○議長（
早瀬悦弘君） 御報告いたします。
市民生活部長 増山智一君から欠席届が出ております。 本日の
出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（
早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（
早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １１番 安藤 泰正君 １２番 立川 博敏君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△
議事日程の報告
○議長（
早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１４
代表質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１４．
代表質問
○議長（
早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第４回定例会
代表質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、新和会を代表して、６番
土田構治君の質問を許可いたします。６番
土田構治君。 〔６番
土田構治君登壇〕
◆６番（
土田構治君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、新和会を代表して重要な案件について質問をさせていただきますが、その前に、また若干個人的な見解を述べさせていただきます。 今般、政府というんですか、自民党、公明党というんですか、におきましては、防衛費の増額の財源として、歳出の改革、それから
決算剰余金とかを充当して、なおかつ足らない分に関しましては、増税をするという方向で決定したようなニュースを聞きます。このデフレの時代にまた増税をするということ、国民は現在、所得は増えずに物価は上がって生活が苦しくなって非常に困っている状況なのに、ここにもって、また国民から税で所得を奪うということは、何を考えているんだというふうに私は思います。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕本当に国民は苦しめられて、この国の経済はますます奈落の底へ落ちていくのではないかというふうに考えます。 個人的な意見を申し述べれば、国債──戦時国債でもいいんですけども、発行して、その財源とするのが本来あるべき姿ではないかと思います。 その１つに、我が国の
安全保障についてでありますけども、防衛ですね。ここ最近、北朝鮮は、
弾道ミサイルを相次いで発射し、
国際情勢の緊張を高める行動を取っておりますが、その背景には何があるのか。専門家の間では、
アメリカへの挑発行為であるとの見解がありますが、それだけでないことは想像に難くないのであります。 そして、肝腎なのは、ロシア・
ウクライナ戦争、中国の台湾や尖閣諸島に対する威嚇行動などを含め、今日の我が国を取り巻く
国際情勢について十分に分析し、そのための対応策を取っていくことなのですが、この件に関し、今日の政府の対応は甚だ不十分であると言わざるを得ません。 そして、最も深刻な問題は、
我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが
核保有国であるということです。中国は、毎年、数百発の核弾頭を製造して、２０３０年頃から３５年頃までには約1,５００発の核弾頭を保有すると言われております。ロシアは、既に6,０００発以上の核弾頭を保有。北朝鮮も、今後ますます
大陸間弾道ミサイルの開発に力を注いでいくと思われます。 このような状況下において、果たして
アメリカは、
日米安全保障条約による核の傘で我が国の
安全保障を担保してくれるのでしょうか。 ここで問題ですが、中国、ロシア、北朝鮮が我が国に核兵器による恫喝をしてきた場合、
アメリカは日本を守るために、この３か国と核戦争する用意があるとお思いでしょうか。答えはノーです。数千万人の
アメリカ国民が、ほんの３０分の間に殺されると分かっていて、核戦争などするわけがありません。核の傘など有名無実なのであります。 では、どうしたらよいか。
自主防衛しかありません。我が国も核抑止の観点から核兵器を保有するしかないと思います。そして、これをしなかったら、近い将来、我が国は、周辺国いずれかの国の属国となる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。言語、文化、経済、外交、全てにおいて統治国の意向が強要されます。統治国の言語が強要されます。 今でも我が国は
占領軍憲法で、真の独立国家とは言い難い状況ですが、今後は、北朝鮮にも支配されるかもしれないのであります。そんなこと耐えられますか。しかし、核の恫喝をされたら、我が国は対抗手段を持ち合わせていないので、従うしかないのであります。そのとき、
アメリカは助けてはくれないのであります。 全世界の核廃絶を願う運動をしても、現実には、
核保有国や核弾頭の数は増加しているのです。 もう１つは経済です。政府は国民の生命と財産を何で守ろうとしないのか、強く訴えたいと思います。世界中で日本だけが、ここ３０年間、経済の発展をほとんどしていない。こんなばかなことがありますか。この間、
実質所得は目減りをして、国民の生活はどんどん苦しくなっています。 これまでにも何回も申し上げましたが、日本の
潜在能力をもってすれば国民の生活を豊かにすることが必ずできるのに、それをやろうとしない。もうこの頃は、怒りを通り越して絶望感に浸っております。 最後にもう１つ、電力事情についてです。
再生可能エネルギーの推進と言いながら、
太陽光発電や
火力発電に見られる
環境破壊、はたまた電気代の高騰による家計への圧迫、節電による
労働生産性の低下、まさしく我が国は、今日、
発展途上国に成り果てました。これでは
工業生産力の向上など望みようがありません。ますます国民の生活は苦しくなっていきます。貧富の差が拡大します。 我が国の経済力と人口からすれば、
原子力発電は増やすしかないのが、ある意味、自明の理だと私は考えます。繰り返しますが、我が国の経済力と人口からすればです。 では、質問に入らせていただきます。 すみませんが、通告した順番を変更させていただき、１回目は、
企画財務行政、結城市の
財政運営と第６次結城市
総合計画について質問をいたします。 これまでに私は、本市の
財政状況に関し、かなりしつこく質問をしてまいりました。それは、財政の硬直化により、本来必要な施策や事業に財源が充てられなくなるのではないかという危惧からであります。そのことは、結果、将来への投資ができなくなり、まちの発展が阻害され、住民の
生活環境は劣化し、人が定住しなくなっていく悪循環に陥るからであります。 行政のやるべきことはたくさんありますが、最大の目的は、住民の
生活向上を図るということであり、それがまちの発展につながっていくからであります。 これらのことを踏まえ、今回は、将来の
財政運営の見通しについて、どのような状況が考えられるのか、お伺いしたいと存じます。 そこで、大事な指標として
経常収支比率があります。
経常収支比率とは、
地方公共団体の
財政構造の弾力性を表したもので、経常的な経費、人件費、扶助費、公債費などに経常的な収入、地方税、
地方交付税、
地方譲与税などがどの程度充当されているのかの比率を示しています。この比率は、７０～８０％の間が理想とされていますというのが一般的な説明ですが、先ほど申し上げましたが、まちの発展の重要な要素は
新規投資なのであります。そして、これも以前から繰り返し申し上げていますが、
新規投資の多くは
社会資本整備に向けるべきなのであります。 誤解がないようにお断りしておきますが、一般的な
社会保障費関係は、国や県の施策において経常的に出費されるものがほとんどですので、
行政運営上の投資において、ここでは考えないようにいたします。 もう１つ見逃してはならないものがあります。補助金、助成金です。これが結構
経常的経費に絡んできます。ですから、
経常収支比率が悪化する傾向になると、これらの支出が削減される可能性が高くなります。結果、地域の活力が失われていく懸念が生じるのであります。 私も町内会長の経験があるので思うのですが、
ボランティア活動だ、協働の
まちづくりだと言っても、先立つものは、まずお金であります。財源がなければ充実した活動はできません。それこそ、ごみ拾いするにも結構経費がかかるものです。そんなことはないよと言えば、それはそれで結構ですけども。 また、逆を申し上げれば、補助金や助成金──
地方自治体主体のものですね、祝金等の支給に関しては、
財政運営の弾力性からして、十分に内容を精査検討する必要があるとも言えます。 この後、第６次結城市
総合計画の質問にも関係するのですが、今後、莫大な出費が見込まれる事業が
めじろ押しなのであります。例えば
市民文化センターアクロスの天井改修とその他の改修、
小中一貫校の設立に伴う建設費、保育園の建設、
就業改善センターの建設、
駅前分庁舎及び
付属庁舎の整理、元
市役所本庁舎除却及び跡地への何がしかの
施設建設、
都市計画道路３・４・１８号線の整備、
山川不動尊あやめ園整備事業、
工業団地整備事業、
北部地区の
区画整理事業、その他もろもろの事業に伴う交付金以外の
一般財源からの支出と起債──借入金の増加ですね、
燃料費高騰を含めた各既存の
公共施設の
管理運営経費の増加、他の要素として、
筑西広域市町村圏事務組合分賦金の増額、
委託事業への支出の増加、扶助費や人件費の増加、
繰出金等、当然ながら
経常収支比率の悪化は避けられないものと考えられます。 私の見解は、あくまでも
新規投資の必要性から財政のバランスを考慮した上で
経常収支比率の問題を取り上げているのであって、言い方を変えれば、選択と集中における将来への
投資計画の蓋然性を求めているのであります。 それでは、これまで私が述べてきたことを踏まえて、将来の見通しということで、
経常収支比率の推移と改善に向けた取組についてお聞かせください。 次に、第６次結城市
総合計画についてですが、過日、２０２２年度
実施計画、２０２３年度から２０２５年度であります。３か年の概要版が提示されました。それによりますと、３か年計画で１９４事業、１７９億6,９００万円の概算費用。歳出は分かりますが、財源の歳入の計画はどのようになるのか。もとより自治体の会計は単
年度方式をとっておりますので、
事業計画は作成しても、歳入の計画は、
表向きあまり作成というか、出していないということですね。しかしながら、事業の実施においては財源が必要ですから、歳入における将来の予測は立案する必要があると思います。 そして、ここで大きく立ち塞がってくる壁は、人口減少と経済及び災害であります。この不確実性において、その体制をどのようにつけていくか、真価が問われるところでありますが、前段の
財政運営の質問に絡み、
総合計画実施計画の実効性についてお聞きしたいと存じます。 余談ですが、誤解を恐れず申し上げるなら、役所の仕事は必ずしも効率性を求めなくてもよいと私は考えています。地道に努力し、何よりも住民との関わりが多い部署は足で稼いで、顔を見せ、触れ合うことが行政への信頼を獲得するのではないかと思っています。その意味において、
リモート等、今はやりの手法は、あまり好きではありません。 教育界においても、タブレットや
リモート教育で効率性を求めたりする傾向が強いですが、それはそれとして、しかし、
義務教育においては、社会性を身につけることが重要な目的であります。そのための
コミュニケーション能力を高めることが必要であり、土台となる気配りや気遣いは対面をもって培われます。触れ合いです。 さて、うがった言い方をすれば、役所の仕事は管理と指導です。ですから、対面による行動が大変大事なのであります。 以前、
総務委員会でも言いましたが、役所の仕事はアカデミズム（
権威主義）的傾向が強いなどと言われますが、実際は、プラグマティズム（
実用主義）の色合いが濃いと私は考えます。 先ほど第６次結城市
総合計画の
実施計画の概要の説明があったと申し上げましたが、その
策定方針は、１、第６次結城市
総合計画前期基本計画主要事業の
目標達成、２、限られた
行政資源の
有効活用、３、協働の
まちづくりの推進とあります。 将来の計画は公共や民間においても大変重要であり、その
長期的計画に基づき事業が実施されていくことは、事業の継続性や効率性において価値の発展が望めるからであります。が、しかし一方では、計画に固執するあまり柔軟性を欠く部分もあります。組織においてこの判断は意外と難しく、
おのおのの都合や事情がぶつかり合って事業の適格性を欠くことも見受けられます。
策定方針が３つありました。この方針を基に事業を精査し、
実施計画を策定とあります。 以前、私は、
一般質問で、
総合計画の策定はやめればよいと申し上げたことがあります。その根拠は、あまりにも細部にわたり事業の計画、規模や予算が策定され、
行政運営の柔軟性と適格性──社会は流動しております──を欠くのではないかと危惧したからであります。 また、余談になりますが、我が国の憲法は成文法ですが、
イギリスの憲法は不文法、
慣習判例法ですね。一説によれば、成文法より不文法のほうが柔軟性があり、国の秩序をなすには、その国の慣習や道徳をもって治めることが有効であると言われています。というか、持続性があるということらしいです。しかり、
イギリスの伝統の護持は、ここから納得させられます。 何が言いたいかと申しますと、あまりに計画で縛ってしまうと、事業の拡充や縮小が必要になったときに適切な対応が取れるのかということであります。 それにしても、
行政運営において、
各種計画が何と多いことか。
計画書作成に時間を取られ、本来なすべき仕事がおろそかになっては本末転倒と言うしかありません。そういうことはないかもしれませんけども。 また、今日、市区町村の業務にあっては、国や県から移管された
事務事業が多く、独自の事業は、規模等を含め、かなり限定されますので、
総合計画の必要性に疑問を抱いた次第です。 そこで質問ですが、策定に当たっては、
基本計画を基にした
ローリング方式を用い、新規、拡充、改善、廃止の判断について、どのように行っているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（
鶴見俊之君） 改めまして、おはようございます。 それでは、
土田構治議員の新和会を代表されましての御質問にお答えをさせていただきます。
企画財務行政、結城市の
財政運営、将来の見通しについてのうち、
経常収支比率の推移と改善に向けた取組についてでございますが、まず、
経常収支比率の過去５年間の推移について申し上げますと、平成２９年度が９3.０％、３０年度が９1.１％、令和元年度が９2.８％、２年度が９2.２％、３年度が８3.９％となっており、全体的に見ると、
改善傾向を示しております。 とりわけ３年度におきましては、２年度と比較して8.３ポイント減と大幅に改善いたしましたが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国において
地方交付税と
臨時財政対策債が臨時的に増額されたことが大きな要因となっており、同様に、
県内市町村の平均につきましても、２年度と比較して5.１ポイント減の８5.７％となっております。 一方で、人件費、扶助費、公債費などの
義務的性格である
経常経費に充当された
経常一般財源等の総額は、２年度と比較し、約1.１％増額となっていることから、指標が改善されたことにより、直ちに
財政構造の硬直化も改善されたと判断することはできないものと認識しております。 今後におきましては、
定年延長制度の導入や社会的な賃金増の情勢などの影響により人件費が、高齢化の進展に伴う
社会保障関係経費の増加などにより扶助費が、
市庁舎建設事業に係る市債の償還に加え、今後の大規模な
建設事業の財源として借り入れる市債の償還などにより公債費がそれぞれ増加することが予想されており、さらに
市民ニーズの多様化や
社会経済情勢の変化などにより
事務事業が増加していることから、さらなる
経常経費の増額が懸念されております。 このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、
経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な
自主財源や
経常一般財源等を確保するため、新たな
工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の
地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによる
ふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、
地方交付税の適正な算定や
各種交付金の積極的な活用などに努めてまいります。 また、歳出面では、
経常経費の縮減を図るため、ゼロベースの視点に立った
事務事業の精査とスクラップ・アンド・ビルドによる
歳出抑制を基本的な考え方とし、
施設管理につきましては、
公共施設等総合管理計画に基づき、
施設保有量の総量縮減による
維持管理費の削減を図るとともに、全ての
事務事業について、効率的かつ効果的な遂行を図るための不断の改善及び徹底した事業の選択と集中などにより
歳出削減に努めてまいります。 また、公債費につきましては、
投資的経費の動向を踏まえ、適切な市債の活用と発行額の抑制、平準化に加え、
交付税措置のある有利な市債の活用に努めてまいります。 次に、第６次結城市
総合計画、今後の方向性についてのうち、
基本計画を基にした
ローリング方式による新規、拡充、改善、廃止の判断についてでございますが、初めに、
総合計画は、
行政運営の
基本方針を定めた市の最
上位計画であり、
基本構想、
基本計画及び
実施計画の３層構造で構成されており、それぞれ
階層ごとに役割と期間が定められております。 まず、
基本構想につきましては、将来都市像や
まちづくりの目標を明らかにし、その実現に必要な施策の大綱を定めており、
計画期間は１０年となっております。 次に、
基本計画につきましては、
基本構想を実現するための施策体系や各施策の方向性、
達成目標、
主要事業などを明らかにしており、
計画期間は、前期、後期それぞれ５年間となっております。 最後に、
実施計画につきましては、
基本計画で定めた具体的な
事務事業の実施時期や内容を明らかにし、その目標の
達成状況を把握するとともに、予算や市全体の
事業計画との整合性を図るために調整や修正が必要なことから、毎年、翌年度以降３か年の計画を
ローリング方式により策定しております。 そこで、
実施計画の策定に当たりましては、
目標達成のための継続的な取組として、４段階から成る
ＰＤＣＡサイクルを適正に運用しており、その評価・検証の段階において
行政評価の手法を取り入れ、新規、拡充、改善、廃止などの判断をしております。 具体的には、まず初めに、前年度実施した
事務事業について、各担当が
おのおのの
事業ごとに設定した
活動指標や
成果指標に基づき、その事業の必要性や有効性、進捗度などについて分析し、今後の事業の方向性を示す一次評価を実施いたします。 さらに、その結果につきましては、市の内部組織である
企画調整会議において再評価を行い、二次評価として、最終的な事業の方向性である拡充、改善、継続、縮小、廃止及び
新規事業への展開などについて判断し、担当課にフィードバックすることにより、
実施計画に反映されることとなります。
○議長（
早瀬悦弘君） ６番
土田構治君。
◆６番（
土田構治君） 何かいつも時間の配分を私、駄目なもので、ちょっとこの後の質問も考えると難しいような感じになってきたんですけども、ちょっと早口になって申し訳ないんですけども、第２回目の質問に入らせていただきます。 令和３年度の
経常収支比率については、参考にしないほうがよいということだと思います。 答弁にありましたけども、
義務的経費の人件費、扶助費、公債費が、令和２年度と比較して1.１％でしたか、増加しているということで、
社会情勢を勘案して、この比率は今後も
増加傾向にあると判断できるのではないかと思います。 人件費については、
定年延長制度、それから
会計年度任用職員制度の増加ですね。
地方公務員の給与の目安として、
ラスパイレス指数１００を超えないようにと言われていますけども、今日の
社会情勢を見た場合、私は、基本的に
公務員給与の増額は必要であると考えております。９月の
一般質問で、教員の
人材不足解消の特効薬は給与を上げることだと申し上げました。よく誤解されやすいのは、公務員は税金で食っているのだから、給料はそんなに上げなくてもよいとか、そこそこでよいという考え方ですね。 私は、税金の性質等、公務員の仕事上、労働の価値からすれば、その地域において一定以上の
所得保障は必要であると考えています。 さらに言えば、先ほど役所の仕事は管理と指導だと申し上げましたけども、職員の仕事いかんでは、私たち住民の生活に多大な影響が出てまいります。もちろんコントロールしていくのは政治家ですが、基本労働するのは職員なのです。ですから、その労働価値を高めて、それに見合う対価を与えてあげないと、住民の生活の向上は望めないと思っております。 ちょっと脱線しましたけども、次に扶助費です。今日の
社会情勢を見た場合、福祉関連の費用が増大していくことは想像に難くないです。 次に公債費です。１回目の質問の中で申し上げましたが、多額の費用を要する事業がたくさんあります。これらの事業の財源の一部として地方債の発行は避けて通れません。新庁舎建設の際の起債の償還もあります。当然公債費は増加します。 ちなみに、令和３年度の実質公債費比率は6.９％で、早期健全化基準２５％をかなり下回っているから問題ないとの見方もありますが、健全化判断比率ではなく、ここで捉えておくべきことは、全体の歳入を踏まえた全体の歳出における割合の傾向だと私は思います。答弁にありましたけども。
ふるさと結城応援寄附金というのもあまり当てにしないほうが私はいいと思うんですね。本市の場合は大変流動性、変動が大き過ぎて安定財源になり得ないと思うんです。 この質問するに当たって私が危惧していることは、何回も申し上げますけども、住民が必要としている施策に十分対応できる投資ができるのかというところであります。住民が何を望んでいるのかはこの際置いておきますけども、それから、これは市長にもお聞きしますが、私は、まちの発展は定住化を図ることだというふうに考えておりまして、そのための投資が継続的に行っていけるのかというところに重点を置いております。 これまでも、これからもそうですけども、ほとんどの地方自治体において、各種交付税の財源は、これまで以上に重要な割合を占めてきます。交付税の分捕り合戦ですけども。あんまり政府のことばっかり言っても仕方がないんですが、こんな地方自治体間に競争させるのは、先ほどふるさと納税もそうですけども、酷なことをしているなというふうに、本来行政というのはこんな仕事をやるべきでないと私は思っております。
総合計画の
実施計画による新規、拡充、改善、廃止の判断について、一次評価、二次評価をもって結論を出しているということですけども、ここで重要なことは、何を基本として評価を下すかということであります。催事における市民参加の増減なのか、施設の利用者の増減なのかということですけども、若干その辺りが不透明でして、私は、
財政運営の答弁にもありましたけども、今日の
財政状況を勘案すれば、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドの考え方は、常に考えて、念頭に置いておかなければならないというふうに思います。これは、政府が地域にあんまり投資をしてくれないからなんですね。金を出さないのであれば、住民の生活を守るために地方自治体は何かを犠牲にしなければならない、今はそういう状況かと思っております。寂しい話で、本当にこんなことは言いたくないんですけど、ただし、こういう判断もやむを得ないのかというふうに思っております。住民サービスの低下であります。 日米構造協議で、地方の商店街がシャッター通りになったこともちょっと触れたいんですけども、時間がないので飛ばしまして、あと、今に比べましたら全体の総量、パイですね、歳入の財源の総量ですけども、変わらなければ、また今、答弁にありましたけど、
ローリング方式を厳密にするしかないと。ただし、交付税等の増加要因があれば話は別であります。 なぜこの第６次結城市
総合計画の
基本計画について我々新和会で取り上げたかというと、我々新和会の議員が、それぞれこのことに関しまして、一家言をお持ちでした。どのような投資をしていったらいいかということをよく議論していたんですけども、現在、本市はいろいろな事業を行っておりまして、中でも
区画整理事業もかなり投資をして行っておりますけども、これらも、中にはもう３０年以上たっている事業もありますので、そろそろ完結させて、別な投資に向けてほしいという思いです。それは、やっぱりこれは結城市の地政学的、地理的な優位性が多分あると思うんです。多分というか、あります。今までもずっと
一般質問の中でもいろんな議員さんが申し上げておりますけども、この結城市の地理的な優位性を発揮するのには、インフラ投資だと思います。ですから、ぜひ区画整理、まだ続けなくちゃならないところもあるんでしょうけども、なるたけ市長も決断していただいて、早めに終結して、新たな投資をしていただきたいと思います。例えば小田林駅とか、東結城駅とか、あと
都市計画道路３・４・１８号線、近く通るんですから、それに見合わせた住宅の区画整理みたいなものはしてもいいかなと思うんです、私は。あと鹿窪とか、繁昌塚とか、作の谷、あの辺の周辺ですね。絶対それを投資すれば、結城はいいまちになっていくと思います。 ２回目の質問ですけども、今度は総務行政ですね。
公共施設個別施設計画のうち、
付属庁舎と元
駅前分庁舎の今後の方向性について、２つとも問題の案件なんですけども、いずれも行政が民間の事業に関わった物件でして、なかなか厳しい状態ではあります。 私の考え方なんですけど、地方自治体では、あまり民間への投資はしないほうがというか、あんまり関わらないほうがいいと思います。極力避けるべきであって、国は別ですけども。例えば
公共施設を建てるにしても、借地などに建てると、将来必ずもめます。ですから、そういうときは土地も購入して建てるとか、なるたけ民間等にちょっと継続的にずっと将来的に関わるようなことは、あんまりすべきではないというふうに思っております。 それで、この
付属庁舎と元駅前の分庁舎に関しまして、
付属庁舎に関しましては、早急に、２０３１年度は耐用年数を迎えるということで、計画的にはそれまでに除却するということなんですけども、中にはいろんな行政の資料が入って、文化財もあるということなんですが、なるべく早くこの除却を、
付属庁舎の除却をしていただきたいなと思っております。費用はあんまりかかっていないんでしょうけども。 この
付属庁舎の除却というのは、今後、元市役所本庁舎の跡地利用について、そこに何がしかの
公共施設を建設するに当たっては、やっぱりこういうのは一つの条件にさせていただきたいなというふうに思います。 それから、元
駅前分庁舎ですけども、今、任意売却で手続を進めているということですけども、多分買手は現れないと思います。金額にもよりますけども、これ以上下げることもできないと思いますので。どうしていくかというと、多分競売にいくのではないかと思うのですけども。 これは私個人の考え方なんですが、行政財産、普通財産で私は持ってもいいかなというふうに思います。手法に関しましては、今ちょっとこの場では申し上げられませんけども。あるいはこれは執行部のほうでも懸念しておられることなんですけども、例えば競売になった場合に、どういう業者がそこを購入するかという問題があります。業者の利用の仕方によっては、
北部市街地の環境にそぐわないものが建てられる可能性もあるということで、これは本当に重々懸念するべき対応だと思いますので、そこら辺も含めれば、私は行政財産にしてもいいかなという、普通財産ですけども、思っております。ですから、
付属庁舎と駅前の元庁舎に関しまして、どのような方向性か、お聞かせください。 次に、教育行政、学校の統廃合についてですけども、絹川小、上山川小、山川小、江川北小、江川南小、令和９年度までに統合ということで。今回お聞きしたいのは、統合はいいんですけども、方向性は決まっていますので、その跡地利用に関しまして、どのようなことを計画されるのかということです。一応ゴール地点がある程度定められていますので、現時点において、どこまでができるかというのは甚だ疑問ではありますけども、私の考え方としましては、統合に向けて、本来であれば、その跡地利用に関しましても同時並行で検討していくべきではないかというふうに考えております。それが地元住民に対しても親切な行為ではないかという、そういうふうに思っておりますので。後々、この学校跡地をこういうふうにしたいといって、例えば１０年後とか１５年後に提案しても、なかなか地元の理解が得られないという場合もあるのではないかと。やっぱり今やるべき、今そういう方向性を示せば、計画ですから、あくまで計画なので、ある程度理解が得やすいというふうに私としては考えております。できれば民間に活用してもらったほうが、結城のまちは、また、あとそれから南部ですね、南部のほうのまちも発展していくのではないかと。行政はあくまでも基盤づくりであって、その上に民間がいろんなものを構築してまちの発展というのはできていくものですから、そういう方向で検討してもらえればと思います。 次に、最後に市長にお尋ねします。先ほどから申し上げていますけど、定住化ということに関しまして、地方自治体が行う全ての施策は定住化促進を前提に構成されるというふうに考えておりますので、これに関して市長の御見解をお聞きいたしまして、以上で新和会を代表しての私の質問を終わります。すみません、時間がなくなってしまって。
○議長（
早瀬悦弘君）
総務部長 小野澤利光君。
◎
総務部長（
小野澤利光君） 総務行政、結城市
公共施設個別施設計画についてのうち、結城市役所
付属庁舎及び元結城市役所
駅前分庁舎の方向性についてでございますが、
付属庁舎につきましては、現状、物品・文書倉庫としての複数の部署が利用している状況でございます。 当該施設は、平成４年度に取得し、８年度には教育会館の名称で教育委員会を配置するとともに、結城紬関係団体の事務所やフレンド「ゆうの木」の活動スペースとしても活用されてまいりました。 平成２５年度に実施しました耐震診断により耐震基準を満たしていないことが判明したため、入居団体には退去していただき、現在に至っておりますが、建物の劣化が年々進行しており、施設内部では、雨漏りが複数箇所見受けられる状態でございます。 今後の方向性についてでございますが、施設の状態や本市の
公共施設等総合管理計画に掲げる
基本方針、実施方針を熟慮した結果、個別施設計画において除去施設として位置づけ、物品及び文書倉庫としての機能が不要となった際は、速やかに除却に向けた検討を進め、用地の払下げや公共的な利用方法も含めた検討を行うこととしております。 議員御指摘のように、当該施設の耐用年数到来年度は令和１３年度でございますが、
公共施設の維持管理経費削減や用地の
有効活用などを図るべく、物品や文書の保管場所を再考の上、早期の除却が図れるよう検討してまいります。 次に、元
駅前分庁舎についてでございますが、本施設は、平成２２年度に駅前商業施設しるくろーどの３階及び４階の一部3,１６8.４８平米を市が取得し、上下水道部署及び教育委員会、市民活動支援センター、市社会福祉協議会、子育て広場などを配置し、活用してまいりましたが、令和２年１１月の新庁舎開庁に伴い、行政部署や入居団体等を移転後、施設を閉鎖し、民間事業者との共用施設であることや、行政利用の可能性が低く、効率的な財産管理を図るには普通財産とすることが望ましいと判断し、令和３年１月に普通財産への財産管理区分の変更を行い、未利用の空き施設として管理しております。 また、本施設の大半の所有権を有し、
施設管理会社でもあった株式会社シルクロード及び協同組合ショッピングタウンゆうきが水戸地方裁判所下妻支部へ破産申立てを行い、令和３年４月２１日付で破産手続の開始が決定されております。 現在、裁判所が選任した破産管財人により破産手続が進められておりまして、市も関係権利者として、破産管財人や他の権利者と協議や情報収集を図りながら、市議会に対しましても、経過報告、説明を適宜行わせていただいているところでございます。 破産手続に関しましては、令和３年８月より、市が所有する部分を除く土地、建物について破産管財人による任意売却が進められておりますが、令和４年６月に売却価格を２億円へ引き下げて以降も有力な問合せがなく、売却の見通しも厳しいものと想定されております。 施設の状態は、昭和５９年度に建築されて以降、大規模改修等は行われていないため、施設全般にわたり、経年劣化に伴う改修を必要とする箇所が発生している状況でございます。 今後の方向性でございますが、破産手続による任意売却の中で、市の所有部分である元
駅前分庁舎も含めた購入希望者が現れた場合は、その運用用途を熟慮の上、市の所有部分も合わせて売却処分を行う方針でございます。 しかしながら、任意売却の問合せ状況を鑑みますと、売却処分の望みは厳しいものと言わざるを得ません。破産手続の行方によっては、駅前に立地する大型商業施設が空き家状態のまま放置される可能性や、競売などにより購入した事業者が、市民が望まない運用を行うなどの懸念が高まりつつある状況でございます。 このため、市といたしましては、任意売却への協力を図りつつ、結城駅前としてふさわしい、市民が集い、にぎわいのあるものとなるよう、元
駅前分庁舎部分だけではなく、施設全体の先行きについて検討していくことが必要だと考えております。
○議長（
早瀬悦弘君）
教育部長 飯田和美君。
◎
教育部長（
飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校統廃合についてのうち、跡地利用計画についてでございますが、現在のところ、跡地利用計画はございませんが、市が保有する
公共施設の総延べ床面積のうち、約５０％を学校施設が占めていることから、学校再編後の廃校となった校舎等の取扱いは大変重要であると認識しております。 結城市学校適正配置等に関する方針においては、小学校の跡地について、
公共施設の適正配置に関する方向性や地域福祉としての在り方を双方から協議し、本市の将来像を見据えて、あらゆる可能性を検討するとしていることから、今後、それぞれの地域の意向や実情を踏まえ、全庁的な課題として取り組む必要があると考えております。 なお、廃校の利活用につきましては、文部科学省において、平成２２年９月に～未来につなごう～「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、
地方公共団体から掲載希望のあった未活用の廃校施設の情報について集約・公表することにより、廃校施設の活用促進に取り組んでおります。同省のホームページに廃校情報を掲載することで全国の企業等に発信することができ、優良企業とのマッチングに成功した事例も報告されております。 今後は、議員御提案のとおり、新しい学校の設置と並行して、地元からの要望や意見を踏まえつつ、地域活性化を念頭に、柔軟な視点で跡地利用計画の立案を進めてまいります。
○議長（
早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから
土田構治議員にお答えいたします。 全ての施策は定住化促進を前提に構成されるという捉え方についてでございますが、第６次結城市
総合計画は、本市のさらなる発展に加え、誰もが安全・安心に暮らせるとともに、にぎわいの創出と郷土への愛着や誇りを育む持続可能な
まちづくりを目指し、幅広い分野において数多くの施策に取り組むこととしております。 そして、この
総合計画に掲げた数多くの施策を推進し、
まちづくりの目標を達成することは、住み続けたいという定住意識の醸成に資するものであり、定住化促進に大きく寄与するものと捉えております。 また、人口減少の抑制には、定住化促進とともに市外や県外からの転入者を増やす移住促進も必要不可欠となりますので、そのためにも
総合計画とともに結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することが大変重要であると認識しております。 市といたしましては、
総合計画や総合戦略に掲げた住環境の整備、産業の振興及び未来を担う人材の育成など、全ての施策や事業を着実に実行することで市全体の均衡ある発展と魅力ある
まちづくりを実現し、関係人口の皆様や市民の皆様に、いつかは住みたい、住み続けたいと感じていただけるような
まちづくりを目指してまいります。 以上です。
○議長（
早瀬悦弘君） 以上で、新和会、６番
土田構治君の
代表質問は終了いたします。 休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時００分 再開
○議長（
早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、結和会を代表いたしまして、３番
滝沢利明君の質問を許可いたします。３番
滝沢利明君。 〔３番
滝沢利明君登壇〕
◆３番（
滝沢利明君） ただいま議長より発言の許可をいただきまして、結和会を代表しまして、発言通告書に従い、一括質問・一括答弁方式にて質問をさせていただきます。 改めまして、こんにちは。 初めに、総務行政部門から、今後の
公共施設の
財政負担について、そのうちの現状とこれまでの取組、課題についてお伺いします。 現在、本市が保有する
公共施設の施設数は大変多いと思われます。また、
公共施設は、昭和４０年代後半から５０年代後半にかけて建設された施設が多く、耐用年数においては、令和６年度以降、１５年度にかけて耐用年数到来年度が集中しております。この時期に
公共施設の更新による
財政負担が課題になってくるものと想定されます。 このような状況が課題となってくる中で、国が平成２５年１１月に策定したインフラ長寿命化
基本計画によって、インフラの維持管理、更新等を推進するための行動計画として
公共施設等総合管理計画の策定が各自治体に義務づけられ、本市では、平成２９年３月に策定した結城市
公共施設等総合管理計画や、その実行計画として位置づけられる個別施設計画の管理を適切に行うことが重要であるとしております。 また、本市の人口においては、１９９５年以降減少傾向にあり、少子高齢化の状態が進んでいます。今後も、全人口に占める１５歳未満の年少人口比率は、２０４０年には１０％まで低下すると予想されています。一方で、６５歳以上の老年人口比率は、２０４０年には３８％に上昇し、また、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の比率は、２０４０年には５２％まで低下をする予想となっています。こういった世代構成の変化により、
公共施設へのニーズが変化することが予想されます。 このような状況を、変化を踏まえ、施設規模の見直し、既存
公共施設の多目的での活用も視野に入れ、
公共施設に係る
市民ニーズに対応する必要があります。 本市の市税収入は横ばいで推移していますが、今後は、生産年齢人口の減少に伴って市税収入の減少が見込まれます。 また、整備された
公共施設等の機能を適切に保つためには、維持管理、運営に係る経常的な費用も毎年度必要となり、大規模改修なども必要になり、
公共施設等の整備、更新、維持管理に支出できる財源には限界があるということです。
公共施設等総合管理計画の改訂版では、長寿命化が図れる施設は、長寿命化改修により施設の耐用年数を延長させ、更新を行う場合にあっては、床面積の縮減を前提とすることで施設整備経費の低減と
財政負担の平準化に努めることとしています。 改訂版において、
計画期間内３０年間の更新費用が、当初計画の1,５１０億円から９４４億円と５６６億円の縮減が図られるという結果が示されております。 財源シミュレーションにおいて、令和３年以降、３０年間における財源不足は約３２６億円、１年当たり約１１億円の不足が生じる想定であり、財源不足は否めない状況であります。 整備財源の対策として、平成２９年度に
公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進することを目的として結城市
公共施設長寿命化等推進基金を設置し、令和３年度末現在で１億7,１７１万1,０００円の積立額となっており、必要に応じて適宜基金の取崩しと積立てを行い、効果的に運用していくとされています。 また、
公共施設のうち、旧耐震基準が適用されていた時期である昭和５５年度以前に整備された施設は約３３％に上り、安心・安全の観点から課題がある
公共施設や老築化が深刻な状況にある
公共施設が多くあることも分かります。 この
公共施設の整備において、これまでの故障や不具合が発生してからの修繕といった事後保全から、計画的な修繕・改修による予防保全に切り替えることで建物の長寿命化や
財政負担の低減、平準化が図れるとしています。 維持修繕型と長寿命化の整備表の比較では、施設の長寿命化を図り、５０年から８０年にするという整備表は、維持修繕型と比較して３９％の縮減ができ、また、施設の除却や更新等の面積を総合管理計画の具体的方針に基づき１５％抑制することにより、延べ床面積が３％縮減されます。 複数の
公共施設の維持管理コストがかさむと財政の硬直化が進展し、歳入が増えず、社会保障費は増大する厳しい
財政状況と、建て替える必要がある施設が多く残っている状況の中で、どの施設を残し、どの施設を統廃合するかを検討していく必要があると。更地にして売り払うのも一案です。ただ、更地にしても売れないような施設、耐用年数が十分残っている施設をどう生かしていくのかも重要です。 次に、経済環境行政部門から、
北部市街地の活性化について、現状とこれまでの取組、課題について質問をいたします。
北部市街地の駅通りを車で通行して感じられることは、シャッターが下りているままの店舗が目につくことです。どうしてなのか、個々の事情があると思いますが、郊外の大型店で買物をする消費者の行動の変化や、商店における後継者不足や店主の高齢化などにより店を閉めざるを得ない、そういう状況にあるものと思われます。また、駅前のスーパーの閉店で、また、市役所の移転に伴って、人通りと車の通りがさらに減少したことが原因であると思われます。 本市の空き店舗解消を促進し、産業の活性化を図るために実施している支援について、どのような支援があるのですか。また、支援によって新規出店された店舗は何か所ありますか。また、今も継続して営業を続けていますか。 本市の市街地での起業・創業を希望する方々への支援として起業・創業支援セミナーを実施しているようですが、毎回何人ぐらいの方が受講されていますか。 また、中心市街地活性化事業として、空き店舗等活用事業補助金の内容はどのような内容でしょうか。 本市の
北部市街地は、中世の城下町の町割りが今に引き継がれて観光資源の一つになっています。 また、寺社や見世蔵など歴史的建物が多く現存する風情ある情景が特徴で、まち歩きや散歩をするためには適したまちであると。 また、結城紬や桐製品などの伝統的工芸品や日本酒、みそ、しょうゆなど伝統的な地場産業が根づいており、歴史と文化を肌で感じることができます。中でも、糸紡ぎ、絣くくり、地機織り、この３工程は国の重要無形文化財に指定されております。 また、伝統工芸品、そしてユネスコ無形文化遺産に登録されている結城紬、本年度で１４回を迎える「きものｄａｙ結城」が、１１月１２、１３日に
北部市街地で行われて、着て、見て感じていただけるイベント、そのほかにも各種イベントがございます。 北部商店街に県内外から新たなにぎわいをもたらし、また、四季折々に行事があります。春には結城さくら祭り、夏は結城夏祭り、盆踊り大会、秋には結いのおと、神社の境内や蔵造り建物などでマルシェやアート空間、コンサート会場として生まれ変わります。 また、結城のひなまつり、ゆうき物産まつりといったイベント行事があり、
北部市街地での
地域資源を生かした交流人口を増やし、市街地ににぎわいを、活力をもたらしています。 課題については、イベント開催時の駐車場の確保や歩行者が安全にまち歩きができるような歩道の整備、観光客を受け入れるための施設整備を進めていくことが重要であると思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
早瀬悦弘君）
総務部長 小野澤利光君。
◎
総務部長（
小野澤利光君） 結和会を代表しての滝沢議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 総務行政、今後の
公共施設の
財政負担についてのうち、現状とこれまでの取組、課題についてでございますが、初めに、
公共施設の現状といたしまして、本市が保有する施設数を申し上げますと、令和３年度末時点で普通会計に属する施設が１１７施設、公営企業会計等に属する施設が１０施設、合計で１２７施設を保有しております。このうち、普通会計に属する１１７施設については、結城市
公共施設等総合管理計画において、施設の設置年次や耐用年数到来年度、維持管理コストなどの状況を整理した後、将来の更新費用等についてシミュレーションを行っており、このシミュレーション結果や劣化診断表を用いた目視診断の結果、所管課のヒアリング結果などを踏まえ、
公共施設の改修や更新、除却時期の目標を定めた実行計画として個別施設計画を策定し、お示ししているところでございます。
公共施設の状態といたしましては、昭和４６年度から５９年度にかけて整備された施設が多数存在し、耐用年数においては、令和６年度以降、１５年度にかけて耐用年数を迎える施設が集中している状況でございます。 このため、当面は、
公共施設の整備改修が続くものと想定され、整備に伴う
財政負担も増加していくものと考えられます。 続いて、これまでの取組についてでございますが、
公共施設に要する
財政負担を適切に見極めるには、施設の整備改修や更新に関するシミュレーション、整備実施時期の設定が重要なポイントになるものと考えております。 このため、平成２９年３月に策定した
公共施設等総合管理計画の実情に即した見直しや、令和３年４月策定の総合管理計画の実行計画として位置づける個別施設計画の進行管理を適切に行うことが重要でございます。
公共施設等総合管理計画に関しましては、令和３年度に国から示された新たな指針に基づき、施設の更新シミュレーションを大きく見直すとともに、個別施設計画と整合した内容となるよう、令和４年３月に計画の改定を行っております。 改定の内容を具体的に申し上げますと、当初計画では、全ての施設について、耐用年数到来以降、順次更新する条件の下、整備費用などを算出し、将来の
財政負担を試算していたのに対し、改訂版では、長寿命化が図れる施設は、長寿命化改修により施設の耐用年数を延長させ、施設の更新を行う場合に当たっては、床面積を縮減することを前提とすることで施設整備経費の低減と
財政負担の平準化に努めるといったものでございます。 改訂版においては、
計画期間内３０年間の更新費用が、先ほど議員もおっしゃったように、当初計画の1,５１０億円から９４４億円と５６６億円の縮減が図られる結果が示されており、シミュレーションに即した整備が進められれば
財政負担の低減が図れるものの、今後の市の
財政状況を推計した財源シミュレーションにおいては、計画改訂時の令和３年度以降、３０年間における財源不足額は約３２６億円、先ほど議員がおっしゃったように、１年当たり約１１億円の不足が生じる想定でございまして、財源不足は否めない状況でございます。 このため、改訂版におきましても、当初計画で掲げた
施設保有量の縮減目標を１５％とし、施設関連経費の削減や使用料の見直し、民間活力の導入検討などを鋭意行うことで財源確保に努め、併せて施設の適正配置や複合化、統廃合をより一層推進し、
公共施設の適正維持に努めることとしております。 また、整備の実施時期に関しましては、計画に固執することなく、前段で述べました目視による劣化診断調査や所管部署とのヒアリングを適宜実施することで施設の劣化度合いを客観的に評価し、優先度による順位づけを行った上で、企画財務部局とも調整の上、整備時期の前倒しや先送りなどを判断することで
財政状況に即した整備実施が図られるよう配慮しております。 また、整備財源の対策といたしまして、平成２９年度に
公共施設等の修繕による長寿命化及び改築等による更新を計画的に推進することを目的として、結城市
公共施設長寿命化等推進基金を設置し、以降、継続的に積立てを行っておりまして、令和３年度末現在で１億7,１７１万1,０００円の積立額となっております。 基金の設置以降、現在まで基金の取崩し運用は行っておりませんが、今後は大規模な整備改修工事も予定されておりますので、必要に応じて適宜基金の取崩しと積立てを行い、効果的に運用してまいりたいと考えております。 次に、
公共施設の整備推進を図る上で懸念される最も大きな課題といたしましては、財源をいかに確保できるかという点にあるかと思われます。少子高齢化による税収の落ち込みや扶助費の増加など
投資的経費の確保には多くの自治体が苦慮している状況であり、国においても、こうした状況を鑑み、
公共施設の適正な維持管理を図ることを目的とした補助金や地方債などが創設・拡充いただいている状況ではございますが、施設の特性上、整備費用が高額になる施設も多く存在するため、補助金の地方負担分や地方債の償還など将来的な財政計画を見据えた中で判断していくことが重要と考えております。 また、近年、工事費の高騰も懸念されるところであり、特に建築工事においては、かねてより人手不足による人件費の高騰が目立っておりましたが、近年は、さらに円安や新型コロナウイルス、紛争など、様々な要因から成る機器や材料の入手困難など工事費用の高騰に拍車がかかっている状況でございまして、施設の整備改修を進めるに際しては、財源対策だけではなく、
社会経済情勢も勘案しながら、計画立案、整備実施を図ることが肝要であると考えております。
○議長（
早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（
飯島敏雄君） 続きまして、経済環境行政、
北部市街地の活性化についてのうち、現状についてでございますが、
北部市街地は、かつては駅前通りを中心に活気がありましたが、モータリゼーションの進展等に伴う大型店の郊外立地や消費者の消費行動の変化、商店における後継者不足や高齢化等の要因から店を閉めている店舗が目立つ状況でございます。また、駅前商業施設の閉鎖や市役所の移転に伴って、人や車の通りが減少しております。 しかし、その一方で、空き店舗等の解消を促進し、商業の活性化を図るために本市が実施している空き店舗等活用事業補助金を活用して出店した店舗が、令和元年度から３年度までの３年間で３件あり、本年度は２件計画をされております。 また、近年では、本補助金を活用せずに出店している店舗も見られ、新規出店は
増加傾向にあり、現在も継続して営業されていることも
北部市街地の現状でございます。 続きまして、これまでの取組についてでございますが、本市では、平成１１年度に策定した結城市中心市街地商業等活性化
基本計画において、結城駅北側の一部エリアを中心市街地と定義し、商業等の活性化に向けた事業を行ってまいりました。先ほどの空き店舗等活用事業補助金も中心市街地活性化事業として実施しており、内容は、空き店舗の改修費補助として１００万円を限度に、家賃補助として、創業から３年目まで年間５０万円を限度に交付する事業でございます。 なお、改修費補助金を活用した場合の開業１年目は家賃補助を受けることはできず、２年目、３年目に家賃補助を受けることができる制度となっております。 次に、本市において起業・創業を希望する方々への支援として、起業・創業支援セミナーを実施しております。セミナーは全５回の講義で、創業に必要な実践的な知識や経験、ノウハウを学べるカリキュラムとなっており、毎回２０人ほどが受講しております。 なお、空き店舗等活用事業補助金は、このセミナーを受講することが補助を受ける要件の一つとなっております。 次に、
北部市街地への誘客と経済の活性化を目的として、令和３年度に「結城家物語－４００年の歴史－」を実施いたしました。有名声優を起用した
北部市街地を巡るボイスドラマや流鏑馬演舞等を開催し、幅広い世代の結城ファン獲得に結びついたものと考えております。 また、本年度で１４回を数える「きものｄａｙ結城」には、県内外から多くの結城紬愛好家にリピーターとして足を運んでいただいております。 また、地域の若い世代が中心となって開催されている見世蔵などを利用した音楽イベント「結いのおと」や伝統工芸品の桐製品を生かしたマーケット事業「桐箱朝市」など本市の
地域資源を活用したイベントの開催、ＫＵＲＡ ＳＡＵＮＡや古民家を活用したゲストハウスの動きもあり、若い世代の誘客を促し、まちに新たなにぎわいをもたらしております。 続きまして、課題についてでございますが、
北部市街地の空き店舗は住居兼店舗の建物が多く、生活空間と店舗部分が隣り合わせの建物の構造や建物の修繕に要する費用負担が賃貸を希望する事業者と店舗の所有者とのマッチングを困難にしている要因となっております。 また、議員御指摘のとおり、イベント開催時の駐車場不足や歩行者が安全にまち歩きできる歩道が整備されていないなど、観光客を受け入れるための施設整備も課題であると考えております。
○議長（
早瀬悦弘君） ３番
滝沢利明君。
◆３番（
滝沢利明君） 続きまして、今後の
公共施設の
財政負担についてのうち、２番で、今後の方向性についてお伺いします。 自治体の厳しい
財政状況は今後も続き、高齢者の増大、低経済成長も続き、歳出が多く、歳入が少ない年が恒常化するつもりで経営する必要があり、その中でも
公共施設は建てるときよりも維持するときに大きなお金がかかるので、できるだけ少ない数でやりくりすることが大切であると思います。 全ての
公共施設は、何らかの目的で建設され、人数の多寡に関わらず、全ての利用している人がいるのは事実で、それでも老築化したり、利用率が低い施設は改廃を進め、
公共施設を効率的に利用できる体制にしていくことが重要であると思います。 あと、
北部市街地の活性化についての今後の方向性について、結城ブランドである結城紬の認知、オンリーワンの魅力をどう打ち出すか、どうやって情報や商品サービスを届けるか、また、魅力的なまち並み、歴史的な建物、価値や魅力を発信するために、官民一体となって取り組み、計画的に進めることが重要であります。 私の個人的な考えなんですが、閉まったままのシャッターに、所有者の許可をいただき、結城紬の糸紡ぎや絣くくり、地機織り、それに結城の花であるユリの花と結城の木である桑の木、そしてマスコットの「まゆげった」などの絵をペイントしていただいて、統一感のあるまち並み、まちのコンセプトを推進し、活性化に貢献していただくこともよいと思います。 以上です。 次は、小林市長に答弁をお願いいたします。
○議長（
早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから、結和会、
滝沢利明議員の御質問にお答えいたします。 まず、総務行政、
公共施設の
財政負担に関する今後の方向性についてでございますが、
公共施設の整備改修を進める上では、やはり財源確保が重要なポイントであると考えております。このため、対象となる国・県補助金や交付金、地方債などを最大限に活用することが必要不可欠であり、あわせて、ふるさと納税の増収や
公共施設長寿命化等推進基金の効率的な積立運用を図るなどして財源確保に努めたいと考えております。 本市では、今後、高度成長期以降に整備されました学校施設や市営住宅、鹿窪運動公園といった大規模施設の改修や更新が想定され、直近では、令和５年度から６年度にかけて、
市民文化センターアクロスの改修工事を予定しております。 非常に厳しい
財政状況下ではありますが、
公共施設等総合管理計画や個別施設計画において、維持保全を図る施設として位置づけた施設につきましては、いずれも本市にとって重要な施設であり、財産でございますので、適切な運用が図れるよう、整備改修に努めてまいります。 また、新たに整備すべき施設に関しましては、必要性や適正規模、将来にわたるランニングコストなどを十分に考慮した上で整備計画を定めることが肝要と考えております。 さらに、民間活力の導入が検討できる施設におきましては、官民が一体となった整備を行うことで整備費用の低減が図れるケースもございますので、今後の
公共施設運営の一つの形として積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、経済環境行政、
北部市街地における商業の活性化に関する今後の方向性についてでございますが、まちなかににぎわいを創出し、商業の活性化を図り、
北部市街地の総合的な魅力を高めていくためには、さらなる新規出店者の誘致による空き店舗の解消と魅力ある
地域資源の活用による新たな観光誘客を併せて進めていくことが重要であると考えております。 それには、
北部市街地が持つ歴史的・文化的資源や景観などの
地域資源、空き店舗などの遊休資産と企業や創業希望者などの人的資源を結びつけ、有効に活用していく必要があります。 本場結城紬や桐製品等の伝統産業をはじめ、結城家ゆかりの寺社や見世蔵と中世の町割りが残るまち並み、地酒やみそ、しょうゆなどの地場産品など、本市には魅力ある資源が数多くございます。これらの
地域資源を活用した各種イベントも年々認知度が上昇し、来客数は
増加傾向にあります。 今後も、
地域資源の新たな活用方法の検討やこれまでの誘客事業をブラッシュアップすることにより新たな観光客の獲得を図るとともに、
北部市街地のにぎわい創出を目指し、関係機関や地域住民と緊密に連携しながら、
北部市街地の活性化に努めてまいります。 特に来年は茨城デスティネーションキャンペーンも始まりますので、この機会をしっかりと捉えて、より一層観光誘客に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
早瀬悦弘君） 以上で結和会、３番
滝沢利明君の
代表質問は終了いたしました。 以上をもちまして
代表質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、明９日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午前１１時３７分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長
早瀬悦弘 署名議員
安藤泰正 署名議員
立川博敏...