリー性のあるまちづくり、そういったものを、大規模商業施設を核にしてつながっていくような、そういうまちづくりを目指したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の３回目の質問を許します。
◆14番（落合康之君） ちょっとまた順番が逆になってしまって、近藤副市長のほうから伺います。 大規模商業施設というふうに私が言ったのですけれども、古河市が出したマスタープランに書いてあったもので、近藤副市長が今言ってくれた小さいお店、個店、商業をやっている人たちのところのバランスも考えながらということで、モールも含めてそういったところに入ってこられるような施策も考えていただけるといいのかなと思っています。今古河市の、私も商店街に入れさせてもらってやっている、一緒に活動しているので、今はちょっと
新型コロナウイルス感染症で活動できないですけれども、これまで活動してきて、非常に個性的な、魅力のある、この関東近県から来客される人も、そこの店を目指してわざわざ来るようなお客さんもいらっしゃるというお店も聞いたことがあります。ですから、そういった集客ができるような施設をぜひやっていただきたい。本当に、核となるようなまちづくりをしていかないと、特に今私は駅前近くに住んでいるのですけれども、全く真っ暗なわけです。状況を見たときに、人が集まらない、人が動かない。
新型コロナウイルス感染症だけのせいにしていいのかどうなのか分からないですけれども、こんな暗いまちは周りを探してもあまりないのではないかというぐらい暗いまちになってしまったなというのが印象です。ぜひみんなのハートに火をつけていただいて、どんどんそこへ行って、まちなかも全て再生していけるような形での計画を進めていっていただきたいと考えております。とにかく子供たちが、わあ、これはすごいと言うような、驚くような、市民があっと言うような、そういうような施設を、ぜひ施策を考えていただいて、実行していただきたいと願っております。 そして、次にさしま環境管理事務組合の話に移りますけれども、針谷市長は副管理者であって、執行者ですよね。私は議員であって、最終的な議決を行う議決機関です。どちらかというと針谷市長のほうが、落合さんも議員ですよねと言われますけれども、針谷市長が意見を言ったほうが私の百倍も千倍も力になるわけですから、名前のとおりしっかりとやっていただけるようにお願いいたします。 先ほど針谷市長がちょっと言ったので、ここはもう一回ちょっと確認だけしたいのですけれども、最終処分場の問題と、それとし尿処理場の問題というふうに先ほど針谷市長はおっしゃいましたが、最終処分場の問題とし尿処理場の問題は別問題で上がってきていたのではないかな認識しております。最終処分場のほうの話はこの間決着がついた。し尿処理場のほうはこれは未決の問題で、だからそれはできれば古河市が受けてあげれば、ここもさしま環境管理事務組合の地域になるのではないかなというのを何回か、２回ぐらい質問したような気がするのですけれども、それも含めまして鋭意取り組んでいただいて、ごみの収集の一元化は進めますということなのだけれども、進めるのは当たり前の話であって、いつぐらいまでにというのが私としては本当に最終的に、しつこくて申し訳ないのですけれども、針谷市長が残された任期あと３年の間に方向性が見えてくるのか、それとも駄目というか、どこら辺までには。相手もあることだからと言うのですけれども、いつか順番が巡ってきて、管理者にもまた針谷市長もなるでしょうから（市長針谷 力君「ならない」と呼ぶ）、ならないですね。（市長針谷 力君「それはかつて特別委員会の中で御議論された話じゃないでしょうか」と呼ぶ）副管理者としても、ではしっかりと橋本境町長のほうに提言されて、話を前に進めていただけるように御祈念を申し上げます。 長々と申し上げましたが、この１年間、本当に
新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年間だったと考えております。針谷市長、よく聞いてください。私が一番、感心したというか、感動したことがありました。実は、ワクチン接種、集団接種が古河はなもも体育館であったときに、私は93歳になる母を連れて行きました。入口のところで部長に御挨拶をしてから中へ入って接種をして、その後15分ほど、待っていてくださいねと打った後座って待っているわけです。そうしたら、私の後ろに座っていたおじいちゃんとおばあちゃんがいたのですけれども、巡回していた職員に、タクシーを呼んでくださいというふうに言ったらば、その職員は自分の携帯電話を取り出して、そこからタクシーを呼んでくれたのです。おお、これはすごいな、こんな心遣いができる職員が古河市にもいるというのはよっぽど上司のしつけがいいのだなと私は感心いたしました。 このようないい見本をたくさん市民に示しながら、来年も接種が順調に進むことを心から御祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わります。何か御所見がありましたらば、針谷市長から御答弁願います。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） ごみの処理に関しては、古河地区加入に向けてさしま環境管理事務組合との具体的な事務協議、今年４月から２回実施したほか、電話、メール等での事務連絡も随時行っておるところであります。また、古河地区を含めた推定搬入量に対する現在の施設の処理能力等の検討も行っております。今後さしま環境管理事務組合の施設整備事業について一定の方向性が定まった場合は、組合議会はもとより、構成市町の議会でも御協議をいただく形になろうかと思っております。 先ほど申し上げましたとおり、管理者、副管理者という立場は非常に重たいです。その立場での発言というのも、これはまた非常に重たいです。一度古河市長である副管理者が古河市に造るとかと言った言葉は非常に重たいですし、それらの文書も残っていたというのは非常に重たかったのです。それを覆すのは、これは非常に大変な作業にもなりました。今現在引き受けていただいているし尿に関しても、３年後はうちで造るから、その間だけ、５年間かな、だけやってもらえばいいのだからと言われていたというふうに言われて、私はびっくりしてしまったのです。それらボタンの掛け違いの部分をほぐす作業というのは、これはきちんとしなければならないとも思っております。何よりも市民の利便性、あるいは安心、安全な地域づくりのために、また古河市は、これは別に体裁だけでつけているわけではありません。「持続可能な」というＳＤＧｓ、それらを大切にしながら地域の全体の環境問題に取り組んでまいりたいとも思っております。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１１時１７分休憩 午前１１時２８分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。 〔19番長浜音一議員登壇〕
◆19番（長浜音一君） 19番議員、市民ベースの会の長浜です。今回は大項目３つ、農業政策と教育政策、あとまちづくり、この３点について質問をさせてもらいます。 まず１点目ですが、農業政策。農業の現状と今後の取組についてですが、現状、皆さん御存じのとおり、米価が60キログラム当たり9,000円を割るような状況が生まれていると。これはかつての二、三千円、二、三割ぐらい下落しているという状況で、こういった中で米生産に関わる諸経費、例えば肥料や農薬、あるいは水管理、こういった費用、あるいは農機具の減価償却、さらには労働の対価もなくなってしまうというような状況です。あとは、そのほかには野菜類も非常に価格が不安定です。なかなか継続していくのに大変な状況になっているということです。こういった状況の中で、少なくとも農業は我々の食を守り、命を守ると。さらには、農地を守って環境保全を担うという一つの大きな役割をしているわけです。 そういった中で、市としては令和３年から令和４年にかけて、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、古河市農業振興地域整備計画の全体見直しを今行っているということです。今後10年先を展望した農業の健全な発展と農業振興の方向を明らかにし、これに即して農振農用地などの用地区分を策定するということにしているようです。また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想及び農地中間管理事業の推進に関する法律が見直されて、今市内の各地区ごとに、８地区に分けて人・農地プランの実質化に向けて策定していると。今後非常にこれは農業の衰退を救っていくためにも必要な第一歩かなと考えております。 そういった中で質問としてまず１、市内の農業の現状と課題及びこれまでの市の農業政策に関する評価。 ２つ目として、先ほどの前項１を踏まえ、農業経営の強化、生産基盤や農村集落環境の整備などに向けた取組と今後の市の農業政策についてお伺いします。 次に、学校教育についてです。学校教育の環境について。現在学校現場、教職員の時間外業務が非常に増して、これまでも80時間以上という状況が中学校で６割以上と言われている状況があります。そういった中で学校現場、私も教育ボランティアでたまに学校に行くことがあるのですが、ほとんど先生方の休息時間もない。あるいは、授業準備より部活動に追われる教員。あと、最近は小学校の英語教育、
プログラミング教育の追加等、ほとんど多忙な一日を送っているという状況です。 そういった中で、今回古河市では働き改革ということでいろいろ進めているわけですが、先日の資料を頂いた中で、月45時間以上は小学校で64％、中学校で78％と。80時間以上もいるわけですね。これは50時間を超すと、はっきり言ってかなり厳しい。土日がないような状況になります。そういった中でも小学校で７％、中学校で20％ということで、まだまだ職員の長時間労働は深刻であると受け止めざるを得ません。そういった中で、古河市としても子供たち一人一人が輝く教育のためにということで取り組んで、先生方の心身の健康を守る、あるいは研さんの時間を確保し、授業力向上を図る、あるいは働きやすい環境を整え人材を確保するということで、こういった目的で進んでいると思うのですが、そういった中で公教育の継続性、先生の時間外勤務は本当に喫緊の課題であると私は認識しています。そういった中での質問です。 まず１番目が、働き方改革の評価と課題。 ２番目として、教育活動指導とその対応及び教員の勤務実態に関する現状認識と今後の取組。 あとは３番目として、学校経営の現状課題と今後の対応。 ４番目として、ＩＣＴ教育推進上の課題と今後の取組について。特にＩＣＴ教育に関しては、昨年度ＧＩＧＡスクール構想である程度整備がされてきたのですが、実際はやはりまだまだ現場に多くの課題があると思うのです。それはハード面あるいは運用面含めてあるかと思うのです。あるいは現場の声、こういったことがどうなっているのかということで、それを踏まえてお聞きしたいと思います。 ３つ目は、まちづくりです。まず、その中の１つとして、主要事業の進捗状況及び今後の取組。これについては私は何度も質問をしているのですが、あえて今回も文化施設推進事業あるいは（仮称）総和地域交流センター整備推進事業、新駅関連の事業あるいは古河駅東部土地区画整理事業、あとは未来産業用地開発事業、これは重立った事業で、まだまださらにあるのですが、なかなか我々は執行部から現在の進捗状況をよくつかめない。いつ達成するのだろうと。先ほども言ったのですが、やはり目標管理が見えてこないということであえて質問することにしました。 そういった中で、先ほど話した５項目の事業の進捗状況ですか。 ２番目として、各事業の推進体制、推進上の課題、目標達成年度とそこに至る道筋、これについてお伺いしたいと思います。 次に、これは中項目です。これからの都市づくり。これについては、この間「市長と語ろう まちづくり」の中での資料、パワーポイントの資料を見せていただいたのですが、そこでキャッチアッププロジェクトという中で、古河駅前のエリアの魅力アップということで話されているのですが、これについて今後の具体的な取組、その点についてお伺いしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わりにします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員のまちづくりの御質問にお答えいたします。 まず、主要事業の進捗状況及び今後の取組についてであります。文化施設整備推進事業につきましては、副市長、教育長及び各部長から成る庁内検討委員会を発足し、ゼロベースからの検討を開始しております。基本構想策定の前提条件となる事項の整理として、ＦＭや財政的見地からの施設の在り方や整備手法、建設候補エリアの想定、基本構想づくりの進め方、想定スケジュール等を検討するとともに、事例研究も行っております。 （仮称）総和地域交流センター整備推進事業につきましては、基本計画の策定を進めているところでございます。関係者への意向調査の結果なども踏まえながら、副市長及び関係部長から成る策定委員会と、関係課長等から成るワーキング策定部会が中心となり、今年度末を目標に計画づくりを進めております。現在施設の規模や諸室の配置イメージ、管理運営のあり方、概算事業費、来年度以降の取組、完成年度の設定など、基本計画における検討事項の仕上げを行っているところであります。 新駅関連事業につきましては、誘致活動と周辺のまちづくりが一体となった取組が不可欠でありますが、鉄道事業者としての収益性確保にどう応えていくのかや、まちづくりの前提となる地元住民の合意形成といった長年の課題を現在までクリアできていない状況であります。しかしながら、新駅設置事業は
新市建設計画や総合計画に位置づけられ、古河市の発展を先導していく都市プロジェクトでありますので、今後とも粘り強く取り組んでまいります。現状新駅設置が見通せる環境にはありませんが、まずはできるところからできることを行っていこうという考え方の下、まちづくりの一環として現在大堤南部地区の集落エリアにおいて現道の改善を進めているところであります。開業年度の目標をどこに置くのかという点につきましては、相手があることですし、行政側の考えだけで物事を進めますとむしろ事業化が困難になることも危惧されます。事業が大きく動き出していく中で、その時期が設定できるものと考えます。 未来産業用地開発事業につきましては、新しい産業用地を創出するため県の未来産業基盤強化プロジェクトの支援策を活用し、取り組んでいるものでございます。圏央道境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の約20ヘクタールを開発候補地とし、段階的な開発を考えておりますが、現況が農地であるため十分な協議が必要となっております。目標達成年度につきましては、現在市において国や県と開発の条件整理をしているため、まだお示しすることはできませんが、とりわけ開発エリアに関係する地元の皆様に対してはできるだけ早い時期に御説明し、御協力をいただいていかなければならないと考えております。 次に、それぞれのプロジェクトの推進体制ですが、文化施設整備、新駅誘致、（仮称）総和地域交流センター整備、未来産業用地開発につきましては、企画政策部プロジェクト推進課で担当しております。しかし、どの事業も関係各課にまたがることが多いため、適宜庁内に委員会等を設け、対応しております。なお、その際には内容に応じて構成員を選んでおり、副市長や教育長が構成員になっている委員会等があるのはこのためでございます。 続いて、これからの都市づくりについてお答えいたします。ＪＲ古河駅前エリアの魅力アップに関する今後の具体的な取組についてのお尋ねであります。古河市が誇れる魅力の一つとして、立地条件のよさがあります。東京方面へのアクセスがよく、特に古河駅から電車の乗り換えなしで都内へ約１時間で行くことができ、逆に都内からはこちらへ来てもらうことも便利であります。古河駅はまさに市の玄関口であり、駅周辺は本来にぎわいに満ちたまちづくりの核になる場所と考えます。しかし、現状は駅前でビルの空洞化が進み、駅前ならではの土地の高度利用も十分ではなく、駅前の活力が周辺エリアに好影響をもたらす工事にはなっておりません。民間の調査会社であるリクルート住まいカンパニー会社がスーモ住みたい街ランキング関東版を毎年発表しています。これは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の１都４県に居住している人を対象にしたアンケート結果を基に、駅を通してまちのランキングづけをしたものでございます。この中で古河駅の順位は、３年前は112位、２年前は108位、昨年が84位、そして今年は60位と年々順位を上げております。また、同書による関東穴場だと思う街（駅）ランキングで古河駅は今年13位になっております。つまり、外からは古河駅を最寄り駅とする古河市の居住地としての評価は大変高いということが言えます。 一方、古河駅前を見ますと閑散とした風景で、アンケートによる評価結果とはイメージギャップが感じられます。しかし、この点は、まだ古河駅前には伸びしろがあるという理解で、今後のまちづくりが大切であると受け止めております。市では古河駅に再度注目し、駅をまちづくりの中で生かしていく取組の重要性を認識し、現在官民連携を視野に、駅前エリアにおいて玄関口としての機能強化や魅力アップにつながる事業手法の検討を進めているところでございます。検討がより進み、事業化に向けた計画づくりができた段階で、その内容をお知らせしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 長浜音一議員の大項目１、農業政策、（１）農業の現状と今後の取組につきまして質問にお答えいたします。 古河市の農業はこれまで都市近郊型農業として発展し、稲作や野菜づくりが盛んに行われてまいりました。しかしながら、全国的な傾向と同様に、農作物の価格低迷や従事者の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地の増加などが進行し、厳しい環境にございます。近年では経営規模拡大による法人化も多く見られ、認定農業者の支援と併せて担い手の育成を進めておりますが、今後とも地域農業の担い手となる認定農業者や新規就労希望者の育成、支援を進めるとともに、経営の安定を図っていく必要がございます。 また、農地には生産基盤としての機能を基本として自然環境の保全機能、防災機能など様々な多面的役割があることから、今後も優良農地を計画的に保全するとともに、耕作放棄地の状況を把握し、その発生防止及び解消に向けた取組が必要となってまいります。今後農業を維持、継続できるよう、関係機関や各種団体と連携し、農家の皆さんの状況を把握しながら、国の補助事業等を積極的に活用し、農業の担い手確保や新規就労者育成支援など、事業継続が図られるよう支援を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員のまちづくりの中から古河駅東部土地区画整理事業、こちらに関する御質問にお答えいたします。 まず初めに、事業の推進状況でございます。令和２年度末時点の事業費ベースで57.1％の進捗率となっております。現在は県事業として向堀川の関連整備、また市事業として道路工事や上下水道工事などの公共施設整備、また公園用地や宅地などの造成工事などを進めております。 また、大街区につきましては、当初総合的文化施設建設予定地として手続を進めておりましたが、計画が中止となりました。その後、土地利用につきまして広く意見を聞く中で、多数の民間事業者から商業用地として利用したいという声や、また市民まちづくりアンケートというものをやっておりまして、その中で商業施設としての生活利便性の向上、そういったような結果を踏まえ、にぎわいの創出のため商業施設用地として民間事業者への売却という方針に至って、現在進めているところでございます。先ほど近藤副市長からございましたように、来年の春の再公募に向けて現在準備を進めているところでございます。 続きまして、事業の推進体制でございます。こちら区画整理課におきまして、地権者等の代表者で構成されます古河駅東部土地区画整理審議会と協議を図りながら、また国、県などの関係機関と調整を行いながら事業に取り組んでいるところでございます。 次に、今後の推進上の課題でございます。主なものといたしまして、本事業は総事業費が207億7,700万円と非常に大規模な事業ですので、事業費の確保というのが大きな課題と考えております。 次に、事業の目標達成年度と完了に向けた道筋でございます。主な事業といたしまして、地区の中央を南北に縦断して走っております都市計画道路西牛谷辺見線、こちらの整備は国道125号から南側に向かって順次供用を進めているところでございます。今後は十間通りまでを令和４年度、県道古河総和線までは令和７年度の接続を目指しまして工事を進めてまいります。 そのほか各街区の不良土分別、造成工事、公共施設整備を進めるとともに、財源確保に向け大街区などの保留地処分を進めまして、また国、県などの補助金を十分に活用しながら事業の早期化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 長浜音一議員の２、学校教育のうち、（１）学校教育環境についての御質問にお答えいたします。 働き方改革に関しては、国から学校における働き方改革に関する取組の徹底についてなどの通達があり、各教育委員会がそれぞれの実情に即した取組を進めているところでございます。本市でも小中学校と連携して進めており、例えば保護者や地域の皆様に向け発行した働き方改革ＰＲチラシは市と学校代表とが意見を出し合い、作成をいたしました。また、教育委員会内に働き方改革のためのプロジェクトチームを組織し、学校現場の負担軽減に向けた施策を検討しております。小中学校においても、退勤時間の見える化や学校閉庁日の設定、留守番電話による時間外対応、部活動の活動時間見直しや休養日の設定、業務分担の平準化や会議の効率化など各校ができる取組を進めているところでございます。 また、現在教育活動指導員については50名、特別支援教育支援員は42名、理科教育支援員は５名を配置し、チーム・ティーチング指導を行っております。きめ細かな、個に応じた指導を通した基礎的、基本的な学習内容の確実な定着と教職員の負担軽減という利点がありますので、今後も学校現場の要望等を考慮しながら継続していきたいと考えております。 一方で、教育現場では働き改革といいながらも、例えば児童生徒の登校時間の立哨や放課後の部活動、保護者との面談など、勤務時間外であるものの必要な業務で、当たり前と思われているものがあります。このほか、調査、報告等をするために時間が取られ、授業準備や子供たちとの触れ合う時間が少なくなっているのが現状でございます。 教職員の時間外勤務の実態につきましては、県が目標としている月45時間以内を達成できていない教職員の割合が本年４月では小学校で約64％、中学校で約78％ありました。４月は年間でも多忙な時期で、一概に評価できるものではありませんが、こうした実態の改善に向け、本年度市と学校とで改革に向けた様々な取組を行い、時間外勤務の削減に努めているところでございます。今後も市内に限らず、県内や全国での効果的な取組を共有し、教職員の負担軽減や健康保持を図るとともに、子供たちと向き合える時間を増やしていきたいと考えております。 ＩＣＴ教育に関しましては、国のＧＩＧＡスクール構想により、本市も１人１台の端末環境が実現しました。今後はどう使うかが課題となっていますが、本市ではＩＣＴ支援推進委員会を発足し、各学校のＩＣＴ支援リーダーに対して年６回のＩＣＴ活用研修会を実施しました。また、本年度グーグル社と自治体パートナーシップも締結しています。今後も全国の活用事例を紹介したり、情報モラルの研修を実施したりしながら、事業改善と教職員の負担軽減に努めていきたいと考えております。ＩＣＴ支援員の導入については、これらの取組効果の検証と学校現場の意見を聞いた上で、引き続き検討してまいります。ハード面での課題は財源確保ですが、国の整備方針で示されました目標水準を達成すべく今後も国の動向を注視し、補助金等の活用を含めた財源確保に努めていきたい。また、ＩＣＴ機器等の整備に際しましては、教育現場の実態を把握した上で、現場に寄り添った機器の選定を行い、計画的に整備していきます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の再質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ２回目の質問をします。 まず、農業政策についてですけれども、先ほど西岡産業部長から答弁がありました。いろいろと今まで取り組んできたと。担い手育成を含めたブランド化とか、そういったことで取り組んできたと。でも、現実的には衰退の方向に行っているという。古河市もだんだん、だんだん、周囲を見れば分かるとおり、耕作放棄地、担い手もいないという状況があると。これはやはり今までの取組だけだと十分ではないのだということで、この辺を考えていかなくてはいけない。せっかく人・農地プラン実質化に向けた、これは各地区出してきたところです。古河地区あるいは総和の４地区、あと三和の３地区、８地区をもう少しきめ細かくして人・農地プランの流動化を少し図っていかないと基盤強化にはなっていかないと。せっかく策定したわけです。この取組、今後どうするか。特に８地区だけで十分対応できるとは私も考えていないです。要は、地域性だけの話ではなくて、例えば都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域、こういったものが８地区以外にあります。さらに農業振興地域。あるいは経営規模。これは経営規模によって随分先行きの取組が変わってきます。あるいは、専業か、兼業かです。兼業の場合は先行きが不透明ですから。こういった状況の農業形態に対してどう対応するか、この辺が私は人・農地プランの実質化で必要だと思うのです。一応８地区のプランが、一通りインターネット上に載っていたので、読んでみました。これだけではとてもとてもこの実質化プランの実効性は取れないというように私は感じています。そういった意味で、この件についてどうするのか。特に市街化区域の場合は都市計画と絡んでいるわけです。この関係も何らかの形で処理していかなくてはいけない。非常に奥が深いものです。 だから、農業基盤の整備なんていうのは、言葉では簡単ですけれども、実質動くのは物すごい時間がかかる。10年とこれは言っていますけれども、本当に10年でどこまでできるか非常に疑問です。ぜひこの見通しを立てて、10年の間でどこまで取り組めるのか、どういった体制でやるのか。今の執行部の担当者だけだと、とてもとてもこれはできないはずです。そういった面では連携が必要なのです。地域なり農業者関係団体、こういったところの取組も必要ですけれども、その辺も十分考えていかないと、まずこの人・農地プラン、この実行は結果は出ない。成果は出ない。さて、執行部として今後どのように捉えていくか、その辺のところの考えをお聞きしたいと思います。 あと、価格変動です。今回なんか米１俵、60キログラム当たり9,000円も下回ってしまう。9,000円以下のところもあるのです。こういった状況の中で、野菜もそうですけれども、どういった形で執行部として支援ができるのか、その辺の検討もお願いできればと考えております。 以上で、この農業の２回目の質問をこれで終わります。 次、教育問題です。実に働き方改革、今業務のやりくりをしているのですが、本当にこれが45時間以内に収まるのか。逆に、45時間も私は異常だと思っています。大体45時間に設定したことが、健康維持のためには45時間以内であればオーケーと言うのですが、本当に45時間の設定がいいのかどうか、その辺が非常に私は微妙だなと思っているのですが、一体この時間外勤務の削減はどこまで可能なのか、この辺のところをお伺いしたいと思います。 ２つ目として、45時間以内であれば許容範囲にあるのだという考え方について見解をお願いしたいなと思っています。 また、３つ目として、非常に先生方の休暇取得が現状ではなかなかできない。特に連続して取れないというのは、私も周囲の先生方から聞いています。こういった状況、これを何とか解消するために教育委員会としてどのような手を打っていくのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。 さらに、業務の持ち帰り。表向きは多分そういうのは見えないと思うのです。実態は、こういうこともあり得ると。45時間以内と時間が限られているわけですね。そうすると、皆さん、それ以外の業務に関しては持ち帰る可能性があるわけです。やはり業務の見える化、これをどうするか、この辺のところです。 古河市はたまたま独自のポテンシャルの中で、鈴木教育長が言っていたのですが、ポテンシャル、これはやはり加配ですよね。特別に自費で加配している支援員の皆さんです。もしこういった加配がない場合に一体現状はどうなのだろうと、こういったことをどのように想定しているかお伺いしたいなと思います。 次に、もしこの加配が必要であれば今後どうするのか、その辺も含めて考え方をお示しいただければと思います。 あと、当然この働き方改革を進める上では、教育委員会も資料として出しているのですが、やはり地域あるいは保護者、ＰＴＡですね、どういった連携を図りながら理解と協力を得ていくのか、これは私は非常に重要かなと思うのです。この地域の協力あるいは保護者の協力があれば、ある程度私は削減も可能だと思うのです。要は、先生が本来やるべき業務と、何とか地域と保護者が頑張れば、そっちはその人たちで対応可能だよねという状況がつくれると思うのです。この理解と協力、あるいは連携、どのようにしていくのかです。 あともう一つ、ＩＣＴ機器なのですが、これは私は文教厚生常任委員会でも視察をしたし、特別に我々会派の一部で視察もさせてもらいました。実際設備は整って、ようやく一通りのＩＣＴ教育ができるようになったよなというのは私も受け止めています。そういった中で、まだまだ進めている上で、例えばこの間リモートでやっていたのですが、リモートで進める場合にはまだまだ機器が足りない。例えば、オーディオビデオスイッチャーだとか、カメラ、あとはパソコンもそうです。１台だけだと十分ではないのです。子供たちの様子を見る、あるいは自分の資料を展開していくという意味で、パソコンは少なくとも２台ないしは３台。場合によっては子供たちとのやり取りもあります。そういった中で、少なくとも２台ないしは３台、こういったものが必要ではないかなと改めて現場を見て思ったのです。もう一つ、ディスプレーが55インチということで、隅から見るとほとんど見えないという状況です。これを、さてどうしたらいいのか。実態に即してこの仕様を決定したのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 次、まちづくりについてですが、我々にこれらの事業の進捗状況がほとんどよく見えないという状況です。やはり進捗状況が見えるような形にするにはどうしたらいいか。そういった中で、民間であればこういう事業についてはプロジェクトチームをつくるわけです。当然このプロジェクトでやっているのですが、通常プロジェクトをやるというのは、いろいろな部署、部門から集まって、その集合体をつくって、そこで動いているわけですね。そういった中で必ずプロジェクトマネジャーというのはいるのですが、一体この事業の誰がプロジェクトマネジャーになっているのか。先ほど落合企画政策部長からあったのですが、企画部がほぼ中心になってやっている。一体各事業に、部ではなくて誰が中心になって旗振りをやって動かしているのか、この辺が全く見えない。だから、進捗管理もうまくいかない。誰がやっているか分からない。だから、責任が明確になってこない。だから、タイムスケジュールもできない。目標達成年度も決まらない。課題もちゃんと評価して、表にして、見えるような形にする。こういったものが一つも見えてこない。古河市はせっかくいい事業をやっているのですよね。古河市のポテンシャルを上げるために、久喜市と小山市と比較して誇れるまちにするにも、この事業をしっかりやれば十分です。久喜市、小山市どころではないのです。全国1,700余りの自治体とやはり競争していくのだという感覚で、このプロジェクト体制をどうするか。あと、執行体制、推進体制も明確ではないです。何名でやっているか分からない。誰がやっているか。そういうのを決めて各プロジェクトの構築をするというのが必要かと思うのですが、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。 あと、魅力アップです。駅前の魅力アップについて、これは実は
阿久津佳子議員が過去に質問しているのです。これは去年の話なのです。これは部長答弁なのですが、古河駅周辺の再開発事業計画についてということで、現在駅前再開発に関わる具体的な事業計画はございませんということですが、何と今年はこの「市長と語ろう まちづくり」でこういうものが出てきているということで、あれっと思ったのです。急転直下、180度この方向を変えたのかなということで今回質問したわけです。ぜひ、市民の皆さん、商工会議所関係者の皆さんからも駅前の再開発は望んでいるところです。この件について再度、今後再開発を進めていくかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、主要事業に対しての推進体制でありますけれども、現状全庁的な取組の中で、企画政策部の中でプロジェクト推進課といいまして、特定の事業を担当する部署ができております。もう既に体制はできていると思います。しかし、１回目の答弁の中で御説明させていただきましたように、そうはいっても、この事業を進めるためには関係各課にどうしてもまたがる案件がございます。そのために、横断的な意味で委員会を設けてやっていると。また、その委員会のメンバーも事案の中身に応じて、時には特別職である副市長や教育長にも入っていただくと、そのような取組をしておりますので、引き続きこのような体制の中でより連携を深めながら、情報を共有しながらやってまいりたいと思います。 また、では年度の目標ですけれども、これは古河市の内部的に設定できればいいわけですけれども、これらの事業の多くは地主の皆さんの財産、こういったものの御協力をいただきながらやっていくものですから、そこはきちんと環境を整備した上で、そういった可能性の中でしたら、では10年後を目指していこうとかいう話ができるのではないかと思います。こちらの都合で、これからのまちだから５年をめどにやっていく、10年をめどにやっていく、これはなかなか難しいのではなかろうかと考えているところでございます。 ２つ目の古河駅前エリアの魅力アップに関してでございます。先ほどの御質問の中で、商工会議所からでしたか、提案もあるというようなお話、私ども市のほうも受けております。これにつきましては、多分機能導入という点になろうかと思いますけれども、今後の計画づくりの中に念頭に置いてまいりたいと思います。また、必要に応じて商工会議所、商工会の皆さんにも意見を聴取してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 長浜音一議員の農業政策についての２回目の質問にお答えさせていただきます。 主食用米の需給動向においては、需要は年々減少しているものの、作付面積は国の指針に対し過剰作付が続き、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響による業務用米の需要の落ち込みから全体の販売が不調となり、全国的にも余剰米が大量に発生しており、価格が下落している状況でございます。市では稲作農家の安定的な経営や需給均衡を図るため、生産者に対し転換作物への生産調整推進助成を行っております。今後もＪＡ等関係機関と連携の上、情報提供や高収益作物への作付転換の推進を行ってまいりたいと考えます。 また、地域農業のマスタープランでございます人・農地プランにより、地域の中心経営体への農地の集積、集約化の推進、それに向けた基盤整備等の実施、耕作放棄地の発生防止、解消に対する対策を進めることが必要でございます。生産者となる担い手を育成し、農家の方々の経営規模を拡大、維持可能な地域農業を目指すため、農業の将来のあり方などを明文化する人・農地プランの実質化を進めてまいりました。市におきましても、長浜音一議員がおっしゃるとおり、12月１日より古河市人・農地プランをホームページにて公表しております。これだけでは十分だとは思っておりません。今後も関係団体と、国、県はもとより連携をいたし、他自治体の対策等先進事例、参考になるものを参考にして各施策の展開に努めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 大項目２、学校教育の１、学校教育環境についての２回目の御質問にお答えいたします。 長浜音一議員が常々おっしゃるとおり、教育は未来への先行投資であると思います。子供たちのために何ができるか、また教職員が子供たちと向き合える時間をどのように確保していくか、学校における働き方改革はまさにその課題を解決する手段の一つであると考えております。これからも、学校でできること、教育委員会でできることをそれぞれ精選し、教職員が子供たちと向き合える時間がより一層確保できるよう改善していきたいと考えております。そこには教職員の業務の精選だけではなく、例えば登下校時の見守り活動や部活動に関しては地域の方々や保護者の皆様とともに考え、よりよい方策を検討していくことも必要です。長浜音一議員御指摘のように、これまで以上に地域や保護者の方々と連携を深めていくことが重要と考えております。 本市が独自で採用している教育活動指導員や特別支援教育支援員などについては、学校現場におけるニーズはますます高まっています。子供たちにとってよりよい教育環境を整えるためにも、学校現場の状況を的確に把握し、国や県から財政的支援などが得られるよう努めていきたいと思います。 ＩＣＴ教育に関しましては、学校現場のニーズを捉え、ハード面、ソフト面の両面から、今後を見据えた的確な支援を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 長浜音一議員の３回目の質問を許します。
◆19番（長浜音一君） ３回目の質問をします。 まず、農業政策ですが、今の話を聞いていると何かぼやけていて、どこかに包括させないといけないと私は思うのです。今の農業問題。育成も必要です。今西岡産業部長から言われたのは全部必要なのです。しかし、その中で、せっかく実質化された人・農地プランを作成したわけです。皆さん、これは農業者のアンケートを取ってつくったのでしょう。これを一通り読んでみました。でも、これはこのままでは絵に描いた餅になってしまう。これをやることで、私は古河市の農業は少し輝いてくるのではないかという期待をしているわけです。これから10年間ですよね。 そういった中で、このほかにさらに区分けする必要がある。さっきも言ったように、市街化区域や市街化調整区域、農業振興地域、こういったものがあります。あるいは経営規模、専業農家、あるいは第１種、第２種兼業農家、こういったものでも対応は全然変わってくるのです。こういったことを含めて、私はさっき言ったＪＡ関係、あるいは農業委員会、外部の農業団体、こういった人と連携を取りながらやっていく。特に地域は必要です。各行政区に持ち寄って話をしたり、こういったことを含めてやっていけば、10年間の間にこの実質化プランの結果が私は少しは出てくると思っています。そうすると古河市の農業もより基盤強化がされて、安定した農業者なども確保できるし、継続性も高まってくるということです。この辺を私はしっかり考えていただきたいと思うのです。特に都市建設部の案、こちらとも連携しなくてはいけないのです。都市計画区域の農業、これを守らなくてはいけないのです。要は、我々の命を守るのです。食を守って命を守る、それで大地を守るということで、古河市の産業は工業もあるし商業もあるけれども、一番生産額は低いのです。でも、その裏には環境を守るということも、大きな役割をしているのです。そういった面で、西岡産業部長、今やっていることは誇りを持ってやっていただきたいと私は思うのです。ぜひこのプランについてもう一度見直して、せっかくいいデータを残したのですから、これを生かすことです。もう少し区分けして、どうやれば守れるか、この辺のところを。せっかくプランをつくって、これを絵に描いた餅にしてはいけないと思うのです。そういうことで、よろしくお願いします。 教育問題について、本当に大変ですよね、設定45時間ですから。市役所の皆さん、残業時間はどのぐらい。恐らく45時間ってまずないと思うのです。私は50時間以上を何回も経験していますけれども、これを超えたらまず間違いなく土日はないのです。 そういった中で45時間。80時間もまだまだいるのです。答弁がなかったのでもう一度質問しますけれども、時間外勤務の削減、一体働き方改革でどこまでできるか。これは重要です。この45時間が許容範囲だと思うこと自体が私は非常に問題だと思っています。教育を本当に考えるのであれば、先生方にゆとりもなくてはいけないのです。以前は子供たちにゆとり教育は駄目だということで学習指導要領を大幅に改善して、改革されて、時間増になったわけです。子供たちには現場で大きな負担です。はっきり言って、総合的な学習の時間がなくなったということで、思考、創造の時間が失われているのです。こういったことを踏まえたとき、45時間というのは果たしてどうなのか。 あと、業務の持ち帰りを本当にしっかり管理しないと、持ち帰る可能性は大いにあります。これは全く意味がないです。教育委員会として、その辺のところの管理。 あと、たまたま古河市は教育活動指導員が配置されていることで、ほかの自治体とは本当に違うと私は思うのです。しかし、これが今常態化している。今の学習指導要領を進める上でやはり必要不可欠な事業になっているわけです。これをいつまでも常態化していってはいけないと。古河市だってなかなか予算は相当なお金がかかっているわけです。資料を頂いたのですが、２億円ですよね。こういったお金がかかっていて、これがカリキュラムを消化するために補足されているのであれば、私は全く意味がないと思うのです。やはりさっき言ったように、一人一人が輝く、きめ細やかな授業ができるのだというようなことで使うのであれば、私は大いに意義があると思うのです。それがこの時間外労働時間の削減を補うためにやっているとしたら、全く意味がない。私は、それではなくてもこういった常態化している状況は、せっかく今まで二十何年、旧総和町から含めると20年以上やっているわけです。この実態を整理し、まとめて国や県に訴えるべきだと私は思うのです。要望すべきだと思うのです。大幅な定員増です。これは茨城県教職員組合のほうからも毎回請願で出されていますね。国庫負担補助の増額を求めるということで、そういったものを含めて、やはりこれは古河市だけの問題ではないのです。全国に先駆けて、今まで持っていたポテンシャルを生かして、資料を片手に持って、文部科学省あるいは県の教育委員会に挨拶回りをして、場合によっては、この地区で同じように取り組んでいる自治体があれば、そこと連携して県や国に要望すべきだと思うのです。地元には県議会議員もいるのだし、国会議員もいるのです。国会議員で副大臣をやった人もいるわけですから、私は教育環境の改善のために、先生方のフォローのために、結果的には子供のためになるのですから、ぜひお願いしたいと思っています。 次に、まちづくりについてですけれども、いろいろなところで連携を組んでやっているというのですが、これがお互いに明確ではないと思うのです。せっかくそういう団体でやっているのなら、プロジェクトとして明確にして、マネジャーもつけてやるということが私はいいと思うのです。それぞれ責任体制を持たせる。 先ほど、相手があるから日程管理がなかなかできないということですが、相手があることを想定して、そこに何の課題があるか、それを解決するのに幾日ぐらいかかるか、何か月かかるか、何年かかるか、そういうものも想定して組むのが計画です。それを、見えないから組まない、今のうち出してはいけない、話がありましたけれども、決まるまでは皆さんに出せないものがあると。そうではなくて、やはり一通りのフローチャートを書いて、流れをつくることなのです。責任者は誰、そこに入っているメンバーはどこどこ課の誰々、そういうのをきちんとすべきだと私は思うのです。これが全然できていないです。だから、事業が見えない。だから、毎回質問しないといけない。今回もこの一部の事業について質問している人がいるのですが、やはり事業を見える化する、これが私は今執行部に求められていると思うのです。これを通して市民との信頼関係を構築する。外部との連携を組むことで情報の収集もできるし、蓄積にもなる。こういったことを踏まえて、プロジェクト体制の明確化を私は期待したいと思います。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木章二君） 長浜音一議員には毎度学校教育、そして教職員の一人一人の健康等々について御心配をいただきまして、ありがとうございます。 私から３回目の質問にあった、45時間は、これも異常ではないか、許容範囲なのかというような質問がございました。段階的にこれから減らしていくということだと思います。今県のほうから具体的な指示が出ているのが、中学校の部活動を地域スポーツに移行しろと。これを令和５年度から令和９年度あたりには完全に地域化するというような指針が出ているところです。いろいろな創意工夫をしながら、時間の削減ということについては毎日取り組んでまいりたい、そのように思っております。 業務の持ち帰りについては、特に成績処理の月です。今まさしくその12月ですから、12月の通知表を作成する、成績処理をするというようなことで、学校に長くいられないという状況の中でテストの採点とかそういうものを持ち帰っているという、これもまた現実でございます。そういうものが簡素化されるというようなことでこれからも研究を進めてまいりたい、そのように思っています。 それから、教育活動指導員についてなのですが、私が教育長になったときには、前任者から、教育活動指導員は丸つけ要員だから、赤いペンを持って後ろに立っていて、ちょっとできたかなという子に近づいて丸をつけてくれればいいのだからというような指導があったと。これは恐らく教育活動指導員の労をねぎらうというような意味合いでそのようなことをおっしゃったのだと思いますけれども、私は、教育活動指導員を入れることによって、もっと一時間一時間の授業を劇場型にしてほしい、生かしてほしい、ただ丸つけ要員ではないのだというようなことは申し上げて、そのような指導をしておりますし、実際にそういう授業があちこちで見られるようになってきた、これも事実でございます。国のほうでも35人学級を年々上げていくと。最終的には全学年35人学級というところで今国のかじ切りが行われておりますし、そういうことになると多少でも軽減されるかな、そんなふうに思っております。 それから、地域、保護者の協力ということについてなのですが、やはりコミュニティスクール、以前にも申し上げましたけれども、これもいよいよ導入する運びになります。そういう中で学校に関心を持っていただくというよりも、ある意味地域の責任を持っていただくというような制度になってまいりますので、そういうところで大いにまた改善ができるのかな、そんなことを期待しているところでございます。 それから、予算要望をもっとしたらどうだというような質問がございました。教育長会議というのも全国、関東、県とあります。それぞれのところから、全国は全国で、関東は関東で、まさしく予算をもっと出してくれという要望をしているところでございます。それがすぐに実現ということではありませんけれども、粘り強く要望をしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただければと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 長浜音一議員の３回目の御質問にお答えいたします。 御説明させていただきました主要事業の一つ一つが古河市の魅力向上や持続可能な都市づくりに向けた大切な事業でございます。現状プロジェクトを組んでいるわけでありますが、推進体制にも意を配しながら、事業の実現に向け、努力してまいります。また、事業の見える化にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 長浜音一議員の３回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 人・農地プランを公表したことによりまして、長浜音一議員がおっしゃるとおり、さらなる区分が必要であろう。いろいろな御意見がこれから出てくるものと考えております。しっかりと受け止めまして、対策等、関係団体等と連携を取りながら、できる限りの施策を展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 零時２７分休憩 午後 １時３０分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、議長より改めて御紹介をさせていただきます。本日議員並びに執行部におきまして、足並みをそろえてブルーリボンを着用して本会議に出席をしております。これは、先週の12月10日から16日までの期間が北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっており、全国市議会議長会並びに全国市長会からの要請を受け、市長と協議の結果、本日より定例会最終日までの３日間着用することとしております。一日でも早く拉致問題が解決することを切に願い、御紹介とさせていただきます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております16番青木和夫議員の発言を許します。 〔16番青木和夫議員登壇〕
◆16番（青木和夫君） 16番議員、真政会、青木和夫でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 昨年の２月頃から
新型コロナウイルス云々ということで、本当にいろいろな部分で停滞して、これはいつ回復するか。最近ではまた新たな変異株のオミクロン株が異常なスピードで世界で蔓延しているというか、感染をしているという部分で、そういう面では一日も早く安心した生活ができるよう、安心の宣言ができるよう願うことばかりでございます。そうした点で、今日私は市政全般について、11点についてお伺いをしたいと思います。 針谷市長も昨年の選挙で２期目の当選を果たしてから、早いものでそれから１年が経過して、都合５年が経過したところであり、２期目の任期も残すところあと３年、そういった形で、この３年のうちに針谷市長の目指す、「まちに活力、人に安心、魅力あふれる都市づくり」、この夢を実現をしていかなくてはならないというところかと思います。針谷市長は古河市のまちづくりのために常日頃より日夜全力で取り組んでいることに敬意を表するところでございます。しかしながら、実際問題としまして、昨年から、先ほど申したとおり、市民の生活を守る、
新型コロナウイルス感染症問題で大きな時間を費やし、余裕のないことは十分理解していますが、市民との約束、公約実現のために全力で取り組んでいただきたいと思うところでございます。 そこで、１問目の人口減少問題についてでありますが、現状認識と具体的な取組はということで通告をしてありますが、古河市の人口減少、これに対する危機意識という部分に関しては、実際問題、先般の「市長と語ろう まちづくり」の資料等を見ても、市としても重大事項として捉え、相当大きな危機意識を持っていることは理解できます。 古河市の人口、2020年の国勢調査の確定人口は13万9,396人という形になっておりまして、日本の総人口も１億2,614万6,000人、国にしても確実に人口は減ってきているという状況であります。全国的には39の道府県で人口が減り、首都圏及び愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県の８都県で増えているという状況であります。さらには、首都圏だけで人口の29.3％、約３割が首都圏に住んでおり、一極集中がまだまだ顕著に見られるという状況かと思います。また、この茨城県、そして古河市を見たときに、隣の県、埼玉県とか千葉県においては人口が増えているという状況で、茨城県でも県南地域では増えている自治体もあります。ですから、そういうことを考えると、地理的条件などいろいろな要素から古河市は今マイナスですけれども、マイナスからプラスに転じることは可能であり、非常に高い潜在能力を持っているということが言えると思います。そうした点で執行部の考え方、今後の対処方法、取組についてをお聞かせいただければと思うところであります。 ２番目の古河駅東部土地区画整理事業について、事業完了後の新市街地の構想は、並びに事業の完了はいつかということで、先ほども質問等ありましたが、この区域内、河川改修や道路網の整備がかなり進んできて、大枠が見えてきたような気がするところでありますが、事業は非常にそういう面ではスローペースですが、一歩一歩確実に進んできていると思うところであります。 そうした反面、この区画整理がいま一つ将来像というものが見えてきていないというのが現実かと思います。事業費200億円以上を投下して事業を進めておりますが、将来的にはどういう景観、どのような市街地になるかというのは、先ほど申したとおり、いま一つ見えてこないのが現状であります。当初の計画は文化交流拠点と位置づけられまして、その役割を果たすべく動いてきましたが、しかしこの地には文化的施設は未来永劫絶対できないということがはっきりしていると思います。そんな状況を踏まえて、将来を見据えて今の段階で予定というか、どういうまちづくり、どういう景観、どのような新市街地を予定しているかを、構想があればお聞かせいただきたいと思うところであります。 そしてまた、この事業完了はこの間の予想では令和７年ですか、そのぐらいにという目標年度はありましたが、これがいつになったら完成をするのかという部分についてお聞かせをいただければと思うところであります。 ３問目、（仮称）南古河駅の設置について、１、起爆剤が必要と思うが、今後の取組はという点で質問をしたいと思います。新駅設置、そしてまた筑西幹線道路、これに関しては
新市建設計画の先導的プロジェクトとして位置づけをされているところであります。その新駅設置について具体的な取組としては何をしているか。先ほども答弁等ありましたが、合併以来の経過についてお聞かせをいただければと思うところであります。現実的に、今のままでは新駅設置は非常に難しい問題であると思います。設置に向けて大きな起爆剤といいますか、そういったものがあれば、また条件を整えるような腹案、超ウルトラＣ的な秘策でもあればお聞かせをいただければと思うところであります。 続きまして、４問目、筑西幹線道路の整備についてをお聞きします。計画と実現、具体的な構想はということでありますが、この問題も先ほどの新駅の問題と同じように、
新市建設計画で先導的プロジェクトとして位置づけられていますが、合併以来16年過ぎた、この16年間のその経過についてをお聞かせをいただいて、市としての計画性並びに構想があればお聞かせをいただければと思うところであります。 次に、５問目、未来産業基盤強化プロジェクトについて、予定地、規模、目標年次についてということでありますが、先ほど答弁がありましたので大体のことは分かりましたが、この点については、この事業を進めることによって新たな雇用促進、そして新たな財源確保ができるわけでありますので、事業の早期の促進をお願いしたいと思うわけであります。かつて旧総和町は北利根や丘里の工業団地、これをはじめとする企業の誘致によって大きな財源を得たところであります。そうしたため、新たな財源の確保のために新たな税収を見込む工業団地、企業の誘致は大いに歓迎するものであり、一日でも早くの完成をお願いしたいと思うところであります。 続きまして、６問目、（仮称）古河市公会堂の再建について、今後の取組はと、規模と目標年次はということでありますが、先ほどの質問も文化施設云々という中で質問があり、答弁がありましたが、庁舎内に検討チームを設置したと聞いております。現状についての進み具合、それについてお聞かせをいただければと思います。 また、場所です。場所はいずれにしましても、その大体の規模と完成の目標年次、これについて教えていただければと思います。 続きまして、７問目の防災・減災体制の確立について。これは１番と２番に分けて通告をいたしましたが、関連事項でありますので、併せて一括して質問をしたいと思います。市民の安心、安全を確保するということは行政上最も重要なことであります。そうした点で、今までの教訓で防災上の拠点を三和庁舎に集約しましたが、大局的に見て、万が一災害が発生したときに今の管理システム並びに機能で市民の安心、安全を確保することに万全な体制かということを執行部サイドではどういうふうに見ているか。改善すべき点、補完すべき点はないのか、その辺をお聞かせいただければと思うところであります。 次に、雨水対策でありますが、爆弾低気圧、ゲリラ豪雨、予想をはるかに超える大型台風が、日本列島を毎年襲い、甚大な被害をもたらしているのが現実であります。そのような大雨、台風、いつこの地方を襲うか分かりません。過去に大きな被害をもたらした台風は経験をしておるところでありますが、古河市で緊急に解決をしなくてはならない箇所、早急に対処しなくてはならない箇所はどこかという点であります。市当局で把握している現状をまずお聞かせいただきたい、そのように思います。 また、さきの台風の際にも避難所への進入道路が冠水し、避難所へ行けなかったということがありましたが、そうした場所の解決策、打開策をどう対処しているのかをお聞かせいただきたいと思うところであります。 続きまして、最後ですが、公共施設の再配置について。老朽化が進む公共施設について、今後の方針と類似施設の扱い方という点で質問をしておりますが、2020年から2029年の期間で古河市公共施設適正配置基本計画に沿って事業を展開していると思いますが、その進捗状況はどういうふうな形になっているかをお聞かせいただければと思うところであります。その中で気になる点が２つだけありますので、その辺を特にお聞かせいただければと思います。それは集会施設であります。その中には、譲渡、そしてまた地元との協議という部分はありますが、その辺はどういうことなのかという部分と、あともう一つは高齢者福祉施設、特に古河地区、総和地区の老人福祉センター、その辺を今後どういうふうに進めていくかという部分についてお聞かせいただければと思うところであります。 また、人口減に伴い児童生徒の減少が目立ちますが、今後の方針はという点でありますが、小学校、中学校それぞれ適正なクラス編成はあると思いますが、現状の問題点と、将来的に学校の統廃合を含めて今後の方針等があればお聞かせいただきますようお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 青木和夫議員の一般質問のうち、私から（３）、（５）、（６）について、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、（仮称）南古河駅の設置についてであります。新駅想定地の近隣に集客施設を誘致して新たな流れをつくり出すことは新駅設置の可能性を高める一つの方法であり、起爆剤になるものと考えます。新駅が開業した地域を調べますと、近年では栃木県足利市でありますが、あしかがフラワーパークの集客力がＪＲ東日本を動かし、あしかがフラワーパーク駅という請願による新駅が設置された事例が見られます。ＪＲが言っている駅の収益性については、乗車客が住宅開発によって生み出されようが、学校や商業施設、その他の集客施設で生み出されようが、要はそこからＪＲの電車に乗ってくれるかどうかである、そういうようなことであります。あらゆる可能性を探りながら、引き続き新駅設置に取り組んでまいります。 次に、未来産業基盤強化プロジェクトについてでありますけれども、この事業は県の支援を受けて市内に新たな工業用地を創出するプロジェクトであり、企業からの立地需要が高い圏央道インターチェンジ周辺での事業展開が条件となっております。予定地と規模につきましては、境古河インターチェンジからおおむね５キロメートル圏内の農地約20ヘクタールを開発候補地とし、段階的に開発をしていくことを考えております。年度ごとの開発スケジュールにつきましては、現在市において国や県との開発の条件整理をしているため、まだお示しすることができませんが、とりわけ開発エリアに関係する地元の皆様に対しては、できるだけ早い時期に御説明し、御協力をいただいていかねばならないと考えております。 次に、古河市公会堂の再建であります。今回「市長と語ろう まちづくり」の説明の中で、あえて公会堂という名称を使わせていただきました。かつてこの地域には古河市公会堂という文化施設がありましたので、施設をイメージしやすいのではないかという思いから、その名称を使ったものであります。私としては、名称のいかんを問わず、14万都市の古河市には市民が芸術文化に触れ、活動できるメイン施設が必要であり、都市の役割を果たす点においても、各種の式典や大会、コンベンション等が開催できるメイン施設が不可欠と考えております。そこで、こうした施設建設を目指し、今年度よりゼロベースからの検討を開始しております。現在庁内に検討委員会を発足させ、副市長を委員長として基本構想づくりの前提条件の整理、これは施設のあり方や整備手法、建設候補地、想定スケジュール等の基幹的な事項ですが、まずは市役所内部でその考え方を整理しておく必要があると考え、検討させているものです。検討終了後は基本構想づくりに着手し、市民ワークショップの開催や、専門家を含めた建設委員会等での議論を通じて、建設に向けた青写真を描いていきたいと考えております。 ほかの部分については、担当部長から説明をさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 青木和夫議員の市政全般についての御質問のうち、人口減少問題についてお答えいたします。 まず、現状認識です。古河市の人口は2000年をピークに年々減少しております。昨年国勢調査が行われましたが、このデータを基準にした将来人口の推計がまだ出ておりませんので、2019年に改定した古河市人口ビジョンに基づき、説明をさせていただきます。古河市の将来人口は2015年の国勢調査人口14万946人を基準にした場合、2040年は11万6,132人と推計されており、25年間で２万4,814人の減少が予測されております。急激な人口減少は、経済や地域社会、行政サービス、暮らしの面などの様々な分野にマイナスの影響をもたらします。このため、理想は人口減少をゼロにすることですが、それが困難でも人口減少のカーブをできるだけ緩やかにしていく取組が求められております。こうした認識に立ち、市では現在市民生活や地域経済を守るため、都市の成長力を確保しながら持続可能な古河市づくりを進めております。 次に、具体的な取組です。「市長と語ろう まちづくり」の中で針谷市長が述べておりますように、地域資源を生かした取組として、未来産業基盤強化プロジェクトの推進、古河駅前エリアの魅力アップ、民間主体による観光地域づくりの３施策、また新しい都市機能の導入として、大型複合商業エリアの形成、（仮称）古河市公会堂の再建、企業者等交流拠点の創出の３施策であります。 こうした取組を通じて人口減少を最小限に食い止めるだけでなく、古河市が活力を失わず、今後とも発展していけるよう取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 青木和夫議員の防災・減災体制の確立についてのうち、災害に対する危機管理体制は万全か、細心の災害対策が必要という御質問にお答えいたします。 古河市の災害時の体制ですが、古河市では三和庁舎以外の庁舎が浸水想定区域に立地しているため、水害時にも続けて活動ができるように、令和３年２月より主要な防災機能を三和庁舎に一元化し、消防防災課及び各種防災情報システムを三和庁舎へ移転しました。また、既存の非常用電源に加え、新たな発電機を整備し、停電時にも活動できる環境を整えました。災害対策本部組織につきましても、令和３年度から各庁舎に分散していた機能を三和庁舎に集約するとともに、命令系統を平常時の組織機構に沿った編成に変更しました。新たな体制での災害対応能力を検証するため、実効性のある図上訓練も定期的に計画、実施をしております。訓練を行うことで課題を見いだし、市長不在時の代行順位を明確にするなど、随時災害への対応力を強化しているところでございます。 市内部における体制強化のほかに、古河市外部への働きかけとしては、災害時の応援協定という形で様々な分野で民間企業と連携を図っております。食料や資機材等の物資供給や情報伝達についても協定を締結したところでございます。 細心の災害対策が必要ということで、市民に対してはマイ・タイムラインの普及を進めるとともに、自助あるいは共助についての啓発を進め、地域における自主防災組織の育成にも力を入れているところです。一方で、市民が適切に行動するためには適切な情報の取得が重要となりますので、多種多様な手段での情報発信を進めているところでございます。 体制が万全かという御質問でございましたが、万全というような形で慢心することなく、万全となるように日々努めていくというものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君）
小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 私からは青木和夫議員の市政全般について、８、公共施設の再配置のうち、老朽化が進む公共施設について、今後の方針と類似施設の扱いの関係の質問にお答えいたします。 公共施設の再配置につきましては、人口減少や少子高齢化が進展するとともに財政的にも保障費などの社会保障費が増大する中、将来にわたり、現在の公共施設をこれまでと同様に全て維持していくことは困難となっております。そのような中、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設全体の最適化を図る必要があります。 市町村合併により生じた類似施設の取扱いにつきましては、公共施設適正配置基本計画で定めた個別施設ごとの方向性に基づき、整理を進めている状況でございます。市にはインフラ資産を除く公共建築物が約190施設ございます。これら全ての施設を現状のまま維持、更新していくことは不可能であり、次代の市民に健全な状態で継承するために公共施設の再配置は喫緊の課題であります。公共施設の再配置を検討する上では、現行の枠組みにとらわれず、柔軟な発想で今後の方向性を考える必要があり、老朽化により建て替えを行う場合であっても、これまでのように目的別、対象者別に施設をそれぞれ整備するのではなく、１つの建物に様々な機能を集約するなど施設を有効に活用することが重要であると考えております。 御質問のありました特に２つ、集会施設ということでございますが、まず市営の公民館等の社会教育施設等につきましては、その再配置の検討の中で当然に利用者なりの意見を十分に踏まえた上で再配置の検討をしていくということで、現在個別施設ごとの検討をしていただいているという状況でございます。 また、老人センターということでのお話でしたけれども、市内に２つの老人センターが今ございます。これにつきましても、この公共施設適正配置基本計画の個別施設ごとの方針を踏まえまして、所管課におきましてその方向性、方針を現在作成中ということで進展しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 青木和夫議員の質問のうち、まず（２）古河駅東部土地区画整理事業についてお答えいたします。 まず、新市街地形成の構想はということでございました。古河駅東部土地区画整理事業は旧古河市と旧総和町の市街地を連携する重要な軸といたしまして、戸建て住宅を中心としたゆとりと潤いのある住宅地形成、こちらを目指しております。また、先ほど近藤副市長からもお話ございましたように、都市計画道路などの幹線道路沿道につきましては、土地利用のポテンシャルを生かしまして、生活利便施設や商業施設、業務施設などの複合的な市街地の形成を目指しているところでございます。 次に、事業の完了ということでございます。現在地区中央を南北に縦断いたします都市計画道路西牛谷辺見線の整備や各街区の不良土分別造成工事を中心に新市街地形成に向けて取り組んでいるところでございます。また、商業用施設用地といたしまして、民間への売却に向けた大街区再公募の準備を進めているところでございます。具体的にいつまでというのは現在ちょっと難しい状況ではございますが、事業の進捗状況といたしまして、令和２年度末現在、事業費ベースで57.1％の進捗率となっております。事業の完了につきましては、いましばらく時間をいただくことになると考えておりますが、進捗率は直近３か年で10％強、この伸びを示しておりまして、事業は着実に進んでおると考えております。今まで同様、今後も事業の早期完成に向けまして、地権者の皆様や国、県との調整を密にいたしまして鋭意取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、（４）筑西幹線道路の整備についてでございます。まず初めに、現状や計画等具体的な構想はということでございました。筑西幹線道路の整備につきましては、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジから国道４号を結ぶ区間延長約44キロメートル、４車線で計画されている道路でございます。新４号国道の柳橋北交差点から西側区間、こちらにつきましては概略ルートの公表のみとなっておりまして、詳細ルートについては現在決定されていないという状況でございます。現在国道50号協和バイパスや、八千代町の区間の道路改良をはじめといたしまして、県道つくば古河線の用地買収が進められているところでございます。今後、先ほどの柳橋北交差点から西側区間につきましては古河市のまちづくりの進捗に合わせて事業化を検討していくと県から伺っております。引き続き早期の事業化に向けた要望を継続的に行ってまいりたいと考えております。 また、私どもで現在整備をしております柳橋下大野線、こちらの県道境間々田線より西側の延伸につきましては、地元の意向確認や条件整理などを進めまして最良なルートを決定いたしまして、早期の事業着手とともに市民生活の安全性と交通利便性の向上を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 武井上下水道部長。
◎上下水道部長（武井孝雄君） 青木和夫議員の（７）防災・減災体制の確立についてのうち、雨水対策の喫緊の課題、現状はについての御質問にお答えいたします。 雨水対策の現状につきましては、下水道による雨水対策を計画的に進め、雨水被害の軽減を図るため、古河市雨水管理総合計画を令和２年度から令和４年度の３か年で策定を進めております。また、市の総合的な治水対策の一環として、浸水被害の軽減を図るため令和２年度に古河市雨水流出抑制技術基準を定め、市民や事業者の方々に対し雨水流出抑制施設の設置をお願いしております。古河市全域で早急に対策が求められる雨水被害箇所につきましては、令和２年度に発足した古河市雨水対策調整会議において関係各課を招集し、被害軽減の対策について、道路冠水時の避難所への迂回路についての検討をして、幾つかの事例を実施させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 青木和夫議員の（８）公共施設の再配置についてのうち、②人口減に伴い小中学生の減少が目立つ、今後の方針はという御質問にお答えいたします。 古河市全体の人口が減少傾向にあると同様、児童生徒数も減少傾向にあり、本年５月１日現在の児童生徒数は合計で１万168人ですが、５年後の令和８年度には１割程度減少し、9,100人程度になると推計しております。国の学校教育法施行規則では学校の標準規模として学級数は12学級以上18学級以下としていますが、現在古河市の現状はその条件を満たしている学校は32校中17校、小学校で13校、中学校４校であり、残りの15校は小規模校や過小規模校という状況です。また、上大野小学校では本年度から２年生と３年生で１つの学級となる複式学級が始まっています。一人一人にきめ細かい指導ができるというメリットがある一方、教職員に特別な指導技術が求められるなど教職員の負担が大きく増えるほか、クラス替えが実施できない、球技や合唱など集団での学習に制約が出るなどのデメリットが見られています。こうしたことから、学校にとって望ましい学級数、いわゆる適正規模や児童生徒の通学に配慮した学校の位置や学区のあり方、いわゆる適正配置について対応を検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 青木和夫議員の再質問を許します。
◆16番（青木和夫君） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 人口減少、この対策をどこの自治体も最重要課題で取り組んでいると思うところであります。市長は特に、常に言う都市間競争、まさしくそのとおりでありまして、日本の総人口が１億2,600万人しかいないところの中の人口の奪い合いといいますか、争奪戦でありまして、大げさに言えば都市の生き残りをかけた都市間の戦争であります。このサバイバル戦争に勝ち上がるためにどこの都市も必死になっているのが現状かと思います。 そうした点において、古河市においても10年後、20年後、いや、もっと50年とかその先を見越した古河市づくりというのが今求められると思うところであります。よりよいものをつくって次世代にバトンタッチをするためにも、今大きなチャンスであると同時に、今方向性を間違えば大きな失敗を招きかねないというおそれがあります。そうした点で、人口減の克服に向けての取組として、先日の資料のとおり、選ばれる都市づくり、これに関しては大いに賛意を示すところでありますが、これは実現できればという話でありますので、これが本当に実現できるようになれば非常に明るいものになってくると思うところであります。 具体的な取組についてどういうふうに考えているかお聞かせをいただければと思うところでありますが、そうした中において私も、その資料の中で指摘をしているとおり、古河市の一番の弱点というのは商業並びに雇用の弱さ、この点であります。若者の定着に向けたそれを果たすために、その問題かと思います。人を呼べる力、商業力が欠けている現状。今若い人はよそへ行ってしまい、越谷市のレイクタウンに行ったり、佐野市のアウトレットに行ったり、宇都宮市に行ったりという部分で、大型ショッピングセンターへ出かけて、そこに金を落としてくる。市民が、古河市の既存の施設に満足していないのが現状でありますので、よそへ出かけるより、逆によそから人を呼び込む、そういう力、それが今必要となってくるわけであります。そうした魅力、集客力の高い施設が一番必要とされているのが現実かと思うところであります。こういったことを机上の空論ではなくて、具体的な取組をどう考えているかをお聞かせいただければと思うところであります。 次に、古河駅東部土地区画整理事業でありますが、新たな古河市の顔となるべきところでありますので、そしてまた、すぐにでも開発可能な地域であります。実際問題としまして、換地された地主がここをどういうふうに土地利用するかというのが一番の悩みだと思いますので、現状のまま、換地されたまま放置をしていきますと、いつになっても住宅も張りつかないというのが現実かと思いますので、新たな手法云々ではないですけれども、民間活力を利用した、そういったことを検討していくことが一つの戦略かなと思いますので、そこら辺についてどういうふうに考えているか新たな提案が欲しいわけでありますので、お願いしたいと思います。 続きまして、南古河駅、特別な施策云々ではないですけれども、集客能力のあるもの、そうした点では、先ほど事例としまして、あしかがフラワーパークの話もありましたが、かつての旧総和町の時代、あの地域、南古河駅と新幹線の新駅を結ぶエリア、あの辺は新都市開発云々という構想があり、具体的にその土地利用というのがありまして、すぐにでも南古河駅とか新幹線の新駅ができそうな機運があったわけですね。ですから、そういうふうな勢いがあって、大きな希望と夢というのを持っていた時代があったわけです。その構想の再燃ではありませんが、この地域、先ほど来の古河駅東部土地区画整理事業、さらにはまたいろいろと話が出ているような自衛隊の西側、古河赤十字病院の南側、さらには国道354号の南側、この地域ですね。この地域を含めた大きな都市開発、これをすることにより、いろいろな形で新都市構想というのが見えてくるという形になると思います。現在の古河駅東部土地区画整理地内が84.7ヘクタール、３倍、４倍の規模になるかと思いますが、こうしたことを考えてやれば非常に大きなプロジェクトとして生まれてくるという可能性はあります。そうすれば、人が寄ってくるような施設とか、そういったものが十分に呼べるような集客能力は出てくると考えます。 そういった点では、商業施設にしろ、テーマパークにしろ、アウトレットにしろ、観光資源にしろ、レジャーランド、何でもいろいろ選択肢はあるかと思います。これを自治体の力で呼べといってもなかなか難しい。それに関しては、やはり民間の力を借りながら、官民一体となったまちづくりということを企画し、そして立案し、その現実の世界へと持っていくことが古河市の人口増につながるような一つの施策かなと考えますので、その辺のところを今後検討をしていただければと思うところであります。こういう大きなテーマに沿ってその実現の方向性に向かえば、名実ともに茨城県の西の玄関口、そしてまた県西の雄として、さらには県下有数の都市として、歴史と伝統のあるまち古河、「華のある都市（まち）古河」へと発展できると思うし、発展することを強く望むところでございます。 次に、筑西幹線道路ですが、この新都市構想ではないですけれども、南古河駅を中心とした開発が進まない限り、これの延伸はないと考えておりますので、費用対効果、延伸するメリット、その辺を考えながら、このまちづくりというものを見極めていきたいと思うところであります。 未来産業基盤強化プロジェクトは、先ほど答弁をいただきましたので、これはぜひ進めていっていただければと思うところであります。 次に、古河市公会堂の問題です。市民の要望の中で、これはいつも非常に高い関心を持っている部分であります。市民が待ち望んでいるというのが現実かと思います。この選ばれる都市づくりの中でも、足りないものを補う、そうした点で針谷市長もそれなりの前向きな考え方を持っておりますが、この新古河市公会堂につきましては、針谷市長の２期目の在任中、この３年のうちに何とか手がけて、完成を目指していただければと思うところであります。そのことを市民に強く発信をして、市民の皆さんの要望に応え、古河市公会堂の再建が実現できるということを強く市民にアピールしてほしいと思うところであります。なかなかその辺、針谷市長は、下手な部分がありますので、市民に強くアピールして、この任期中にこれはやりますよと、そういうことをアピールできればと思うところであります。 続きまして、防災・減災体制です。この点については、新幹線の西側、そこに古河市の人口の多くの人間が暮らしていると。そうした中において、古河駅周辺というか、この辺はもともと人口密度の高いところでありますので、その中でも、人口密度の高いところにおきまして高齢者が多い、独居老人が多い、そういうことが多く見られます。消防施設というものは設置をされましたが、今後、先ほど答弁もありましたけれども、ハザードマップまたはマイ・タイムライン、こういうことに関しましても、一般の人は分かるかもしれない、本当に高齢者はこれをどれだけ理解しているかという部分が非常に問題でありますので、その伝達方法ではないですけれども、いろいろな部分で市民がどれだけ理解をしているかというのは疑問に感じます。その辺の伝達方法、避難と誘導等を確実にできるよう、一般の人に理解してもらえるように、そういうふうな点でその体制を万全に取り計らっていただければと思うところであります。 続きまして、時間がありませんので急ぎますが、雨水対策、この計画はいち早く、予定を前倒ししてでも取り組まなくてはならない部分があろうかと思いますので、その辺をぜひお願いをしたいと思うところであります。 次に、公共用地の再配置、この中において集会施設に関しましてはいろいろな部分で行政区や自治会などが持っている施設、それを充実して、古河市が管理運営しているような機能を自治会や行政区の公民館とかそういった集会施設に移行していろいろな部分で楽をして、そこの公民館施設、行政区の公民館施設をセットとする整備をして、その機能を持たせるというのも一つの手かなという部分であります。 もう一点、老人福祉センターに関しては改修とかそういう部分ではなくて、私は新設を要望したいと思います。これに関しては、これから人生100年時代、そういった事例を踏まえて、過去のサービスと違う斬新なサービスということで、高齢化社会を生きるために、またそういう健康な高齢者になってもらうように、健康体操やトレーニングルーム、そういったものを併設したような形で老人福祉センターが出来上がればと思います。従来の温泉施設、お風呂やカラオケサービスではなくて、健康な体を維持していくための施設の設置をお願いできればと思いまして、私の２回目の質問並びに一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 青木和夫議員の２回目の御質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。 人口減少問題につきましては、「市長と語ろう まちづくり」において、平成29年度に引き続き、先月開催しましたときにも話題の一つとさせていただいたところであります。 人口減少への対応として、人口減少をできるだけ食い止めながら経済活動、地域経済を活性化させていくといった地方創生の取組が不可欠であります。地方創生という言葉は聞き飽きているかもしれません。意外に新しい言葉でも何でもないかと思います。しかしながら、改めて地方創生というキーワード、古河市ならではの取組を進めていくとあえて言い換えさせていただきます。よいものは磨き、足りないものは補う、それが基本姿勢でもございます。よいものは磨くということでは、古河市が持っている他市に負けない地域資源を最大限に活用していくことであり、足りないものを補うということについては、都市の成長力や魅力向上につながる新しい機能を導入していくという意味合いであります。 未来産業基盤強化プロジェクトにより、企業誘致を通じて雇用の場を増やし、駅前エリアの魅力アップ。注目されていないところに焦点を当てても意味がありません。周りから注目されているところについて魅力アップということで、市のイメージの向上、そして当然のことながら、先ほど青木和夫議員もおっしゃっていたように、民間の力をお借りする、これが重要であろうと思っております。新たな視点の下に観光地域づくり、そういうようなことで、古河市には歴史、文化もあります。そういったことも含めての地域経済の活性化というものを目指してまいりたいと思っております。 また、これは多くの若者の皆さんからスターバックスコーヒーの店舗が欲しいなどという御要望も含めてでありますけれども、大型商業エリア、複合商業施設エリア、そういったものの形成により、にぎわい空間というものを創出し、それら――特に新しい駅を造ろうと思ったら、これまでの発想とは全く違うものを場合によっては考えなければならぬと。先ほどはあしかがフラワーパークの例を出しましたけれども、一番分かりやすい例は越谷レイクタウン駅や、あるいは舞浜駅であろうかと思います。何らかの形で人を呼び込む、そういうものを誘致する働きかけというものがさらに重要になってくると思います。古河市単独でできること、そして民間のお力を有効に活用すること、古河市と民間が手を携えて連携をしてやっていく事業、そういうものをあらゆる可能性を含めて考えてまいりたいと思っております。 御提案のありました新都市開発に関わる部分ですか、旧総和町時代に古河赤十字病院の南側というところが、ある意味白地に近いような状況であったということは、私も当時の職員の方からお聞きしたところでもあります。自衛隊の西側が都市計画道路という形の計画になっている、そういうものも理解をしているところであります。ただ単に施設を造ればいいものではなく、その周りの交通体系、こういうものがより重要視されてくると思います。そういうことから、先ほど言った未来産業基盤強化プロジェクトについてもインターチェンジの近くであり、新たな施設ということであれば、そこに人を呼び込むためにも都市計画道路の整備、そういうものも必要になってくると、こんなふうに考えております。 そして、古河市公会堂の再建ということをあえて言わせていただきました。お若い方は古河市の公会堂をほとんど知りませんでした。「市長と語ろう まちづくり」で40代以下の方はそのものを知らないという状況でしたけれども、それ以外の機会では、皆さん、何となく「うん、うんとうなずいていただきました。過去下妻市からも結城市からも坂東市方面からも、あるいは北川辺町、野木町、そういった近隣のところからたくさんの方を呼び寄せた施設が古河市公会堂でありました。それと同様の機能というか、イメージとして、古河市民がもちろん活用する、と同時にほかのまちから人を呼び込めるような、そんな施設をゼロベースで考えていきたいと思っております。 ということで、ごめんなさい、３年内にできるというお話はこの場では約束できないと思っています。というのは、当然のことながら市民の皆さんの貴重な税金を使わせていただく。規模ということであれば、前回文化施設ということで100億円から130億円などという多額の実際の建設費用ということが想定されてくると思います。そういうことで、市役所だけではなく、あるいは建設委員会だけではなく、一般市民の皆様の御理解を得ながら着実に進めてまいりたいと思っておりますので、腰を据えて、ある一定の時間は、すみません、いただきたいと思っているところでもあります。何よりも古河市に足りないという部分で言えば、これからのデジタル社会に対応するということで、新たな企業家を支援するということがこれまで少なかったように思われます。そういうことで、企業者同士の交流拠点というものも創出してまいりたい、こんなふうに考えているところで、古河工場から日野自動車のトラックが運ばれる、古河市発の新たな事業というものがこれから生まれてくる、そういうようなことも期待をしていきたい、このようにも考えております。 こうした取組を通しまして、人口減少時代の中でも輝く古河市を創出してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様にもぜひ御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 青木和夫議員の災害に対する危機管理体制は万全かという質問の２回目につきましてお答えをさせていただきます。 まず、高齢者の避難につきましても、自ら避難等の行動が取れる場合については、マイ・タイムラインによりまして、いつ、どこへなど具体的な計画を御自分で考えていただく、そういった必要がございます。高齢により、支援を必要とする方につきましては、マイ・タイムラインにより、どのような支援が必要かを自らと、それから支援をしてくれる方、共助としての地域の皆様とともに考えていただくよう日頃からお願いをしているところではございます。 これらマイ・タイムラインの考え方、そういったものを高齢者の皆さんにどのように伝えていくか、どのように理解していただくかということでございますが、毎年行っております水防説明会や自主防災組織等への出前講座、そういった様々な機会を利用いたしまして啓発には努めてまいりたいと考えているところでございます。自助、共助、公助、地域の皆様とともに安心、安全な体制がつくれるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君）
小林財政部長。
◎財政部長（小林政光君） 私から公共施設の再配置の２回目の御質問にお答えいたします。 市有施設の施設全体の最適化を図る上では、個々の施設を点で見るのではなく、地域をより広範囲に捉え、類似の施設機能がある場合には利用状況や活動の内容など多角的に分析評価を行い、類似施設ごとの公共施設の適正配置を検討しているところでございます。この広範囲な地域あるいは類似の施設機能、ここに今青木和夫議員から提案のありました、地域で所有する施設、この視点も加えて検討してまいりたい、このように考えます。 また、老人センターにつきまして、改修ではなく新設、または新たな健康づくりの目的というもののというお話がございました。今現在老人センターの所管部署におきまして、今年度将来の方針を検討しているところでございますが、青木和夫議員の意見も参考にしながら老人センターの方針につきまして検討していくということになりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 青木和夫議員の２回目の質問の中で（２）番、古河駅東部土地区画整理事業についてお答えいたします。 これまでも道路整備や造成工事など良好な戸建て住宅やにぎわいの創出、潤いのあるまちづくりに取り組みながら、また一方では古河赤十字病院であるとか労働基準監督署などを地区内に誘致してきたところでございます。先ほど青木和夫議員のおっしゃっていたような、地権者の皆様の土地の利活用、こちらについても事業の進捗状況を見据えながら、皆様の意見をよく伺いつつ、先ほど青木和夫議員から御提案があったような民間企業の協力であるとか公共施設の再配置も含めまして、よりよいまちづくりの観点から市にできることは何かよく検討していきたいと考えております。 次に、（４）の筑西幹線道路でございます。こちらも古河市のまちづくり、特に南古河駅周辺のまちづくりの進捗に合わせまして、引き続き事業化に向けた要望を継続的に行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 武井上下水道部長。
◎上下水道部長（武井孝雄君） 青木和夫議員の御質問の雨水対策、２回目の御質問に対してお答えさせていただきます。 雨水対策として現在取り組んでいる具体的な取組ですが、そちらの御説明をさせていただきます。１つ目は、現在策定中であります古河市雨水管理総合計画についてでございます。この計画は、気候変動の影響を踏まえた浸水リスクの評価を行い、雨水施設整備の優先度の高い地域を選定し、整備計画を策定いたします。計画策定後は、財政状況等を踏まえ、雨水貯留施設等の整備に努めてまいります。 ２つ目は、古河市雨水流出抑制技術基準についてでございます。この基準は、浸透ますや浸透式側溝の設置、駐車場等の舗装に浸透性舗装を使用するなどの雨水流出抑制施設の設置を促進し、土地からの雨水流出の抑制をお願いするものでございます。これに関しましては、市のホームページ等で周知などを行っております。 ３つ目は、古河市雨水対策調整会議についてでございます。この会議により具体的な場所といたしましては、中央運動公園西側道路冠水時に効率的な雨水排水ができるよう、側溝蓋の一部をグレーチングに交換いたしました。また、先ほど青木和夫議員がおっしゃっていた迂回路についてでございますが、中央運動公園、古河はなもも体育館ですね、こちらのほうは避難所にもなっております。迂回路についての検討を現在行っているような状況でございます。 また、中央運動公園周辺の道路冠水に関しましては、現在下大野都市下水路の下流に位置する女沼川が茨城県で河川改修工事が進められております。女沼川改修工事が完了することにより、中央運動公園周辺の道路冠水についても改善が見込まれると考えております。 ４つ目は、落ち葉等による道路冠水箇所の対策でございます。関係課において十間通りの一部にＬ型のグレーチングの設置をいたしまして、一定の効果を得ることができました。今後も引き続き落ち葉等による道路冠水対策として、冠水予想箇所を中心にＬ型グレーチングの設置を進めてまいります。今後も関係課と連携し、他市町村の先進事例も含めまして、青木和夫議員より御指摘いただいたスピード感を持って雨水対策を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、青木和夫議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前 ２時３５分休憩 午前 ２時４６分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております18番園部増治議員の発言を許します。 〔18番園部増治議員登壇〕
◆18番（園部増治君） 18番、真政会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、真政会「令和４年度予算、事業に関する要望」より２件、６項目の質問をさせていただきます。 まず、コロナ禍後のまちづくりについてでありますが、
新型コロナウイルスは約２年前に感染が確認されてから全世界に広がり、多くの感染者を生み、これまで人類が経験したことがないような大きな脅威となりました。医療従事者などの皆様の懸命な努力とワクチン接種が進んだことなどにより、感染者数が減少してまいりました。しかし、ここに来てオミクロン株という変異株の出現により、また新たな脅威となっております。第６波も懸念される中で、収束までにはまだ時間がかかるのではなかろうかと思います。
新型コロナウイルスは私たちの社会生活や経済活動なども大きく変えてしまいました。一年中マスクをつけての生活などは以前では考えられませんでしたし、３密を避けるということで飲食やイベント、集会なども大きくさま変わりいたしました。スポーツ観戦などでは観客の人数制限やワクチン接種証明書の提示など、工夫もされてきております。本市におきましても市のイベントがしばらくの間中止になっておりますし、行政自治会やコミュニティ活動におきましても休止を余儀なくされるなど、地域力の低下が懸念されるところであります。オミクロン株の出現により、
新型コロナウイルス感染の収束の見通しがつかなくなってきているところではありますが、これからの市のイベントや行政自治会、コミュニティ活動のあり方について考えておく必要があるのではなかろうかと思います。市の考えをお伺いいたします。 ２点目は、自主防災組織についてお伺いいたします。自主防災組織も、
新型コロナウイルスの感染拡大により、行政自治会同様に活動に影響が出ていることと思われますが、自主防災組織の現状はどうなっているか、また今後の取組についてはどうか、考えをお伺いいたします。 ３点目は、商工観光の振興についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスは商工観光などの経済活動に大きな影響を及ぼしました。本市におきましても、国の交付金の活用も含めて様々な施策を行ってまいりました。今後におきましても様々な施策展開を図っていく必要があろうかと思われますが、今後の商業、工業、観光の振興についてどのような考えかお伺いいたします。 ２件目は、都市基盤の整備についてであります。前段の青木和夫議員の質問の中にもありましたので、できるだけ重複しないように質問をさせていただきます。 まず、新駅、（仮称）南古河駅は
新市建設計画の先導的プロジェクトであり、針谷市長の公約でもありますので、私も共に進めていければと考えております。11月１日にスペースＵ古河で行われた「市長と語ろう まちづくり」の中でも南古河駅に関する意見が多数出ておりました。南古河駅を造り、周辺整備をして人口を増やせるとよいのではなかろうかというような、人口減少対策としての新駅の必要性についての意見がありました。また、久喜市には３つ、小山市には２つの駅があるが、古河市には１つしかないので、新駅を造ると通勤が便利になる、コンサートホールや商業施設など何か魅力のあるものが欲しい、また南古河駅近くに教育センターがあるとよいなどの意見が出ておりました。新駅の設置に向けては、どうしても駅用地の確保が必要であります。駅の用地につきましては、市で先行取得してある代替地がありますので、区画整理によってこれを集約し、新駅の用地に充てることができると思います。区画整理事業につきましては、民間活力を導入するなど様々な手法が考えられると思われますが、全国の事例を参考に、どのような手法が考えられるかお伺いいたします。 次に、筑西幹線道路の延伸についてお伺いいたします。先ほどの青木和夫議員の質問の中にもありましたが、筑西幹線道路は茨城県の高速道路網を補完する重要な路線として県西地域の骨格となるもので、沿線市町との広域交流の促進や物流の円滑化による地域活性化に貢献することが期待されており、既に沿線には日野自動車や多数の関連産業が立地し、さらなる企業の進出も活発化しております。また、本市にとりましても、三和地区、総和地区、古河地区を結ぶ交通網として不可欠な道路であります。全体延長計画44キロメートルのうち、平成25年には柳橋恩名線が全線開通し、平時はもとより災害時に東西を結ぶ大きな役割を発揮しております。しかし、４号バイパス柳橋北交差点から西側、国道４号までの約6.2キロメートルが概略ルート区間となっておりますので、当該区間の早期のルート決定についてどのような考えかお伺いいたします。 ３点目は、国道354号の交通渋滞対策についてお伺いいたします。この件につきましても、さきの「市長と語ろう まちづくり」の中で、古河市は全体的に道路整備は遅れていて、交通事情がよくないという意見が出ておりました。特にその中で国道354号と国道４号が交差する大堤交差点を中心に、三国橋から思案橋までの区間は慢性的な渋滞が起きており、朝夕は特に渋滞が激しくなっております。国道354号は群馬県の高崎市を起点に茨城県鉾田市に至る主要な国道であり、大型車の通行量も多く、通過交通と生活道路が一緒になっているため、日常生活に非常に不便を来しております。国道４号側の信号機調整等もしていただいておりますが、国道354号の通行量は増加しており、慢性的な渋滞が起こっている状況です。渋滞解消に向けた取組についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 園部増治議員の都市基盤の整備についての御質問のうち、新駅設置に関してお答えいたします。 新駅設置につきましては、誘致活動と周辺のまちづくりが一体となった取組が不可欠でありますが、鉄道事業者としての収益性確保にどう応えていくのかや、まちづくりの前提となる地元住民の合意形成といった長年の課題を現在までクリアできていないのが現状でございます。しかしながら、新駅設置事業は、先ほどお話のありましたように、
新市建設計画や総合計画に位置づけられ、古河市の発展を先導していくプロジェクトでありますので、ＪＲへの陳情継続も含め、今後とも粘り強く取り組んでまいります。現状新駅設置が見通せる環境にはありませんが、まずはできるところからできることを行っていこうという考え方の下、まちづくりの一環として現在大堤南部地区の集落エリアにおいて現道の改善を進めているところです。 また、新駅設置の新しい手法でありますが、本日の針谷市長の答弁にありましたように、新しい集客施設を誘致して、新しい人の流れをつくり出していくことは、新駅設置の可能性を高める一つの有効な方法であります。官民連携といった御提案がありましたが、あらゆる可能性を探りながら引き続き新駅設置に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 園部増治議員のコロナ禍後のまちづくりについてのうち、自主防災組織率の向上についての質問にお答えいたします。 自主防災組織は、災害時の地域の共助の柱となる重要な組織と認識をしております。市では自主防災組織に関心がある行政区、自治会などに対し、個別に結成促進の説明を行うとともに、自主防災組織の結成に対する補助、資機材等購入に対する補助をしており、毎年度の活動についても運営補助金という形で支援を行っております。 現在の活動でございますが、
新型コロナウイルスの関係により、組織ごとの活動は決して活発ではございません。市が行っている組織の活動の活性化につきましては、依頼があった自主防災組織への出前講座などによる啓発、自主防災組織が行う訓練についてのアドバイスなどの支援を行っております。今年度中に市内の自主防災組織の代表者による意見交換会を実施し、市の災害想定や先進的な取組をしている組織の活動を紹介するなど、自主防災組織の活性化につながる会議を開催する予定でおります。 なお、令和３年４月現在で141の自主防災組織が結成されており、組織率は62.9％となっておりますが、さらなる地域防災力向上のため自主防災組織結成の啓発を続けてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君）
大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 園部増治議員のコロナ禍後のまちづくりのうち、イベントや行政自治会、コミュニティ活動のあり方についての御質問にお答えいたします。 自治会や行政区の自治組織は、市行政の効率的な運営を図るため、市と地域住民との連絡調整など非常に重要な組織であります。また、コロナ禍後における自治会、行政区の活動につきましては、今まで行ってきた
新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、引き続き運営助成金等財政的支援を行い、住民主体のまちづくりを進めてまいります。 地区のコミュニティ組織の活動に関しましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、各地域で行うイベントが減少し、地域力が低下した状況でございます。そういった中、
新型コロナウイルス感染拡大前の状態に近づくよう、
新型コロナウイルス感染症収束後は感染対策を継続しながら自発的に地域の特性に合った活動を展開し、各種団体と連携して事業を実施していただけるよう支援してまいります。 今後も市においては
新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しながら、住民自治組織及び地区コミュニティ組織と連携、協働を図り、まちづくりを進めてまいる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 園部増治議員の御質問のうち、（１）コロナ禍後のまちづくり、③商工観光の振興につきましてお答えをさせていただきます。 商工観光課所管の各種イベントにつきましては、令和４年度は全て実施する方向で現在準備を進めております。国、県の指針に基づき感染対策をしっかりと取りながら、参加者の安全確保を第一に考え、開催したいと考えております。ただし、感染者数や医療体制の逼迫の状況によっては、やむを得ず中止の判断をしなければならなくなることもあると思われますので、地域の感染状況を注視してまいりたいと思います。 次に、事業者支援、経済対策についてですが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活や事業活動の縮小を余儀なくされ、様々なところに影響が出ております。そのため、本市におきましてはプレミアムエール商品券事業や出前・テイクアウト推進事業による地域の消費喚起策や中小企業等感染防止対策推進事業や雇用継続企業支援事業による事業者負担軽減策等各種事業により、下支えをさせていただいたところでございます。コロナ禍後についても、地域の実情を的確に捉え、国、県の動向を注視しながら、必要なところに必要な支援策を講じてまいりたいと存じます。 次に、工業振興、企業誘致につきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市への企業進出にも大きな影響を受けております。特に仁連工業団地につきましては、分譲を開始した令和２年３月がちょうど感染症が拡大し始めた時期と重なり、企業が立地を断念したり、進出の時期がずれ込むなどしております。このようなケースに対応するため、企業の現状を詳細に聞き取り、要望等に可能な限り応え、感染症の影響が企業の本市への進出の妨げとならないよう対応に努めているところでございます。今後
新型コロナウイルス感染症がどのように推移しても企業誘致への影響は長引くと想定しており、引き続き企業に寄り添った丁寧な対応を継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 高橋都市建設部長。
◎都市建設部長（高橋一哉君） 園部増治議員の質問のうち、大堤南部土地区画整理事業についてお答えいたします。 大堤南部土地区画整理については、地元住民の合意形成が進んでいないことから、現在まで事業化に至っておりません。現在の状況といたしまして、住環境の改善に向けた取組といたしまして、北側集落地区において道路の拡幅整備、これに向けた測量などを実施しております。大堤南部地区、こちらにつきましては、今回のような道路整備が進むことで地元の合意形成につながると期待しております。今後においても新駅の整備と歩調を合わせながら、また先ほど御提案があったような他市の事例も参考にさせていただきながら、事業に取り組んでいきたいと考えております。 次に、筑西幹線道路の延伸でございます。こちらについては、県からもまちづくりの進捗に合わせて事業化を検討すると聞いておりますので、引き続き県のほうに早期の事業化への要望を継続してしてまいりたいと考えています。 次に、国道354号、こちらの交通渋滞対策でございます。国道354号の大堤交差点周辺については県内の主要な渋滞箇所として公表されておりまして、道路管理者であります国、県及び私ども市ともに課題のある箇所であると認識しております。この箇所の渋滞発生要因といたしまして、先ほど園部増治議員からありましたように、市街地への通勤交通及び県外からの通過交通、こちらが混在するために発生しているものだと考えております。これは県境に位置します主要幹線道路だからこその課題であるとも考えております。 こちら国道354号の渋滞解消は、市といたしましても大きな課題でございます。解決に向けまして県に継続的に要望を行うほか、今回都市計画道路の見直し業務の中でこちらの大堤交差点の交通量調査も実施しております。この調査結果を国、県と共有するなど、今まで以上に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 園部増治議員の再質問を許します。
◆18番（園部増治君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、質問席から２回目の質問をさせていただきます。 まず、コロナ禍後のまちづくりについてから、イベントや行政自治会、コミュニティ活動のあり方について御答弁をいただきました。市のイベントにつきましては、これは観光事業ともつながると思いますが、約２年間休止状態となっておりました。少しずつ工夫をしながら再開されているイベントもありますが、御答弁によりますと、令和４年度から全てのイベントを工夫しながら実施していく方向であるということでありますが、このオミクロン株の出現により先行きが分からなくなってきておりますので、新しい形でのイベントのあり方を模索され、開催できるものは開催をしていってほしいと思います。市民の皆様も楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 また、行政自治会やコミュニティ活動につきましても、ソフトボール大会、バレーボール大会、運動会といった行事が中止になり、会合なども制約を受けているため、地域力が低下していることが懸念されます。御答弁にもありましたが、再開に当たっては十分なるサポートをしていただきますようお願いいたします。 また、行政自治会は市にとっても重要な組織であるという御答弁でありましたが、行政自治会の皆様には市の広報配布や消防協力金、社会福祉協議会費、共同募金の集金など、行政全般にわたり市からいろいろなお願いをされていることと思います。その運営に当たっては各行政自治会の意向をよく聞いていただき、役員を引き受けてくださる方が気持ちよく引き受けていただけるように御配慮をお願いいたします。そして、市役所と市民が協働して住みよいまちづくりができるようにお願いいたします。市長の見解をお伺いいたします。 自主防災組織について御答弁をいただきました。141組織、62.9％の組織率だということでお伺いをいたしましたが、災害というものはコロナ禍であってもいつ起こるか分かりません。自分たちの地域は自分たちで守るという心構えを持っていただけるよう、特に未結成の地区には足しげく通っていただきまして、自主防災組織の組織率向上に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、商工観光の振興について御答弁をいただきました。
新型コロナウイルスにより、地域経済は大きな影響を受けました。市におきましても様々な事業や企業の進出にも影響を受けたということで答弁をいただきましたが、この傷んだ地域経済を活性化するため、国、県でも様々な政策を打ち出しております。国の経済対策も含め、地域経済の振興策について近藤副市長の考えをお伺いいたします。 ２件目の
都市基盤整備について御答弁をいただきました。まず、新駅と大堤南部土地区画整理事業についてでありますが、大堤南部土地区画整理事業は今から24年前の平成８年、新駅設置を目指し、都市計画決定を受けました。そのため、地区内には新駅の用地として先行取得をしていただいている土地もあります。都市計画決定後は長い間進展が見られませんでした。しかし、そのような中で針谷市長になってから事業の進展に向けた取組を模索していただき、先ほど落合企画政策部長の答弁にもありましたが、既存の住宅地は道路拡幅で進めようということになり、現在測量業務をしていただいているところであります。地区内の皆様も、これで一歩進むのではなかろうかと期待し、喜んでいるところであります。 既存の住宅地以外の部分は畑や山林が多く、道路は狭く、しかも道路がついていない畑や山林が多くあります。このような状況でも市街化区域で都市計画決定を受けているため、固定資産税と都市計画税は容赦なく賦課され、土地利用もできず、悲鳴を上げているのが現実であります。地権者の農家の方も高齢化してきており、このままでは税金も払えなくなってしまうと嘆いております。今では24年前とは状況は大きく変わり、ほとんどの方が、このままではどうすることもできないので何とかしてほしいと訴えております。今般道路拡幅をお願いしている既存の住宅地を除いて、区画整理のエリアを絞り込むことで区画整理への協力がより得やすくなり、大きく前進することになると思います。大堤南部土地区画整理事業は都市計画決定を受けていただいておりますが、当時の総和町の職員の皆様には大変御尽力をいただきました。その後も事業進展に向けて尽力していただきました。事業が休止状態になる前の市役所の回答では、事業地内に２本の都市計画道路がありますが、原大堤線と大堤横山線という２路線がありますが、これについては変更できないけれども、残りの部分は白紙で検討しましょうということになっております。 区画整理の手法についてお伺いいたしましたが、手法にはいろいろな方法が考えられると思います。五霞町の工業団地の造成に当たっては、民間活力を導入した業務代行方式という方式が取られています。民間活力を導入するに当たっても、まず市で一歩でも動き出すことが必要ではなかろうかと思います。先日、森田悦男県議会議員とお話をする機会がありましたが、県でも支援をしたいという考えもあるが、まず市で動き出してもらわないと支援ができないので、市で一歩でも二歩でも動き出していただきたいというお話をいただきました。新駅設置に際しては国の支援もお願いしなければならないと思いますので、新駅設置を視野に入れて、大堤南部土地区画整理事業の事業認可に向けて一歩でも動き出してほしいと考えます。その際、現在新駅設置の部署と区画整理の部署が別々になっておりますので、これを１つの部署にまとめて取り組んでいくことも必要であると思います。 さいたま市の西区に川越線の新駅、西大宮駅が何年か前に開業いたしました。日進・指扇間にできた新しい駅でありますけれども、川越線は単線でありまして、駅を造るにはその駅の前後600メートルを複線化しなければならないという大変予算がかかる工事でありましたけれども、この新駅の設置に際しましても当初の区画整理事業で賛同が得られなかったためにエリアを絞り込んでおります。また、新駅設置の部署と区画整理を担当する部署を１つにして日進・指扇周辺まちづくり事務所をつくりまして、取り組んでおりました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 また、先ほど青木和夫議員から、新駅と同時に周辺整備をしていければという御意見もありました。私も同じ考えでありますが、この大堤南部土地区画整理事業周辺地は大山沼土地改良区の優良農地であり、農林水産省の補助事業も入っておりますので、用途変更にはかなりの高いハードルがあるのではなかろうかと思います。そこで、進めやすい都市計画決定を受けている大堤南部土地区画整理事業を進めながら周辺整備もしていくというほうがスムーズな流れになるのではないでしょうか。このような
都市基盤整備は恒久的な財源確保にもつながると思いますので、針谷市長の考えをお伺いいたします。 次に、筑西幹線道路の延伸について御答弁をいただきました。御答弁のとおり筑西幹線道路は新駅の計画に合わせてルートの決定をすることになっております。そのためには、新駅設置に向けた大堤南部土地区画整理事業が早く動き出すことが必要だと思います。筑西幹線道路は三和地区、総和地区、古河地区を結ぶ交通網として、新駅利用者の利便性が図られるばかりでなく、災害時の避難にもなるからであります。それは、一昨年の台風19号の際に深夜に避難指示が出ましたが、古河第二中学校周辺の鴻巣、茶屋新田、中田、けやき平、坂間、新久田、鳥喰などの方は、避難しようとしても車が渋滞してしまいまして、逃げ道がなくなってしまいました。筑西幹線道路と先ほどの大堤南部土地区画整理事業地内の都市計画道路、大堤横山線がありますが、標準幅員16メートル、ＪＲと立体交差する延長350メートルの都市計画道路でありますが、これを整備することで古河第二中学校前から国道４号に抜けることができ、さらに筑西幹線道路を利用して総和、三和方面に避難できることになります。筑西幹線道路はいざというときに市民の命を守ることにもなりますので、都市計画道路と併せて整備をしていただきたいと思います。針谷市長の考えをお伺いいたします。 最後に、国道354号の交通渋滞対策について御答弁をいただきました。国道４号と国道354号が交差する大堤交差点は、高橋都市建設部長の答弁にもありましたが、渋滞の激しい交差点として従来から県内でも有名であります。国道354号の整備につきましては、安藤土浦市長が会長を務めている国道354号整備促進協議会により要望活動が行われているところですが、この中には大堤交差点付近の整備の要望は含まれておりません。できればこの国道354号整備促進協議会の要望の中に入れていただきたいと思っております。もし入れられない場合は、古河市として県、国に要望していけるように進めていただきたいと思っております。ＪＲの跨線橋から大堤交差点にかけての連続立体交差化、このようなことも視野に入れて要望していければよいのではないでしょうか。針谷市長の考えをお伺いいたします。 先日市民の方とお話をしておりましたら、市が魅力的なまちづくりをしていかないと若い人たちは古河市から出ていってしまいますよという言葉を聞いて、私もどきっといたしました。執行部とともに知恵を出し合って、より魅力的で安心、安全なまちになるようこれからも取り組んでいかなければならないと感じた次第であります。 以上、２回目の質問に対し、針谷市長及び近藤副市長の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 園部増治議員の２回目の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 コロナ禍後のまちづくりのうち、イベントや行政自治会、コミュニティ活動のあり方についてということであります。コロナ禍収束後も人口減少、少子化あるいは高齢化といった様々な課題を乗り越えるため、どのようにまちの活力を維持し、活性化を図っていくかというのは非常に重要であります。そのためには、自治会、行政区の自治組織及び地区コミュニティ組織と行政とが歩調を合わせ、連携、そして協働することにより、今まで行ってきた
新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域住民が安心して暮らし、古河市に住んでよかったと実感できるような「華のある都市（まち）古河」の実現に向けて各種団体と連携して事業を実施していけるような支援をしてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 次に、自主防災組織率の向上についてでありますけれども、共助としての自主防災組織は防災活動において重要な位置を占めております。自助、共助、公助というふうな順番がある中で２番目です。公助よりも先に共助というのが重要であるというふうなことであります。地域の防災活動に取り組むことがコミュニティの活性化につながるという逆の効果も期待できます。 リーダーの育成については、地域防災の核となる防災士の育成に力を入れておりましたが、今般茨城県が主催するいばらき防災大学が古河市で開催されることになりました。来年１月からの講座を受講し、市内に多くの防災士が誕生することを期待しております。また、市内の防災士の連携が取れるよう、防災士の意見を聞く会を開催する予定でもあります。コロナ禍が続いている状況であっても、地域の防災力を総合的に向上し、災害に強いまちづくりを目指していくためには、自主防災組織の活性化を進め、併せて地域の防災リーダーの育成に努めることが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、新駅に関わる御質問でございます。新駅設置を実現するためには、先ほど落合企画政策部長が答弁したように、様々な解決すべき課題があります。誘致運動を開始してから約40年の時が経過しております。長年にわたり事業の前進がない中、ここは少し視点を変えて、新しいアプローチを考えていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。その１つが、先ほどの青木和夫議員の質問にもお答えさせていただいた、新たな集客施設の誘致であります。ＪＲから見れば、新駅から乗車するお客様は住宅開発で生み出されようが集客施設の立地に伴って生み出されようが、どちらでも構わないという状況であります。その一例としてあしかがフラワーパークの例も出させていただいたところであります。いま一度、新駅が設置された近年の事例等を調べ、あらゆる可能性を探りながら、園部増治議員が御提案の川越線の例も含めて、新駅設置につなげてまいりたいと考えております。 また、新駅を設置する際に、その受皿となる駅関連施設の用地確保や駅周辺における良好な住環境を整備する観点から、新駅周辺のまちづくりは欠かせません。現在大堤南部地区において地元の意見を踏まえ、現道の改善を進めているところであります。今後も、できる手法で、まずできるところから一歩ずつ一歩ずつ前進させていきたいと考えております。以上を答弁とさせてください。 次に、幹線道路、特に筑西幹線道路の延伸ということについては、非常に重要であると私自身も認識しております。また、国道354号の交通渋滞についても、解決が求められる大きな課題であると認識しております。これらの解決に向けた要望活動を継続して行い、古河市としても積極的に国や県と関わり、さらなる連携を図ってまいります。特に大堤の交差点は国道354号と４号国道が重なっているという形で、４号国道の管理は具体的に言えば宇都宮国道事務所になります。国道354号の管理ということになると、これは２桁以上の３桁国道ですから、当然県という形になってきます。それらを含め、古河市としてはどちらにもきちんとした声を届けてまいりたいと思っております。ただし、これらを整備する上では、古河市としても都市計画道路の見直しを考えていかなければならないと思っています。これは森田県議会議員も、今現在お願いをして、実際に県管轄の道路について幾つかの整備、具体的には国道125号の拡幅ですとか、そういうことが実現できそうだというお話も聞いております。そういった県に整備していただくものも含め、当然国、県からの補助の問題もあります。具体的に申し上げれば、旧日光街道の道幅は果たして計画どおりでよろしいのかどうか、現状のままで十分なのではないかということもあります。過去に計画された大環状線構想と言われるような、国道125号が延伸して雀神社のほうまで来るというような、そういうものがずっと残ったままになっているということであります。それらの見直しも含めて都市計画道路の見直しをやることによって、逆に言えば今懸案となっている道路の整備というものにも手がつけられるのではなかろうか、こんなふうに期待しているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 園部増治議員の２回目の質問にお答えいたします。 コロナ禍後の傷んだ経済に対する対策でございます。この経済対策では、古河市は国、県、関係機関と連携し、取り組むことが必要であります。そして、その経済対策の結果を皆さんが実感できる、そのような施策を展開することが重要だと考えております。 本市におきましてもこれまで商品券などの地域消費喚起策を打ってまいりましたが、さらに国、県の制度や財源をフル活用し、地域の実情あるいは課題解決に合わせた支援策をスピード感を持って講じていかなければならないと考えております。そのためには徹底した周知、広報力の強化も必要でございます。特に今回の経済対策、Ｒ３年補正予算案のうち――私は経済産業省出身でございますので経済産業省関連で申し上げますと、例えば事業復活支援金というものがございます。こちらは
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者に上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円給付など、地域、業種問わず固定費負担の支援として活用いただけるような、そういった施策をただいま設計準備中でございます。また、資金繰りにお悩みの事業者に対しましては、政府系金融機関による実質無利子、無担保融資の申し込み期限が年度末まで延長される予定でございます。さらに、本経済対策を契機とし社会経済の再開を図るため、企業の思い切った事業再構築あるいは生産性向上、そういったものへの挑戦を支援するメニューも多数ございます。また、地域企業のグリーン・デジタル化、そういったものを支援する施策、そういったメニューも多数ございます。まずは、このようないろいろな支援策、これを市内の事業者の皆様方に周知していくこと、それが非常に重要だと考えております。これらの支援策を総動員し、コロナ禍からの事業継続、再生を支援するのみならず、ポストコロナを見据えて地域の産業の中長期的な成長を後押ししてまいることが、若者にとっても魅力ある古河市の産業育成につながるのではないでしょうか。また、そのことで、古河市に仕事を求めて、あるいは拠点を求めて若者が集まってくるのではないでしょうか。 国、県に加え多くのステークホルダー、私が考えるのは、商工団体、金融機関、税理士、中小企業診断士などの認定支援機関の皆さん、教育機関、メディア等が連携して、本市にとって求められる支援策の構築とその財源の確保、広報に私自身のネットワークも最大限活用し対応してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、園部増治議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております７番靏見久美子議員の発言を許します。 〔７番靏見久美子議員登壇〕
◆７番（靏見久美子君） 皆さん、こんにちは。７番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして一般質問いたします。 初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種について質問いたします。子宮頸がんとは子宮頸部にできるがんであり、今でも年間約１万1,000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。そして、40歳までの女性でがん死亡の第２位となっています。ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染が原因とされ、このウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種が2013年より定期接種となりました。小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となりました。しかし、接種後に全身の痛みなどの健康被害を訴える人が相次いだため、2013年６月より積極的な接種勧奨を中止いたしました。８割以上あった接種率も１％未満と低迷し、ほとんど中止状態となり、ワクチンの存在すら知らない人も増えているというのが現状であります。 大阪大学の研究グループは、このような現状が続くと2000年度に生まれた女性が将来子宮頸がんにかかる数は3,651人増え、死亡者が904人増加、2001年度生まれは4,560人、1,130人、2002年度生まれは4,645人、1,150人、2003年度生まれは4,657人、1,153人と、それぞれ罹患者と死亡者が増えると推定しています。このような中、本年11月12日、国の検討部会においてＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が承認されました。さらに、11月15日、厚生労働省の専門家による分科会において、接種勧奨の中止により接種機会を逃した人たちも時限的に公費接種の対象とする方向で一致し、接種は来年度から始まる見通しとなりました。本来なら定期接種の対象期間中に必要な情報を得て接種すべきか判断するべきところ、その情報も得られず機会を失った人たちに接種の機会が提供されるべきと考えます。 そこで伺います。令和２年３月の一般質問でも、情報を提供すべきと質問させていただきました。その後、対象者への通知をしていただいたと思いますが、現状の取組として対象者への情報提供、個別通知、接種状況について、通知数、接種人数の推移をお示しください。 厚生労働省の積極的勧奨再開について、１、定期接種対象者への郵送通知の実施について、２、勧奨中止の間、接種を逃した方への救済措置が実施されたときの対応について、それぞれ市としての所見、課題等をお示しください。 次に、子ども食堂助成事業導入について質問いたします。子ども食堂とは、子供が一人でも行ける、無料または低額の食堂であり、孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしています。子供の貧困対策と地域の交流拠点という２つが活動の柱となります。子ども食堂は民間発の自主的かつ自発的な取組で、2012年、東京都大田区の八百屋の取組がスタートとされています。現在では全国3,700か所を超え、社会活動と言えるレベルとなっています。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえの湯浅理事長は、こども食堂は子供のためだけではなく、子育て中の親、ボランティア、また高齢者やひきこもりの若者などによっての居場所となっています、子供の貧困対策、子育て支援、介護予防、虐待予防などの多機能を持つ場所になっていると示しています。 一般的な子ども食堂は公民館などの公共スペースや個人宅を利用し、多くがボランティアの協力が必要であり、資金も寄附や運営団体が負担しているのが現状です。そして、課題も多くあると考えます。そこで、今回提案したいのが、アプリケーション「ごちめし」を活用して子供たちへ食事の提供をする事業です。 ごちめしとは、北海道の帯広市の立ち食いどころ、結（ゆい）というお店がシステムを導入したのをきっかけに、ツイッターで話題となりました。誰かが先払いをしてくれたお金で無料で食事ができる。先払いしてくれているので、ごちそうになれるというものです。助け合いの精神や他人への親切心がなければ成り立たないのがごちめしのシステムです。システム運営会社と自治体が提携をして、子ども食堂助成事業として実施し、利用者はアプリケーションをインストールして店舗のＱＲコードを読み取るだけです。また、資金は、誰でも導入できるアプリケーションなので、利用者からの直接の寄附や自治体の予算、
ふるさと納税を財源として運用でき、行政からの地域支援施策として実施できます。実際に営業している飲食店で食事を提供するため、会場設備の手配や維持費、人手、衛生面の心配はありません。 佐賀県みやき町の町長は、子供たちが本当に食べたいものを食べたいときに食べることができる、また善意を気軽に届けることができる、いわゆる温かい心のキャッチボール的な子ども食堂がこのごちめしで実現できることは大変喜ばしい。子供の隠れ貧困が全国的に叫ばれている中、本当の意味での子育て、子育ちを実現するために、ここみやき町からごちめし・こども食堂が全国的に広まり、たくさんの善意が子供たちのおなかも心も満たしてくれ、子供たちの健やかな成長につながることを願っていると話されています。 そこで伺います。１、現在市で子ども食堂として把握している団体はあるのでしょうか。また、運営などの問題点や課題などは把握しているのでしょうか。 ２、アプリケーション「ごちめし」を活用しての事業についての所見、また導入に向けての課題等をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 靏見久美子議員の御質問のうち、子ども食堂助成事業の導入についてをお答えいたします。 まず、子ども食堂の団体数及び問題点、課題等はあるのかについてでございますが、現在市内の子ども食堂につきましては２か所と把握しております。 問題点や課題ということですが、やはり新規に実施する場合、靏見久美子議員がおっしゃったとおり、資金の問題や場所の問題、食材の調達等が懸案となるようでございます。市としましては、側面からのサポートとして資金集めのアドバイスや、相談を受けるＮＰＯなどの情報提供などを行っております。 続きまして、アプリケーションを活用した子ども食堂助成に関する所見についてでございます。今回靏見久美子議員のほうから御紹介いただきましたアプリケーション「ごちめし」につきましては、飲食店のメニューを食事券でプレゼントできるサービスということですが、使い方によって飲食店に対する寄附という形が取れるため、不特定の子供の飲食店費を軽減できるという機能も持っております。このアプリケーションのサービスを利用する自治体では、子供たちがきちんとした食事を安心して食べられる場所を提供し、地域全体で子供を見守ることを目的に子ども食堂を行う形式を取っていますが、一般的な子ども食堂の理念、目的とは異なるアプローチ方法と感じます。それは、子ども食堂が地域で困っている子供を何とかしたいという住民の方、市民の方の思いが基となって、食事の提供と併せまして子供の居場所づくり、子供に寄り添うための安心感を与えることができたり、悩みを抱えた子供の心のよりどころとなったりということを期待するところで、ひいては、先ほどおっしゃったように、地域に密着したコミュニティの場となることが理想と考えていることによるものでございます。現状まだ市内に２か所しかないところでございますが、地域に根差した活動と、それを行政が側面からサポートするという基本的な枠組みを踏まえていくことが大切であると思っております。 次に、実施に向けての課題等についてでございますが、まず先ほど申し上げた理念、目的をどう整理するかというところ、そして現在のところ、アプリケーションを登録した店舗、市内で５か所しかございません。そういったこともあり、事業に参加していただける飲食店の募集、それと提供食数と費用の助成ということが課題として挙げられると思います。最大の課題は資金の調達でございます。このアプリケーションを使って寄附はどれくらい集まるかによっても事業の継続性が左右されることになると思います。しかしながら、このアプリケーションの活用によって結果として子供たちがきちんとした食事を食べられるという効果があるものと思いますので、今後手法について研究をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 大島健康推進部長。
◎健康推進部長（大島富美子君） 靏見久美子議員の子宮頸がん予防ワクチン接種についての現状の取組についての御質問にお答えいたします。 対象者への情報提供につきましては、平成25年６月から積極的勧奨を中止して以降、市広報やホームページでの情報提供のみにとどめておりました。その後の調査でＨＰＶワクチンの安全性や効果が再確認されたことによりまして、令和２年度より満16歳を迎える女子に対して制度説明の文書と国からのリーフレットを提供しております。令和２年度は約650人、令和３年度には約580人に通知をしたところでございます。このような取組もありまして、平成25年度以降毎年の接種実績はゼロ人から５人程度で推移しておりましたが、令和２年度には60人が接種を受け、今年度はそれを大きく上回るペースで進んでおり、年度末までに244人を見込んだところでございます。 続きまして、厚生労働省の積極的勧奨の再開についてのうち、定期接種対象者への郵送通知の実施についての御質問にお答えいたします。ワクチンの性質上、速やかに接種を進めることが望ましく、全ての対象者に通知することが公平ではあります。しかしながら、同時期に多くの方が希望されますと、接種できる医療機関の数も限られていることから、受入れ態勢やＨＰＶワクチンの供給が間に合わない状況が起こる可能性もございます。積極的勧奨の再開に当たりましては、厚生労働省より11月26日付で通知が出されており、その中で、基本的に令和４年４月から順次実施すること、ＨＰＶワクチンの供給、接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮することなどの留意点が示されました。今後の通知方法につきましては、古河市予防接種委員会において委員の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思っております。 続きまして、勧奨中止の間の接種を逃した方への救済措置についての御質問にお答えいたします。現時点におきまして、救済措置に関して国では公費による接種機会の提供等に向けての議論を開始したところであります。まだ具体的な内容については定まっておりませんが、今後方針が決定し次第、速やかに周知される予定となっております。その方針に基づき、市といたしましては医療機関等とも連携し、取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。