令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
古河市議会定例会会議録 第４号令和３年１２月１５日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和３年１２月１５日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ １２番 生 沼 繁 君 副議長 赤 坂 育 男 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ６番 稲 葉 貴 大 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ 欠 席 議 員 ８番 大 島 信 夫 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 健康推進 大 島 富美子 君
│ 部 長
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君
│ 企画政策 落 合 昇 平 君
│ 都市建設 高 橋 一 哉 君 部 長
│ 部 長
│ 総務部長 田 中 秀 明 君
│ 上下水道 武 井 孝 雄 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 教 育 鈴 木 章 二 君 │ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 市民部長 大 山 昌 利 君
│ 教 育 塚 原 一 夫 君 │ 委 員 会
│ 教育部長 │ 福祉部長 野 沢 好 正 君
│ 選挙管理 増 田 俊 幸 君 │ 委 員 会 │ 書 記 長
議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 議会総務 梅 本 俊 明 君 │ 係 長
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 主 幹 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君 │ 主 幹 野 村 仁 美 君 令和３年１２月１５日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております10番
高橋秀彰議員の発言を許します。 〔10番
高橋秀彰議員登壇〕
◆10番（高橋秀彰君） おはようございます。10番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、一般質問を行います。質問項目は、流域治水の推進について、それから
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての２件です。 初めに、流域治水の推進についてであります。2019年10月の
令和元年東日本台風や昨年の７月豪雨、そして昨年８月には秋雨前線等の影響で西日本を中心に記録的な大雨に見舞われ、2018年の西日本豪雨を上回る記録となるなど、気候変動による豪雨被害が相次いでいます。また、豪雨で
氾濫危険水位を超えた河川数も大幅に増加するなど、全国で水害が深刻化しており、治水対策の強化は喫緊の課題であります。 こうした気候変動の影響による降雨量の増大から、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は昨年７月ハード整備の加速化・充実や、治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や
流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が協働して氾濫をできるだけ防ぎ減らす対策、また被害対象を減少させるための対策、そして被害の軽減、
早期復旧復興のための対策について、水害対策を総合的に取り組む流域治水の方針を打ち出しました。そして、その実効性を高める施策などを盛り込んだ
流域治水関連法が、本年５月に公布されたわけであります。これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設などの管理者である国や自治体が主体となり取り組んできました。対策の内容も、堤防の整備など、水をあふれさせずに海に流すことが中心でした。しかし、近年は豪雨等による大規模な災害が激甚化、頻発化し、複数の河川が広域で同時に氾濫するなど、想定外の事態が相次いできています。今までのダムや堤防だけに頼った対策を転換し、従来の洪水防止策に加え、水があふれることを前提にした、流域における雨水の貯留機能を高めることをはじめ、住宅や公共施設の安全な場所への移転などを重視した対策が必要となってきています。 これまでの治水対策は、あくまでも越水しないことを前提とした治水対策が基本であり、
河川管理者が河川の水位を定める計画高水位を超えることはないという前提の下に、洪水を安全に流すことを目標に、河道掘削や築堤といったハード対策を中心とした整備計画を立て、河川整備を行ってきました。しかし、堤防決壊の約８割が越水により決壊していることから明らかなように、頻発化し、激甚化する洪水被害の多くは、計画高水位を超えて堤防を乗り越えることで多くの被害をもたらしてきています。また、降雨の激甚化は河川整備を進めても、広域で浸水被害が生じてきている状況であります。このように、大雨により増水し、河川に蓄えられた
洪水エネルギーを河川内に抑え込みながら下流域へと送り込むことを基本とした、これまでの洪水対策には限界があり、
洪水エネルギーの分散と遊水機能の重要性を考慮した河川対策が必要となるわけであります。 この流域治水の考え方は、大量の雨水を河川だけではなく、貯留施設や遊水地、田んぼなども活用して流域全体で受持ち、地域の安全性を高めるものであり、増水時には河川があふれることも想定した戦略的な土地利用が求められるわけであります。この流域治水につきましては、針谷市長も令和２年第４回定例会における所信表明において、
流域治水プロジェクトにより、国や県、自治体で連携し、流域全体で水害を軽減させるための治水対策を推進すると述べられているわけであります。 そこで伺いますが、この越水が起こり得ることを前提とした治水への見直し等、気候変動を踏まえた流域治水を推進する意義等について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、県におきましては、那珂川、久慈川などの１級河川７流域において、
流域治水プロジェクトが策定されておりますが、本市における
流域治水対象河川及び取組の現状等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、近年の大規模な大洪水を引き起こす要因は、気候変動による雨量の増加に加え、降った雨を吸収する機能が失われるという水源の涵養機能の低下等が、その要因に挙げられると考えますが、今後も起こり得る越水による洪水被害を未然に防止するためには、上流域も含めて森林等の保水機能の保全や調整池等の設置、田んぼダムの活用など、遊水機能を持たせることで流域から河川への雨水の流入を抑制する
流出抑制対策等が必要と考えますが、こうした点についてどのように捉え、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、流域治水を推進するためには、庁内を横断した組織づくりをはじめ、
河川管理者との連携強化を図るとともに、治水の専門家や流域の住民などの意見を聞いていく場を設けることなど、
流域治水協議会等を河川ごとに設置すべきと考えますが、この点も併せて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてであります。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守る第６波に備えた３回目の
ワクチン接種や、
医療提供体制の確保等に目下取り組むさなかでありますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自粛生活を余儀なくされるなど、生活環境が大きく変化する中で、様々な面において不安を抱える方も多く、疲れやストレスがたまる状況が続いてきております。 このような中で、心身ともに健康的な生活を送ることが困難な方々も多く見受けられ、こうしたことが要因の一つと思われる帯状疱疹を発症する人が増加傾向にある状況であります。帯状疱疹というと、50歳以上の人が発症するというイメージがありますが、20代、30代の若い世代の人が発症することも例外ではなく、
水痘帯状疱疹ウイルスの再活性化により引き起こされる注意が必要な
ウイルス感染症であります。 この帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こるわけでありますが、水ぼうそうが治った後も、この
水痘帯状疱疹ウイルスは体内の後根神経節と呼ばれる部位に年単位で潜伏していて、過労やストレス等で免疫力が低下することが要因となり、ウイルスが再び活性化し帯状疱疹を発症するわけであります。この帯状疱疹の症状は、神経に炎症を起こすことにより痛みが現れる状態になりますが、体の左右どちらか一方にぴりぴり刺すような痛みを感じた後、赤い発疹や水ぶくれができる帯状疱疹となります。この帯状疱疹は、神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、この後遺症により３か月以上神経痛による痛みが続く帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）に悩まされる方々も多いわけであります。現在、日本における発症頻度は年間1,000人当たり５人程度とされておりますが、加齢により患者は増加し、50歳を境に発症率は急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上になると言われております。80歳までに３人に１人が発症するという報告もあるわけであります。 現在、抗
ヘルペスウイルス薬が登場し、治療状況が飛躍的に向上しておりますが、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛で長期間苦しむ方も少なくない状況です。この帯状疱疹後神経痛も加齢とともにリスクが高くなり、50歳以上では約２割が移行すると言われております。また、帯状疱疹は神経に沿って障害を及ぼすために、重症化すると目や耳の神経を傷つけ、視力低下や失明に至ることもあります。そのほかの合併症として、
顔面神経麻痺や耳介の帯状疱疹を特徴とする
ラムゼイハント症候群と呼ばれる耳の神経への影響から、耳鳴り、難聴、めまいなどが生じる症状もあるなど、帯状疱疹は様々な合併症を引き起こすことが知られているわけであります。 いずれにしましても、体内に潜んでいるウイルスを抑え込むには、免疫力が必要です。それが弱まると、帯状疱疹が起こりやすくなります。これが高齢者に感染者が多くなる理由であります。したがいまして、
水痘帯状疱疹ウイルスに対する免疫力を高めれば、帯状疱疹の発症と重症化を予防できるわけであります。 ところで、この帯状疱疹の発症や重症化を防ぐために効果的とされているのが、
ワクチン接種であります。
帯状疱疹ワクチンは、アメリカでは10年ほど前から接種されてきているようですが、日本では2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、
水痘ワクチンの添付文書に効能、効果が追記されました。この生ワクチンに加え、新たに2018年には、不
活化ワクチンが薬事承認されたわけであります。市民の皆さんの中には、
帯状疱疹ワクチンを知らない人も多く、今後市民の健康を守る観点から、帯状疱疹に関する情報の周知を図るとともに、
帯状疱疹予防のための
ワクチン接種を推進していただきたいと思うわけであります。 今後、高齢化率の上昇とともに、発症率はさらに高くなることが予想されております。現在
新型コロナウイルス感染の第６波に備え、全力を傾注しているところでありますが、この先も見据えながら、
帯状疱疹ワクチン接種についても、様々な対策の御検討をお願いしたいと思います。 そこで伺いますが、初めに、帯状疱疹についてどのように御認識されているでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市における
帯状疱疹罹患者等の現状等についてお聞かせいただきたいと思います。 さらに、帯状疱疹はワクチンで予防できる感染症だということを知らない方もおりますので、帯状疱疹や
ワクチン接種等について、市民への周知が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、
帯状疱疹ワクチン接種推進のために、自己負担が大きい
ワクチン接種費用の一部助成等の推進が必要と考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君）
高橋秀彰議員の
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての御質問にお答えをいたします。 まず、帯状疱疹の所見につきましては、水痘、いわゆる水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。多くの人が子供のときに感染する
水痘ウイルスが原因で起こるため、成人の９割以上はウイルスが体内に潜伏しているとされ、免疫力の低下によって発症すると言われております。症状といたしましては、先ほど
高橋秀彰議員が御質問の中でおっしゃっていましたが、身体の左右どちらかに痛みを伴う赤い斑点と、水ぶくれが帯状に多く生じることが特徴でございます。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消失しますが、神経の損傷等により、その後も傷みが続いてしまうことや、角膜の炎症、顔面神経の麻痺、難聴等の合併症を引き起こすこともあります。 続きまして、
帯状疱疹罹患者の現状等についてですが、市内罹患者の正確な数字は算出できませんが、帯状疱疹大
規模疫学調査の研究報告によりますと、１年間で全国約60万人が発症すること、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症するとも言われております。 続いて、
帯状疱疹ワクチン接種等の市民への周知についてですが、現状古河市では、突出して感染者が増加していないため、積極的な周知は行っておりません。今後、国や県、他市町村等の動向を見ながら、周知を検討してまいりたいと考えております。 最後に、古河市の
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、現時点では検討はしておりません。茨城県内においても、今年の８月時点ですが、助成の実施をしている市町村はございません。また、全国では６自治体が助成していることを確認しております。現在、国では定期接種化に向け協議を重ねている状況であることから、今後はその動向を注視してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
高橋都市建設部長。
◎
都市建設部長（高橋一哉君）
高橋秀彰議員の質問のうち、流域治水に関する部分について、（１）、（２）、（４）、こちらについてお答えさせていただきます。 まず初め、流域治水の意義という御質問がございました。
高橋秀彰議員がおっしゃるように、流域治水の推進につきましては、度重なる気候変動による水災害のリスクの増大に備えるため、これまでの
河川管理者等の取組に加えまして、企業や住民を含めたあらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水へ考え方を転換してきているところでございます。
利根川上流域におきましても防災、減災対策を進めていくため、
流域自治体の５県30市町村で構成しております
利根川上流流域治水協議会が設置されておりまして、その中で利根川・
江戸川流域治水プロジェクトというものを策定しているところでございます。この
プロジェクトでは、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、この３本の対策を柱に策定しており、総合的な計画であり、非常に有意義なものだと考えております。 次に、本市におきますそれぞれ対象となる河川や取組はという御質問でございました。こちらの利根川・
江戸川流域治水プロジェクトの中で、向堀川と女沼川が取り上げられております。ともに県事業でございまして、河道の掘削、堤防整備を進められてきているところでございます。向堀川の現状といたしましては、平成７年までに利根川から上流へ向けて、現在古河駅
東部土地区画整理地区の南側の泉橋までの6.1キロ、こちらが完了しております。現在は、さらに上流の区画整理地内、栃木県との県境までの約1.9キロ区間において河川改修が行われております。また、女沼川の現状につきましては、事業区間5.5キロのうち利根川の合流点、そちらから
県道つくば古河線までの3.7キロ区間におきまして、橋梁の架け替え７橋及び河川改修1.9キロが完了しております。現在は、同区間での橋梁の取付け道路の工事が３か所及び
伏せ越し工事３か所と、
あと県道つくば古河線の上流部において、用地取得を進めているところでございます。 また、（４）の
流域治水協議会の設置ということでございます。現在、国交省のホームページによりますと、全国で109の１級河川の水系、また12の２級河川の水系で、
流域治水プロジェクトが策定、公表されております。現在古河市が所属しております利根川・
江戸川流域治水プロジェクトに関しましては、古河市が所属しております
利根川上流流域治水協議会に加えまして、
利根川下流流域治水協議会、
江戸川流域治水協議会、烏川・
神流川流域治水協議会、そちらが一緒になって
プロジェクトをつくっているものでございます。また、近隣でございますと渡良瀬川であるとか、鬼怒川や小貝川、それぞれに協議会をつくりまして、
流域治水プロジェクトをつくってきているところでございます。 また、こちらの
流域治水協議会につきまして窓口は、古河市の
道路整備課となっております。それから、先ほど市庁舎内のこういった会議というか、協議会、対策はというようなお話でございました。今回の
流域治水プロジェクト、非常にその守備範囲が広いものでございまして、各施策の推進につきましては、
道路整備課を窓口として、関係各課と連携いたしまして、必要に応じて外部機関との協議も行い、流域治水の対策、推進をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
武井上下水道部長。
◎
上下水道部長（武井孝雄君）
高橋秀彰議員の１、流域治水の推進について、流域治水の取組、対策についての（３）河川への
雨水流出抑制対策等についての御質問にお答えいたします。
高橋秀彰議員の質問にありましたとおり、近年のゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な雨や、都市化に伴い水の浸透や保水能力が減少したために、本市におきましても道路冠水や浸水の被害が発生しております。市では、現在このような内水氾濫の軽減対策の一環として、令和２年度から令和４年度の３か年で、古河市
雨水管理総合計画の策定を進めております。
雨水管理総合計画では、下水道による浸水対策を実施する上で、当面、中期、長期の段階にわたる対策方針を策定しておりまして、浸水リスクの評価を行った上で、
雨水施設整備の優先度の高い地域を選定し、整備計画を策定するものであり、計画策定後には、
高橋秀彰議員のお話にあったとおり、雨水の浸透施設、貯留施設、そういうものの対策を進めていきたいと考えており、それによって、河川の
雨水流出抑制の対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問させていただきます。 まず最初に、流域治水についてでありますけれども、昨今は日本も
温帯モンスーン気候から
熱帯雨林気候になってしまったかのような気候変動による、激甚化した豪雨が頻発化している現状であります。こうした中での流域治水でありますけれども、洪水のエネルギーを封じ込めてあふれさせない治水から、洪水のエネルギーを分散させて逆にあふれさせて制御する治水への転換という発想が、この流域治水の取組にはあると思います。 本市におきましては、2015年９月の関東・東北豪雨によりまして、宮戸川あるいは西仁連川において河川が決壊をして、周辺の水田が冠水するなどの被害が発生したわけであります。また、2019年の台風19号では、
利根川上流域において大雨が降りまして、水位の急激な上昇によりまして１万人を超える市民が避難をされたわけであります。その後も毎年のように、この豪雨に見舞われる状況であります。こうしたこれまでの洪水被害の状況を踏まえますと、まずは現在本市の計画で位置づけられております治水対策、例えば堤防の整備強化、それから河道掘削の取組、あるいは今も答弁がありましたけれども、雨水幹線の整備等々、これを加速していただきながら、今後は流域治水の考え方も踏まえまして、国や県、また企業、さらには地域住民の皆さんとも連携を図りながら、ハード、ソフト両面にわたる実効性を伴う対策の推進をお願いしたいと思います。 それから、地域の防災計画におきましても、この流域治水について検討項目に加えていただき、流域治水を踏まえた地域防災計画の策定等も必要と考えますが、この点についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、洪水の氾濫域におきましては、例えば越流堤から遊水地や農地などへ洪水を誘導することによって、氾濫の影響を軽減することが可能だと言われておりますけれども、今後こうした治水対策における農地への補償制度や耕作放棄地の活用、あるいはグリーンインフラの整備などを含めまして、氾濫の影響を軽減する氾濫減災対策にも取り組んでいく必要があると考えますが、こうした点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市におけるこの流域治水を踏まえた総合的な治水対策について、今後どのように推進していかれるお考えでしょうか。また、この流域治水の取組における課題等についても、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、次に
帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成についてでありますけれども、日本人の成人の90％は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏しているということでありますけれども、
ワクチン接種を行うことによりまして、病気に対する免疫力が高められ、そして発症や重症化を抑えることができるわけであり、予防接種の意義は大変に大きいものと考えております。今般の
新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種と同様であります。今般の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活や行動の制限等がストレスや運動不足につながりまして、これまで以上に帯状疱疹の罹患者の増加が非常に懸念をされるわけであります。 現在、
帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づく定期接種ではなく、任意接種でありますが、先ほど
大島健康推進部長の答弁にもありましたけれども、予防接種について議論をする厚生労働省の厚生科学審議会、あるいはワクチン評価に関する小委員会等におきまして、定期接種化についての有効性、安全性、また費用対効果等について検討が進められているようですから、今後その動向も注視していただきながら、本市としても先行した支援策の御検討をお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、この帯状疱疹は急性期の痛みだけでなく、長期にわたり痛みが継続する場合もあるわけでありまして、例えば老老介護等によってストレスが大きい環境に身を置いている方々というのは、非常に帯状疱疹の予防が必要になってくるわけであります。 この
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、全国的にも少しずつ広まってきております。水痘生ワクチンについては、１回接種で8,000円前後と伺っております。また、不
活化ワクチンにつきましては、これは10年以上にわたって免疫原性を維持するとうたわれておりますけれども、２回接種が必要で、１回について２万1,000円程度と聞いており、非常に高額なのです。ワクチンで防ぐことが可能な病気につきましては、
ワクチン接種を行うことで健康状態を保つことが大事だろうと考えます。 この帯状疱疹が
ワクチン接種で予防できることを市民に周知いただきたいと思いますし、また市民の健康を守っていくためにも、
帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成をぜひ推進いたしていただきたいと意見として申し上げまして、この件については２回目で質問を終わりにいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
高橋秀彰議員の
帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についての御質問にお答えさせていただきます。 帯状疱疹につきましては、加齢などによる免疫低下が発症の原因とされており、様々な合併症を引き起こすことが知られておりますが、ワクチンを接種することにより発症を低減し、重症化することを予防できる病気でもあると伺っております。市民の健康を守るという観点からも、
ワクチン接種の必要性は高いものと理解しております。 現在、国におきましても最新の情報に基づき、定期接種化を検討している審議会がございますので、その動向に今後注視をしてまいりたいと思っておりますし、費用対効果ということがよく言われると思います。実際にワクチン、高価なものでありますけれども、それによって、逆にその後の実際に発症したときの医療費の抑制ということもあろうかと思います。いろいろな部分をこれから注視して、より市民の安心安全を守ってまいりたい、こんなふうに考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、田中総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君）
高橋秀彰議員の流域治水についての所見のうち、先ほど御質問がございました古河市地域防災計画への流域治水の検討項目への考え方ということで述べさせていただきます。 今、古河市地域防災計画におきましては、第２章第２節において、地震・風水害等予防計画の中で災害に強いまちづくりという章がございます。その中で、治水計画という章をつくっておりまして、河川改修あるいは
雨水流出抑制施策の推進、雨水貯留施設等の設置について、それぞれ項目を設けて記載があります。ただ、いずれにしましても、こちらにつきましては
流域治水関連法の施行前の文言となっていますので、
流域治水関連法に基づいて再度見直しを行いながら、国、県及び近隣自治体とともに、古河市地域防災計画に加えられる文言については加えながら、検討を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
高橋都市建設部長。
◎
都市建設部長（高橋一哉君）
高橋秀彰議員の流域治水に関する２回目の御質問にお答えいたします。 まず初めに、堤防の強化というお話がございました。
河川管理者は国と県となっております。古河市といたしましても、国、県と連携いたしまして必要な対策、堤防の強化や河道の掘削など、そういったものを引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、遊水地のお話がございました。現在策定しております利根川・
江戸川流域治水プロジェクトの中では渡良瀬遊水地のほかに、茨城県の取手市辺りの利根川の右岸と左岸に稲戸井調節池及び田中調節池と、右岸左岸両方に調整池がございまして、現在も、一部調節池として動いているところではございますが、こちらの強化も入っております。また、市内からの雨水の流出抑制ということで、いわゆる田んぼダムのことだと思われますが、お話がございました。こちらに関しましても、下水道課で進めている雨水の計画が進んできまして、必要があれば必要な対策を考えていくということかと思っております。 また、総合的な今後の取組というお話と、課題がございました。流域治水は始まったばかりでございまして、元来今までやっていたようなハード部分以外のものに関しましては、なかなか各自治体でこういったものがというのが、まだあまり出てきていないという状況でございます。私どもとしても、引き続きアンテナを高くしまして、他の市町村の取組について情報収集を行いつつ、関係各課と調整を図りながら
プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
武井上下水道部長。
◎
上下水道部長（武井孝雄君）
高橋秀彰議員の河川への
雨水流出抑制対策についての２回目の御質問にお答えいたします。 下水道課におきまして現在取り組んでいる事柄ですが、河川への
雨水流出抑制対策として、令和２年度に古河市
雨水流出抑制技術基準を定めて、河川への
雨水流出抑制施設の設置を推進しております。この基準によりまして、雨水を極力河川や下水道に流出させないように努めていただくとともに、現在策定中の古河市雨水管理計画でのソフト、ハード両面からの対策により、雨水流出の抑制を図っていきたいと考えております。 また、流域治水の実現に当たりましては、下水道事業のみならず、関係部局が連携するということが重要であると考えております。今後とも、国、県などと連携した考えの下で、ハード、ソフト両面から治水対策、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございました。流域治水につきましては、氾濫を起こすのは川に雨水を集める地形、あるいは生態系、つまり流域でありまして、流域全体を考えなければ堤防の強化、河道の掘削等の河川対策だけでは、この頻発化、激甚化する豪雨に対応し切れないという、こういう認識に基づいてきていると思います。 そして、先ほども申し上げましたけれども、これまでのあふれさせない治水から、増水時にはあふれることも想定した上で、戦略的に安全に水を逃がしていくという発想に転換した対策と言えるかと思います。ただいまの答弁にありましたけれども、河川堤防や河道の改修、拡幅、雨水幹線の整備等々、本市が取り組む従来の流す対策に加えまして、雨水を一時的にためる調整池等の整備、さらには水田の活用等も含めて、ためることに視点を置いた対策、また浸水被害を軽減させるための対策、多岐にわたる対策になりますけれども、流域全体で受け持ちながら、あらゆる関係者と協働した取組が必要となってくると思います。 今後、気候変動による雨がもたらす激甚化する水害対策におきまして、流域治水を柱に据え置いていただいて、市民の命と財産を守る治水対策を着実に推進していっていただきたいと意見を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 国が流域治水を推進する背景には、
高橋秀彰議員もおっしゃっていたとおり、近年の平成30年７月の豪雨や
令和元年東日本台風など、激甚な水害が頻発しており、今後も気候変動による降水量の増大、水害の激甚化、頻発化が予測されると思われます。 私自身、国に堤防の強化等をお願いに行ったときに、たまたま栃木県選出の参議院議員、高橋克法政務官がいらっしゃって、上流域で降った雨がこちらに流れてくるのですよということで、上流域の皆さんのいろいろな御努力も今あるかと思いますけれども、引き続きお願いをしたいというお話もさせていただいたこともございました。では、逆に言ったら下流域は何にもしないで、ただ単に水を流せばいいかといったら、それもおかしな話だと思います。治水という中で、それこそ地域全体、日本全体で上流から下流域まで、保水、貯水、そして水を浸透させるというまちづくりというものが、これからより重要視されてくるのではなかろうか、こんなふうにも思うところであります。 今後も古河市として、国や県、
流域自治体とも連携をしながら、水害を軽減させる事前防災対策に取り組み、安全安心の確保に努めてまいりたい、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 以上で、
高橋秀彰議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤 稔議員の発言を許します。 〔11番佐藤 稔議員登壇〕
◆11番（佐藤稔君） 11番、公明党の佐藤 稔です。通告順に質問をさせていただきます。 初めに、地域活性化事業の取組としまして、１つ目は、自治体独自のマイナポイント事業についてお伺いいたします。個人消費の活性化とマイナンバーカードの普及に向けて、国は昨年９月からマイナポイント事業を実施しておりますが、この事業の地方版として、自治体が独自でポイントを付与することができる自治体マイナポイント事業が全国で展開されております。現在、全国では19団体がモデル事業も含めまして展開しておりますが、例といたしましては、秋田県の大仙市で実施しております健康づくりに参加した場合に一定の条件を満たした人に4,000円分のポイントを付与するものや、京都の木津川市のごみ拾いなどのイベント参加者に1,000円分のポイントを付与するなど、また徳島県では生涯学習の講座を受講した人へ、少し少ないですけれども、500円分のポイント付与など、様々な給付事業が各自治体の特徴を生かした内容で実施されております。昨年９月の一般質問では、宇都宮市の独自のポイント付与事業なども紹介させていただきましたが、皆様御承知のとおり、この自治体マイナポイント事業は地域振興などの目的で、自治体がキャッシュレス決済のサービスに使えるポイントを市民に独自で付与する仕組みであります。それには、マイナンバーカードの利用者登録が必要となります。本市としては、これまでも様々な形でマイナンバーカードの普及に努力をされているところではございますが、この事業でさらなるカードの普及と、地域の消費喚起に弾みがつけばと考えております。 なお、今回発表されました政府の経済対策において、一部のマスコミ報道によりますと、この自治体独自の上乗せポイント分を国が補填する旨の内容が報道されておりましたが、この具体的な内容については事実を確認していただき、もし事実であれば早急な検討をお願いしたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。市のマイナンバーカード交付状況についてと現状に対する御所見。市が独自でポイントを付与することによるマイナンバーカードの普及と市民の消費喚起を期待することに向けての御所見。実施に向けての課題等について。以上についてお伺いいたします。 次に、２つ目のグリーンインフラの取組についてお伺いいたします。グリーンインフラという言葉は、1990年代に欧米で使われ始めたものでありますが、国内の行政分野におきましては、2015年に閣議決定されました国土形成計画の中で初めて登場しました。国交省は、2019年にグリーンインフラ推進戦略を作成し、国、自治体、研究者、企業などが参加するグリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立し、事業の推進を図っております。また、来年度予算では、要求段階ではありますが、前年度の２倍に当たる204億円に増額し、先ほど
高橋秀彰議員からの質問にもありました流域治水の取組と一体となった緑の創出などを進めるとしております。 そこで、本市のこれまで行われてきましたインフラ整備を見たときに、今回のグリーンインフラと全てが一致するものではありませんが、過去の大きな実績として、昭和24年以降に行われました利根川改修計画の中で実施されました渡良瀬遊水地整備事業が挙げられるものと考えます。昔から行われてきたインフラ整備の中で、結果的に今回のグリーンインフラに合致するケースは時々見られます。このような緑の創出と一体となった取組を加速させる背景には、防災、減災も含めました気候変動への対応や、国連が定めるＳＤＧｓへの取組の促進が挙げられます。また、先ほど申し上げました官民連携プラットフォームへの参加会員数が1,217団体ある中で、自治体の数は僅か79にとどまっていることから、国はこの自治体会員数を2022年度末までに300まで増やすことを目的としております。自然が持つ多様な機能を活用し、道路や河川などの社会基盤を整備する上でのグリーンインフラの考え方は、ＣＯ２の削減や防災、減災などの地域課題の解決を進める観点から、極めて重要なテーマと考えます。 国交省は、昨年度からグリーンインフラ大賞という賞を創設し、普及に取り組むとともに、先進事例を多数紹介しております。環境と経済の好循環を促し、自然を生かしたまちづくりとして、その一つの事例としましては、東京都町田市の2019年11月に開業しました南町田グランベリーパークがあります。また、県内では守谷市のグリーンカーテンとして育てたホップを地ビールとしてまちおこしに役立てている例などが紹介されております。詳しい内容は今回省略いたしますが、今後古河市における社会資本整備や土地利用におけるハード、ソフト両面にわたる考え方に、このグリーンインフラを積極的に取り入れていただきたいと考えております。今回の質問では、直接地域活性化に結びつくものではありませんが、その考え方について質問をさせていただきました。 そこで、お伺いいたします。グリーンインフラの考え方と市の現状について。参考事例に対する御所見。取組に向けての市の現状に対する御所見。今後の課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、大項目２つ目のデジタル格差の解消に向けて、（１）高齢者のスマホ操作支援についてお伺いいたします。社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつあるスマートフォンでありますが、その使い方を親切に教えてくれる無料のスマホ講習会が各地で開催されております。これは、総務省が今年６月から、全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託して開催しているもので、９月末までに５万3,000人が受講しております。このサービスは、スマホを使いこなせるか否かで生じるデジタル情報格差の解消を目指し、デジタル活用支援推進事業として総務省が実施しているものであります。今年度は、全国2,341か所で開催予定でありますが、この中で東京都の羽村市のようにシルバー人材センターに委託して行ったり、地元の企業などによる地域主体のものが約200か所あります。また、携帯ショップで開催するケースが2,100か所以上あり、各社が独自で行うスマホ教室の場を活用し、行政手続に特化した講習会などもあり、大きな効果を上げているようであります。 総務省の試算では、60歳以上の50％近くに当たる約2,000万人がスマホを利用できないと見込んでおります。デジタル社会の恩恵が受けられるように、一層の支援が急がれるわけでありますが、総務省は2025年度までに、講習会などに1,000万人の参加を目指すとしております。誰一人取り残さないデジタル化を目指し、例えば小学校区単位でのスマホ講習会や相談会などの開催についても、検討に値するものと考えております。 そこで、お伺いいたします。市のスマホ操作に関する高齢者支援等の取組について。総務省主催の講習会について、小学校区単位での開催も含め、その取組についての御所見。実施に向けての課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、大項目３つ目の新型コロナ第６波への備えについてお伺いいたします。国内でワクチンの２回接種を完了した割合は、全人口の75％を超えました。この数値は、先進７か国でトップということであります。高齢者の優先接種が始まった本年４月の時点では最下位であったわけですが、各自治体、医療関係者等の懸命な取組によって、接種が加速した結果と言えます。また、同時に新規感染者数は低い水準で推移し、重症者数や死亡者数も減少傾向が続いております。今後は、12月から予定されております３回目接種の準備が始まる中で、１回目、２回目における問題点を改善し、市民が安心して接種ができますよう万全な準備をお願いしたいと思います。 さて、政府は今月12日、今後懸念されます第６波に備え、対策の全体像を発表しました。その全体像では、夏の第５波での課題を踏まえ、最悪の事態を想定した対策を盛り込んでおります。感染力が強いデルタ株の影響で感染が急速に拡大したことを受けて、今回は
医療提供体制の強化をはじめ、
ワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復、以上の４つを柱に、感染力が２倍になっても対応できるように取り組むとしております。 この中には、公的病院の専用病床の増加や入院待機施設の確保、自宅療養者への対応など、また治療薬の確保では、国産の飲み薬や抗体カクテルの確保、日常生活の回復ではＰＣＲ検査の充実、接種証明書の利用などについて、そのポイントが発表されております。以上の方針が各自治体のほうにどこまで示されているかにつきましては確認が取れておりませんが、オール日本の思いで、一つ一つの対策が着実に実行されることを願っております。 そこで、お伺いいたします。市の現状として、これまでの接種状況について。感染者数の推移について。国が示す接種計画と今後の市の計画についてと課題について。第６波に向けての国が示す対策と市の対応について。今後の課題について。 以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 佐藤 稔議員の地域活性化事業の取組についての御質問のうち、最初に自治体マイナポイント事業の実施についてお答えいたします。 まず、独自のポイント付与による消費喚起と活性化に向けての所見であります。自治体マイナポイント事業につきましては、総務省において令和３年２月から３月にかけてモデル事業の公募を行い、全国で19の自治体が様々な取組を通じて、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントを給付しております。国では、モデル事業の内容や成果を踏まえ、今後、全国の地方公共団体で活用し得る汎用的なシステムの構築を目指していくとのことであります。 また、現在国会で関連する補正予算案の審議がなされておりますが、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策には、マイナンバーカードの普及促進とともに、消費喚起や生活の質の向上の観点から、１人当たり最大２万円相当のマイナポイントを付与する政策が盛り込まれております。ポイント付与に合わせ、自治体が独自にポイントを上乗せする場合は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用することが可能とありますが、詳細についてはまだ国から示されておりません。古河市独自のポイント付与につきましては、現在のところ実施は未定であり、国のモデル事業の成果や今回の制度設計を十分に理解した上で検討を進めたいと考えております。 次に、実施に向けての課題であります。まず、独自のポイントを付与する場合の財源です。今回の国の制度設計を十分に調べたいと思います。また、国のモデル事業では、内容によって１人当たりのポイント付与額に相違があり、その効果はどうだったのかを確かめる必要もあると思います。マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進に絡めてポイントを付与するといった動機づけをし、それが経済対策にもつながるといった複合的な取組でありますが、キャッシュレス決済といったデジタル社会への対応にもつながる面もございます。幅広い視点から検討してまいります。 続いて、グリーンインフラの取組についてお答えいたします。まず、グリーンインフラの考え方と市の現状についてであります。グリーンインフラとは、自然環境が持つ多様な機能や仕組みをインフラ整備や土地利用等のハード、ソフト両面に上手に活用することで、自然環境との共生のみならず、防災、減災、地域の魅力向上や活性化等の課題解決に貢献し、持続可能なまちづくりに寄与する取組と理解しているところでございます。比較的新しい概念ですが、自然の活用という点では以前からあった考え方で、佐藤 稔議員からお話のありました渡良瀬遊水地等の整備事業は、グリーンインフラと呼べるものかと思います。 古河市において、グリーンインフラと呼べるような代表的取組は、古河公方公園の御所沼の再生が挙げられます。その他、平地林を生かした公園や親水性のある調整池の整備もそうですし、官民問わず広い取組で言えば、建築物等における雨水の再利用や屋上緑化、道路等の浸透性舗装などが挙げられます。しかし、これらはいずれも環境面を重視した取組であり、グリーンインフラをもたらす地域の魅力向上や、地域の活性化といった効果を見据えたものではありませんでした。 グリーンインフラは環境政策ですが、注目のきっかけは、先ほどもお話にございましたように平成27年度に閣議決定された第二次国土形成計画と第４次社会資本整備重点計画に、グリーンインフラに関する取組の推進が盛り込まれたことにあります。国は、この取組を推進するため、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立し、多様な主体の積極的な参画や官民連携を呼びかけるとともに、シンポジウムの開催や事例の紹介等を通じ、グリーンインフラの普及に努めているところです。なお、市ではこのプラットフォームに加盟はしておりません。 次に、事例集等に対する所見です。先ほど、東京都町田市と茨城県守谷市において取り組んでいるというような御紹介をいただきました。私どもも、これについて調べました。いずれも分野を超えた多くの方々が協力し合い、地域のアイデアを形に変えながら取り組んでおられるようです。単に環境に配慮したインフラ整備にとどめることなく、そこから生み出される付加価値を地域の振興につなげていくといった、グリーンインフラの革新的なコンセプトを理解した上での取組と受け止めました。ぜひ参考にしていきたいと考えております。 次に、取組に向けての課題についてであります。これまでも、自然を活用したインフラ整備等を行ってまいりましたが、これからはグリーンインフラといった概念を理解し、より意識した形で取り組んでいくことが重要かと考えております。御紹介をいただいた事例等を参考に、市民の参画も得ながら幅広く取り組んでいけるよう、グリーンインフラの研究を進めてまいります。 また、市の計画書等にグリーンインフラの推進を位置づけていくことも重要と考えます。折しも、第２次環境基本計画の策定作業を進めておりますので、これへの明記についても検討してまいります。グリーンインフラの推進は、ＳＤＧｓの目標達成にも寄与するものです。市でも前向きに対応してまいります。 続いて、デジタル格差の解消に向けての御質問にお答えいたします。高齢者のスマホ操作支援についてのお尋ねであります。まず、スマホ操作に関する支援の取組ですが、全てが初心者向けではありませんが、市民大学や各公民館講座において、スマホやタブレットに関する教室や講座等を開催してまいりました。また、今後は文化協会加盟団体によるスマホの安全な使い方教室等も予定されており、必ずしもスマホ操作に特化した内容ではありませんが、これからも各種の講座や教室で継続的に開催をしてまいります。 次に、総務省主催の操作講習会です。デジタル活用支援推進事業による取組のことと存じます。この事業は、実施者が国の助成制度を活用し、デジタル活用に不安のある高齢者等に対し、オンラインでの行政手続やニーズの高い民間サービスの利用方法について、助言や相談を実施するものであります。携帯ショップ等が自ら拠点となって直接支援を行う全国展開型と、地元の民間企業や団体が市と連携して、公共施設等で支援を行う地域連携型の２つの実施形態がございます。市が参画できるのは地域連携型であり、県内では日立市やつくば市、近隣では小山市で取り組まれているようでございます。小山市の例では、テレビ小山放送株式会社と連携し、企業側で講習会の企画運営や教材開発、講師派遣等を行い、市側では公民館等の開催場所の提供や周知、広報等を行うなど役割を分担し、講習会が運営されています。古河市での取組ですが、他市の事例等を参考に検討を進めたいと考えております。 次に、小学校区単位での開催についてであります。小学校区は、高齢者にとって身近な場所であり、利便性も高く、講習会を開催する場所としてはよいところと考えます。また、一例として、３世代交流の中で取り組んでいくことも考えられます。しかし、実際の開催となりますと、高齢者の受講ニーズや連携企業の意向等の確認が不可欠であるため、十分な検討と準備が必要と考えております。 次に、実施に向けての課題についてであります。講習会の開催は、デジタル格差の解消に向けて有効な手段であります。実施上の課題としては、開催費用や講師、支援員の確保、スマホ機材の準備、十分な周知、広報などが挙げられますが、これらを解決する一つの方法が、総務省のデジタル活用支援推進事業であるかと思います。デジタル社会の恩恵を全ての人が享受できるよう、国のこうした支援事業の活用も念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 先ほど、落合企画政策部長からマイナポイントの関係について答弁がございました。その前提となりますマイナンバーカードの交付状況等についての御質問についてお答えいたします。 マイナンバーカードの年間交付件数は、令和２年度で１万6,256件、これに対しまして令和３年度につきましては11月末の時点で１万4,884件となっております。昨年度実績の約92％を既に達成した状況になっております。交付件数につきましては、着実に増加している状況でございます。 しかしながら、マイナンバーカードの人口比交付率は、11月末時点でも５万1,009件と35.9％となっており、県の38％、全国では39.9％という状況からいいますと、まだまだ下回っていることは否めない状況でございます。 続きまして、現状に対する所見ということになりますが、国が主導となりマイナンバーカードの健康保険証や運転免許証との一体化やスマートフォンへの搭載など、国民の利便性を高めるための検討や取組が進んでおります。先ほど佐藤 稔議員から御紹介がありました２万円ポイントの話につきましても、来年１月から開始という形で、これにつきましても、２万ポイントのうちの5,000ポイントを新規取得者に交付するというような状況になっておりますので、そういったことも引き金になっていくのかなとは考えているところです。 市におきましても、安心安全で利便性の高いデジタル社会の実現と、公平で効率的な行政運営を行うため、その基盤となるマイナンバーカードの交付率向上に努めているところでございます。具体的な取組といたしましては、休日開庁の実施や広報紙掲載回数を増やすだけでなく、ロビーや
ワクチン接種会場などで積極的にＰＲなどを実施しております。 今後につきましては、商業施設等での出張申請サポートの実施や、オンライン申請用タブレット端末の導入を予定しているところでございます。生活に近い場での申請サポートや、スマートフォンが苦手な方でもオンライン申請ができるようにすることで、より身近で簡単に申請ができる環境づくりに努めてまいります。また、証明書自動交付機が本年12月28日をもって廃止となります。今まで市民の方が市民カード等で住民票等を取得しておりましたが、こういったことで証明書の自動交付機が廃止になることも、マイナンバーカードの取得によりコンビニ交付を促すことで、カードの交付率の向上につながるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 佐藤 稔議員の新型コロナ第６波への備えについての御質問にお答えをいたします。 初めに、市の状況のうち、市の接種状況につきましては、12月６日現在、接種対象者全体の12万5,248人に対し２回目接種済み11万2,580人、接種率89.88％となっております。 次に、感染者数の推移につきましては、令和２年は３月１日から８月31日までに38人、９月１日から12月31日までに126人の陽性者が県から発表されました。翌年の同時期となる令和３年は、３月１日から８月31日までは991人、９月１日から11月30日までは199人の陽性者が発表されております。なお、12月は昨日までですが、陽性者は出ておりません。 次に、今後の接種計画等についてのうち、国の計画についてですが、国はこれまでの経験を踏まえて様々な方針を打ち出しており、現在も国や県から多くの対応が求められているところでございます。古河市においては、感染防止対策といたしまして、自費によるＰＣＲ検査費用の一部補助、上限２万円を現在実施しております。検査対象者につきましても、濃厚接触者等に限らず行動制限を緩和するために必要とされる方々にも拡大し、多くのニーズに対応しております。また、コロナ感染症の陽性者に対する自宅療養支援といたしまして、希望者に対し、食料品や日用品などの物資も無料で提供しております。 次に、今後の計画についてですが、２回目の
ワクチン接種終了後、原則８か月以上を経過した方を対象に３回目の追加接種を実施いたします。医療従事者については、12月13日から既に接種が開始されており、高齢者及び64歳以下の対象の方へは１月中旬から順次接種券を発送し、２月上旬から接種を開始する計画となっております。接種会場は、市内の協力医療機関での個別接種と、公共施設での集団接種を並行して実施してまいります。また、茨城県ではとねミドリ館を会場といたしまして、３回目の
ワクチン接種を開始する予定となっております。 次に、第６波に向けての課題につきましては、国の方針に従いながら、まずは
ワクチン接種を促進してまいります。また、県や保健所、関係機関との情報共有も行いながら、感染拡大防止策の一つとして、市ホームページやＳＮＳ等を利用して、市民の方々へ最新の情報の提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆11番（佐藤稔君） ２回目の質問をさせていただきます。様々な角度からの御所見をいただきました。ありがとうございます。 初めに、地域活性化事業としての１つ目の独自のマイナポイント付与についてでございますが、マイナンバーカードのさらなる普及と、それからポイントによるさらなる消費喚起の、この２つを期待するものでありますけれども、先ほどお話がありましたように、結果的にその効果が得られるのかどうかというのが、なかなか分からないということが最大の課題ということだと思います。 今回の質問では、自治体負担分を国が補填するというマスコミ報道が大前提の条件で考えておりましたので、まだその確認が取れていないということで、大変失礼いたしました。これ以上お話しできることはなくなってしまうのですけれども、一つだけ申し上げたいことがあります。それは、実施例の中にあったと思いますが、都城市の例で、全国平均が39％のところ65％まで増加したという実例でございます。この市の担当者が言うには、独自のポイント付与効果によってカードの取得に弾みがついているというコメントもありました。やり方によっては、大きな効果が得られるのではないかという期待感があります。 今回、国のほうで新たなマイナポイント、２万ポイントが発表されましたけれども、もうポイントはこれで十分ではないかという御意見もあると思いますけれども、これにさらに決定的な特色のある古河市独自のポイント付与、この可能性についての提案でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ２回目の質問では、独自のポイント付与につきまして、国の補填がある場合は問題ないと思いますが、それがない場合について、再度御所見をお伺いして、この質問は終わりたいと思います。 それから、次にグリーンインフラの考え方でございますが、今後のまちづくりに生かしていくという取組でございます。今回の提案では、特別今どこに何をどうするという内容ではございません。今後進められます新しいまちづくりの計画の中に、このグリーンインフラの考え方を取り入れる重要性についての提案でございます。 グリーンインフラを推進する東京農業大学の福岡孝則准教授が、次のような考え方を示しております。グリーンインフラは、単に自然を守り育むことにとどまるものではなく、防災、減災をはじめ、経済、健康、人と人とのつながりなど、自然の持つ多様な機能を最大限生かすためのものである。単に施設を造るだけではなく、その後の維持管理の仕組みといったマネジメントもこの概念には含まれると。グリーンインフラを進める上での壁になるものは、行政内部の縦割りと行政と民間との縦割りである。例えば緑を生かした治水対策を進めるには、公園を管理する課や河川管理課、下水道課などの調整が必要となる。このグリーンインフラは、こうした縦割りを乗り越えるためのキーワードとして活用してほしいという考え方を示されております。 ２回目の質問では、まちづくりのためのこのような考え方につきまして、再度御所見をいただければと思います。 次に、高齢者向けのスマホ操作支援でございますが、市民の皆さんの中で、何人ぐらいの高齢者、対象者がいるのかということは定かではございませんけれども、全国平均が60歳で約50％ということから試算しますと、古河市の場合は60歳以上が約４万9,700人、その50％としますと約２万5,000人の市民が対象となります。通常は家族の中で、子供さんもしくはお孫さんが、おじいちゃん、おばあちゃんに直接教えることできると思いますが、家族ですと、この前も言ったでしょうみたいな、なかなかうまくいかないということも聞いております。そんなこともあるものですから、そういった場所を提供してはどうかという提案でございます。 少し乱暴な試算と言われると思いますが、２万5,000人の市民が対象になるということで、スマホに切り替えたけれども、使いこなせない、せっかくの機能が活用できないケースが多く見られるかもしれません。せめて基本的な機能と行政手続に特化した部分の講習会などがあれば、多くの市民がデジタル格差から解消されるものと確信しております。 総務省のデジタル事業に助言を行っています中央大学の安念潤司教授は、次のような提案をしております。外出に困難な高齢者ほど、食料品の注文やオンライン診療などにも使えるスマホの需要は極めて高い。特に過疎地におきましては、スマホは都市部とつながる命綱となる。スマホ講習会の実施に当たっては、参加者一人一人の疑問に個別に応えていく１対１の形式が最も望ましい。教える側には、単にスマホの知識だけではなく、デジタル機器に不慣れな高齢者の心理に寄り添うサポートが求められる。一つの案としては、先ほど落合企画政策部長からもありました地域の小中学生の力を活用することも含めて検討を進めてほしいという意見を示しております。 ２回目の質問では、以上の意見も含めまして、地域の小中学校区での開催等も含めまして、講習会の開催について、再度御所見をいただければと思います。 次に、最後の第６波への備えについてでございますが、市の今後の計画について詳しくお示しをいただきました。ありがとうございます。本市の対応につきましては、順調に進んでいるということが言えると思います。これまで、テレビや新聞などからの様々な情報が入り乱れまして、誰の言うことを信じたらいいのかということで、議員のほうに質問が来たりいろいろありました。こういった市民の皆様には、市の情報を的確にキャッチしていただいて、どうか安心して接種を受けていただきたいというメッセージをたくさん出していただきたいと思っております。 最後に、第６波への備えについて、市民へのメッセージ等ございましたら、ぜひお願いしたいと思います。 以上、２回目の答弁をいただきまして質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 私からは、大きな項目１番の地域活性化事業の取組についての中のグリーンインフラの取組についてと、新型コロナ第６波の備えについて、以上２点について答弁をさせていただきます。 グリーンインフラに関しまして、御紹介をいただきました東京農大の福岡准教授の意見を取り入れた取組についての所見でございます。グリーンインフラの推進は、自然を生かし、安全で住みやすいまちづくりに寄与するものと受け止めております。しかし、その普及に向けては、福岡准教授が指摘しているように、効果や価値の見える化、ノウハウの蓄積、技術基準の整備、制度づくりが必要であり、さらに目的が幅広いだけに、行政の部署の縦割りや専門分野を超えた検討も欠かせない、こんなふうに考えているところであります。グリーンインフラの理念を理解し、これらの課題に対処しながら、古河市においてもグリーンインフラの取組を広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、新型コロナウイルスに関してでありますけれども、国は第６波の感染拡大に向けた安心確保のための取組として、
医療提供体制の強化、
ワクチン接種の推進、治療薬の確保など、様々な施策を打ち出しているところであります。古河市といたしましても、市民の安心確保のために第６波に備え、医師会、医療機関とともに３回目の追加接種を着実に進めていくほか、国、県からの情報の周知に一層努めてまいりたいと考えております。 ここでもお話ししたかもしれません。医師会の先生方からのいろいろな御助言等もいただいております。３回目のブースター接種の意味合い、一般の市民の方はただ単に抗体価というのですか、抗体をどちらかというと元に戻すというイメージであろうかと思いますけれども、名前のとおりブースター接種というのは、これまでに持っていた、例えば数値で言えば300から1,000ミリという形で１回目、２回目と上がった数値が下がって、今ちまたでは半年でそれが大きく半減しているのではないかというような、そんなお話もありますけれども、３回目は、その下がったものを元に戻すのではなくて、その何十倍もの効果が得られる。それがブースター接種の意味合いなのだというお話も聞きましたし、ほかの類似のワクチンと比較した場合ということで言えば、３回目でほぼコロナについてのワクチンというものは完了するのではないかと、こんなお話もいただいたところでもあります。 精神的にも、毎年毎年こういうものを接種しなければならないのかもしれないというような、そういう不安を打ち消せるのではないのかなとも思っております。いろいろな形で、これからもより確実な情報提供を心がけてまいりたいと、こんなふうに思っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 佐藤 稔議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、マイナポイント事業であります。お話のありました都城市では、国のモデル事業として地域経済の活性化及びキャッシュレス決済を推進するため、従来の紙媒体での地域振興券に代え、地域通貨を独自に構築して7,000円分のポイントを付与しております。これまでの印刷や換金業務などの作業が大幅に軽減され、スピード感のある対応が可能となり、先進的な事例であると認識しております。また、そうした取組が65％まで普及率を向上させたものと受け止めております。 今回の国のモデル事業では、このほか子育て支援などの現金類似の給付や交通費助成などの特定分野に給付するなど、様々な取組が見受けられます。国からポイントが付与されない場合も念頭に置いて、古河市としてどのような給付事業が市の魅力向上と地域活性化につながり、またマイナンバーカード普及率の向上にもつながるのか、よく検討しながら進めてまいりたいと思います。 続いて、デジタル格差の解消に向けてについて、２回目の質問にお答えいたします。デジタル社会の進展に伴い、高齢者にかかわらず、いわゆるデジタル弱者に対しては、地域社会全体でその格差の解消に向けた取組をしていかなければならないと考えております。国が掲げるデジタル社会のビジョンでは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されております。古河市におきましては、現在ＩＴ戦略プランの策定を進めておりますが、計画の中に、今後５年間の取組事項の一つにデジタルディバイドの解消に向けてを掲げ、具体的な指標として、デジタル講習会等の開催を明記したところです。 高齢者のスマホ操作でありますが、先ほど御紹介にありましたように、外出に困難を抱える高齢者ほど、例えば食料品の注文や、これからはオンライン診療というお話がありましたけれども、そのようなスマホの需要は高くなるものと考えられます。小学校区での高齢者向けスマホ操作の教室を含めて、具体的な開催手法については、御提案いただいた事項も参考にしながら検討を進めたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午前１１時２３分休憩 午前１１時３５分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、一問一答方式を選択しております３番古川一美議員の発言を許します。 〔３番古川一美議員登壇〕
◆３番（古川一美君） 皆様、こんにちは。３番、幸福実現党、古川一美です。今回も一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。早速、通告書に従いまして質問させていただきます。 大項目１は、「ゼロカーボンシティ宣言」についてです。イギリスグラスゴーで開催されました地球温暖化防止のための枠組みを議論する会議ＣＯＰ26は、11月13日閉幕しました。その中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求すること、石炭火力発電の段階的削減に向けて努力することなどを盛り込んだ成果文書を採択しましたが、その取組に関しては各国の思惑があり、足並みの乱れも目立ちます。本年４月に行われた気候変動サミットで、温室効果ガス削減目標を大幅に強化し、現行の目標、2030年度に2013年度比26％減から46％削減とする方針を打ち出しました。先進国が相次いで削減目標を大幅に引上げ、中国に目標強化を迫るアメリカの狙いがあったと言われています。しかし結果は、中国からは一切の妥協を引き出すことができず、中国は2030年まで温室効果ガスを増やし続ける目標を変えていません。 また、政府は10月22日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画を約３年ぶりに改定し、閣議決定いたしました。政府が目標に据えた温室効果ガス46％削減目標の実現に向け、太陽光などの再生可能エネルギーに関し、主力電源として最大限の導入に取り組むと明記されました。2030年度の実現を目指す新たな電源構成は、再生可能エネルギーを36から38％と、2019年の実績の約２倍に引上げ、うち太陽光が14から16％となっています。具体策の裏づけもなく、経済負担も示されず、実現可能性については異論が噴出しているとも言われています。 太陽光発電に関しては、各地で自然破壊や土砂災害などの問題も発生しています。行政による解決が難しく、提訴に至るケースも出ているようです。環境を守るはずの再生可能エネルギーが自然破壊するという皮肉な現実が起きています。加えて、天候によって発電量が変動するという安定供給面での不安や、賦課金の上昇により経済的負担が増大するなど、課題も山積しています。 脱炭素社会に向けて、本市においても2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明し、昨年７月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。エネルギー政策は、国が決めた方針ではありますが、一人一人の市民生活に大きな影響を及ぼすことになります。また、あまり報道されていない太陽光発電の問題点についても認識する必要があると考え、今回一般質問で取り上げさせていただきました。 １回目の質問として、1、「ゼロカーボンシティ宣言」の趣旨と取組について、「ゼロカーボンシティ宣言」を行った理由と具体的取組について御説明をお願いいたします。 ２、本市の太陽光発電の現状について。①本市にある太陽光発電の把握はできていますでしょうか。民間の大規模、小規模を含め、件数、発電量の現状と推移はどのようになっていますでしょうか。 ②温室効果ガスの排出量の推移についてはどのようになっていますでしょうか。 ３、問題点と対策について。①太陽光発電の問題点をどのように捉えておられますでしょうか。 ②今後の対策について。以上、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、大項目２、子育て支援についてです。先月、市長と語ろうまちづくりが開催され、人口減少が進んでいる現状の中で、沿線の久喜市と小山市を比較して、古河市が選ばれる都市となるために必要な施策について説明されていました。その中で、若い世代の移住定住促進を挙げておられました。若い世代が定住する地に古河市を選んでもらう大きな要因として、子供の教育や子育ての環境があると思います。先日ある市民の方から、このようなお話を聞きました。日野自動車ができて、日野に勤めている若い夫婦が隣のアパートに引っ越ししてきた。でも、しばらくしたら久喜市に家を建てて引っ越ししてしまったとおっしゃっていました。その若い御夫婦が、なぜ久喜市を選ばれたのかは分かりませんけれども、住居については女性の目線、特に子育て中のお母さんの意見は非常に重要です。 古河市で子育てをしていて何を不便に感じているのか直接お聞きしたいと思い、朝立哨を一緒にしている子育て中のママたちに聞いてみました。一番多かった御意見が、子供を遊ばせるところが近くにない、公園や児童館がないという声でした。ママ友の間でも、他のまちから越してきて初めに驚くのが、古河市に児童館がないということだそうです。また、高校生のお子さんを持つお母さんが、子供が幼稚園のときに、ママ友と児童館を造ってほしいと要望したことがあるけれども、実現しなかったという話も聞きました。次に多かったのは、医療費の制度についてです。15歳まで無料になってありがたいが、病院の窓口で一旦600円を支払った後で振込で戻ってくるけれども、初めから無料にはならないのか。600円未満は手続する必要があり、そのために仕事を休んで役所には行きづらい、インターネットで申請はできないのかという御意見でした。令和２年３月に策定された子ども・子育て支援事業計画書の最後に参考資料として、平成31年１月に行われた子ども・子育て支援に関するニーズ調査で自由記述された多くの意見が載っていました。その項目を見ますと、公園整備44件、子供が遊べる施設、場所の整備（屋内含む）22件、児童館14件で、子供を安全に遊ばせることができる場所に関する要望が80件と一番多くなっていました。また、医療体制24件、医療費の手続22件と、医療に関することが46件と次に多く、私がお聞きした意見とほぼ同じなので、やはり要望が多いものと思います。 古河市では、全ての子供の健全な成長を支えるための子ども・子育て支援新制度が平成27年４月にスタートしました。現在古河市では、子育て支援として地域子育て支援センターを造り、乳幼児が安心して遊ぶことができ、お母さん同士の交流や相談機能も備えた施設を充実させ、利用者からはとても喜ばれていることは承知しております。ただ、この施設はゼロ歳から二、三歳の乳幼児が対象となっており、初めてのお子さんの子育てをサポートし、交流を図る場としてはとても有効なものと思いますが、その一方で、上の子がいる場合は一緒に連れていくことができない、園児や小学生など、特に雨の日は遊ばせるところがない、商業施設はお金がかかるので頻繁には行けない、結果的に家でゲームをする時間が長くなるなどの声が切実でした。私も二十数年前、大阪から古河市に引っ越ししてきたときに、近くに子供を遊ばせるところがなく、毎日ヨーカドーに通っていたことを思い出しましたが、地域子育て支援センターなどを見ると、乳幼児の子育て支援については随分充実してきたと思います。 過去の議事録を調べてみますと、児童館について複数の方が質問され、先進事例も紹介されていましたので、数年前より市民の要望は届いているのだと分かりました。また、様々な検討が行われた結果、新たに児童館を造る予定はないことも過去の御答弁から分かりましたが、多くの市民の御意見をいただきましたので、児童館という建物にはこだわらず、身近なところで園児や小学生を安心して遊ばせることができる場所ということで質問させていただきます。 １、平成31年に行った「子ども・子育てに関するニーズ調査」の結果について。①子育て世代のニーズをどのように把握されていますでしょうか。 ②ニーズ調査を踏まえて、改善している点、また計画している改善点はありますでしょうか。 ２、子供、特に未就学児や小学生の安全な遊び場について。①必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ②児童館を造れない理由を改めてお聞きいたします。 ③その代替案は検討されているのでしょうか。 ３、マル福医療費の手続について。①病院の窓口で無料にはできないのでしょうか。 ②600円未満の申請について、インターネットでの申請はできないのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 古川一美議員の「ゼロカーボンシティ宣言」の趣旨と取組についてお答えをさせていただきたいと思います。 本市は、令和２年７月28日、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。こちらは、気候変動問題への対応として、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指した取組を行うことは重要な課題と認識しており、関東甲信越の40団体73市町村と民間事業者２者による構成団体、廃棄物と環境を考える協議会の一員として、共同宣言を表明したものでございます。現在の具体的な取組としては、従来から継続となりますが、公共施設の電気使用量の削減や、公用車両の燃料削減等への取組を行っているところでございます。 次に、本市の太陽光発電事業の現状でございます。本市の太陽光発電の現状についてですが、国の固定価格買取制度における直近の公表データによりますと、古河市内の認定施設は971件、うち設置済みが625件となっております。なお、発電量については把握できていない状況でございます。また、本市の温室効果ガスの排出量につきましては、2013年と比較いたしまして、2018年の５年間の比較となりますが、増加傾向を示している状況でございます。 次に、問題点と対策になりますが、問題点につきましては、太陽光発電施設は国の認定を取得してから各自治体において必要な手続を行うため、施設の設置自体を規制することが大変困難であると認識しております。今後の対策についてでございますが、市といたしましては、今後も市の条例により対応を進めてまいる予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 古川一美議員の御質問のうち、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。 最初に、平成31年に行った「子ども・子育てに関するニーズ調査」の結果についてでございます。まず、子育て世代のニーズをどのように把握しているかにつきましては、古川一美議員御指摘のとおり、第２期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の自由記述欄で、子供が遊べる施設、場所、児童館、公園整備などの要望をいただいていることは承知しております。市としましては、これらのニーズを実現できるものから順次取り組み、子育て環境の向上を図っていきたいと考えております。 次に、ニーズ調査を踏まえて改善している点につきましては、まず市内９か所ございます地域子育て支援センターの充実を進めることで、親子で楽しんでいただける環境の整備や、市内２か所ございます子育て広場を充実させて、未就学児童の健全育成に役立てていただけたらと改善をしてまいりました。 続きまして、子供、特に未就学児や小学生の安全な遊び場についてでございます。まず、必要性についての御質問でございます。昨今の子供を取り巻く社会環境に鑑みれば、親として当然のことながら、安全に遊べる場所が欲しいと思いますし、児童の健全育成という観点からも必要であると考えております。 続きまして、児童館を造れない理由及び代替案に関する御質問にお答えいたします。児童館につきましては、過去に検討した経過がございます。しかし、将来の人口減少や、市のファシリティマネジメント推進の観点から、市として必要と考える子育て拠点の役割としては、妊娠期から子育てに関する総合支援体制の構築や、虐待などの早期発見と予防の視点を持った相談業務を強化することだと考えております。また、児童館機能につきましては、先ほども答弁しましたが、地域子育て支援センターや子育て広場など、既存の地域子育て拠点が子供の居場所づくりの役割を担っていることから、児童館単体ではなく、複合目的の施設について再検討を行ってまいりました。 これらを受けまして、現在進めています上辺見保育所西側の土地活用におきまして、民間活力を導入して子育て拠点として子ども家庭総合支援センターの整備に向けて検討を進めております。その一つの機能として、親子交流スペースを設置し、子供の遊び場、施設に親しみを持ってもらう場、それを確保できるように計画しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 古川一美議員の子育て支援についての御質問のうち、マル福の手続についての御質問にお答えをいたします。 医療機関での窓口で無料にならないのかとの御質問についてですが、現在古河市が実施している中学３年生までを対象とした医療費の無料化につきましては、茨城県の制度である医療福祉費支給制度（マル福）を古河市独自の医療費助成制度で補完しております。県の制度で定められた自己負担金600円が発生したことを確認した上で、古河市の制度により、その負担分を後から支給する仕組みになっております。そのため、医療機関窓口での無料化を行うには、県医師会や県内医療機関等の協力や連携が欠かせないものであり、現状では古河市単独の導入は困難であると考えております。 窓口での無料化についての御意見、御要望等は、市民の方々からいただいており、市においても毎年茨城県に対し、医療福祉制度の拡充による窓口負担の撤廃を要望しております。市民の負担軽減を図るためにも、今後も引き続き要望を行ってまいります。 続きまして、インターネットでの申請につきましては、現在古河市では、他制度との重複申請、二重払いなどの間違いを防止するため、償還払いの申請受付は行っておりません。申請の際は、市の窓口で領収書の原本提出を求めており、また窓口に来庁することが困難な方につきましては、郵送での申請で対応を行っているのが現状です。 今後あくまで将来的な話にはなりますが、マイナンバーカードが普及し医療機関とのネット環境が整えば、インターネットを活用した申請も可能になるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終了いたしました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。それでは、一問一答で質問させていただきます。 まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言についてでございます。ゼロカーボンシティ宣言として、まずは身近なところからやっていくということだと思いますけれども、恐らくその積み重ねの上に、到底2050年までのゼロカーボンというのは、実現は難しいのではないかと思います。 太陽光発電の古河市の現状もお答えいただきました。事前に調べていただいた資料によりますと、古河市条例で届出の対象にならない50キロワット未満が847件、届出の対象となっている50キロワット以上が124件、1,000キロワット以上のメガソーラーも15件で、合計971件ということなので、相当数の太陽光発電設備が古河市にあるということが分かりました。今後、政府の方針も受けて、パネルの設置も全国的に加速していくと思われますけれども、深刻な問題点も指摘されております。市としても、いろいろと問題点は認識されているのかとは思うのですけれども、市民に負担や危険を強いることがないように市政運営をお願いしたいと思いまして、太陽光発電の問題点について、少しお聞きしたいと思います。 まず、問題点の１点目なのですけれども、太陽光パネルの設置をめぐり、住民とのトラブルが全国で起きているということです。主な理由は、自然破壊や災害を起こす危険性、また反射光の問題であります。御答弁にもございましたが、古河市では平成29年４月に古河市内における太陽光発電設備設置に関する条例を制定されました。この条例の目的は、古河市の良好な景観の形成及び環境の保全並びに太陽光発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、市民の安全及び安心並びに地域社会の発展に寄与することとあります。６月の議会で、小山高正議員からも一般質問で当市の太陽光発電における住民とのトラブルについて質問がございましたけれども、古河市において住民からの苦情、あるいはトラブルというのは今までどのくらいあったのでしょうか、お願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 市で把握しているのは、現在１件でございます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。その問題に関しては、もう既に解決はしたのか、あるいは解決のめどは立っているのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 現在進行中の案件でございまして、解決に向けて対応しているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。前回の御答弁、やり取りをお聞きしていても、なかなか難しいのだなというような印象は受けました。 古河市は幸い平地ですので、山を切り崩して太陽光パネルを設置した場合に起こる土砂災害などの危険性は少ないと思うのですけれども、豪雨時に災害につながるような危険性はないのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 災害の規模にもよりますが、河川氾濫や洪水が起きた場合に、こちらでは太陽光パネルの流出などの危険性は、ゼロではないと認識しております。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。全部を確認したわけではないのですけれども、幾つか現場を確認したのですが、ハザードマップと照らし合わせますと、浸水想定区域に設置された発電設備も結構ございました。また、柵がない発電設備や立入禁止の表示がないもの、あるいは事業者が明記されていないもの、雑草が生い茂っているところなど、そういうのもございまして、安全性に不安は残りました。 また、反射光の問題もあります。誠意ある対応をしてくれる業者だといいのですけれども、反射光の問題は実害を証明しにくく、住民側が諦めるしかないケースも多いというようなことも聞きました。そのような住民とのトラブルを防ぎ、安全性を確保するために、条例をまた改正されるよう検討されているということをお聞きしたのですけれども、条例改正の方向性を御説明お願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 市の条例の改正案についてでございますが、現在は施設設置における住民との調整を主とした内容で検討させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。古河市のホームページを見ますと、条例の手続についてという説明がございまして、その条例の目的のところを見ますと、「法遵守の確認をするものであり、設置の許可、不許可を決定するものではありません」となっておりましたので、やはり市の権限は弱いのだなという印象を受けました。ぜひ市民の立場を守るような方向での改正をお願いしたいと思います。 次に、問題点の２点目ですけれども、再生可能エネルギーの転換による電気代の高騰です。2012年民主党政権のときに、太陽光などの再エネ発電設備からの電気を買い取る固定価格買取制度が導入されまして、20年間の買取保証が出されました。これによって売電収入が確実に入ることから投資の対象となり、太陽光が大きく増えた要因とも言われています。現在消費者は、１キロワット時当たり3.36円の再生可能エネルギー賦課金を電気料金として負担しています。標準家庭の負担は年額１万2,096円です。これは、毎年値上がりを続けており、2012年当初792円から約16倍に増えています。家庭だけでなく、企業が負担している賦課金もございます。産業用の平均電気料金の約15％が賦課金に充てられております。家庭、それから企業の負担分を合わせると、全体で今年度は2.7兆円、国民１人当たりに換算しますと、約２万円の賦課金を電気料金に上乗せして我々が払っているということになります。これだけの国民の負担を強いてＣＯ２はどのくらい減ったかといいますと、日本全体のＣＯ２の削減は年間約３％ということです。１％削減するために１兆円近くかかっているという計算になります。 キヤノングローバル戦略研究所、研究主幹の杉山大志氏によりますと、2030年までに現在の目標26％から46％まで、あと20％上乗せして本気で削減しようと思えば、国民が負担する電気代は約５倍になり、今でも世界一高い産業用の電気料金はますます高騰し、日本の産業に莫大なダメージを与えると警告をされています。 この政府の目標を本気で達成するためには、家計への負担がかなり大きくなるということなのですけれども、市としてその家計への負担を試算されたことはあるのか。また、そのような負担の大きさというのは認識はされていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 確かに電気代が高騰しているという状況がございますが、電気代そのものの家計への負担の試算ということについては、実際はしておりません。ただし、負担が増加傾向にあるということにつきましては、認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。マスコミの報道で、一時太陽光発電は今や原子力発電より安くなったというような試算も報じられましたけれども、その後、太陽が照っていないときのバックアップのための火力発電のコストや蓄電設備、送電線網などの設備コストが含まれていないというようなことが報じられたこともございました。この目標を達成させるには、あまりにも経済的負担が大きいという意見があるということも指摘をさせていただきたいと思います。 ３点目の問題点は、最終処分の問題です。耐久年数を超えた太陽光パネルが、大量の産業廃棄物となる懸念があります。太陽光パネルの製品寿命は約25年と言われています。実質的に事業が終了しても、コストがかかる産廃処理を行わず、放置される可能性が指摘されています。廃棄などの費用をあらかじめ積み立てておくことが有効ですけれども、実際に積立てを行っている業者は少ないようです。また、太陽光パネルには、パネルの種類によって鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれています。ところが、含まれる有害物質の情報が廃棄物業者に伝わっていなかったために適切に処分されないケース、そもそも業者が有害物質の含有を知らなかったケースもあるようです。売却されて事業者が替わるということもあり、責任の所在が明確にならないということもあるようです。 環境省によりますと、廃棄量は2018年の約4,400トンから、2040年には約80万トンに膨らむという見通しであります。市として、この廃棄物の問題に対してはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 国のほうの法律の改正が来年の４月１日からを想定されており、事業者は廃棄費用の積立てが義務づけされることになりますので、発電施設の廃止に伴う適正な処分がされるものと現在は考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。都合の悪いことは、なかなか積極的には知らされませんので、有害物質を含んだ老朽化した太陽光パネルが、廃棄物となって大量に放置されるというようなことがないように、市としても注視する必要があると思います。 次の問題点の４点目は、太陽光発電事業は、外国資本が多く参入していると言われています。とりわけ突出しているのが、中国資本とのことです。11月22日の産経新聞に、「土地の買い手が見えない」という記事で、太陽光発電事業のケースが紹介されていました。太陽光発電事業は、出資者が分かりにくい合同会社などが引き継いでいくケースが多く、結果的に事業主体が見えにくくなり、トラブルが起きた場合でも苦情の持って行き場がなく、問題を解決するすべがないケースもあり、また外国企業だと簡単に連絡がつかなくなる可能性もあると書かれていました。 今回、本市で住民とトラブルとなっている事業者も中国資本のようなのですけれども、古河市の太陽光発電事業で外国資本、特に中国資本の参入はどのくらいあるか把握されていますでしょうか。また、その事実をどのように受け止めておられますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 経済産業省の公表データを基にした集計となりますが、事業認定を受けた、先ほどお話をさせていただきましたが、971件のうち132件が外国人代表者の事業者であると、またさらにそのうち130件については代表者が中国人の事業者となっております。また、そうした現状にあることは、事実として認識をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。土地の持ち主の方、いろいろな事情から土地を売却されるのだと思うのですけれども、地域の安全性を考えても、これは一つ大きな問題を抱えているのではないかなということは認識する必要があると思っています。 問題点の５点目は、太陽光パネルが中国の人権弾圧と関係しているということです。日本における太陽光パネルの輸入の約８割は中国製であり、強制労働などの人権侵害が問題となっています。新疆ウイグル自治区からの製品だけで、世界全体の45％を占めています。アメリカは、６月に中国製太陽光パネルの輸入を禁止しましたけれども、日本政府はこれらの問題は無視して、逆に太陽光発電の大量輸入を図るとしています。 幸福実現党としましても、この太陽光発電事業の推進が、国際的に問題となっている人権弾圧に間接的ではありますけれども、関与することになり、またエネルギー政策においても、結果的に中国を利することになるのではないかと問題視しております。この太陽光パネルが中国の人権弾圧と関係しているというような御認識はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） アメリカが輸入禁止をしたことについては認識をしておりますが、直接弾圧等ということについては、あくまでも疑惑ということで受け取っておりますので、そこについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。市としてとても答えが難しい質問で、申し訳ございません。ただ、様々な問題点を抱えている太陽光発電事業だということは、市としても、また我々市民も知っておく必要があり、事業の推進は慎重に考えるべきだと思います。 閣議決定されましたエネルギー基本計画では、数値は様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのような見通しとなるかを示すものとされており、どうやって可能かはともかく、実施に当たっては経済負担を抑制し、安定供給を確保すると書いてありますけれども、これは非常に無責任な案だなと感じざるを得ません。 前回の一般質問の市長の御答弁で、残念なことに太陽光発電については、古河市にその権限はありませんとおっしゃっていましたけれども、市として対応は難しいことだとは思いますが、市民生活を守る責任がある自治体として、現場の自治体でできること、また国や県に対して必要な措置は提言していただきたいと思いますけれども、この点の市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進は、国が推進している事業と認識をしております。また、固定価格買取制度による事業認定も国が行っております。本市としては、市民生活を守ることが重要であります。そのように考えておりますので、必要な措置の提言については、県を通じて行ってまいりたいと考えております。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。地球温暖化に関しましては、その原因が温室効果ガスであり、ＣＯ２を削減しなくては、地球人類が危機的状況になるというようなことが科学的に証明されたように言われていますけれども、あくまでこれは仮説であります。温暖化の根拠とされる全世界の平均気温も、温度計が存在しない時代は樹木の年齢の幅など、根拠の異なるデータからはじき出されたものであります。地球の過去約100万年の気候、気温変動を見ると、寒冷化と温暖化を約10万年単位の周期で繰り返し、これからは寒冷化に向かう周期に入るというような説もございます。また、気温を変えるのは、地球の中だけ見ても分からないと、太陽や宇宙線の影響が大きいということが最近の研究で発表されたということです。気候変動政府間パネルの温暖化予測の計算の仕方に、理論的に根拠が乏しいと疑問を投げかける研究者の意見もございます。台風やハリケーンの勢力や数を調べても、過去150年大きく変わっていないというような意見もございます。東京大学名誉教授の渡辺正工学博士によりますと、ＣＯ２の増加に伴い、1980年代から地球の緑は約１割増えている。大気中にＣＯ２が増えているおかげで、地球の緑と食料は増加し、飢餓人口の減少に貢献しているという御意見もございます。 国のエネルギー政策は、安全保障とも密接に関連しております。自国の経済や安全保障を犠牲に払ってまで目標を達成させる必要があるのかという専門家の意見もあります。世界的に脱炭素の方向に向かっていますけれども、それが逆に自然を破壊し、産業に大きなダメージを与え、国民生活に大きな影響を及ぼすことも検証し、冷静に判断すべきだと考えます。以上、意見を述べさせていただきまして、大項目１の質問を終わります。 次に、大項目２、子育て支援についてお聞きいたします。市民のニーズは多岐にわたっていますので、全てに応えるのは難しいと思います。相談支援を充実させたり、子育て拠点センターを造ったりということで、努力をされていることは重々に承知はしておりますけれども、ここで市民の方の御意見が多いのが、やはり園児、小学生、そういう子供たちの遊び場ということで、この子育て支援センターには該当しないのかなと思っております。ですので、代替案も考える必要があると思うのですけれども、近くの児童公園の遊具も少なくなっているなど、遊ばせられる状況ではないという声もお聞きします。また、小学校の校庭も、少年団などが利用しているので、自由に遊べないというような御意見も聞きました。 子供の遊び場について根強く要望があり、市民が必要としていることなので、さらに代替案を考える必要があると思うのですけれども、例えば今ある児童公園の整備をさらに進めるなど、小学校の校庭や体育館を休日に児童に開放する日を設定するなど、そのようなことはできないのか、この点お伺いいたします。
○議長（鈴木隆君）
高橋都市建設部長。
◎
都市建設部長（高橋一哉君） まず、児童公園の整備の現状でございます。児童の利用に供することなどを主な目的といたしまして、街区公園と呼んでいます。こちらの街区公園の設置につきましては、古くに開発された地区ですとなかなかないところもございますが、おおむね居住する250メートルの範囲内で１か所を目安として設置しているところでございます。また、公園全体といたしますと、古河市においては様々な用途の約260の公園を有しております。国の目安で、住民１人当たり10平米とされておりますが、古河市は現在１人当たり14.7平米ございます。ですので、十分に公園は配置されていると考えております。 また、今後の児童公園の計画や、遊具のお話が出ました。そちらにつきましては、まず現状の公園の地盤を改良して、先ほどちょっと利用がしにくいというお話もございましたが、雑草の生えにくい公園に整備を変えていったりですとか、遊具に関しましては、現在も年１回保守点検を実施し、老朽化した遊具の改修をしたり、また公園近隣の住民の皆様の意見を聞きながら、遊具の設置などをしているところでございます。今後も引き続き、そういったような維持管理計画、整備計画を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 私からは、学校の校庭、体育館、こちらについての御質問にお答えをしたいと思います。 学校は、土曜日、日曜日、祝日など休業日と定めております。教職員の方は出勤しておりません。学校管理者が不在となりますので、団体等の利用、先ほどスポーツ少年団というお話がございましたけれども、そういった利用など、使用者の責任の所在が明確であれば利用可能となっております。実際土曜、日曜、祝日、大体８割から９割の利用で、スポーツ少年団の方が利用されている状況でございます。 古川一美議員の御提案のように、小学校の校庭や体育館を自由に利用できるようにしてしまいますと、管理面や安全面に課題が出てしまうということから、実施については困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございました。様々な問題もあると思いますけれども、以前、情報モラルの一般質問でも述べたのですけれども、今低年齢の児童もスマホを持っており、メディア漬けの子育ての見直しも呼びかけられたりしております。コロナ禍においては、特に人との接触を避けて、家でゲームをする時間が増えたという話もよく聞きますので、近くに遊ぶ場所というものがますます必要になってくるのではないかと思いますので、引き続きその整備、拡充をお願いしたいと思います。 あと、医療費についても、マル福が県の制度だということで理解はいたしましたけれども、恐らく市民の方はそういう仕組みを知らないと思います。特に古河市は県境なので、埼玉県や栃木県の他の市町村から移転される方も多くて、どうしてもやはり比べがちになり、前のところでは無料だったのにという御意見もよくお聞きしますので、そのような仕組みについての理由や説明も、市民が疑問に思うであろうということはあらかじめ説明をして、市民に理解を得るということも必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（鈴木隆君）
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） お答え申し上げます。 医療福祉費（マル福）制度の手続の際には、市の窓口において制度説明の案内チラシを配布するとともに、口頭でも説明を行っております。また、分かりにくいとの御意見があった部分につきましては、フローチャートを作成し御説明の上、交付するなどの改善を行っております。今後も必要に応じ周知方法を改善し、制度を御理解いただけるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
◆３番（古川一美君） ありがとうございます。定住先を決めるときのやはり大きな要因は、子育てがしやすい、安心して子育てができる生活環境である、それが整っているということだと思います。久喜市や小山市ではなく、古河市に住んで子育てをしたいと思えるように、市民の小さな声にも耳を傾けていただいて改善策を講じて、子供の健全な育成に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、その取組の姿勢を上手にＰＲしていただくことも大切だと思います。 最後に、この点について市長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問は終わります。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 市長と語ろうまちづくりの中でも、久喜市、そして小山市とのデータ比較を通じて、市民の皆様と意見の交換を直接させていただいたところでございます。 今後も当然のことながら、いろいろな場面を通じましていろいろな御意見を伺い、できるもの、できないもの、いろいろあるかと思います。先ほど問題視されたマル古、600円の無償化ということについても、私が就任して公約に掲げて、公明党からも提言がございましたけれども、それで無料にさせていただいた。ただ、制度の関係で、なかなか使いにくい部分が残ってしまっているというのが現実であります。しかしながら、できるものということで、近隣と比べて600円の負担があるものについてゼロにさせていただいた。これは、１つできたことでありますが、手続そのものは、今後も県のマル福の制度そのものを変えていただくような形で提案、そしていろいろな形の要望、そういうものも続けてまいりたいと考えているところであります。 できるものについては早急に取り組むことで、大切なお子さんが健全に成長されるよう、その一助となる施策展開を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 零時２２分休憩 午後 １時２６分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、一問一答方式を選択しております９番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔９番秋庭 繁議員登壇〕
◆９番（秋庭繁君） こんにちは。９番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。 総選挙を経て、初の臨時国会が開催をされています。補正予算の新型コロナウイルス対策をめぐっては様々な議論が交わされていますが、１つは18歳以下への５万円の現金給付とクーポン、この給付について一昨日、岸田首相が10万円一括を容認、自治体、与野党の声を受け止めたと新聞の見出しでありました。今日、改めてこの内容が、現金とクーポン、また５万円を２回に分ける、それと要望の多かった10万円を一括と、そこの３通りが示されました。古河市は、先月24日臨時議会で、取りあえず５万円を年内にということを賛成多数で決めてしまいました。私は、市側の年内早期に給付の思いは分かるが、臨時国会でどうなるか分からない５万円プラスクーポンの給付は、所得制限、クーポンの経費などに加え、多くの国民の批判があり、これを国会で決まってからすべきではないかということで反対をいたしました。年内５万円、年明け５万円、もしこういう形で検討するとなれば、振込手数料、経費が増える二度手間になってしまいます。この混乱の責任は政府にあるわけですが、支援を必要としている人に給付されず、来年の参議院選挙目当てではないかと、こういうことも予算委員会で批判されました。また、アベノマスク、この保管料が10億円になっており、活用策がないことも今度の臨時国会では指摘されています。 このような安倍、菅政治を引き継いだ岸田政権ですが、市長は議会の冒頭、岸田総理には新型コロナ感染症の克服とともに地域経済の再生、あとは省略しますが、今後の日本の未来を見据えた政権運営を期待しますとエールを送りました。しかし、日給２万6,000円で起用した石原伸晃内閣官房参与の辞任、14日付の東京新聞の新聞社説では、「暮らしへの思い足りぬ」と題して、10万円給付の迷走は生活者視点の欠如で猛省を促したいと。最後に、コロナ禍における経済対策で重要なことは、真に助けを求めている人々に素早く公平に支援が行き届くことだと。このことはコロナ禍以降、次々と対策を実施する中で学んできたはずだと。給付の制度設計に欠け、「暮らしを助ける」という視点をいま一度確認する必要があると、こういうふうに結んでいます。ぜひこの社説の内容を市長も心がけてほしいと思います。 さて、新型コロナウイルスの感染も、全国的には感染者数が少なくなり、茨城県では感染者ゼロという日もあります。このまま収束へという願いは皆さん同じと思いますが、オミクロン株が全国的には１人から２人、４人と増え、現在は20人近くと報道されています。オミクロン株は感染力が強く、従来の4.2倍とも言われ、感染力は強いが重症化は少ない、こんな報道もされていますが、詳細はまだ分かっていません。新たな感染予防対策が必要なのではないでしょうか。 また、
新型コロナウイルス感染後、後遺症で労災認定を受ける方も増えています。長引くコロナ禍で不安な日々を過ごされている市民の皆さんに寄り添う市政運営を求めて、以下一般質問に入ります。 質問事項の４、温暖化による異常気象に対しては、今回削除をお願いいたします。 大項目として、１、２、３という形になります。コロナ禍と気候危機に対応した市民に優しく安全なまち、質問事項の１は、
ワクチン接種と無料ＰＣＲ検査の拡充について伺います。 まず初めに、古河市の
新型コロナウイルス感染者数、そしてこの中に亡くなった方も分かればお願いをいたします。 それから次に、古河市のクラスター発生件数について、現在何件と捉えているのか伺います。 それから、
ワクチン接種とＰＣＲ検査のセットで感染拡大を防ぐ。これまでＰＣＲ検査については、コロナ患者を発見する形で取り組まれてきましたが、今後は感染を防ぐ、そういうために検査を広く行っていく、このことが大事なのではないかと思い、この問題について提起をさせていただきました。
ワクチン接種の状況についてお聞かせいただきたいと思います。現在1,247名という報告をされましたが、12歳から20歳まで何名で何％、それから21歳から64歳までが何名で何％、65歳以上が何名で何％か、この内容についてお伺いいたします。 それから、質問事項の２ですが、福祉灯油についてです。御存じのように、ガソリン、灯油などが暴騰して高止まりし、この輸送費の値上げもあって食品などの値上げが続いて、両方の物価高が生活を直撃しています。 そこで、高齢者などの世帯を対象に冬期生活支援として、灯油100リットルまたは電気代の助成、こういう支援ができないのか、その辺の検討ができないのか伺います。 それから、質問事項３は、違法・危険な産廃の撤去についてです。温暖化の影響とも言われるように、近年雨の降る量が桁外れに大量になっています。熱海市の土石流被害をきっかけに国土交通省が全国調査をし、茨城県の調査では21か所が危険箇所となっています。古河市もその中に入っているわけですが、違法、危険な産廃、残土等の箇所は何か所で、これに対するこの間の古河市としての、あるいは県を含めて指導や勧告などはどのような形で行われ、今後どのような取組をしていく方向なのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 秋庭 繁議員の質問のコロナ禍と気候危機に対応した市民に優しく安全なまちにのうち、違法・危険な産廃撤去についてということで、答弁をさせていただきたいと思います。 違法、危険の産廃等の箇所についてでございますが、本年９月に茨城県が発表しました「盛土等に係る緊急点検の結果について」では、安全確保のため是正措置が必要な箇所は県内21か所であり、そのうち３か所が古河市内となっております。市内３か所は、小堤、尾崎、下片田の３か所になります。小堤の案件は平成27年に発生、また尾崎の案件は平成28年に発生した事案でございますが、原状復旧するよう行為者に対する是正指導を行っているところでございます。 また、下片田の案件は本年４月から発生した新規事案であり、古河警察署並びに県庁不法投棄対策室、または県西県民センター環境・保安課などの関係機関と連携をして対応しているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） 秋庭 繁議員の御質問のうち、福祉灯油についてをお答えいたします。 政府発表の灯油の店頭販売価格の調査では、令和３年11月末日現在で茨城県内では18リットル当たり平均1,853円でございました。この価格は、直近の数か月の価格と比較しましても、値上がりの傾向であることは承知しております。これらは、
新型コロナウイルス感染症を起因としました世界的な原油価格高騰に伴うものと認識しており、これから灯油需要の高まる冬季を迎えるに当たって、市民の家計が心配されるところでございます。 現在、国の経済対策として、
新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けている方々には、給付金等を支給するという方向性が示されております。また、原油価格高騰対策として、同じく経済対策において、農業、運送業等の関係業界への支援や、福祉施設への暖房費の助成及び生活困窮者への灯油購入費の助成などの支援について、特別交付税措置を講じることが示されております。 そのような中、市としましては、まずは経済対策で示され国10分の10の財源が確保されております各種給付金を速やかに該当市民の手元に行き届くようにしてまいりますので、家計の御負担に対しては、まずはこれらの給付金等を御活用いただければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 秋庭 繁議員の
ワクチン接種と無料ＰＣＲ検査の拡充についての御質問にお答えをいたします。 まず、古河市の
新型コロナウイルス感染者数につきましては、令和２年３月31日から令和３年11月30日までの間に、1,475人が県より発表されております。感染による死亡者数につきましては、県内で220人の死亡が公表されておりますが、市町村別や保健所別での内訳は発表されておりませんので、古河市の死亡者数については把握ができていない状況です。 続きまして、古河市のクラスター発生の件数につきましてですが、報道で発表されるのみとなっており、県のホームページでは公表されておりませんので、公式な発生件数は不明となっております。報道発表や県からの陽性者発表から推測しますと、古河市ではクラスター、あるいはクラスターの可能性があるのは16件と思われます。 次に、
ワクチン接種とＰＣＲ検査のセットで感染拡大を防ぐことにつきましては、市では10月１日以降に医療機関において自費でＰＣＲ検査を受けた方に対して、自己負担した金額から2,000円を差し引いた金額で、上限２万円までの助成金を交付しております。 続きまして、12月６日時点での接種済みの状況ですが、市全体では２回目の接種済みの方11万2,580人、接種率89.88％です。その内訳といたしましては、まず12歳から二十歳までですが、２回目接種済み8,953人、接種率89.29％となります。21歳から64歳が２回目接種済みが６万5,068人、接種率86.83％、65歳以上の２回目接種済みの方が３万8,721人、接種率96.10％でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 秋庭 繁議員の一問一答による再質問を許します。
◆９番（秋庭繁君） ありがとうございます。それでは、大項目１、それから具体的に質問項目１、２、３とありますから、一番最後に御答弁いただいたコロナ問題について質問させていただきます。 既に古河市の場合、今議会でも評価をされていますが、５月からはなもも体育館などを通じて、いち早く多くの皆さんに接種をしたという点では、評価をしたいと思います。途中誤接種などもありましたが、滑り出しが全体的に見てよかったという点では、先ほど報告されましたように90％を平均で超える接種率ということであろうかと思います。市の想定した80％台をはるかに超えたというのが、実情ではなかったかと思います。 そこで、この間の古河市の全体的な感染者数の状況を見ますと、やはり県内で４番目の地位をずっと確保しているという点では、感染者をどう抑えるかというところの視点がなかったのではないかと思うのですが、その辺について具体的な取組をどんな形でしたのか、分かれば教えていただきたい。
○議長（鈴木隆君）
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） お答えいたします。 まず、感染防止としましては、何よりも
ワクチン接種の推進が必要であります。それ以外に、基本的な感染対策、３密ですとか手洗いの励行、そういう一般的なものも含めて、ホームページ、ＳＮＳ等で改めて発信をしているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 基本的な３密解消というのは、これはどこでもやっていることなのですが、しかし古河市の状況といいますか、ＪＲ東北本線が走って東京圏、埼玉、そして宇都宮からという状況の中では、一番感染の多かった都内からの通勤客の部分が、あるいはそこで感染をして市内にというのは危惧されるところだったわけですけれども、そういう点で、市内の人たちへの感染防止策というのは３密解消と、室内の換気などで防げるにしても、しかし、市外から入ってくる人たちをどうやはり抑えていくのかという点についてどんな取組をしたのか、その辺について分かれば教えていただきたい。
○議長（鈴木隆君）
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） 市外の方の感染防止ということですが、繰り返しになりますけれども、国や県の情報などを市のホームページ、ＬＩＮＥアプリ、広報等で広く周知し、対応策について市民へ啓発をしています。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） ホームページだと見ている人が限られてしまうわけですけれども、先ほど報告のあったクラスターの発生件数も、思われると報告をされましたが、新聞報道、県の出した資料の中でも、これは令和２年11月から令和３年４月末までですけれども、それでも14件、県はこれをずっと統計を取っていて、茨城県内各市町村のクラスターの発生件数というのを県議会には資料として出したわけです。それを見ると、４月末まででクラスターの発生件数が多いのは、土浦市が14件、古河市も同じ14件なのです。土浦市は、皆様御存じのように市役所の近くに繁華街もあって、当初そこが５件、６件と続いたわけですけれども、その後は土浦市の場合は減少して、最後の４月には１件ぐらいと。しかし、古河市の場合はずっとクラスターが続いていくという状況だったのですが、その辺について、私も毎議会市長にも、感染対策としてＰＣＲ検査、無症状の感染者をきちんとつかまえてというか、発見をして保護するということが有効なのではないかと提案をしてきたのですが、なかなか思いが一致をしませんでした。 この11月に入って、ＰＣＲ検査がようやく予算化されたわけですけれども、市長としては、このＰＣＲ検査を今後どのような形で、感染を見つけるだけなのか、感染拡大防止に使おうとしているのか、その辺の視点が分かれば、お答えいただきたい。
○議長（鈴木隆君）
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） お答えいたします。 秋庭 繁議員がおっしゃったように、やはりクラスターにつきましては、土浦市と古河市が発生が多いという数字も出ております。クラスターを発生させないためということで、現状ではやはり基本的な感染対策と
ワクチン接種ということになろうかと思います。 また、先ほど来申し上げていますが、10月からＰＣＲ検査の補助を始めておりますので、こちらにつきましても市民へ積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 古河市のやはりクラスターの発生というのは、ずっと続いてきているのです。一番衝撃的だったのが、今年の４月５日ですか、「駅周辺「夜の街」従業員、客対象、今日から古河で集中検査」と。これは市長も驚かれたと思うのですが、こういう事態が発生して、皆さんはこの検査場所の確保など、市としては大変だったと思うのですが、しかし、これでその後また７月27日には新たに86人が感染、経路不明半数、市中拡大かという形で、また古河市が新聞に、このコロナ問題のトップに載るという点では、やはりコロナ感染をどう防いでいくかというところが市全体で議論されたのかどうか、あるいはそのための対策が集中的に取られたのかというのは、こう続いてくるのを見ると非常に私も疑問なのですが、コロナワクチン対策室を中心として、古河市全体としてこの問題に取り組むということがやられたのか、それとも担当課任せというか、健康推進部任せにしてしまったのか、その辺の感じも否めないのですが、市長としてはどこに力点を置いていたのか、お答えいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古河市全体の、まず感染状況がどうであるかということについて共通認識を持つ。では、それに対する対策ということで、国として行うべきもの、県として行うべきものということがあろうかと思います。欧米のように、都市封鎖ということが日本でできるのかといったら、法律上できません。では、古河市独自のということで古河市だけでやって、果たしてそれが本当に古河市としての市民を守る上での有効な対策になり得たのかどうなのか、医学的な見地、そういうこともあります。もともと分からないことだらけでスタートしたということで言えば、秋庭 繁議員がおっしゃるとおり古河市として、そういう対策ができたのか、できなかったのかという二者択一の問題で言えば、できていなかったということにはなってくるかと思いますが、そもそもの問題で、古河市独自で今言ったものを仮にやったとして、果たしてそれが功を奏したかどうかも、現状分からないというのが現実であります。 日本全体の感染者数が、今急激に減っています。これについても、ワクチンが有効であったであろうという分析のみで、ファクターＸとかいろいろなことが言われております。それを地域限定で果たして分析ができるのかというと、現状まだできていないのも事実であります。ですから、対策ということで言えば、古河市としては秋庭 繁議員がおっしゃるとおり後手後手という対応になっているかもしれません。しかしながら、現状日本全体を見ても、そして古河市においても、感染者そのものはほぼゼロに近いという形で推移していることも御理解いただければと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 古河市だけがと言いますが、やはり地域の特性もあります。感染の大きい東京や埼玉を抱えて、そこに通勤客が毎日１万人近い人たちが古河市を出入りしているということは、当初からコロナ対策で重要な視点として、市としてはそこを危惧していたと思うのです。だとすれば、駅を中心とする乗降客の皆さんに、やはりどういう注意喚起をしていくか、あるいはそこで駅を利用する方々にきちんとＰＣＲ検査をするとか、そういう対策というのも一つだったのではないかと思うのです。現にこの４月５日以降、駅周辺の、この期間は６日から11日ですが、対象者は駅東側の東本町１、２丁目、東１、２丁目、古河市で午後10時以降に営業を行う接待飲食店の従業員と、それ以降の利用者という点ではターゲットを絞ったわけですから、そこから市としてもきちんと学ぶべきことはあったのではないかと思うのです。 後手後手というよりも、もう少し古河市の危険な状況の分析と、それに対する対策というのがどうであったのかというのが問われるのですが、その辺について市長がなかなかできなかったという反省点は申されましたが、今後の６波に、来年のまた新たな感染拡大というときに、いち早くどこが感染源でどういう対策を取るのかというのは、やはり対策会議の中でしっかり議論すべきことではないかと思うのですが、どうですか。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 何よりも新型コロナ感染症拡大の防止策ということで言えば、現状申し上げられるのは
ワクチン接種、これをいかに早く、そして希望者全員に行うこと、これが目に見えた一番の対策だということで信じておりますし、結果も出ているのではないかと思っております。 ＰＣＲ検査そのものが発症を抑えるわけでありません。もちろん分析には役に立つかもしれませんけれども、未発症者というか、無症状者の方に対するＰＣＲ検査ということで、全市民に対してそういうようなことが行えれば、あるいはもっと少なくコロナ感染症になった方が抑えられたかもしれません。がしかし、ＰＣＲ検査を強制もできません。そういうことからすると、対策そのものというのは、どれが全部正しかったのか間違っていたのかというのは、まだまだこれから分析され、検証され、そしてこれから有効な手段ということを考えていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 大きな災害ですから、一定の時期を過ぎてコロナが収束したときには、具体的な評価や何かは総合的にされるべきだと思う。しかし、１波から５波まで来て、大体６波が既に１月下旬から２月には来るであろうという予測がされると。そういう点では、この間の経過を踏まえて、どこでどんな手を打っていくのかというのが、これからの課題ではなくて、今現在進行形で進める対策の一番大事な観点だと思うのです。 そこで、今回古河市は１回限りのＰＣＲ検査、２万円として2,000円自己負担で、あとは１万8,000円ぐらいかかる部分を補助すると決めたわけですが、このＰＣＲ検査をやはり感染防止のための、無症状者あるいはブレイクスルー感染の人をいち早くつかんで拡大を防ぐという立場で活用していくという考えについて、その辺があるのかどうかお聞かせいただきたい。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 先ほども申し上げたとおり、ＰＣＲ検査そのものを強制することもできません。ですから、ＰＣＲ検査については希望者に対して補助を出させていただくということで、私としては十分なのではなかろうかと思っております。何よりも、これも強制ではありませんけれども、
ワクチン接種、これが有効な手段ということで現実的な、今現在までの検証の中でも圧倒的な、数字的な優位性というか、そういうものが出てきておりますので、それらをきちんと推し進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君）
大島健康推進部長に伺いますが、ＰＣＲ検査の公定価格が引き下がることについて情報を得ていますか。
○議長（鈴木隆君）
大島健康推進部長。
◎
健康推進部長（大島富美子君） お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査の公定価格でございますが、現行ですが、今現在自前のＰＣＲ検査で１万3,500円、外部に委託したＰＣＲ検査が１万8,000円と承知しております。（９番秋庭 繁君「それが下がる」と呼ぶ）情報をいただきまして、見直し後ですが、下がるということで厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療協議会というところから出ているものでございますが、見直し後、自前でのＰＣＲ検査、こちらが7,000円、外部委託でのＰＣＲ検査が３月31日までは1万3,500円、４月１日以降は7,000円と下がるような状況となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 市長、先ほど
大島健康推進部長から答弁があった、厚生労働省の諮問機関の中央社会保険医療協議会が検査縮小のおそれと。
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、公的保険を適用する場合の公定価格を引き下げると。これはなぜかというと、次の感染拡大第６波が懸念される中、費用が高いから検査体制の縮小につながる危険性があると。という点では、やはりＰＣＲ検査の回数をきちんと増やしていこうと。これはほかでも言われているのですが、その発見をするのに、今まで５波まで使われてきたけれども、今後は早期に発見をして、保護して、感染拡大を防ぐと。感染拡大を防ぐ方向でＰＣＲ検査を活用しようというのが、この流れになってきているという状況だと思うのです。 そこで、検査費用を半分近く値下げをするというのが政府としての考え方なので、そういう点ではぜひここをもう少し検討していただいて、古河市１回限りというのを、来年以降だと下がるわけですから、２回、３回、今720名の予定している部分が1,000名を超える部分にも、それでも広がるわけなのです。だから、１回ではなくて２回、あるいは３回という回数制限を撤廃するという考え方はあるのかないか、その辺について聞かせてください。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 医療単価とか、そういうものも変わってきているという中で、当然のことながら希望者が、そういう形で増えるということも今後検討していかなければならないと思っております。 古河市としても、市民に安心安全という部分、精神的な部分での安心安全という部分も含めて検証してまいりたいと思っておりますし、その後の経過を見て回数制限についても、場合によっては撤廃ということで考えていきたいとも思っております。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 取りあえずは３月末までの予算で、来年以降値下がりした場合には、回数あるいはその部分も、ぜひ撤廃の検討をしていただきたいと思います。 これは14日に出た新聞の記事ですが、甲府市が無料ＰＣＲ検査と、全市民対象、通勤、通学者もという副題があるのです。古河市もやはりそこらの位置づけというのもこれから必要ではないかと思うので、ぜひ甲府市が決めた内容について勉強していただき、参考にしていただければと思います。ぜひ、今市長の答弁にありますように、今後積極的な検討をひとつお願いをしたいと思います。以上で１項目めを終えて、２項目めへ移ります。 ２つ目は、特別難しいことを私は要望したわけではないので、様々な国から来た交付税措置、あるいはコロナ対策予算を使っての、幾つかあると思うのですが、やはり政府が初めて備蓄の原油を使うという決断まで踏み切るというぐらいに原油高と。しかも、コロナ禍であまり外に出ない、家の中にいるとすれば、温暖化とはいえ、昨日、今日と相当冷え込むという状況の中で、やはり全国的にこの福祉灯油の具体的な取組が始められて、先ほど野沢福祉部長の答弁もありましたが、特別交付税措置、全体の交付税の６％ぐらいだと思うのですが、しかし政府が約束をしたわけですから、そこがきちんと入ってくるかどうかは財政部がしっかり見ていただくことも大事なのですが、各市町村が福祉灯油を実施した場合には、政府として特別交付税措置をしますと、閣議後の記者会見で、金子恭之総務大臣もこういう報告をしているわけです。こういう時期ですから、ふだんを言っているわけではないのです。こういう措置があるのだから、やはりそこは具体的に検討ができないのかと。既に北海道では７割近い自治体。それから、今日の新聞ですと福島県は、全市町村に対して県が補助すると。長野県も、９割近い自治体で福祉灯油を取り組んでいると。こういう全国的な流れの中ですから、ぜひ古河市として検討できるのかできないのか。具体的なその辺の検討の課題に値するのかどうか、野沢福祉部長は財政課長も長年やられたので、その辺の予算の割り振りがどうなるかというのは頭にあると思うので、もう一度お答えいただきたい。あとは市長の判断だと思うのですが、市長としてはどうなのか。
○議長（鈴木隆君） 野沢福祉部長。
◎福祉部長（野沢好正君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 今回福祉灯油ということで御質問いただきまして、私のほうでもいろいろと先進自治体を調べさせていただいたところでございます。各地で高齢者を対象にしたり、生活困窮者を対象にしたりと、様々なやり方、手法で導入されている自治体がございました。特に先ほど秋庭 繁議員がおっしゃったように、北海道や東北、北信越、いわゆる寒冷地と言われる地域で多く採用している灯油代の助成ということが事例としてございました。 古河市としてどのような形ということで、古河市の事情がどのような形で比較ができるのかなということで、いろいろと内部でも考えてみました。寒冷地と違いまして、やはり暖房の仕方も違いますし、暖房器具そのものも違いますし、家計のやりくり等もそれぞれの世帯によって違うということで、様々な条件の中で、古河市としてはどのような形がいいかということでございますが、先ほど秋庭 繁議員もおっしゃったように、真に助けの必要な人に素早く支援を行き届かせるということで、これが大切だよということでおっしゃっていたと思うのですけれども、暮らしを助けるといった意味では、灯油代の助成についても一つの選択肢ではございますが、市として優先すべきことは、先ほどと答弁が重なってしまいますが、国の経済対策の臨時特別給付金、18歳以下のお子さんたちがいらっしゃる世帯に対する給付金と、住民税非課税世帯に対する給付金でございますけれども、こちらをまずは優先しまして、一日でも早く支援ができますように、市としては対応してまいりたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 針谷市長はどうですか。昨年は新型コロナウイルス発生当初、水道料金も含めて給食費もということで、市長選挙の前だったからだと思うのですが、それなりに次から次へと思い切ってきちんとされたのですが、今回の福祉灯油の関係、灯油を含めて電気代でも、何らかの形でこれらの名目でやはり市政として考えられないかどうか、その辺について聞かせていただきたい。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 古河市独自のコロナの支援対策ということで、秋庭 繁議員がお話しされました水道料金等々について、古河市としては基本料金を期間限定ではありましたけれども、無料という形にさせていただいたこともございます。ライフラインに関わる部分で、確実に全市民が影響を受けるであろうということで、それと水道会計関係をきちんと見据えた上で、単年度の１年限りであれば十分やりくりできるであろうという、そういう財政的な部分もございました。 秋庭 繁議員御提案のこの福祉灯油ということについて、先進地の事例等も私なりに勉強させていただきました。ほとんど先ほど御案内があったとおり、長野県、福島県、北海道というような寒冷地、これはやはり命に関わる部分であろうという判断の下に、そういうことがなされたのであろうと推測をいたしております。 古河市としては、先ほどの野沢福祉部長答弁にあったとおり、財源的にもきちんと確保ができる、その中で全市民に、あるいは生活困窮者にきちんと生活を成り立たせることができるような、そういう施策展開をこれからも進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） この問題はこれで終わりますけれども、やはり物価が追随して上がるという点を含めると生活に直撃している内容ですから、そういう点では、しかも
新型コロナウイルス感染症含めて国の財政措置もあるという点では、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それでは、３つ目に残土の問題についてお伺いいたします。大山市民部長から小堤の関係は……皆さん、タブレットの中にもあるこの写真データの中で、今１枚目は小堤の関係、もう土砂が家のところまで迫っている。それから、３枚目の写真の自動車が並んでいるところは、車が置いてある崖の上に積み上げられていると。それから、その右の上下は今回のとは違いますが、既に産業廃棄物が積み上げられて、そこがごみ捨て場になっていると、これは三和地区です。そんな状況です。 ぜひ大山市民部長、今後の対応ということで質問したのですが、国土交通省も全国的に調査して、大体約３万か所、そのうちの危険なところとして、古河市はこれだけ上がった。住宅が近くにあるからということなのですが、最初の小堤のところも、既に土砂崩れを最初起こして道路を塞いだという状況もあるわけです。それと、この小堤と、それから尾崎、これは危険なものが入っているかどうかということもあるわけですけれども、その辺について調査をしたのかどうか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） どちらの案件につきましても、内容物の調査というものはしていないように聞いております。特に小堤の部分につきましては、施工者の自宅のすぐ裏手という形で現場については聞いているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） 私も小堤の付近、これを知る人にずっと当たって聞いてみましたら、普通１台１万円するところだったら、１台２万円近いものを運んだという運送業者の内容を聞いているという話なのです。ですから、やはりここに持ち込まれている中身が何なのかというのは、県の廃棄物担当課も含めて、古河市としてもきちんと分析調査が必要だと思うのです。これは立入りができるわけですから。それから、尾崎は明らかに産業廃棄物だということで、埼玉と古河市含めて270トンぐらい持ってきたということで警視庁に逮捕されたわけですから、その内容をきちんと調査するということが必要だと思うのです。その辺について、今後速やかに県を含めてできるのかどうか、そういう方向についてお伺いしたい。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 小堤の件につきましては、施工者のほうに搬出を指導しているところでございます。 また、尾崎の件につきましては、施工者が逮捕されて、その後連絡がつかない状況になっているということで答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
◆９番（秋庭繁君） この産業廃棄物の問題というのは、捨てた本人もそうですが、その土地を貸した地権者にもきちんと事情を伺うと、連帯責任ということも今後出てくるわけですから、そういう点も県ときちんと対応、対策を練っていただきたいと思います。 それから、まだほかに最近もまた置かれているという、先ほど古川一美議員からもありましたが、やはり地域の人たちが自分の地域をきちんと守るという意味で、こういうトラックが来たら、環境課なり警察なりにきちんと通報してもらうような、その啓発というか、市としての取組が必要ではないかと思うのです。私自身も、大山に産業廃棄物が600トン持ち込まれたときも、地域で大山の環境を守る会をつくりました。残念ながら、先月会長が亡くなってしまいましたが、会長を中心にして大山の人たちがみんな集まって、これを撤去させるために、古河市議会も当時全会一致で撤去に尽くしてくれました。やはり住民の皆さんと一緒にこういう問題を考えていくということが大事なので、それについて大山市民部長と市長の答弁をお願いします。
○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員に申し上げます。 質問時間を過ぎておりますので、速やかに終了願います。 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 残土等の不法投棄等については、地域住民からの通報というものが大変重要な情報源となっておりますので、これからも市民の皆様からは、怪しいなと思うような状況につきましては担当課のほうへ御連絡をいただきながら、積極的に対応していきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 以上で答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後 ２時１７分休憩 午後 ２時３０分開議
○議長（鈴木隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、一問一答方式を選択しております１番小山高正議員の発言を許します。 〔１番小山高正議員登壇〕
◆１番（小山高正君） 皆様、こんにちは。議員番号１番の小山高正でございます。通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 今回の一般質問では、教育について３つ、環境と市民生活について２つ、市民サービスの向上について２つ質問をいたします。私は一人会派ですので、執行部への申入れも兼ねた質問となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず教育について１つ目の質問でございます。学校トイレの手洗い場の蛇口についてお尋ねいたします。２年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、感染症の予防策として有効であると考えられる手洗い場の水栓について、非接触型の自動水栓への変更が進められている現状がありますが、現状の確認と今後の展望についてお答えください。 続いて、２つ目の質問でございます。給食費の未納問題についての質問でございます。決算のたびに、給食費の未納について報告がございます。給食費の未納問題の解決に向けた取組の現状と、今後の対応策についてお答えをください。 続いて、教育について３つ目の質問です。外国にルーツを持つ御家庭への対応についてお尋ねいたします。これは、ＳＤＧｓ目標の３番、４番、10番に該当する事案かと思います。外国にルーツを持つ御家庭に、学校や行政機関から連絡をする際の対応状況についてお答えをください。答弁者として、市長、教育長、担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 次に、環境問題と市民生活について、１つ目の質問です。森林（平地林）の整備についてお伺いいたします。ＳＤＧｓ目標、これは15番目に該当する事案かと思います。森林は、鳥をはじめとする生き物のすみかです。森林（平地林）の保全を保つための森林譲与税を利用した事業についての現状の確認と今後の方針について、古河市の見解を教えてください。 続いて、２つ目の質問です。害鳥による、ふん害や騒音問題についてお尋ねいたします。森林の開発等で行き場を失った鳥たちが、市街地に集まっています。夕刻以降、街路樹に群れをなす鳥の大群によるふんや騒音問題の現状、そして今後の対応策について教えてください。答弁者として、市長または担当部長の答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 最後になります。市民サービスの向上について、１つ目の質問でございます。業務の効率化についてお尋ねいたします。ＯＣＲ・ＡＩ・スマホアプリを利用した業務の効率化の進捗状況と今後の展望について教えてください。 続いて、２つ目の質問でございます。人権に配慮した投票所の運営についてお尋ねいたします。投票所における投票環境の現状と改善目標について教えてください。答弁者として、市長または担当部長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 小山高正議員の市民サービスの向上についての御質問のうち、業務の効率化についてお答えいたします。 国では、９月にデジタル庁が発足し、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のデジタル・トランスフォーメーションを大胆に推進し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく取組を進めるとしております。ＤＸ推進には、自治体の役割は極めて重要であることから、総務省では自治体ＤＸ推進計画を定め、その中で各自治体にデジタル活用による行政サービスの利便性向上及びデジタル活用による業務効率化、人的資源のさらなる有効活用を求めております。 古河市におきましては、ＤＸで変わる、つながる、みんなの古河市を目指し、現在ＩＴ戦略プランの策定を進めております。また、プランの中で業務効率化につきましては、ＩＴによる行政運営の効率化として、重点施策の一つに設定しているところであります。取組内容につきましては、業務の自動化やＡＩの活用、ペーパーレス化等を掲げ、具体的な方向性や目標等を個別に定めております。 今後は、ＩＴ戦略プランに基づき、業務効率化の取組について、進行管理に努めながら推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 小山高正議員の環境問題と市民生活についてのうち、害鳥によるふん害や騒音問題についてお答えさせていただきます。 野鳥によるふん害や鳴き声による騒音の問合せは、毎年数件相談を受けております。外敵から身を守るためや寒さをしのぐためなどの理由から、人里離れた森林に生息していた野鳥が都市部に集まるのが原因と考えています。駅周辺では、合併前からムクドリの大群による被害があることは承知しております。現在、対応といたしましては、関係課による対象樹木に対する強剪定や伐採等を行い、ムクドリ等が止まらないような対策を講じていると伺っております。 環境課に寄せられた鳥に対する相談件数は、本年11月末では17件、うちふん害及び騒音の問題の件数につきましては１件でございます。また、駅周辺のムクドリによる状況を12月、駅周辺の住民、市役所職員等に聞き取りをいたしましたところ、以前ほどの大群による影響は少なくなっていると聞いております。今後も、引き続き有効な対策等を研究し、関係課と協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは、環境問題と市民生活についての中の森林（平地林）の整備についての御質問にお答えさせていただきます。 現在、森林（平地林）の保全のための森林環境譲与税を利用した事業は実施しておりません。森林（平地林）の保全につきましては、古河市では県税である森林湖沼環境税を活用し、平地林、里山林の間伐等の整備をする身近なみどり整備推進事業の取組を行っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 小山高正議員の１、教育についてということで３点ほど御質問が出ていますので、お答えをいたします。 まず最初に、（１）の学校トイレの手洗い場の蛇口についての御質問に対してお答えいたします。学校トイレの整備につきましては、校舎内のトイレを対象に、洋便器化及び床の乾式化を合併前から順次進めており、令和元年度に整備が完了いたしました。その際、トイレの手洗い場の水栓については、トイレ環境の衛生面を考慮し、整備期間の途中からではありましたが、統一して非接触型自動水栓を設置いたしました。そのため、整備方針が統一される前に整備された学校では、自動水栓ではないトイレも32校中６校ございます。また、体育館のトイレについては、改築した３校のみ自動水栓となっており、残りの29校は自動水栓が設置されておりません。学校トイレの手洗い場の水栓の改修に関しましては、トイレ全体の整備に合わせて実施したものであり、今後も水栓のみの交換工事は、現在のところ予定をしておりません。 続きまして、（２）給食費未納問題の解決に向けた取組についてでございます。こちらの現状及び今後の対策についてでございますが、給食費の現年度分の未納は、学校が主体となり徴収を行い、過年度分また転出者等についての未納については学校給食課にて督促、催告を行い徴収を行っております。現状では、学校に協力をいただき未納者対応を進めているところでありますが、効率的な徴収や教職員の働き方改革の観点からも、給食費の徴収管理についての見直しや、システムの導入について検討しているところでございます。今後は、見直し等により徴収管理の改善や滞納整理の強化並びに納付方法の利便性を図り、引き続き保護者の負担の公平性の確保に努めてまいります。 続きまして、（３）外国にルーツを持つ御家庭への対応についてでございます。外国にルーツを持つ御家庭への対応につきましては、古河市では、市内に在住の外国にルーツを持つ方がより快適に生活していただくために、生活相談窓口として在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」を開設しております。また、学校に対しましては、各学校の困り感を踏まえ、学校からの通知文の多言語化を行っています。さらに、保護者とのコミュニケーションが円滑に図れるよう日本語指導担当を面談等に派遣したり、多言語化に対応したＡＩ通信機器の貸出しをしております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 次に、増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 小山高正議員の市民サービスの向上についての中の人権に配慮した投票所の運営についての質問にお答えします。 国、県の選挙の際は、市町村選挙管理委員会担当者を対象としました県選挙管理委員会の説明会の中で、障害のある方や高齢者の方々に親切で丁寧な対応ができるように十分配慮し、障害のある方や高齢者の視点に立って必要な措置を講じるよう指示を受けております。 当委員会では、各種選挙の後には、各投票所の担当者から投票者の声などの報告を受け、簡易スロープの設置についても要望があれば対応してきたところです。しかし、投票所の段差解消などのハード面、あるいは投票所での配慮が必要な方への対応についての職員研修などのソフト面、ともに対応が十分ではなかったというのが現状でございます。 今後の選挙においては、投票事務従事者説明会の中で、実際に車椅子を使って介助の方法を実演するなど、障害のある方や高齢者に対する適切な配慮についても説明項目に追加し、手助けが必要な方に親切、丁寧な対応ができるよう職員の意識向上に努めてまいります。また、投票所の段差解消のための取り外し可能な簡易スロープの設置についても進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 小山高正議員の一問一答による再質問を許します。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。まず、トイレの水栓についてから始めさせていただきます。設置の状況を御説明いただきました。まず、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、非接触型の自動水栓について、もし停電が起きた場合には水は出るのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 停電時に水が出るかということでございますけれども、現在学校に設置しております非接触型自動水栓は、停電時には水は出なくなる仕様となっております。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。それでは、停電時に手動モードなどに切り替える設備も売っているのですけれども、そういったものはついていて、円滑にそれができるようになっているのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 現在学校に設置しております非接触型自動水栓については、手動モードに切り替えることができない、そういう仕様になっております。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。自動水栓自体は、ハンドルに触らないで使用可能な状況なので、コロナウイルスの感染症、そういったものの対策には有効かと思うのです。手動モードなどで水が出ないと、やはり何か起きたときに、どんなトラブルがあるか分からないので、そのときにちょっと不便な部分があるのかなと思うのです。 自動水栓とハンドルタイプというのがあるではないですか、それで例えばこの間みたいな新型コロナウイルスがすごく蔓延してしまったときに、校舎内で多分大きなクラスターは起きていなかったと記憶しているので、データがあるかどうか分からないのですけれども、水栓によって手洗い場で何か感染が拡大してしまう。そういった何かデータみたいのがあるかどうか、教えていただけますか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 水栓の仕様の違いによる
新型コロナウイルス感染症の感染リスクに関する具体的なデータは見当たりませんでした。 また、市内の学校において
新型コロナウイルス感染症が拡大したと思われる事案がございましたけれども、この場合も水栓と感染症拡大との因果関係は認められておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。そういった感染症等のリスクがないのであれば、今後交換するような時期に、全部自動水栓にするのではなくて、こういうレバー式のものに変えていくというのも何か一つの方法だし、予算もそんなにかからないのではないかと思うのです。やはり災害時に学校は避難所になるので、停電のときなど何か災害が起きたときに手洗い場で、トイレで手を洗うときに水が出ないとなると、水栓の場所も限られてきたりすると思うので、そういったところでの公衆衛生上不備があると大変だと思います。そういった部分の工夫を今後してほしいと思います。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 整備したトイレの手洗い場の多くは自動水栓を設置しましたが、校内の廊下などに設置してあるハンドルタイプの水栓については、現在計画的に改修する予定はございません。今後、老朽化による長寿命化改良事業などの大規模改修が必要になった場合には、災害時も考慮して自動水栓と手動水栓の併用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 参考にしていただいて、お願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。給食費の未納についてなのですが、先ほどそちらの壇上でもお話ししましたけれども、毎回一応相殺するというか、結局は取らないということで報告がある状態なのですけれども、ほかの自治体とかでは、そんな多くはないのですけれども、未納分を児童手当から差し引くという方法もあるのです。そういった見解をお持ちかどうか、お答えください。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 児童手当から差し引くという御提案ですけれども、制度上可能であるため、関係部署間での協議を実施した経緯もございます。ただし、給食費の徴収管理の見直しや、差し引く処理数が多いということなどのリスクから、課題もあります。現在、給食費のシステム導入と併せて、児童手当から給食費を差し引くことができるよう検討しているところでございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 差し引くのには、法律上問題があるので保護者の同意が多分必要になってくるのです。差引きについて、例えば保護者の同意が得られない場合などは、今でも簡易裁判所等の支払い督促を利用して請求などが可能で、そういった措置というのはやっている自治体もありますけれども、古河市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 保護者の同意ですけれども、給食費については私債権ということもあり、支払い督促が可能であると承知をしております。現時点で実績はございませんけれども、支払いいただけない場合、こちらについては法的手段も含めて、未納解消ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。通帳に入った段階でお金の種類が変わるので、多分押さえられるのだと思うのです。給食費のお支払いが困難だと予想される御家庭などでは、就学援助制度の活用などができるかと思うのですけれども、そういったものの活用の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 就学援助制度等についてですけれども、こちらにつきましては経済的理由による納付困難な方に対しましては、生活保護、また就学援助、ひとり親免除の制度等がございます。同制度は、未納者対策として一定の効果があると考えております。そのため、この制度については学校や関係部署と連携し、入学時の保護者説明会や広報紙、ホームページにて活用いただけるよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 困っているときには、こういった制度をどんどん活用していただいて、態勢が整ってから払うと、責任を果たせるようになってお支払いいただくというのが一番理想なのかなと思って聞いておりました。 給食費が払える状況の保護者について、今このシステムを検討する中で、児童手当から差し引く方法も御検討いただけるというお話を先ほどいただいたのですけれども、例えば先ほど言ったような児童手当の差引きなど支払い督促を利用して未納の回収ができないのであれば、市内の小中学校の給食費を無料にする方向性というのも、何か持ち合わせてもいいのではないかと思うのですけれども、そういった御所見はありますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 給食費の無償化についてでございますけれども、まず食材費等の経費については、学校給食法に基づきまして、原則保護者負担としているところでございます。また、古河市では令和２年度、昨年度から食材費の保護者負担のうち、１食当たり30円の公費負担を実施していることなどから、現在のところ給食費を無償化する考えには至っておりません。 給食費については、引き続き適切な徴収管理を行って、保護者負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほどからのやり取りからも御理解いただけるように、支払いが可能な状態の御家庭に給食費を払ってくださいと言っているわけで、現在の状況だと、大変なのだけれども、やはり一生懸命払っているよという人が現実にいるわけなので、その人たちとの公平性という部分を加味した上での市政運営を今後できるだけ考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移らせていただきます。外国にルーツを持つ御家庭への対応ということで、外国人アットホームｉｎ古河のお話は、１年ぐらい前の議会でも私はお話をさせていただいていたかと思うのですけれども、現状として先ほどの答弁のほかに、当事者の方々、主には学校の職場が多いかなと思うのですけれども、当事者の方から要望を受けて、今までに改善した事柄はどんなことがありましたでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 学校関係では、学校からの連絡メール、また就学援助の通知文の多言語化を行っております。 今後も、外国人アットホームｉｎ古河を担当する企画課と情報共有を行いながら、要望の多い通知文から随時多言語化を進め、外国にルーツを持つ御家庭が不利益にならないように多言語化に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 実は以前、私が議員になってすぐの頃、知り合いのそういった外国にルーツを持つ方々に頼まれて指導課のほうに訪問させていただいて、プリントがちょっと読めないからということでお話をさせていただいたのです。答弁でも、多言語化していただいて、それは改善されているような、いろいろ方策を練っていただいているということで、すごくよくなってきているなという印象は受けました。 学校の連絡物というのは、ある程度定型的な部分が多いと思うので、やはり多言語化を本当に今後も工夫をされて、改良をどんどんしていっていただければと思います。逆に学校現場の先生方から、対応についてどのような困り感みたいなお話があったのか、お答えいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 学校現場からの困り感ということですけれども、学校訪問、また日本語指導の研修を行った際に、日本語指導担当者から保護者に連絡する際、世話人の方を通して個別に電話や家庭訪問をしたりしてコミュニケーションを取っているが、なかなか連絡が取れない。また、市内には18か国の様々な国籍の方がいるということから、個別に対応するための言語が多様で、対応することが難しいというようなことでの報告が上がっております。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。先生方からも、日々御努力されている御報告があったということが分かりました。双方が円滑に学校生活を送れるように、執行部についても今後もきめ細やかな対応をお願いできればなと思っています。 そのほかに気になることとして、例えば三者面談とかそういうときに、先ほど言っていた一応日本語の指導の方が来てやっていただけるということなのですけれども、そのときに保護者との関わりの対応というのがどれぐらいの円滑さというか、そこは全然不備がなくできているのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 三者面談等の対応ですけれども、こちらにつきましては、保護者とのコミュニケーションに対応して、必要に応じて母国語の支援ができる日本語指導担当者が面談に同席をしております。令和２年度には、５校で19件対応いたしました。また、進路や進路ガイダンス等の保護者用資料の多言語への翻訳、こういったものを紹介し、学校が活用している状況でございます。 また、担当課から学校に、多言語に対応したＡＩの通訳機を貸し出しております。令和２年度には、７件貸し出した実績がございます。なかなかその多言語化、こういったコミュニケーション等を取るのはなかなか難しいのですけれども、その中でも一生懸命対応している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 以前も何かある団体から通訳機みたいなものを頂いて現場で使っていますという形をお聞きしていたので、会話の補助にとってはいいのかなという感じなのです。ただ、ちょっと心配しているのは、細かく何かを相談したいというときに、日本語の指導の先生が来ないとなかなか難しいとか、細かい簡単なことのやり取りをするのに、簡単に使える指さしハンドブックみたいなものを作成してみるとか、先ほどツールみたいな話はされていましたけれども、今現実に外国人アットホームｉｎ古河の入り口辺りに、メディカルハンドブックが置いてあると思うのです。これを現実に古河市で作っていて、おなかが痛いとか、その状況がどうですというのを指さしで分かるようになっていて、すごく使い勝手はよろしいかなと思うので、そういったものが現実にあるわけなので、そこをちょっと教育バージョンに切り替えて導入される方法も一つあるかなと思っていましたので御所見があればお願いします。
○議長（鈴木隆君） 塚原教育部長。
◎教育部長（塚原一夫君） 今御提案いただきましたそうしたハンドブック、そういったところも検討して、円滑なコミュニケーションを図れるように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。 では、次に行かせていただきます。森林の整備について、質問させていただきたいと思います。質問では、森林譲与税の活用がどうなのかということをお聞きして、一応この間も聞いて３か月後なので、活用していないのは当然だと思ってお話は聞かせていただいていました。大半が私有林で、身近なみどり整備事業ということで県独自の100％の予算でやられているということで、確認なのですけれども、森林譲与税の明確な利用方法について、これはいつ頃方針が固まるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） お答えいたします。 古河市において、森林、平地林の整備につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり県の森林湖沼環境税を財源として、身近なみどり整備事業で実施してまいりましたが、本年度で湖沼税の課税が終了予定であったため、これに代わり来年度からは森林環境譲与税を充てる方向で検討してまいりました。ところが、この森林湖沼環境税の５年間延長が決定したことにより、まだ現在茨城県の事業継続の内容がはっきりはしていませんが、湖沼税が充てられるのではないかということで、環境譲与税につきましては、今のところ基金積立てで対応している状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。森林環境譲与税が今後２年後ぐらいですか、活用されるようになるのかどうかちょっと不明ですけれども、市内の荒れた森林について、今現状多分あまりやっていないと思うのですけれども、所有者に代わってその整備をするということはできないのでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 現在身近なみどり整備事業におきましては、森林の所有者からの申請におきまして、所有者に代わって整備を古河市で受け持って実施しているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、所有者が不明の場合というか、連絡があまりつきづらい所有者の場合は、そのままになってしまうのですよね。 それで、先ほどの答弁などを踏まえた上で、要望になるのですけれども、古河市に里山などを管理している団体がいらっしゃるのですけれども、私がいろいろ聞き回っていたならば、その団体から森林のごみの不法投棄の片づけについてお願いというか、こういうことが問題としてあるのだよということを教えていただいたのです。その団体からは、最終的な処分というのは古河市のほうに予算づけしていただいているので、ごみは処分はできてるのだけれども、ごみを森林の外に搬出する費用が結局自腹になっていて、具体的には重機のレンタル代や運搬の諸経費が、その団体の持ち出しに今現状なっているということらしいのです。その部分について大変なのだよというお声がありまして、譲与税とかを今後活用されたり、今の身近なみどり整備事業でもいいのですけれども、そういったものを活用して、その費用を負担する方法というのは、御所見としてあるかどうか教えていただけますか。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 今言われたＮＰＯ法人につきましては、いろいろ決算実績報告書等を見ますと、そういった重機使用とか、そういった方面の費用にも一部充てられている部分がございますけれども、それが不足するということでございましたら、検討させていただきたいと思います。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、今後自腹でやっていた部分を市のほうで負担していただけるというのであれば、申請をきちんと出せば対応できるということで、間違いないですよね。はい、分かりました。 最後に御意見をいただきたいのですけれども、森林というのは、先ほども壇上で言いましたけれども、鳥とかをはじめとする生物のすみかだと認識をしていて、保全に関してその所有者のみならず、国や市の関与というのがやはり必要かと思っています。空き家の問題などを取り上げた議員もいましたけれども、今後、やはり所有者が不明になっていたり、遠くにいるので管理ができないなどの事案が、空き家だけではなくて、本当に森林から何から起きてくると思うので、市の関与というものをどの辺までお考えなのかお答えいただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 国や市町村の関与は、当然必要であると考えております。市では、所有者以外の、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人などを総合的に支援していきたいと存じております。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。極端な話で言えば、古河市民全員の財産かもしれませんので、その辺をちょっと頭に入れていただきながら、先ほどの答弁でもございましたけれども、県のほうの予算と譲与税のほうも、ダブルで２年間ぐらいこちらに入る可能性もある時期ですので、いろいろ思い切った取組を今後していただければと思います。これは要望なので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。鳥のふん害や騒音問題について質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、苦情が17件で、ふんの苦情が１件だということなのですけれども、これはもう私が古河市に移り住むその前からずっとふんというのはすごく気にしていたのです。それなので、もう本当に苦情に至らないまでも、その現状に慣れてしまっていて、顕在化していないのかなという感じもしているのです。 そこで質問なのですけれども、鳥が嫌う周波数とかを発生する装置を、例えば木とか集まりやすいところに設置しようと試みている自治体などもあるのですが、そういった部分についての御所見は何かありますか。
○議長（鈴木隆君） 大山市民部長。
◎市民部長（大山昌利君） 鳥の嫌う周波数を発生する装置等についてでございますが、確かにこういったものがあるよというのは存じているところなのですけれども、こういったものをちょっと調べていきますと、鳥も人間と同じような周波数帯のものを感じるということでありまして、実際どのように効果があるのかというのは、各自治体でも試行し、検証中という状況にあると聞いております。そういった意味では、現在の対策といたしましては、街路樹の剪定や伐採等で対策を行っているというのが現状でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。なかなか難しいというお話ですけれども、現状の対策として、苦情はそんなに多いなという感じはしないのですけれども、たまたまこの間水戸市のほうで集まりがあって、帰りが私は夜中の２時、１時ぐらいになったときがあって、駅の前を通ったのです。そのときに、駅前の街路樹のところで地鳴りのようにずっと鳴いているのです。あれって慣れてしまうと、多分そんなものだと思って寝てしまうのだと思うのですけれども、私はそこからちょっと離れたところに住んでいるので、その音は聞こえないで寝ていますから、何かすごく違和感というか、ちょっと怖いなと思ったので、十間通りの方面のところは、木をいろいろ細工していただいたりとかして対策を練っていただいて、すごく歩きやすくなったりとか改善していただいている部分があるので、今後もいろいろ様々な方の意見を聞いていただいて、御対応いただければなと思います。では、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。業務の効率化についてお尋ねさせていただきました。簡単に言ってしまうと、国のほうの政策等の運用を行っているという御回答だったかという感じだったのですけれども、業務の自動化の導入のコストと、導入による作業削減時間から見た費用対効果というのはどのようになっているのか、お答えいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 答弁が長くなりますが、御了承ください。 業務自動化は、ＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡの２つのシステムを利用し、実現をしております。導入コストにつきましては、環境整備としてＡＩ―ＯＣＲシステム利用に年間137万3,000円、ＲＰＡソフトのライセンスに年間309万8,000円、合計で447万1,000円を令和３年度予算に計上しております。対象業務における自動化の仕組みづくり、プログラミングの部分につきましては、業者に委託せずＩＴ戦略課の職員が対応しており、職員の人件費以外の費用はかかっておりません。 作業削減時間及び費用対効果につきましては、業務内容の見直しを含めて対応しており、導入以前の作業時間と比較して、おおむね50％の削減が実現できていると、導入した課から報告を受けております。ＲＰＡにより作業が自動化されている時間帯は、職員は別の業務に当たることができ、自動化により人為的な入力ミスがなくなるなど副次的な効果も現れており、費用対効果は高いものと判断しているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。削減時間が50％減で、自前でシステムを組んでいるというのがすごいなと、コスト的にもそんなに大きいコストではないので、人件費１人分ぐらいでこれぐらいできてしまうというのは、すごいことだなと思って聞いておりました。 ところで、業務の自動化の対象として、現在リストアップされている資料をこの間御提示いただいたのですが、その業務内容は、何年何月をめどに本番開始される予定なのか、お答えいただけますか。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 業務自動化の対象業務につきましては、各課との調整や協議を経て、現在32の業務をリストアップしております。 業務内容といたしましては、主に紙の申請書を基幹系システムへ登録する定型業務が多く、これまでに14の業務について業務自動化を実現しております。残りの18の業務でありますが、現在策定中のＩＴ戦略プランでは、実現化を５年以内としておりますが、これから国の施策による基幹系システムの標準化作業も控えており、できるだけ早い時期での導入が高い効果を生み出すことから前倒しいたしまして、今後二、三年以内で対象業務の対応を完了させたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。国との絡みがあるということで、早期の事業化を頑張っていただきたいと思います。 質問の角度を変えようかと思うのですけれども、市の業務の各種申請において、オンライン申請を検討したことがあるのかをお答えいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 国の自治体ＤＸ推進計画では、行政手続のオンライン化が重点取組事項に上げられております。国からは、マイナンバーカードを利用した個人認証が必要となる主要な31の手続について、マイナポータルを利用し、令和４年度末を目指してオンライン化することが求められております。古河市でも対応を進めているところであります。 さらに、このような手続だけではなく、募集やアンケートなど、マイナンバーによる個人認証を必要としないものにつきましても、オンライン化を推進していきたいと考えております。そのためのシステムを今年度、トライアル実施にて検討を進めておりますので、来年度以降、市民が手軽にスマートフォンなどから手続や申込みができるよう、本格導入に向けて環境整備を進めているところであります。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。今後オンラインの利便性などが高まったり重要性が高まってくれば、クローズアップされ、マイナンバーカードの普及なども同じように、同時進行で浸透するのかと思いますので、御尽力いただければと思います。 その他だと、ＡＩを利用した各種サービスの認定作業というものが、例えば保育所の入所や介護認定などですけれども、ほかの自治体で実証実験のようなものをしているところがあるのですが、そういった実証実験段階のものについてどのような御所見をお持ちなのか、お答えいただければと思います。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 保育所入所や要介護認定等の個別サービスへの導入につきましては、現在一部の自治体で実証実験等が行われておりますが、各自治体によって認定基準等が異なることから、個別にシステムを構築する必要があります。古河市としても、対象業務の現況やニーズ、運用コストなど、導入の有効性を見極める必要があると考えておりますので、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 先ほどの答弁で、自前でシステムをつくるほどの有能な職員の方がいらっしゃいますので、こういったシステムについても、現状よりもっと人手がかからずにできるような工夫というのを今後も御努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 この部門の最後になるのですけれども、コガノイロのアイコンに、緊急時のときという部分がありまして、その内容に避難所の混雑状況などをリアルタイムに公表することはできないのかを今お聞きしようかと思っているのです。それはなぜかというと、過去の一般質問で、活用できそうなアプリの紹介を私のほうからさせていただいたのですけれども、その際にやはりコガノイロを導入しているから、それを中心でやるのだという御答弁をいただいているので、何かリンクさせるものがあれば活用できないのかと思っています。
○議長（鈴木隆君） 落合企画政策部長。
◎企画政策部長（落合昇平君） 現在、茨城県と協定を締結している株式会社バカンが提供するＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓにより、古河市ホームページを通じてスマートフォンやパソコンから避難所の場所や混雑状況を地図上で確認することができるようになっております。 御提案いただいたように、今後はこれを活用しまして、アプリ「コガノイロ」においても避難周知ができるようしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。先ほどのバカンというものも、ホームページのほうには９月８日に掲載されていて、早期の導入をお願いしたいと思うので、これについてもやはり多言語化というか、代表的な言語で見れるぐらいのものにちょっと細工ができるのであればやっていただけると、使い勝手が非常にいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、最後に行きます。人権に配慮した投票所の運営についてということで質問させていただきました。答弁の内容は、親切丁寧な対応をするようにと県のほうから再三指示を受けていたということでした。ちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいのですけれども、投票所のバリアフリー化の現状はどうなっていたのか。これは過去形なのですけれども、お答えください。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 期日前投票所４か所につきましては、下足のままで入室できるバリアフリー、もしくはスロープがある施設になっております。それに対しまして、投票日当日の投票所57か所につきましては、使用している施設が公民館、学校、自治会及び行政区の集会施設等様々でございまして、入り口で下足を脱がなければならない、あるいは段差が解消されていない施設もございます。そのうち、人的介助を要する施設が32ございます。今後は、可能な限り取り外し可能な簡易スロープの設置を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 介助が必要な施設が32って結構ありますよね、数的に。今後ちょっとお願いできればと思うのですけれども、これについて茨城県からの通知や指針にはどのように記載されていて、今まで実践はされていたのかをお答えいただけますか。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 県からは、先ほどもお話しいたしましたが、バリアフリーになっていないようなところにつきましては解消するようにということで、再三毎回選挙のときには説明会で説明がございました。 以上でございます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） では、障害者に配慮した備品の整備状況というのはどのようになっていたのか、これも過去形なのですけれども、お答えください。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 選挙管理委員会では、点字機や老眼鏡を全ての投票所に準備しております。また、以前片手が不自由な方から、投票用紙が滑って書きづらいという御指摘がありましたので、全ての投票所の記載台に滑り止めシートを用意しております。公共施設や学校などは養生シートを用意し、下足のまま入室できるようにしております。車椅子や簡易スロープ、車椅子に乗ったまま投票用紙の記載ができる背の低い記載台についても、投票所担当職員から用意してほしいという要望があった場合や、過去に車椅子利用者の実績がある投票所には用意しております。今後も利用者の要望に応じまして、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） ありがとうございます。県からの通知に、先ほど言っていた記載台やあとは記載台の照明灯や老眼鏡、滑りやすいから文鎮。あとは、障害者の方が投票しやすい設備を準備するように指導しているとあります。 先ほどから申出があればというお話をされているのですけれども、それはきちんと知っているのですか。障害を持たれた方に御配慮しますというのは、通知文として選挙券の一部に書いてあるとか、ちっちゃく書いてあるのではなくて、分かりやすく書いてあるとか、そういうものはきちんとされているのですか。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 選挙事務の説明会の中では、点字投票等の点字機のセットなどについての説明や、自ら投票用紙に記載ができない方への代理投票などの対応について配慮するように説明などしてはおりました。 また、投票所におきましては、点字投票用の用紙なども用意をしてありますので、そういったものの使用の仕方についても説明をしております。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 今後は、申請があればということであれば、申請をしやすい現状をつくっていただかないと、口だけで言っている形になりますから、そこはきちんと何らかの方法で、どなたがどういう症状を持たれているかぐらいは把握しているでしょうから、きちんと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、投票所で人的介助や合理的配慮について、投票所や、投票所に限らなくてもいいのですけれども、職員の研修などでスキルの向上というのは過去にどのように行ってきたのか、お答えいただけますか。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 先ほどもお話ししましたが、投票事務説明会の中で、点字投票用紙のセットの仕方や、自らが投票用紙に記載ができない方の代理投票を行う場合の対応や配慮する点についてを説明してまいりました。しかし、車椅子利用者や障害のある方への合理的配慮についての研修につきましては、不十分な点が多かったと認識しております。 今後は、選挙時における投票事務従事者説明会の内容を見直し、きめ細やかな対応ができるよう改善してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 今後古河市として、この件についてどのように対応されるのか、明確にお答えいただけますか。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） 選挙管理委員会としましては、次回からの投票事務従事者、担当者説明会において、車椅子を持ち込んだ上で車椅子利用者への対応の方法や補助の仕方を説明するなど、障害のある方や高齢者に対する適切な配慮についても、次回の説明会からは説明する予定でおります。 また、障害のある方への配慮については、選挙に限らずあらゆる場面において必要とされるものですので、市職員は直接住民と接する立場ですので、市当局の担当部局と連携し、職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 合理的配慮が必要な方への対応を徹底するとか、職員研修担当部局、福祉部局などと連携を図って、高齢者や合理的配慮が必要な方への対応に関する研修を対象職員の研修項目に追加したり、投票所に折り畳み簡易スロープの設置を進めて、ハード面からも投票所やトイレのバリアフリー化を促進するという形で県に御回答しているのですよね。それをそのまま読んでいただければいいと思ったのですけれども、全く入っていないので、私が読ませていただきました。 それで、市内のある投票所において、障害者差別解消法で国や自治体が法的義務である合理的配慮に欠けて、障害者差別と誤認されるおそれがある対応があったようです。そのように私は聞いています。市の見解と責任の所在、そして改善に向けた取組をもう一回お答えいただけますでしょうか。
○議長（鈴木隆君） 増田選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（増田俊幸君） ただいま御指摘のありました投票所におきましては、行き届かない点があったことにつきまして、選挙管理委員会としても大変重く受け止めております。 委員会としましては、先ほどもお話ししましたが、次回からの投票事務説明会において、補助の仕方や車椅子利用者への対応方法など、丁寧な説明をする予定でおります。また、担当部局と連携しまして、職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁させていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。こういった配慮についての部分に関しては、県の支援として、選挙のたびに選挙管理委員会に対して、障害者の方に対する配慮を要請するとともに、必要な経費も交付しているという通知が、経費も申請すれば出るような感じで書いてあるものが手元にあるのですけれども、そういったものもきちんと踏まえた上で、今後対応いただければと思います。 端的に答えていただきたいと思って、こちらに書かせていただいたのですけれども、先ほど合理的配慮が欠けていたか、欠けていないかということについて、不十分な対応があったというお話をいただきました。そもそも障害者差別解消法というのは、合理的配慮の例としては、車椅子の人がいて移動が難しいような場合に、段差があるような場所では車椅子を持ち上げたりとかスロープのあるところに誘導するとか、そういったことをまず法律の中では規定されているのです。その他だと、差別解消法の中に対応の要領や対応の指針というのが設けられていて、対応の要領は国や県や市などの行政機関において、そこで働く人が適切に障害を持った方に対応できるように作成することと記載がありますよね。行政機関等では、こういった要領を守って対応することが求められているので、今回の場合だと、職員が遵守すべき服務規程の一つをやらなかった、服務規程の一つとして見てもおかしくないものをやっていなかった、みなされることをやっていなかったということになるのではないかなと私自身考えています。 多分今回の件は、合理的配慮が欠けていて、服務規程の違反があったという事案なのです。これが本当に事実で起きているのです。改善を今後本当に求めますので、しっかりとやっていただければと思います。最後に市長から何か一言いただければ、よろしくお願いします。
○議長（鈴木隆君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 障害者の方、あるいはお年寄りの方、社会的弱者に対しての配慮不足ということで、実際にそういう事案があったという報告を聞いて私もびっくりしました。今後こういうことがないように、ハード、ソフト両面で古河市全体として対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◆１番（小山高正君） 市長から前向きな御答弁をいただきましたので、以上をもちまして私からの令和３年度12月議会での一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、小山高正議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時３０分散会...