下妻市議会 2018-03-07
平成30年 第1回定例会（第3日 3月 7日）
平成30年 第1回定例会（第3日 3月 7日） 平成３０年第１回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成３０年３月７日（水曜日）午前１０時００分開会
平成３０年３月７日（水）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（１９名）
１番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
２番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
３番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
４番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
５番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
６番 斯 波 元 気 君 １７番 田 中 昭 一 君
│ │ │ │ べきではないと思います │ │
│ │ │ │ が、考えを伺います。 │ │
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│ ６ │斯波 元気 │１ 以前の一般質問項 │ 以前、一般質問をした項目の │市長 │
│ │（一問一答） │ 目のその後につい │ 中から何点か、その後の経緯 │関係部長 │
│ │ │ て │ と現状を聞く。 │ │
│ │ │ │（１） 太陽光発電屋根貸し事業につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │ （平成２７年第２回定例会等） │ │
│ │ │ │（２） サンビーチの今後の運営につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │ （平成２８年第３回定例会等） │ │
│ │ │ │（３） インフラ施設ごとの更新費の│ │
│ │ │ │ つみあげ総合的視点の必要性 │ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │ （平成２９年第４回定例会） │ │
│ │ │ │（４） 南部環状線の起債と補助金に│ │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │ （平成２９年第２回定例会等） │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 会計年度任用職員 │（１） 制度設計とスケジュールにつ│市長 │
│ │ │ 制度について │ いて
│関係部長 │
│ │ │ │（２） 臨時非常勤職員の現状につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │（３） 正職員・会計年度任用職員へ│ │
│ │ │ │ の移行について │ │
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午前１０時０１分 開会
○議長（原部 司君） おはようございます。
前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（原部 司君） ただいまの出席議員は１９人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（原部 司君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（原部 司君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１８番 平井 誠君
１９番 山﨑洋明君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。２番 岡田正美君、登壇願います。
〔２番 岡田正美君登壇〕
○２番（岡田正美君） おはようございます。
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
本市は新市誕生に前後して財政状況が悪化いたしました。当時、市は公債費の負担、一般の私たちの生活に例えるならば、多額の住宅ローンを抱えたことから、経常経費の削減、職員給与の実質減額、臨時職員の削減、負担金補助金の削減など、全庁を挙げて財政健全化に取り組みました。その当時の
小倉市長は財政再建を優先せざるを得ないため、何かをしたくても何もできない状況下で大変な忍耐を強いられましたけれども、堅実な市政運営のおかげで危機を乗り越えることができ、今日に至っております。そして、２０１１年の東日本大震災があり、そのため、合併特例債の期間が１０年間延長いたしました。加えて本市も震災被害指定地でもあることから、国からの震災復興関連の特別枠の財源が活用できる道が開かれました。つまり、大震災は災害でしたけれども、財政面では福となったわけで、東日本大震災によって財源が生み出されたものと私は認識しております。
こうした状況下、稲葉市長は積極的な市政にかじを切って、財源を活用して各事業に積極的に取り組まれました。学校施設の耐震補強工事を市内全校あまなく行い、東部中学校の移転改築、下妻中学校の改築など、必要不可欠な大事業を達成したことは、機敏に対応し、機転をきかし、飛躍に富む政治家としての力を発揮されたものと存じております。その他、数々の事業を短期間に実施され、市長も関係職員も相当頑張ったと思います。そのおかげで、私もまちを歩きますと、周辺の方から、下妻市は活性化しているなという言葉をかけてもらうことも時々あります。こうした状況が生まれたことは、関係されている皆さんと同じ気持ちでうれしく思うところです。一方で、全てに対してもろ手を挙げてというわけにもいかないこともあります。議会制民主主義の趣旨に沿って、私はこの２年間、議員として市民の代弁者足るべく、事業の是非は歴史が証明するのだから、今がよければではなく将来に責任が持てるようにとの趣旨で苦言も申してまいりました。今回の質問はこうした延長線上の部分もあります。
通告した１の活性化のための公共投資と健全財政維持についてですが、今申し上げたような経過を踏まえ、将来はどのようになるのだろうかということで、（１）の公共投資は地方活性化のため不可欠であり、市長の積極的投資政策はまちづくりの観点から成果が出ている。一方で、そごはないのだろうか。少子高齢化など社会情勢の変化やさまざまな要因での歳入減と歳出増が予想される中で心配もある。市財政の展望について伺うということでございます。質問内容はわかりやすくするために幾つか項目立てさせていただきます。
まず１つは、稲葉市長の２期８年の積極的投資政策の成果が出ていることですが、一例ですが、私は下妻中学校教育振興会長をしていたのですが、当時、下妻中学校建設を考える会の会長として学校にエアコンを設置する活動もしていました。これは下妻中だけではなく、市内の学校にエアコンをつけてほしいということですが、稲葉市長に平成２６年に下妻中学校改築やエアコン設置の要望書を提出いたしましたが、このほどすばらしい下妻中学校が竣工となり、エアコン完備の教育環境の充実した学校を実現してくださいました。難しい課題を取り上げてくださり、ありがたくお礼を申し上げておきたいと思います。また、先ほど申し上げましたが、学校施設の耐震補強工事完了、そして南部環状線道路計画などもそうですが、多くの事業についての実績とその成果についてお伺いするものです。
２つ目は、これらに関連してたくさんの事業を行った財源との関連ですが、総括し確認する意味でもあり伺うものですが、合併特例債約１０４億円ですが、改めてこの使い道について、今後に充てる予定である市庁舎建設事業も含めて全体についてのご説明をお願いいたします。
３つ目は、耐震補強工事など震災復興関連事業の全体像とその財源はどのようなものであったかについてのご説明をお願いいたします。
４つ目は、先ほどの１つ目と重なるのですけれども、市政を鳥瞰する意味で過去５年程度での建設事業の状況を示し、ご説明をお願いいたします。
５つ目は、その一方で、事業の中にはそごはないのだろうかということです。私は市民の意見を代弁するのが議員としての重要な役割であるということから、かねてから申してきたことですが、振り返りますと、２８年３月の議会で公共施設は抑制する時代であるにもかかわらず、公共施設建設事業を増やすことを上げて市長の積極的政策についてのお考えを確認し、財政健全維持の観点から警鐘を鳴らしました。
Ｗａｉｗａｉドームの用地購入費、もと竜沼の部分は地盤沈下をすると、沼地だから坪二、三万円程度と考えるが、場所にもよるが坪単価で約１０万円は高いのではないか。場所は低地で地盤も悪く広がりもなく、余りよくないのではないかと指摘し、予算特別委員会では、人をたくさん集める計画といいながら駐車場が６０台程度ではバランスがとれないとも申し上げました。また、オープンして間もなく補正予算で臨時職員を増員し、１年もたたないのに来年度予算にドーム隣地の土地借用の予算が計上されています。そして、補助金は政策遂行のためには必要とは理解しておりますが、コミュニティースペース関連での多額の補助金があり、イベント関連の予算もあるようです。他のことでは予算がないということで市民に不都合なことも多々ある中で、不均衡な部分があるようです。反面、この新規事業、構想、計画、実施の流れなどを市政全体的に考証してみると、しっくりこない部分があるように感じております。
また、下妻市観光交流センターさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまが２９年５月にオープンしましたが、管理運営を民間事業者にしたことは本市では画期的なことであり、民間活用の方針は他の施設にも拡大してほしいものですので、大いに私は称賛しております。しかし、こうした画期的な民間導入にもかかわらず、指定管理料、いわゆるテナント料ですが、計画段階では売り上げから何％かを市に納付する話だったと思っていたら、管理料と相殺して市から約年間６００万円を払う契約になってしまいました。何事完璧ではなく、やむを得ないこともあろうかと思いますけれども、こうしたさまざまなことについてそごはなかったのか、反省点はなかったのかお伺いするものです。
６つ目、積極的な事業展開の成果が出る一方で、起債は借金であり、また、施設建設事業に国の交付金が入り特例債を活用できたのですが、地方交付税措置されない部分の元利償還金や施設の維持管理費は自主財源です。公共施設は大ざっぱな捉え方で表現すれば、これは私の考えですが、約２０年から２５年で建設費くらいの費用がかかってしまうと思います。お金が足りなくなり財源の裏づけがなくなれば、施設としての機能を失うのですから建物は維持管理が大変です。こうした状況を考えたとき、いつか来た道だったなとなりはしないかと将来に対して不安を持ち危機感を抱きます。少子高齢化社会は必ず歳入減と歳出増が予想されます。経済情勢の変化もあります。経常的経費は簡単には削減できないのですから、それらを勘案した上での５年あるいは１０年先の市財政の展望について伺うものです。
次に、２の公務員の定年延長と職員再雇用の現状と課題について、（１）の国では公務員の定年延長が論議されている。地方自治体も対応しなくてはならないが、本市でも調査研究をする必要があると考えるが、現時点での状況について伺うということについてですが、このところ政府の方向性が示されておりますが、こうしたことは段階的対応や地域の実情に合った運用等が求められると考えますので、このことについての準備や対応についての状況をお伺いするものです。
次に、（２）の本市における再雇用制度であるが、市政発展のために有為な人材を活用するのも大切であり、そのための制度であると考える。市民の理解が得られるような状況下において、適正な制度の運用も必要であると考えるが、現状と課題について伺うについてですが、市では再任用制度を定めてあると思いますが、職員は総じて優秀で経験もあり、有為な人材です。市民の理解が得られるようなことで運用し、定年制延長にも備えるのも大切ではないかと思っています。しかし、再任用は若い人の採用を抑制し、若い世代の働く場所を奪うことになりかねず、また、組織の不活性化も危惧されます。ですから、私は端的に全員を再任用したらよいと言っているのではありません。また、人件費増大などの課題もあるようですので、いろいろな角度から研究して備えたらよいのではないかと思いますので、この件についての現状と課題についてお伺いいたします。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） おはようございます。
初めに、１、市活性化のための公共投資と健全財政維持についてお答えをいたします。
公共投資、公共事業については、新市建設計画に基づき新市の一体性の確立や均衡ある発展の実現を目指し、産業から市民生活に至るまでを支える都市基盤の整備、道路交通網の充実を重点課題で取り組んでまいりました。また、公共施設の老朽化対策、耐震性の強化については、東日本大震災を契機に学校教育施設の耐震化を最優先し、児童生徒の安全確保に努めてきたところでございます。本年４月開校となる下妻中学校の新校舎完成をもって学校施設の耐震化事業は終了し、一定のめどがついたことになります。
都市基盤の整備については、市民生活の向上や産業の発展として砂沼周辺の中心市街地活性化事業や道の駅しもつまのリニューアルを実施し、観光、レジャー、ビジネスを目的に訪れる人など交流人口の拡大とともに定住人口の促進が期待されるところでございます。中心市街地の新たな拠点としてＷａｉｗａｉドームやさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまが計画どおりオープンし、間もなく１年が経過いたします。イベントの開催などで周知、ＰＲを積極的に行ってまいりましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中心市街地の活性化を図る重要業績評価指標にこれら施設の利用者数を位置づけておりますので、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証と進捗管理を行うこととなっております。
平成２８年度までの過去５年間の投資的経費、普通建設事業費の決算総額については１３５億円となっており、積極的に公共事業を行ってきたところでございます。主な事業では道路橋梁整備事業で約３９億円、道の駅しもつま整備事業及び都市再生整備計画事業で約２１億円、学校建設や耐震補強など小・中学校施設整備事業で約３７億円でございます。
これらの事業整備に要する財源については、国の補助金や合併特例債など交付税措置のある起債を活用し、財政負担の軽減を図ってまいりました。合併特例債の平成２９年度の借り入れ予定分を含めた借入総額は約７１億円で南原・平川戸線などの道路整備事業で約２９億円、東部中学校建設など学校施設整備事業で約２５億円、道の駅しもつま整備事業及び都市再生整備計画事業で約１０億円を活用してまいりました。今後については南部環状線道路整備事業、庁舎建設事業などを予定しているところでございます。
東日本大震災関連事業では、学校施設環境改善交付金などの国庫補助金のほか、緊急防災・減災事業債などの交付税措置の高い起債を活用し、地域の基本的な避難所でもある小学校校舎、体育館や総合体育館などの耐震補強事業を進めてまいりました。平成２３年度から平成２７年度までの総事業費は約２５億円で、財源は国庫補助金７億円、市債１７億円でございます。平成３０年度の予算編成に当たっては、市債残高の抑制、起債の削減を方針に掲げ、公共事業、普通建設事業費の削減、自主財源の確保などを柱に健全な財政運営の堅持を課題として取り組むことといたしました。まず、財源については誘致企業の好調な業績もあり、市民税に伸びが見られ、市税は前年度を上回ると見込んでおります。しかし、地方交付税は合併算定外による増加額に対して５０％の削減となりますので、起債については合併特例債や下妻中学校改築に係る学校教育施設整備事業債などに重点化し、前年度比１１％の減少と増加傾向にある市債残高の抑制を図っております。
自主財源の確保対策といたしましては、鯨工業団地の造成、アクセス道路の開通を速やかに進め、引き続き企業誘致の推進に取り組んでおります。歳出では、扶助費は前年度の臨時福祉給付金支給事業が終了した影響で前年度比０.８％の減少となりました。普通建設事業費については、下妻中学校の校舎建設が終了し、合併特例事業である南原・平川戸線の早期開通を最優先課題に位置づけ、めり張りをつけることで事業費の抑制を図り、前年度比１９.１％減としております。
人口減少、少子高齢化の進行する社会情勢においては、働く世代の減少による歳入減、そして、扶助費などの社会保障関係費の増大による歳出増といった財政状況の懸念がますます強くなるものと感じております。しっかりとした財政展望、見通しを示していくことが重要であると考えております。近年の市税収入は順調な伸びが見られ、平成２９年度決算見込みでも前年度を上回り、過去最高水準となる見通しではありますが、地方交付税の減額や人口減少による歳入不足などにも注視をしながら、財政運営を図ってまいります。
今後の大きな課題である建物の維持管理については、公共施設マネジメント計画を着実に推進し、将来負担の軽減につなげてくことが重要であると考えております。こうした市の財政状況については、予算や決算を中心にホームページなどでわかりやすくお伝えしたいと考えておりますが、将来展望見通しについても情報を発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２、公務員の定年延長と職員再雇用の現状と課題についてお答えをいたします。
初めに、（１）公務員の定年延長への対応についてでございます。国は昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１７を踏まえ、公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進めるため、公務員の定年の引き上げに関する検討会を開催し、これまで検討を踏まえた論点の整理を公表いたしました。この論点の整理では、平均寿命が伸長し、少子高齢化が進展する状況で複雑、高度化する行政課題への的確な対応が重要であることを基本認識としつつ、定年を段階的に６５歳に引き上げる方向で検討が進められています。本市におきましては、定年の引き上げに向けた国の動向を踏まえつつ、定年の引き上げを行う際の職員採用や人事管理のあり方などについて研究を進めてまいります。
次に、（２）本市における再雇用制度の現状と課題についてでございます。本市におきましては、地方公務員法に基づく再任用の実績はありませんが、施設長や指導員などの職について定年退職した職員を再雇用しております。これにより、職員が定年退職前に培った豊富な知識や経験が施設の管理運営などに生かされることとなり、さらには定年退職する職員の雇用と年金が接続されるため、施設を利用する市民と定年後の生活設計を立てる職員の双方にとってメリットの大きい制度であると認識をしております。しかしながら、定年退職の年齢に達した職員を再雇用することには若手中堅職員のモチベーションの低下、採用抑制による年齢構成の偏り、総人件費の増加などの課題がございます。本市といたしましても、今後も各制度の有効な活用方法の研究を進めつつ、再雇用を軸として必要に応じ再任用も活用しながら定年の引き上げに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 合併特例債関係については、これは確認だったので、これで市のいろんな施設に充当したという、これからもまた南部環状線にも充当して活用するということで理解しておきたいと思います。
なお、先ほど私はいわゆる数々の市長の業績についてはすばらしいと。いわゆる政治家というのはその時々の状況に応じて緊縮財政からいわゆる財源が確保できたら積極的に攻めると、こういうふうなことだったというふうに認識しておりますので、やはり震災関連の財源が確保できたらそれをやるというのはやっぱりすばらしいことだったと思うんです。これはこれで将来の負担だなどということ私は申し上げているわけじゃないんです。この中の質問の中でそごと言ったのは、つまりＷａｉｗａｉドームのようなものというのは都市をつくる上で絶対に必要なものじゃないわけですよね。絶対に必要なものというのは、市町村で言うと道路や排水や、あるいは上水道や下水道、こういった人々の生活を支えるもの。それから、これはやらなくてはならないものに学校の整備とか耐震補強工事とかあると思うんです。その次に財源があったらやるというのは、いわゆる活性化とかなんとか言われるもろもろのことなんですが、Ｗａｉｗａｉドームであるとかさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまというのは、いわゆるそういう部分の事業であると思うんですね。
そういった中で、私がそごはないかと言ったのは、いわゆるＷａｉｗａｉドームの計画を立てるときに、既に駐車場が６０台程度ではどうやったってつじつまが合わないわけですよね。人をいっぱい集めるんだと言っていながら６０台程度であった。そのほかいわゆる職員を増員してみたりということで、計画に少し疑問があったなと、こういうふうに言っているんですね、それはそごというふうに穏やかに表現したんですけれども。やっていく途中で何だって反省点というのはあるもので、先ほどの答弁ですと何らそごもない反省点もないというふうに聞こえたんですけれども、いわゆるさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬま、これについても、やはり最初は市民から意見を募った会議では、売上金から市に対して何％か入れるというような話があったと思うんです。地方財政の財政規律の観点から歳入は歳入で歳出は歳出で明確にするというのが、これが総計予算主義という大原則がありますので、本来は相殺という手法は私は個人的には余りいいことではないなと思っております。そういう点で、それはそごではないのかと指摘しているわけですけれども、この件について何らそごはないんだ、反省点はないんだということであれば、それはそれで答弁で結構ですが、何かないのかなと。人間のやることですから神様ではないので、それはそれであったんじゃないかなと私は指摘しておきたいわけです。
そのほかもろもろありますが、将来の財政負担についてですが、おぼろげながら、いわゆる５年、１０年先だから数字も上げようがないと思うんですけれども、人口推計からおおよその財政の減少率というのは想像できると思うんですけれども、その辺のところが答弁の中には入っていなかったと思います。将来に備えるんだというような表現は十分わかりますけれども、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
あと、３点目になりますが、市の職員の再任用制度、いわゆる定年制延長と再任用、今後検討するんだということですけれども、いわゆる目前にあるわけですね、定年制延長というのは。だから、いつごろどのようにするのかということもご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 岡田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１にそごがなかったのかということでございます。Ｗａｉｗａｉドームの駐車場が大変少なかった。今さら何であんなに少ないんだというご指摘でございますが、当時、議員さん方がつくっていただいた特別調査委員会、その中であんまりお金をかけるべきじゃないだろうということで、本来は伊勢甚さんの跡もきちっと我々としては駐車場として確保すべき道として交渉をしておりました。財源をそんなにかけてはいけないということで、あそこを数億円削って、そして財源の縮小にしたわけでございますので、決して我々のほうから削っていったわけじゃなくて、皆さんの要望を組み入れて減らしたということでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。
それから、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬま、その他でそごがないかということでございますが、ああいう施設をつくることによって、管理費として月５０万円、一般家庭で言ってもそんな額的には月５０万円ですから、よく言われますが、５年間で３,０００万円だとか、それを一括して３,０００万円をあそこにあげたみたいな話をよくされますが、あくまでも５年間で３,０００万円のということで、家賃収入も３００万円をきちっといただくという、売り上げに応じてということになっております。別にするしないはいずれにいたしましてもそういうことでございますので、決してただでくれているわけでも何でもございませんので、その辺については、この間の全協でもお話ししましたように、エレベーターの管理費であるとか、あそこの大きな広場の清掃であるとか、トイレの清掃であるとか、それから観光パンフの配布であるとか、全てをお願いしてあそこに管理費としてお支払いしているものであって、市の職員はあそこへ張りつけるよりはるかに安いということで我々は選択をしておりますので、その辺はよくご理解をお願いしたい。
そして、一番何よりも大事なのは、そういうことが優先順位として無駄ではないのかという考え方はそれぞれございますが、それらの施設がさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまであるとかＷａｉｗａｉドームであるとか、そういう施設をつくってまちなかを元気にするということが下妻市の活性化の一環として人を呼び込んで、そして下妻市がすごくにぎやかなまちだな、元気なまちだなということになることによって人が来て、さらなるお店があそこで言えば、家族レストラン、だんご屋さんとか、いろんなお店ができましたが、下妻市全体にシャトレーゼさんであるとかセブン－イレブンさんであるとかはま寿司さんであるとかいろんなお店が来ることによって下妻市が元気になると。下妻市の地価が暴落しないで下がらないで少しずつ砂沼を中心にして地価が下げどまりして上がってきて、初めて今度は固定資産税が我々に多くのものが入ってくるわけでございますので、月々５０万円の管理費は将来的には何十倍にも戻ってくるという我々の考え方でやらせていただいております。おかげさまでいろんな施策のおかげで企業誘致その他含めて、１件の企業が来れば１億円とか１億５,０００万円の税収が、これから企業がもうけていただければ法人市民税、償却資産、それから土地の固定資産税を含めればその辺のお金は十分クリアできるだけの、７年連続で我々は税収を上げておりますので、いろんな事業をやりながら税収と財源の確保に努め、そしてバランスをとりながら、なおかつ財源も残しておりますので、見解の相違は若干あるのかなと思いますが、そういう方向で我々はグローバルに見させていただいておりますので、よく箱物箱物と言われますが、私はここを副市長を含めて１２年間の間に箱物と言われるのは９割方学校施設であるとか、それから体育館のリニューアルであるとか、全てそういうことに使っておりまして、初めて箱物と言われるものをやったのがさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまと、それからＷａｉｗａｉドームでございます。それも全てまちを元気にする、市民の要望の中で選択をさせていただいてやったということでございますので、何としても砂沼の、それからジャスコさんの跡地の遊休地があんなぶざまな格好で下妻市の顔のところにあんなことを置いておいていいのかという疑問もございますし、それを一石二鳥に利用したということでございますので、その辺のご理解、とにかく私はまちを元気にして今最近やっと少し人口が増え始めました。ＴＸ沿線以外とか、特殊なところ以外で多分ローカル線のところで人口が少しであっても減らなかった。ずっと継続とは言いませんが、わずか１０カ月か１１カ月ですが、そういうまちはないのかなと若干自負はしておりますが、そういうことでお答えとさせていただきます。
○議長（原部 司君） 次に、根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
まず、財政の人口推計からの見通しということでございますが、市としましては人口が減っていくことで市民税等が減ると。考え方としては確かにそのとおりかもしれませんが、現実的に今のところここの半年ぐらいはちょっと人口は下がってはおりませんが、年々微減していった中で、市民税のほうの収入が下がっているというわけではありません。所得との関係でございますので、人口が減ることよりも社会情勢、いわゆる経済情勢ですね、そちらのほうの変化のほうが市税に対する影響は大きいと、そのように感じております。今のところ固定資産税のほうがかたい伸びを見せております。優良企業の誘致等での財源確保もされている状況でございます。しかしながら、市の適正な予算規模というのは約１５０億円から１６０億円、ことしの予算、平成３０年度の予算がそれなりの適正規模ではないのかなという考え方もございます。その中でバランスをとって財政運営をしていくというようなことで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、定年制延長の問題でございます。スケジュールということでございますが、平成３０年度内に国のほうの国家公務員の定年制延長についての法案が出される見通しというふうに伺っております。多分地方公務員についてはその翌年度ではないのかなというふうに考えているところでございますが、その国のほうの法案が出されれば、その内容を見て、なおかつその内容がどのように国家公務員のほうに適用されていくのかと。その辺を確認しながら次の地方公務員の法案を検討し、市がどのように対応していったらいいのかというのを検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） ご答弁ありがとうございます。
私は市長が積極的にやられたことについては、非常にやっぱり先ほど冒頭に申し上げたように積極果敢でよかったと申し上げているわけです。ただ、自分が申し上げてきたことなので、それは筋を通しているだけなんですが、Ｗａｉｗａｉドームについては、私はそのころ議員じゃなかったので、まさか議員の側がやるんじゃないと言ったというのは今初めて知ったようなところで、大変その点は私のほうこそそごでした。そういうことで、いろいろ積極果敢な成果が出ているということはよく理解しました。
一方で、先ほど申し上げましたが、新しいところには補助金がつけるわけです、政策として。ところが、こんなささいなところで、こんなところで蒸し返すつもりもないんでご答弁はいいんですけれども、働く婦人の家の４万円の保守点検料がなくて、いわゆる何でしたっけ、電気を通して体をよくするのはヘルストロン、ヘルストロンは取りやめてしまう。市のバス運行は台数を減らして市民に余り使わせないような状況を生んでしまった。これはいろいろあるんでしょうけど、とにかく何かをやるのには何かを削るということがあるので、やむを得ないんでしょうけども、その辺のところで、最後は要望になってしまいますが、どうか積極果敢もよろしいけれども、いわゆるそちらのほうも怠りなくお願いしたいということで、私は常日ごろ教育文化、あるいは公民館とか芸術文化の施策、教育、あれが地域の活性化の源、いわゆる根幹をなすものだと思っていますので、企業誘致が来たら下妻市は歴史文化に厚いところだというような市がイメージになりますので、これからのますますの市政発展を願って、そちらのほうにもどうぞ目を向けていただきますように、これは要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
次に、１８番、平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） それでは、私からは通告しました４項目にわたりまして順次質問をさせていただきます。
最初に、生活保護制度は憲法第２５条（生存権）で保障された国民の権利ですということで質問いたします。
ことしの２月５日の衆議院予算委員会において、日本共産党の志位和夫委員長は、貧困が悪化しているもとで生活保護の引き下げの方針を出した安倍政権を厳しく批判し、貧困打開のため生活保護を利用しやすくする緊急提案を行いました。そして、憲法第２５条の全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権を保障する最後のセーフティーネットが生活保護であり、これを利用することは国民の権利でもある。貧困が悪化しているもとで安倍政権は２０１３年の生活保護費の大幅削減、このときには約８００億円ですが、削減しました。続いて今年度、３０年度ですが、２１０億円の削減方針も出されて、これらはともに憲法第２５条の生存権を犯すことだから生活保護の中身を２０１３年以前に戻すべきだと、今回の削減方針は撤回せよと迫りました。
国会での質問の中身、もう少し取り上げますが、日本における生活保護の捕捉率は２割程度にとどまっている。つまり、生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人は２割程度ですということで、現在の生活保護の利用者は約２１３万人ですが、その背後には数百万人の単位で利用できていない生活困窮者が存在しているということです。そして、これは厚労省の調査でも同様の結果が出ています。このような日本の生活保護制度利用の実態を見て、２０１３年に国連の社会権規約委員会は日本政府に対して次のような勧告をしています。要約して述べますけども、生活保護の申請手続を簡素化し、申請が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとるよう求める。スティグマ、これは恥の意識ですね、（恥の意識）というふうになっていますが、スティグマを解消する目的で国民の教育を行うよう勧告する。このように国連から勧告を受けて政府は何らかの措置をとったのかという志位氏の質問に対し、厚労大臣も安倍首相も何ら答弁はしませんでした。
今回の国会での質問の最後の部分で、志位氏は政府に対し生活保護を使いやすくする緊急提案を４項目いたしました。１つはスティグマをなくしていくために、生活保護法の名称を生活保障法に変えてはどうかと。２つ目は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を法律で義務づける。３つ目には、申請権を侵害するいわゆる水際作戦を法をもって根絶する。４つ目には、捕捉率を調査、公表して捕捉率の向上に努めるという４項目を提案したわけです。
国会でのやりとりについては以上にしますけども、下妻市政ではどうかということでは、平成２８年度の決算時の主要な施策の説明書を見てみますと、平成２９年３月末現在の生活保護世帯数は２０７世帯、当時、下妻市内の世帯数は１万６,６０８世帯ありましたが、そのうちの２０７世帯です。生活保護を受けている人数は２３３人、このときの全市民の人数が４万４,３２５人でした。平成２９年３月末現在の下妻市の生活保護率は５.３７パーミル、市民１,０００人当たり５.３７人ということです。この説明書の生活保護総務費のところには次のように書かれています。生活に困窮する市民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するセーフティーネット機能として適正な保護を実施するため、平成２８年度は生活問題を抱える市民から３５９件の生活相談を受け、生活状況を的確に把握した結果、４１件に生活保護を開始した。また、保護の適用に至らないケースについても、他の制度を紹介するなど、生活改善に向けた助言を行ったというふうにありますから、下妻市役所の生活保護担当係では市民の要望に沿って対応してくれているだろうなというふうにこの文章からも見られます。
そこで伺いますが、先ほど国会での志位和夫氏の提言を４つ紹介しました。１つ目は名称の変更ですから、これは国会で取り組んでいただくとしまして、２つ目の生活保護は国民の権利であることを明らかにする広報、周知することを下妻市としても取り組んでいただきたいのです。３つ目の申請権を侵害する、いわゆる水際作戦はなくしてという点では、市民からの生活相談には話をよく聞いて、場合によっては、その自宅を訪問するようにして、その市民の生活実態をつかめるようにしてほしいのです。平成２８年度の生活相談、先ほども述べましたように３５９件の相談があって、生活保護実施が４１件ということですから、実施に至らなかった３１８件のうちの主な内容と経過などについても伺います。
そして、４つ目の捕捉率の向上については、これは大分前の数字なんです、先ほどの約２割というのは。これは厚労省も認め、加藤厚生労働大臣も先ほどの国会の答弁の中で生活保護を受給することへの偏見をなくして、真に保護を必要とする方には確実に保護を適用することが重要ですというような答弁をしております。国連の社会権規約委員会から日本政府は勧告を受けるほど貧困者の救済がおくれているのです。下妻市の保護率、先ほど言いました５.３７パーミルは、これは国全体の平均よりも低いし、また、茨城県の平均よりもさらに低い保護率になります。今後、下妻市においても捕捉率の向上のために努めていただきたいということも含めて、以上の質問をいたします。
次に移ります。２つ目は子どもへの国民健康保険の均等割保険税を免除することを求めてということで質問します。
１月４日発売の「田舎暮らしの本」２月号というのは、これは宝島社発行の本だそうですが、２０１８年版、住みたい田舎ベストランキングで常陸太田市が小さなまちランキング、子育て世代が住みたい田舎部門の第１位、同じくこの常陸太田市が総合部門で第５位に選ばれたということが、これは１月１５日付の茨城新聞の記事にありました。その記事を見ますと、自治体を人口１０万人以上の大きなまちと人口１０万人未満の小さなまちに分け、それぞれアンケート１９４項目の結果を点数化したというふうにあります。常陸太田市は子育て世代に関連する項目で高得点につなげたとのことで、新聞の記事の中には常陸太田市の大久保太一市長が子育て世代への経済支援を中心として取り組んできたことが間違いないと確認でき自信につながるというふうに話したということが、これが茨城新聞の記事の概要です。ちなみに常陸太田市の人口は平成２９年の６月１日現在で５万３,４０６人です。そこで、下妻市も人口から見れば小さなまちに入りますが、子育て世代への経済支援策をさらに強化して本格的な人口増につながっていくようにということで、今回、国民健康保険税の均等割、これは１人当たりの部分ですが、１８歳未満の子どもへの課税を免除することを求めて質問いたします。
既に全国知事会は、平成２７年１月８日に国に対して持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請という中で、子育て支援の観点からの子どもに係る保険料均等割、これは保険税としている自治体もありますから、保険料、保険税、均等割の軽減や地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置の廃止などを真摯に検討することと子どもへの均等割軽減を求めています。また、東京都議会は、平成２９年３月３０日付で内閣総理大臣や厚労大臣など、国に対しての子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書の中で、こういうふうに書いています。会社員などが加入する被用者保険においては、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わらない。しかし、国民健康保険は均等割が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料、保険税を負担することになる。若干ここの間は略しますけども、続いて国会及び政府に対し次の事項を実現するよう強く要請する。１、国の責任において統一的な子どもの医療費助成制度を創設すること。２、国民健康保険制度における子どもに係る均等割保険料（税）の負担を軽減すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するというふうに意見書が協議会からも出されています。
しかし、現在、国保税の均等割保険料、保険税を免除や軽減している市町村は全国的にもまだ少ないようです。ですから、だからこそと言いますか、下妻市で率先して取り入れて、子育て支援策の強化につなげていただきたいのです。下妻市で１８歳未満の子どもの均等割保険税を免除することを求めるわけですが、私が現在把握している国保税の均等割保険料を免除、あるいは軽減している市町村は３つほどあります。埼玉県のふじみ野市、ここでは１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除、所得制限なしでしておりまして、１人当たりで３万６,１００円になるそうで、２０１８年４月から実施ということで、対象人数を２０３人、減免の総額を７３３万円を見込んでいるということになっています。また、埼玉県の今度は富士見市、ここでも第３子から全額免除、所得制限はあるということですけども、２０１８年度から実施とのことです。北海道旭川市では１８歳未満の被保険者の均等割保険料を３割減免する。今回、第３子じゃなくて１８歳未満の子ども全体の均等割、３割減免する。所得制限はないというふうな状況で、私が調べた中ではまだ３市しか把握しておりません。
下妻市において国民健康保険加入者のうち１８歳未満の子どもの数と、また、加入世帯のうち１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯数と、その第３子以上の子どもの数は何人になるか伺います。
そして、国民健康保険加入者のうちの１８歳未満の子どもの均等割保険税を免除した場合の影響総額と、同じく第３子以降の子どもへの均等割保険税を免除した場合の影響総額はそれぞれ幾らになりますか伺います。私は１８歳未満の子どもへの国民健康保険税の均等割保険税を免除して子育て支援のためにそうしてほしいという思いからこの質問をいたします。
３点目に入ります。高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充について。
私は前回の平成２９年第４回市議会定例会の一般質問でもこの問題を取り上げました。そのときの答弁には、高齢者福祉タクシー利用助成金につきましては、在宅で８０歳以上の方、または７５歳以上でひとり暮らし及び高齢者のみ世帯の方を対象として、外出の促進、閉じこもり防止を図ることを目的としまして、タクシー初乗り運賃分を年１２回分助成しています。利用状況の推移は、平成１９年度に事業開始して以来、平成２５年度までは増加傾向にあり、平成２５年度は７４６人の方に助成券を交付し、５,３６６枚使用され、その使用率も約６３％ありました。その後は横ばい、減少傾向にあり、平成２８年度は７１１人の方に交付し、４,１７５枚が使用されて使用率は５１％で、助成額が３０３万８,５７０円でした。平成２８年度は医療機関等への通院が約５５％、買い物は約１５％などです。利用者が減少傾向となっている要因としましては、市内タクシー業者の減少や平成２９年１月からのシモンちゃんバスの運行が開始されたことなどが考えられます。今後は高齢者の運転免許の返納の動きなども考慮して、交付枚数や対象者の範囲などを検討していきたいという旨の答弁をいただいています。
しかし、新年度の平成３０年度の予算では、この３月下旬に市長選挙もあるということから、骨格予算ということですから、そういうこともあってか高齢者福祉タクシー利用料金助成事業も現状維持というふうにされたのかと思われます。しかし、それでも昨年１２月の第４回市議会定例会の後も高齢者福祉タクシー利用料金の助成事業への市民の関心は高くて、いろいろ市民から聞かれています。特に高齢者からは、病院へ行くのにもタクシー券が足らない、増やしてもらいたいという声が何人もから言われていました。また、６０代の車を運転しない女性からは、自転車での買い物や病院通いは交通事故に遭いそうで危ない。６５歳以上は高齢者なんだからタクシー券を出してほしいというような声もありました。さらに夫が障害者であるという奥さんからは、うちの夫は障害者福祉タクシー制度の対象外で、軽度だということなんだと思うんですが、私も車を運転できないから買い物は自転車なので大変なんですというふうにも言われました。下妻市は公共交通の実態から車を運転しない市民にとっては生活しにくいところと思います。その解消の一助となるよう高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の対象者拡大、つまり年齢や軽、中度の障害者にも、また何よりも交付枚数の年間１２枚を大幅に増やしてほしい。高齢者やその家族の要望に応じていただきたく質問をするものです。
４点目に入ります。公職選挙法違反者を出さないために。ここでは副題として政治家や立候補予定者による金品配布や有権者からの金品要求行為などによる公職選挙法違反者を出さないよう、広報などで注意を喚起すべきではないかという副題をつけて質問に入ります。
２月１３日、これは火曜日の朝日新聞の読者の投書欄である「声」のページにこういうのがありました。「政治とカネ、「治外法権」なくせ」と題した岐阜県の６８歳男性の投書でありましたが、最初の４行にはこういうふうに書いてありました。「茂木敏充・経済再生相の秘書が選挙区で線香を配布した問題が国会で追及されている。またか、というのが正直な感想だ。」というふうにありまして、その後に、「２０１４年１０月。当時の経済産業相の小渕優子氏と法務相の松島みどり氏が同じ２０日に大臣を辞任し、大きな記事となった。小渕氏は政治資金問題、松島氏は選挙区内でうちわを配ったことが問題視された。」と続いています。この文章はさらに続きますけども、紹介はここまでとしまして、私は平成２７年の第１回市議会定例会の一般質問で、公職選挙法違反者を出さないためにと題して質問しています。そして、このときに先ほど紹介した２０１４年１０月の大臣辞任の件も例として挙げました。
この平成２７年、２０１５年ですけども、下妻市議会の選挙の年でもありました。ですから出馬予定者がタオルと名刺を一緒に配っていることや下妻市内で行われているお祭りやイベントに対し、現職の市会議員や出馬予定者が金品を出した場合、出した側も受け取った側も公職選挙法違反になるのではないか旨の質問をし、市民の中から公職選挙法違反者を出さないように注意を喚起すべきではないかという質問をしたわけですが、それに対して当時の総務部長の答弁では、公職選挙法では選挙の候補者を含めた政治家が選挙区内の人や団体に対しての金品等の寄附をすることは親族に対する場合を除き、その時期や名義のいかんを問わず禁止されております。地域の運動会やお祭りなどへの祝い金や差し入れなどが禁止される寄附に当たります。これらの寄附について有権者が政治家に要求する行為も禁止され、罰則の対象となります。公職選挙法の違反者を出さないために広報などによる注意喚起など、周知に努めますという旨の答弁があったわけですが、さらに私の再質問に対してはこう答えています。警察署とタイアップしながら周知に努めますというような再答弁もいただいています。しかしながら、残念なことですが、下妻市内においては政治家による金品の寄附行為と思われる例が見られます。また、イベントのときなどには、その主催者や関係者から今度は政治家に対して金品を要求するような行為も見られます。この際、特に強調する形で広報誌などで下妻市民に対してこんな行為は公職選挙法違反になりますと具体的な例を挙げて注意と喚起が必要ではないかということで質問するものですが、特に最近、近隣の市町においても公職選挙法違反問題でマスコミに取り上げられている事例もありましたから、今回も再度、一般質問で取り上げました。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（原部 司君） 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。おおむね１１時２５分再開といたします。
午前１１時１１分 休憩
─────────────────────
午前１１時２５分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、１、生活保護制度について、２、子どもへの国民健康保険の均等割保険税の免除について、３、高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充についての３点についてお答えいたします。
初めに、１、生活保護制度は憲法２５条で保障された国民の権利ですの（１）についてでございますが、生活保護制度は憲法で保障される生存権を実現するための制度の１つとして運用されており、この権利を保障するためには制度による支援が必要な方に漏れのないよう生活保護を適用することが最も重要なことであると認識いたしております。今後も主管課である福祉課窓口に生活保護のしおりを常設するとともに、福祉の各制度を掲載したリーフレット「ご利用ください福祉の制度」を全戸配布するなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）についてでございますが、生活相談に来られる方には、経済的な問題だけではなく生活上のさまざまな問題を抱えており、生活保護以外の相談も多いことから、個室の相談室での面接に時間をかけ話をよく聞くなど、相談内容の的確な把握に努めております。特に平成２８年度からは生活相談員１名を配置し、相談者の所得や資産の保有状況などを確認するだけではなく、生活状況や病状などもきめ細やかに確認し、生活実態の把握に努め、懇切丁寧な面接を行っております。
次に、（３）についてでございますが、平成２８年度の生活相談の実績は年間延べ件数では３５９件ではありますが、実相談件数では１８５件となっております。そのうち生活保護に関する相談件数は５１件、申請件数が５０件、保護決定件数が４１件となっております。また、生活保護以外の相談件数は１３４件で、他の制度や支援等で対応できるケースが多く、失業者につきましては雇用保険の失業給付や生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金、生活福祉資金貸し付けなど、医療費の支払いが困難な方には高額療養費などの各種助成制度、さらに多重債務者につきましては、法テラス等の法律相談など、関係機関との連携のもと相談内容に応じた説明を行っております。このように、相談内容が多岐にわたるため、保護決定件数が相談件数に対して少ない状況とはなっておりますが、保護が必要な方や保護の申請意思がある方には申請書を交付し、申請するよう助言しております。
次に、（４）についてでございますが、捕捉率とは平成２２年に厚生労働省により調査された数値で、生活保護基準未満の低所得世帯数のうち実際に生活保護を受給している世帯の割合のことを指した率であり、実際、統計上、生活保護の状況をあらわす指標といたしましては、人口１,０００人当たりの被保護者数を指す保護率パーミルを使用しているのが実態でございます。本市の平成２８年度の保護率は５.３７パーミルで県内の平均保護率９.２７パーミルより低い状況ではありますが、本市の平成２２年度の保護率３.１６パーミルと比較しますと２パーミル以上増加しております。本市の保護率は年々増加傾向にありますが、制度による支援が必要な方に対し、適正な保護の実施が行われているものと考えております。今後も生活保護制度の周知や懇切丁寧な生活相談を行い、支援が必要な方には支援が漏れることのないよう、一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、２、子どもへの国民健康保険の均等割保険税を免除することを求めて、についてでございますが、本市の国民健康保険加入者のうち１８歳未満の子どもの数は本年１月末現在では８５８世帯、１,４２０人で全体の１１.４％、そのうち子どもが３人以上いる世帯で、かつ第３子以降の人数は１２０世帯の１５１人でございます。本市の国民健康保険税における均等割額は医療保険分と後期高齢者支援分を合わせ１人当たり２万２,５００円でございますが、現在の国保制度で行っております低所得者への均等割軽減を考慮しない前提で１８歳未満の子ども全員に免除を行った場合の試算では３,１９５万円となり、同じく第３子以降の子どもに限定した場合の試算額は３３９万７,５００円となります。国民健康保険税の課税につきましては、世帯主が納税義務者となり、１８歳未満の子どもに係る均等割額についても世帯主が納付いただく制度となっております。減免は地方税法上、天災や特別な事情など納税義務者の納付負担力の低下を理由に行うものではありますが、議員ご指摘のとおり、現在、全国知事会や全国市長会などにおいても子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等割保険税を軽減する支援制度の創設を要望しており、本市におきましても今後国の動向等を注視しつつ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
続きまして、３、高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充についてお答えいたします。
高齢者福祉タクシー利用助成券につきましては、在宅で８０歳以上の方、また、７５歳以上でひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の方を対象に、外出促進、閉じこもり防止を図る目的にタクシーの初乗り運賃を年間１２回分助成しております。主に医療機関等への通院や買い物などに利用されており、平成２８年度では７１１人の方に交付し、４,１７５枚が使用され、使用率は約５１％で、平成２５年度以降、横ばい、減少傾向にはあります。一方で、市内の公共交通機関は南北に関東鉄道常総線、東西に関鉄パープルバスとシモンちゃんバスが運行されておりますが、市内全域をカバーしているとは言えない状況でございます。また、高齢者等による運転免許証の返納状況でございますが、平成２８年が４１名、平成２９年が１２９名となっており、増加傾向にあります。こうした中、下妻市商工会女性部が中心となり、買い物の送迎等を行う下妻買い物お助け隊が新たに発足し、高齢者への買い物支援策として大変期待しております。これらの状況を踏まえ、今後、６５歳以上のひとり暮らしで運転免許証を返納した方につきましては、高齢者福祉タクシー券の交付対象に加えるなど、また、交付枚数についても１人当たりの使用枚数や使用率の状況等を勘案し、さらに交付対象基準の見直しなど、高齢者に優しい制度として検討してまいりたいと考えております。なお、障害者福祉タクシー券の交付につきましても、高齢者福祉タクシー券同様検討したく考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 私からは、４、公職選挙法違反者を出さないためについてお答えをいたします。
公職選挙法では、選挙の候補者を含めた政治家が選挙区内の人や団体に対して金品等の寄附をすることは、親族に対する場合などを除き、その時期や名義のいかんを問わず禁止されております。具体的には、お中元やお歳暮、代理の者が出席する場合の結婚祝いや香典、地域の運動会やお祭りなどへの祝い金や差し入れなどが禁止される寄附に当たり、これらは全て罰則の対象となります。また、これらの寄附について有権者が政治家に要求する行為も同様に禁止され、罰則の対象となります。特に選挙が行われる際の寄附は禁止されている事前運動や戸別訪問、買収行為に該当するおそれもあります。
下妻市選挙管理委員会では、公職選挙法の違反者を出さないために、これら禁止された行為について平時から市ホームページで周知しているほか、選挙を控え、既に「広報しもつま」２月号「お知らせ版」２月２５日号に同様の記事を掲載し、注意喚起を図っているところでございます。引き続き選挙の適正な管理、執行と明るい選挙の推進に向けてルール、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） それでは、再質問いたしますが、最初の生活保護制度は憲法２５条で保障された国民の権利であるというところでは、１つ、広報での周知については、先ほどの答弁でリーフレット「下妻の福祉の制度」で周知をしているというような内容の答弁がありましたけども、できれば毎月発行している市報の中ででもぜひこれは取り上げていただきたいということで、再質問の最初に言います。
安倍政権が、毎年毎年、駐留アメリカ軍に対しては約２,０００億円もの思いやり予算をつけています。大企業の法人税減税や研究開発減税、これは２０１６年度だけでも５,９２６億円しながら貧困家庭への生活保護費をさらに減らすなど、とんでもないことなんです。せめて下妻市においては、国によるこの生活保護費削減による市民への影響を最小限に抑えられるように努力をしていただきたい。また、これは先ほどもありましたように、民進党政権時代に捕捉率は厚労省が出したんですけども、その後は調査されていないようですから、せめて下妻市政においては生活保護が必要な人にはすぐにでも対応し、実施できるようにこれからも取り組んでいただきたいということで、再質問しておきます。
次に、子どもへの国民健康保険税の均等割保険税を免除することを求めて、については、今、細かな答弁いただきまして、ありがとうございます。これからも国の動向を注視して検討していくという内容でした。これは、先ほども言いましたように、地方自治体においても子ども・子育て支援のためにもこの均等割の軽減、減免の制度が拡充していくではないかというふうに思われますので、下妻市でも、今回の私の質問もあって、また、今の答弁の中では、知事会や全国市長会や、そして先ほど言いました東京都議会などでも取り上げていますから、ぜひこれも前向きな検討をお願いしたいということで、再質問します。
次に、高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充について、大分前向きな答弁をいただきましたけども、ただ、６５歳以上を交付対象と、それから枚数の見直し、さらには、中軽度の障害者についても検討するということでこれは前向きな答弁をいただいたわけですけども、先ほども言いましたように、下妻市の公共交通機関の現状を見れば、この高齢者福祉タクシー利用料金の助成事業の拡充は本当に必要であろうということは誰もが感じることだと思います。そういうことで、検討していただくわけですけども、検討の上、ぜひこれは具体化に向けていただきたいということをここで要求して再質問といたします。
公職選挙法違反者を出さないためにのところでは、先ほどの答弁では、ホームページとか「広報しもつま」２月号で掲載しましたということで、具体的な例も挙げて答弁いただきました。残念なことなんですが、この私の一般質問前に取り上げた後も大体同じような状況が続いていますので、また取り上げたわけですけども、広報への記載については、２月号で取り上げていただいたばかりではありますけども、今後も事あるごとに、年１回ということにはしないで、できるだけ多くこの問題を市報などで取り上げていただければということで、それも再質問します。
以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 再質問にお答えしたいと思います。
まず、１つ目の生活保護制度につきましてですけども、今後とも周知の１つとしまして市報への掲載ということも検討していきたいと思います。一人でも多くの方にこの制度の内容を理解していただいて、多くの方に保護制度の利用ができるように市としても考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２つ目の国保税の件につきましても、先ほど議員の質問の中にありましたとおり、子育て支援の観点ということで、医療保険制度の保険者は３０年４月から市町村及び都道府県が保険者ということで新しい制度に変わります。これらを踏まえまして、子どもに対しての保険税の軽減制度、国の統一で行うものがいいということで、知事会、市長会のほうからも要望が出されております。本市におきましても、これらの動向を踏まえ今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３つ目の高齢者タクシーの件につきましても、市内公共交通の対策の１つとして高齢者福祉タクシーかつ障害者福祉タクシーが今年度具体化して、より一層、本当に必要な方に使っていただけるように進めてまいりたいとただいま考えておる最中でございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 再質問にお答えをいたします。
通常の広報活動でございますが、平時から市ホームページで周知はしております。これは選挙の時期だけではなく、通常行っている周知をしているということでございます。なお、必要に応じて当然周知は図っていくべきというふうに考えておりますが、やはり特に選挙を控えた時期に周知をしてこのような広報をするということが一番効果的というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１８番（平井 誠君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、１２番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１２番 須藤豊次君登壇〕
○１２番（須藤豊次君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました市政の課題と取り組みについて一般質問をさせていただきます。一括質問方式で行いたいと思います。２年ぶりの一般質問となります。よろしくお願いいたします。
初めに、前回の市長選挙では、稲葉市長の１期目の政策、政治手腕が市民から評価されまして、無投票再選ということでされました。そしてその２期目も任期４年が過ぎ、元気で笑顔あふれ、誇れるまちづくりにすべく、各種、小学校の耐震化や下妻中学校の改築を行うなど安心・安全の教育環境の整備や、梨や米など農産物を海外へ輸出するなど下妻ブランドの強化を推進し、中心市街地へのにぎわい創出事業、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまやＷａｉｗａｉドームなども積極的に取り組んでこられました。私は一市民として評価をする一人でもございます。市政を担う中では難しい問題や課題がたくさんあるかと思います。そこで、その４年間を振り返り、市政の現状と課題について市長の見解を伺います。
ここからは、市民の方からよく聞かれる課題を幾つかお聞きいたします。
（２）のビアスパークしもつまの課題と今後の取り組みについて伺います。
ビアスパークしもつまについては、第三セクター、株式会社ふれあい下妻が市から委託を受けて運営してまいりました。経営環境が厳しい中、経営改善計画を立てて取り組み、市庁内には、ふれあい下妻再建検討委員会を立ち上げて再建の提案をしてこられました。しかし、残念ながら検証されずに平成２８年度から株式会社ふれあい下妻を指定管理者として選定して運営しております。指定管理の期間も平成３１年３月で指定管理の更新となり、これから更新時期となります。前回は公募するという話もありました。株式会社ふれあい下妻も設立から２０年になろうかと思いますが、ビアスパークの運営は当初の管理委託から制度が変わり指定管理の言葉に変わっただけのような感じがいたします。経営改善計画も庁内検討委員会の再建提案も途中で成果を検証できないままであります。委託する人、委託される人、指定管理する人、指定管理される人、どちらも同じ管理者です。お金を払う人とお金をもらう人が同じでは、なかなか改善するのは難しいと思います。
平成２７年９月の関東・東北豪雨で被災した農産物直売所、そして農園なども２年半がたちますが、いまだ手つかずのままであります。第三セクター、株式会社ふれあい下妻は、役員４名、各種団体が集まる株主、みんなすばらしいメンバーであり、すばらしい人材が勢ぞろいしています。しかし、その組織の民間発想は生かされておりません。私の持論でありますが、ビアスパークには厨房が３カ所あり、レジも３カ所あり、直売所が狭かったり、職員が使う事務室が一番いい場所にあったりと、改善する方法は幾つもあると思います。できない理由を探すのではなく、どうしたらできるか、民間発想を入れて考えるべきかと思います。経営改善を目指すための方針を打ち出すには新たな組織が必要かと思います。執行部の見解を伺います。
次に、（３）の砂沼サンビーチ、砂沼広域公園の課題と今後の取り組みについて伺います。
砂沼サンビーチは、１９７９年、昭和でいいますと５４年に海から遠い県西地域の娯楽需要に対応するため、夏シーズンの大型レジャー施設として開業いたしました。あれから４０年、まさにことしが４０年になろうかという施設です。施設の無償譲渡については、平成２０年、茨城県開発公社から砂沼サンビーチの譲渡の話があり、受ける際には市議会でも市議会検討委員会において慎重に検討し、４つの条件を提示しております。１つ目が、譲渡後３年間は大きな修繕費が発生しないよう、譲渡前に３年程度の前倒し修繕を実施すること、２つ目が、民間企業や有識者を交えた管理運営組織をつくること、３つ目が、解体撤去費用は市の負担が発生しないものとすること、４つ目、廃止後の土地利用については市民が有効活用できるよう要望することの４条件で、平成２１年４月に施設の無償譲渡の契約を締結しております。
以後、初めの運営は３年間でした。その後、２年、そしてまた２年、そして平成２８年とことし２９年で９年間継続して運営してまいりました。ここでお尋ねしたいんですけれども、プールの開催に当たっては、砂沼サンビーチ運営委員会、これを年２回から３回程度開催して協議し決定した経緯がございます。平成２９年度の砂沼サンビーチ運営委員会は７月１１日に１回開催、その議事録には３０年度の開催は書いてございませんでした。実は私も運営委員会のメンバーということで、３０年度の開催は知りませんでして、暮れのうちに、来年サンビーチはやるんですかと言われても実際答えられなかったというのが昨年であります。どの時点で決定されたのか、いつどこで決定されたのか、執行部の見解を伺います。
今後について伺います。平成２９年度、下妻市議会第４回定例会において、公共施設マネジメントに関する調査特別委員会から、砂沼サンビーチについて、存続する場合には検討、協議し、民間委託や広域市町村等で担い、市単独での運営は行わないように検討されたいとの提言がなされております。私も、市単独の経営ではなく、茨城県選出の地方創生大臣、梶山大臣の地方創生や総合戦略の計画に、この間当選いたしました大井川新知事、そして地元の飯塚元県議会議長、そして市長のライン、砂沼サンビーチを含めてテイセン産業跡地やビアスパーク、砂沼広域公園や茨城県の地域を巻き込んで、この間、日野自動車の本社機能が来たこの県西地域の娯楽スポーツゾーンとして、まち・ひと・しごと創生戦略会議等に追加できないでしょうか。そしてそれができれば、市からの負担は２割か３割で運営できるのかなというふうに思いますので、執行部の今後の運営についてお尋ねをいたします。
次に、（４）シモンちゃんバス（コミュニティバス）の運行状況と地域交通のあり方と、これからの取り組みについて伺います。
シモンちゃんバス（コミュニティバス）の運行については、下妻市地域公共交通活性化協議会において、高齢化の進展などによる交通弱者の増加が予想されること、環境やまちづくりへの取り組みとして公共交通主体のまちづくりへの転換を図ることを目的に実証実験、実証運行をしているかと思います。下妻市コミュニティバス「シモンちゃん」は、ビアスパークしもつまから中心市街地を通り、小貝川ふれあい公園のルートで実証実験、実証運行をしているわけであります。市民からは、シモンちゃんバスは、特に上妻の方でありますが、上妻のほうへは来ないんですか、毎日じゃなくてもいいんですと言われ、交通弱者の要望を受けるときがあります。例えば中学校区ごとに週２日走るとか、以前の福祉巡回バスみたく空気を運ばないように予約制にするとか方法はいろいろあるかと思います。市内の高齢化の進展などによる交通弱者への対応と今後どのようにしていくのか、執行部の見解を伺います。
以上、下妻市の市政課題と積極的な取り組みについて執行部の見解を伺いまして、私の一般質問といたします。
○議長（原部 司君） 質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時００分 休憩
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午後１時０１分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 須藤議員の質問にお答えをさせていただきます。
市政の課題と取り組みについてのうち、１についてお答えをいたします。
市長２期目を振り返ってみますと、私は、ここ２期目も含めまして、ただただひたすら下妻市の元気と活性化を戻すために本当に働いてきたような気がします。まず第１に財政の再建を最優先課題に、そして次に企業誘致、学校の耐震化や改築、まちなかのにぎわいづくり、農産物のブランド化、輸出などに取り組んできた４年間でございますが、おかげをもちまして、いずれもその目標指数を達成することができたのかなと思っております。
特に力を入れたものは、震災もございましたが、子どもたちの安全・安心を確保し、学びの環境を高めるため最優先的に行ってまいりました学校施設の整備は、本年１月に下妻中学校の新校舎が竣工したことに伴い、全て完了の運びとなりました。多分県内でも施設に関しましては１番なのかな、全国的にも指折りの学校施設ができたのかなと、そのように自負しているところでございます。
そのほかに関しましては、現在工事を進めております南原・平川戸線や南部環状線を除き、インフラなどハード面の整備は一区切りついたのかなと考えております。今後は、合併時からの課題でもございます合併の仕上げとも言える新庁舎の建設計画に取り組むとともに、既存の施設や自然、歴史、産業等の地域資源を活用したソフト事業を展開し、市街地の活性化と、さらなる観光と交流人口の増加に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
また、少子高齢化の進展を踏まえまして、子育て環境の整備や高齢者の健康増進、居場所づくりなど、教育・福祉施策の充実に重点を置いていく所存でございます。これから下妻市が持続可能な市といたしましては、どうしても人口の維持が大事だと、そのように思っておりますので、今後もその方向で取り組んでいきたい、若者に好かれ、そして多くの人が下妻に来ていただけるようなまちを徹底して目指していきたいと、このように考えております。
さらに、これらの施策を実行し、遂行していくため、その裏づけとなる財政の健全化に継続して取り組むとともに、自主財源の確保や雇用の創出、財政基盤の強化といった観点から工業団地を計画的に整備し、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいりたいと思っております。それらの税収を子育て、教育、福祉に回せるような施策をどんどんと取り入れていきたいと、かように考えているところでございます。
○議長（原部 司君） 次に、斉藤経済部長兼商工観光課長、登壇願います。
〔経済部長兼商工観光課長 斉藤 敏君登壇〕
○経済部長兼商工観光課長（斉藤 敏君） 私からは、（２）ビアスパークしもつまの課題と今後の取り組みについてお答え申し上げます。
ビアスパークしもつまにつきましては、平成２７年度の関東・東北豪雨災害により施設全体が甚大な浸水被害を受けました。その後、復旧工事を行い、平成２８年度からは農園及び農産物直売所の運営を除き、株式会社ふれあい下妻を指定管理者として指定し、再開したところでございます。再開するに当たり、各部門それぞれにありました厨房設備をまとめるなど経営の効率化やサービスの向上、そしてＰＲの強化にも努めてまいりました。このような状況から、再開後２年が経過しようとしておりますが、温泉部門を初め各部門でその効果が出始めているところでございます。
また、議員ご指摘のとおり、株式会社ふれあい下妻は、道の駅しもつま及びビアスパークしもつまの管理運営を行うことを目的に平成１０年度に本市が設置した第三セクターでもあり、かつ本市が約７０％の出資した組織でもございます。さらに、施設オープン後、平成１７年度までは管理運営を業務委託とし、平成１８年度からは指定管理者制度の導入により指定管理者として指定してまいりました。現在では、業務の効率化による経営改善の兆しも見え始めていることから、今後は、経営状況の推移も見据えながら、平成３１年度からの指定管理者の選定方法などについて、このような内容を十分に考慮しながら判断をしていきたいと考えております。
次に、現在運営を休止しております農園及び旧農産物直売所につきましてでございます。
初めに、農園につきましては、これまで野菜や果実などの収穫体験を通じて、都市部の住民と地域住民の交流を図ることを目的に運営をしてきたところでございます。しかしながら、関東・東北豪雨災害により施設全体が浸水被害を受け、現在は除草を行うなどの管理を株式会社ふれあい下妻にお願いしており、一部の区域ではワイン用のブドウ栽培やブルーベリーの収穫などで活用している状況でございます。
次に、旧農産物直売所につきまして、構造上におきましては問題がないことから、別な用途で有益な方法を検討したいと考えております。農園及び旧農産物直売所の今後の運営につきましては、食と農をテーマとした農業公園としての機能を充実させることが重要であり、集客力アップが図られる魅力ある施設として再生させることで総合交流ターミナル施設の温泉、ホテル、レストランへの利用者の増加につながり、そして相乗効果が期待できるものと考えております。さらに、多くの方に足を運んでいただき、リピーターが増える事業形態についてさまざまな観点から調査検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ビアスパークしもつまは、宿泊施設、温泉施設、レストラン、農産物の直売所と市の施設の中でも重要な宝であることから、民間発想を最大に発揮しながら、さらなる円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、市政の課題と取り組みについてのうち、（３）についてお答えいたします。
初めに、砂沼サンビーチの運営が決まった経緯でございますが、砂沼サンビーチは天候に左右されやすい施設であり、本年度は残念ながら９万５,３０２人の入場者数でございました。また、開園から３８年を経過した老朽施設であることも事実でございますが、１０万人以上の集客力がある本市の貴重な観光資源として大変役割が大きい施設でございます。このような施設状況を踏まえながら、今までいただきました貴重なご意見を参考に検討を行い、決定いたしました。
今後は、昨年１２月に議会よりいただきました公共施設等マネジメントに関する調査についてのご提言を参考にするとともに、幅広く市民の声を聞きながら、貴重な意見を踏まえ、引き続き議会を初め関係機関と調整を図り、本市としての今後の方針を決定してまいりたいと考えており、また、議員ご指摘の下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容につきましても検討してまいります。
砂沼広域公園の今後でございますが、公園の整備テーマは、砂沼の豊かな水辺環境を生かしながら沼を周遊する遊歩道により各利用ゾーンを結び、県西地区のスポーツレクリエーションの拠点でありますので、茨城県を初め近隣市町とも連携を図り公園整備を要望してまいりたいと考えますが、公園施設も昭和５４年開園と老朽化しておりますので、茨城県が策定しました公園施設長寿命化計画に基づき整備を進めていただけるよう要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、中山市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 中山義則君登壇〕
○市長公室長（中山義則君） 私からは、４、シモンちゃんバスについてお答えいたします。
初めに、運行状況についてでございますが、運行開始から約１年が経過し、延べ約１万１,０００人の方にご利用をいただきました。利用者の傾向としては、午前中に下妻駅西側からイオンモール下妻方面へ、午後はイオンモール下妻から下妻駅西側方面に向かう傾向が見受けられます。交通手段を持たない方が多く存在する７５歳以上の方を対象とした高齢者運賃割引証は約２００名に交付し、徐々に地域の足としても浸透してきているものと考えております。
また、さらなる利用促進や運行計画改善のため、昨年１０月から本年１月にかけ、沿線住民の方を対象に無料お試し乗車券の配布や郵送によるアンケート調査を実施いたしました。現在、集計結果を分析中ですが、バスの認知度はほぼ１０割であるのに対し、利用したことのない方が７割ほどで、改善案としては、郊外へのルート延伸要望などが見受けられました。そのほか、調査員が実際にバスに乗り込み乗客からも直接インタビューを実施したところ、利用者の満足度は高いことから、まずは乗車体験をしていただき、利便性をご理解いただくことが重要であると考えております。
次に、地域公共交通のあり方についてでございますが、公共交通の空白地における障害者や運転免許証を持たない高齢者、若者など、いわゆる交通弱者への支援はもとより、高齢者の運転免許証返納への対策などが課題と考えております。対策といたしましては、コミュニティバスや高齢者福祉タクシー利用料金助成の拡充、デマンド型乗り合いタクシーなどが考えられますが、今後、市民代表、公共交通事業者、行政から組織されます下妻市地域公共交通活性化協議会においての議論を踏まえ、本市にとってよりよい地域公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。
最後に、これからの取り組みについてでございますが、郊外を支える新たな地域公共交通システムの実証運行などを検討するとともに、コミュニティバスの利用者増加に向けた時刻表の改定や、運賃割引対象の拡大などを含めた運賃の検討、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといった交通系ＩＣカード導入による利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１２番 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、（１）の市長の振り返った市政の現状と課題についてお伺いいたしまして、市長の今までの実績と今後の課題が見えてきたのかなというふうに思います。
そこで、課題の中で、インフラはほとんどできてきたと、南原・平川戸線と南部環状線、それは残っているけども、あとは大体できたということの検証がありました。そうした中で、今後はソフト面が充実しなくてはいけないということで、課題になっているかと思います。まさに私もそのとおりだなというふうに思います。特に今、市民が関心あるのが、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬま、そしてＷａｉｗａｉドームができたと。２１億円かけてできたと、これは本当に喜ばしいことでありますが、じゃあ、後の利用をどうするんだということは、まさにソフト面が大事なのかなということで、ソフト面の取り組みというのが、近々の課題は、Ｗａｉｗａｉドームをつくったけど、にぎわいが本当に創出できるかというのは対応しなくてはならないのかなということで、その方策があればお聞きしたいなというふうに思います。
あと、教育、福祉については、重点にということで答弁いただきましたけども、ちょっと若干農政のほうが触れていなかったのかなと。梨とお米の海外へのブランド化ということでありましたけども、今取り組んでいるのが、私から言うのもなんですけど、総上、豊加美の区画整理、また、仮称ですけど、今泉、長塚地区の畑総の今後の取り組みということで、この取り組みについては市の将来を大きく変える見込みのあることだなというふうに思いますので、その辺の取り組みについて市長の今後の取り組みを積極的にやっていくのかどうか、先ほどの中になかったものですからちょっと確認したいなというふうに思います。
あと、きょうの茨城新聞に載っていましたけれども、下妻市の課題と、きょうの私のテーマみたいなのが茨城新聞に載っておりました。そうした中で、市内への人の流れが徐々に戻りつつあるというか、元気を出しつつあるということで、市民も評価しているというような内容が茨城新聞に載ってありましたので、やっていることは本当にいいことだなというふうに思いますので、その辺の今後のソフト事業についてと農政について２点ほど市長から確認をしたいなというふうに思います。
また、（２）のビアスパークしもつまの課題、そして（３）、（４）、これについては、今まで答弁してきたことを答弁いただいたと。おさらいをしていただいたということで、十分今までの話は聞いております。そうした中で、今後どうするんだというのが私が聞きたいところであります。今までの理由はいろいろあるかと思います。今、特にビアスパークについては、今後、調査研究をしていくということで、第三セクターの取り組みとしてやっていくということでありますが、私が一般質問した中に、経営健全化計画、この辺が２７年度のゴールをしたかどうかちょっと確認ですけども、それの検証はどうだったのか、経営健全化で計画してやってきたけどというのは、それはまだおさらいしていないのかなと。
そしてまた、庁内でやっております検討委員会ですか、で今までもやってきたと。それに対しては何もなくて、今度新たにまた調査研究していくんだというような話で、重なった話であります。このままこのビアスパークの課題、抜本的な改革をしないと難しいのかなと。特に今度三セクの更新ですね、指定管理の更新をしていく中では、公募もというような、前回も公募をしていくような話もございました。そうした中で、第三セクターをつくった意味は、ビアスパークと道の駅を運営していくために第三セクターを立ち上げたと先ほど答弁がありましたよね。
そういう中で、じゃあ、例えばみんなから第三セクターじゃなくて違うところに公募して決めたらいいんじゃないのと言われたときには、この第三セクターの意義が冒頭から消えるのかなと。ですから、みんなに言われて公募もという考えはあるかもしれませんが、ビアスパーク、道の駅を運営していく中には、第三セクターということで７０％も市が出資してつくったものがあるわけですから、それを積極的に生かして赤字を解消していくような、そういうことが大事なのかなと。今までどおり調査研究とか、そういうことで今までのメンバーが同じことをやっていたのでは全然２年半たっても農園もビアスパークの直売所も運営できないという結論に行ってしまうんじゃないのかなということで、今後の取り組みについては新たな認識をしていかないと、ビアスパークのこの赤字解消については結論が出ないのかなというふうに思いますので、再度今後の取り組みについて、そういう考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
続いて、（３）のサンビーチと砂沼広域公園の課題ということでお尋ねをしました。砂沼広域公園は県の施設ですので、県の公園法のもとでやっていくというのは当然のことかと思いますけども、私がお尋ねしたのは、サンビーチもここ９年やっています。来年１０年目をやる。これは先ほどの確認ですけど、答弁されていないんですね。１０年目がどの期間でどこでどういう場所で決定されたのか、サンビーチ運営委員会でもなければ議会でもない。そんな中で、討議して決めたんだという答弁がありましたけども、そうしたらサンビーチ運営委員会なんか必要ないですよね。今後、そういう組織があっても相談しなくて決まってきている現状、この辺を執行部は認識しなくてはならないのかな、組織があって組織で議論にならないで決まっていく、じゃあ、誰がどこでというふうに言いたくなってしまうんですよね。
決して批判しているわけじゃないんですけども、そのスケジュールとそういう段階がはっきりしないと、今後のサンビーチの運営はこのままずるずるいって、おとついの予算委員会じゃないですけど、じゃあ、５,０００万円のいきなりどんとキュービクルが壊れたらという話になってしまいますので、今後の取り組みとして、まち・ひと・しごと創生戦略を研究していくという話もありましたけども、サンビーチだけじゃなくて、この砂沼広域公園、ビアスパーク、砂沼の周辺の開発、また、公園整備を含めて取り組んではいかがですかという問いかけをしていますので、これは、悪いですけど、職員の方では無理な答弁だと思います。これは市長の考えが聞きたいということで、こういうことで質問しているわけですので、市長の積極的な考え方をお聞きしたい。ビアスパークについても、最終的に、職員の方がこういうことで一生懸命やっていますよということですけど、それが結果が出ないんだから、これから３期目を目指す市長はどう考えているんだと、これを聞きたいわけなので、ぜひそういう市民に対して説得力のある答弁をいただきたいなというふうに思います。
４番目のシモンちゃんバスですけども、答弁では、今のところ体験していただいて、この利便性を確認していただきたいということの答弁がまとめになるのかなというふうに思いますけども、市民の方は、ビアスパークからあそこのふれあい公園までのシモンちゃんバスが走っていて、いつ市内に広がるのかなというのが興味があるわけです。今、下妻市地域公共交通活性化協議会ではその辺の話が出ていないんですね。私も委員で１２月までは委員だったんですけど、これからかわってしまうんでどうなるのか心配ですけども、いろいろな協議会で審議していますけど、これは私と一緒に任期が変われば人もかわってしまう、協議会だけが残っていく。その中で、じゃあ、決断ができるのかというと、今まで経験した人が抜けていくんですね。今度、委員に新しく入っていくそんな中で物事を決めるのには、非常にそういう新しい発想とか市民の発想、取り組んだ結果が出せないんじゃないのかなというふうに思うわけです。
特に、今、福祉タクシー助成金、また、障害者福祉タクシー、これも合わせると恐らく５００万円、６００万円支出していると思います。そういうのも含めて市内の交通弱者をどのようにしていくかというのがこれから考えなくてはならない少子高齢化、特に高齢化が進む、先ほど答弁でもありました免許証を返納すると。じゃあ、買い物をどうするんだ、医者に行くのはどうするんだというときに、コミュニティバスはやります、福祉タクシーはやります、障害者もやります、そうしたら、一貫した交通システムができれば、これは理想ですけども、いいんじゃないのかなと。
そういうのを協議する場がこれから必要なんじゃないのか。そういうことで、下妻市地域公共交通活性化協議会を含めてこの交通弱者に対する交通アクセスのあり方、これも行政では活性化協議会というのをつくっていますからそこでやっていくしかないと思いますが、今後４年を見据える、チャレンジする市長であればもう少しいいことを考えているのかなというふうに思いますので、難しい課題かもしれませんが、魅力ある下妻、元気な下妻にしていくんだという市長のテーマにあるように、そういう課題解決をしていかないと、あきられてしまう下妻、失望される下妻になってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの前段の市長の取り組みに加えて、ビアスパーク、サンビーチ、シモンちゃんバス、この辺の交通の取り組みについて伺いたいと思います。
ただ、ビアスパークの第三セクターの公募になじまないと私は思いますので、その辺、執行部で、市長じゃなくて部長のほうで考えがあればお聞かせいただきたいなというのと、サンビーチのほうでは、総合戦略的な今後の運営をつくる上でサンビーチ運営委員会でやっていくのか、新たに組織を、まち・ひと・しごとじゃないですけど、そういうのに加えていくのかお尋ねしたいのと、部長関係からは、３０年度にやるというプロセスが先ほどの質問で答えていないと思いますので、その来年やるというプロセスがどの辺で決まったのか、もう一度これは再質問じゃなくて答弁漏れと指摘したいと思いますけども、その辺をお聞きしたいということで、いろいろ何点か質問いたしますけども、再質問とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） それでは、須藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまとかＷａｉｗａｉドームのソフト面が最初の質問の中でございました。今後どうするのかということで、今、Ｗａｉｗａｉドームに大分人が来ていただけるようになりまして、夕方も来ている、毎週土日には本当にたくさん来ていただいて、今のところ予測としては年間５から６万人ぐらい来ていただけるのかなという想定で動いております。今後、仕掛けをどんどんやって、Ｗａｉｗａｉドームに関しましては企業の展示会であるとかいろんなソフト面を拡充しながら、使いやすくて、もっともっとあそこの施設が土日は足りなくなってしまうほどの、そういうソフト面のお願いをしていこうかなと考えているところでございます。
さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまのほうに関しましては、随分と多くの人がさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまに来てジョギングをしたりウォーキングしたり、また、白鳥を見に来ていただいたりということで、大変に多くの人が来ていただいております。今現在の予測だと、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまとドームで２０数万人の方が年間ご利用いただくという、計算上で今までの過去の人数でいいますとそういうふうになっておりますので、さらにそれをどんどんと増やしていけるような、いろんな多目的な広場でございますので、そういうふうにやっていきたいなと思っております。
さらに、Ｗａｉｗａｉドームに関しましては、いざ震災であるとかそういう災害のときは、避難所の第１候補としてあそこを野戦病院化したいなと。一々テントを張らなくても、いろんな医療機関とかそういうものが手が挙がったときには、自衛隊さんに貸したり、そして両脇には医療機関もございますので、そういうソフト面の使い方もしていきたいなと考えているところでございます。
さらに、農政でございますが、圃場整備の小島地区と、また、今泉、中居指方面ですが、市のほうでももう予算を既に取り組みまして、積極的に小島地区については、前はどうしようかなということがございましたが、ゴーサインで、行けという話も飯塚先生も一生懸命言っていただいておりますので、そういう意味では、もう積極的にやるという方向で市のほうも動いておりますし、今泉、中居指の畑総のほうもやるという方向で積極的にやらせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと、このように思っております。
それから、ビアスパークの今後の健全化ということでございますが、ビアスパーク、昨日も役員会がございまして、四半期の報告がございました。売り上げが順調に伸びているようでございます。さらに、特に問題になってきているのが、今ビジネスホテルとしての宿泊棟の客の多さに対して、週末、毎回満杯でお断りしているという状況でございます。平日を含めた稼働率が約７０％近いということで、７０近い稼働率は公共の宿の中では日本でもかなりの入り客数かなと思っておりますが、それらを含めて、じゃあ、今後ビアスパークをどうするのかということで、大体今まで６,０００万円の指定管理費を投入いただいておりました。１億２,０００万円ほど最大赤字があったあの施設でございますが、ここ数年で、道の駅のリニューアルも含めて第三セクとしてのふれあい下妻の経営の状況というのはＶ字回復に近いのかなと思っておりまして、今現在、昨年で四千数百万円の黒字化、でもそこに指定管理料が入っていますので、２,０００万円ほどは赤字なのかな、ビアスパーク単体として。でもそこに入湯税が２,０００万円近く、千七、八百万円、ことしは２,０００万円ぐらい、かなりお客さんが入っているということでございますので、結果的に市に入ってくるそういう入湯税も含めますと、大体とんとん近くないし若干の赤字ぐらいなのかなと我々は考えておりますので、今後もっともっとそれをプラスに転じていくのにはどうするかということで、経営者のトップがかわってきて本当にやる気になって、社員全体が死に物狂いで頑張っていただいております。
そういうことを含めますと、１２０人の社員の方、またその家族の方の生活を守るためにも我々は頑張らなきゃいけないということで、今後、じゃあ、どうするかというと、この間、若いお母さん方とかなり突っ込んだ意見というか、そういうことのお話を何十人かの人に聞かせていただいたんですが、今度、市長、そこにキャンプ場をつくったらいいんじゃないですかとかオートキャンプがいいんじゃないか、ドッグランがいいんじゃないですかとかいろんなことが出ました。楽しみにしているんですよということでございます。
ですから我々は、今プラスワン事業で鬼怒川プロジェクトのツール・ド・キヌガワと砂沼の湖畔のウォーキングとを組み合わせて、さらに、そのベースキャンプとしてベースの基地としてビアスパークにサイクリングの人たちを集めて、お風呂に入っていただいたり、着がえであるとか宿泊していただくとか、そういうことも含めて総合的に砂沼・鬼怒川ゾーンとビアスパークを、あの温泉を利用した関東でも指折りの屈指の健康ゾーンにしていきたいなと、そういうふうに考えておりまして、先々、国土交通省でやっていただけるツーリングがあの堤防沿いにできましたら、そういう考え方で、そして市が責任を持って経営できるように、民間の方とかいろいろありますが、何でも費用対効果でやっていくと弱者を切り捨てるような政治になってしまうのかなと。民間の方は、そこで経営効力を上げるというときは必ず人を減らす、カットする、そして地元の農産物が入らなくなってしまう、地元の売れる物産が売れなくなってしまう。とにかく売れればいいとか利益が上がればいい、そういう考え方のもとにやっていきますと、やはり地元の人が泣いてしまうということもございますので、できれば我々は、ある程度の安定した経営ができれば自分たちでやってみたいなと、このように思っております。
公募という話も、随分あの１億数千万円出たときは、社長もかえろ、あれもかえろという話、実際、私は立場上は社長ですが、経営のほうはそうはタッチしておりませんけど、指示は出させていただいておりますが、そういうことで、市である程度一定の配慮ができ、一定の数値が残せれば、そこに来ていただける数十万の、１５万、２０万人の方がビアスパークに来たというだけでもかなりの効果があると思っておりますので、そういうことでは、ビアスパークを中心として砂沼広域公園と、そして先ほど言った新しい砂沼広域公園としてのまちの魅力を発信して、関東でも指折りの健康ゾーンにしていきたいなと、このように考えているところでございます。ビアスパークに関しては、お風呂の入場者も最近増えてきておりますので、かなりの人が下妻市に来ているんだなと思っております。そういうことで、ビアスパークについてはそういう考え方で今、今後もやらせていただくかなと思っております。
そうすると、先ほど須藤議員がおっしゃったような中身の調理場が３つあるとかいろんなことがありますが、そういうことも含めて、直売所のリニューアルであるとかそういうことを含めたときに、合宿所の子どもたちをもっと受け入れられないのかとか、シングルで安い四、五千円で泊まれるような部屋をもう少ししたいとか洋室が足らないとかいろいろございますので、それらを含めて直売所を含めたリニューアルを含めながら、いろんなお客さんに対応できるような施設にしていきたいなとは思っております。そういうことで、ビアスパークに関しましてはそういう考え方を持っているところでございます。
さらに、サンビーチとの関係ということで、サンビーチは通年利用したほうがいいんじゃないですかと言う人もいれば、いろんなことがあります。今、飯塚先生なんかとも一緒に相談させていただいて、今後、県としてどういう考え方を持っているのかなとか、そして県のほうがどのくらい関与していただけるのかな、それから市民に相当大規模なアンケートをとって、市民の皆さんはどういう考え方を持っているのかなというふうな問いかけもしなきゃいけないのかなと思っているところでございます。
そういうことで、どこの段階で指示をしたかという話もございますが、そういう中で、ことしもやりましょうという決定権を出しているのは私でございますので、最終的には市長が今年度、１０年度目を出したということにしていただいて結構でございます。
それから、シモンちゃんのバスでございますが、バスについては、今は特定の地域だけということで実証実験ということもございますが、特にこの問題に関しましては、議員の皆さんにもしっかりと認識していただきたいなと思っていることは、これらを費用対効果で全て投入していくのか、それとも国策としての地方公共の交通体系のあり方としてどういう捉え方をするべきかということは当然問われてくる問題でございますので、これをずっと市内各地に回してあげたいというのがもちろん私の考え方でございますが、それらをした場合の費用対効果であるとか、そういうことも含めてある程度の、私は、福利厚生の一環だし、これからは行政が担わなきゃいけないその部分については、やはりそこに全てを一から十まで費用対効果ということで捉えるやり方からは、もちろんもうかったりプラスになればいいなということは百も承知でございますが、我々はこの問題について、バスを発車させたときも、１００％も２００％も赤字であるということは当然覚悟の上での発車でございますので、それらをどうやって福祉と、それからそれらの絡みを考えていくかということは大事なことかな、できるだけいろんなところに回してあげたいなという気持ちは十分持っております。
さらには、公共交通としての隣接市町村との連携というか、我々としては、八千代さんだ、下妻だ、つくばだということも狙っておりますので、そういう公共交通の体系も含めて市全体の交通網を考えてみたいなと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、魅力がないと下妻が死んでしまうということでございますが、じゃあ、それらの財源をどうするかということで、財源確保のための企業誘致であるとかそういうことに最大取り組みながら、数千万円の投資に対してびくともしないようなまちにしていきたいというのが私の願望でございます。何とか下妻市が徹底してにぎやかな人が来るようなまちにして、そうして多くの人にお金を落としていただいて、地価が先ほども上がりましたが、極端に下がらないような状況にして税収もそれなりにきちっと上げさせていただいて、それらを再投資して皆さんに幸せであるとか喜びであるとか住みよさであるとかということに還元をしていきたいなと思っておりますので、お答えとさせていただきます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１２番 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 市長の本当に住みよいまちにしたいという思いは十分伝わりました。
ただ、聞いていることに答えもらっていないのが幾つかあるかと思うんですけども、まず１点、ビアスパークの第三セクターの指定管理について積極的な踏み込んだ市長の答弁がありました。市が責任を持ってやっていくんだというような話がありました。第三セクターふれあい下妻がやっていくんだというふうに私は解釈いたしますけども、そうした中で、トップがかわったという話がありましたけど、トップは市長でトップはかわっていないですよね。ビアスパークの責任者がかわったという意味合いだったんでしょうが、ふれあい下妻では、今、役員さんは市長も含めて無報酬で、その中で積極的にやっていくんだといっても、無報酬の方が責任を持ってというわけにはいかないと思うんですよね。市長も公務があり、積極的にはなかなかできないと思います。
たしかふれあい下妻は、定款で常勤職員には６５０万円まで出すという役員報酬は決定されているかと。その方は今おりません。だからそういうふれあい下妻で責任者を充ててお金を出して積極的にやっていく方を頼んでやっていかないと、幾ら市長が頑張るんだと言っても、ほかの役員さんも無報酬だし、市長も無報酬だし、やっている従業員さんだけけつをはたかれてあっち行きへこっちへ行きという、一貫した再建の道はなかなか難しいのかなと。そういう意味では、そういう責任者をはっきりしてやっていくのかどうか、ビアスパークについては責任を持ってやっていくということですけど、その辺、ちゃんとした報酬のある責任のある方を選べるのかどうか、これを１点再々としてお聞かせいただきたいと思います。
特に民間発想を入れていくんだという話ですから、役所の人に幾ら民間発想を出せといっても出ないですよね。やはりそういう民間のすばらしい実績のある人が来て民間発想を入れていかないと、報酬のない人が民間発想を入れろといっても無理だと思いますので。
次に、サンビーチの話ですけども、どうも明るい話が出てこないんですね。とりあえず検討、協議、問いかけをしていくというような話で、総合戦略にしても研究していくというふうなことですし、サンビーチの運営に３０年度は市長が決断を出したんだというふうな答弁をいただきました。そうしたらサンビーチ運営委員会なんかやっていく必要ないですよ、本当に。そういう組織があるのに無視して市長、やってはだめですよ、これは。いや、本当に、私も委員なんですから委員がそういう討議の場に呼ばれて検討するならいいけど、市長が勝手に出したというんじゃ、ちょっとこれは答弁修正してもいいと思うんですが、サンビーチの運営は、どっちにしてもあと秒読みですよね。来年できるか再来年できるか、やったって３年、５年。もう、長寿命じゃないですけど、４０年以上たつような施設を補修してやっていくのは市単独では無理だ、議会も出しているわけですから、その辺は見越して、例えばお金をある程度ここら辺、２,０００とか３,０００とか、ここらまでは出してもそれ以上先はもう検討するよと、その間に今後そういう検討、協議して、できれば県のほうを巻き込んでやっていくよと、その間の暫定でサンビーチはやっていくんだというような話であれば何となく先がわかるような気がするんですけど、今の状況の話だと検討していくだけでは今後、３年後、５年後どうなるんだ、今度の総合戦略とかそういうやつは全然検討しているだけでサンビーチが時間切れになって爆発してしまうのかなと。爆発というのは表現が悪いですけど、壊れてしまうのかなと。それをぜひ市のほうとしてそういう考えを持っていかなくてはならないと思いますので、そういうのを聞きたかったということでお尋ねしております。
また、シモンちゃんバスについては、いろいろとやっていきたいということですけど、市長の思いで福利厚生的な、また費用対効果を考えるということもありますけど、今このシモンちゃんバスは下妻地域活性化協議会でしか方針は決めていないんですね。その方針には福利厚生とかそういうのは考えていないですよね。その辺福利厚生とか市で応分の負担をしても赤字でも出すんだというんであればそういう協議会を立てないと、これは道路交通法とか車両運送法とかという法律で協議会を運営しているかと思いますので、その辺の新たな協議会か何かを立ち上げる考えはあるのかどうか、そういう福利厚生をやっていくのであればですね、ということで再々質問にさせていただきます。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） それでは、ビアスパークの指定管理ということで、その中で役員の報酬を上げられるような役員にしたらどうでしょうという話でございます。
今そういう意味では、実質的に経営ノウハウの持っている筑波銀行の部長さんに出向という形で来ていただいているというのが現状でございます。あと役員は、商工会が株主でございますので、各株主の代表に役員ということになって、私がその中で筆頭株主ということで社長という形、そして商工会、建設業界、それから監査役員ということでＪＡさんであるとかということで、各株主さんから出向いただいているということで、出日当ということで完全にゼロというわけでございません。ただ同様で皆さんに来ていただいて、経営の情勢分析その他については経営責任者として担当いただいております総務部長にお願いしております。今まで専務という制度がございましたが、出向という形になって銀行から来ていただいている松本総務部長に我々のほうと、それからお金を出して来ていただいているところで、一部筑波銀行さんのほうからも出ているということでございます。
そういう中で役員にも報酬を出せるような役員をもっと呼ばってということで、できればもっともっともうかって役員報酬も出しても盤石な体制になれるというような状況になれば入れたいなと思っておりますが、仕事が増えてきてそれだけでは経営トップが間に合わないというような状況のときには、また我々役員とは別に役員というか、執行者側に優秀な人がいれば入れていってもいいのかなと思っております。人件費が少しかかってももっといい経営ができればそれはそれでいいことだなと思っておりますので、それはやぶさかではございません。
次に、サンビーチで検討ということだという話でございますが、やはりこれから一番壊れたらその場でアウトになってしまうんじゃないかという話もございますが、確かにそういう点もございましたが、３年という期間が１０年まで延びてきたという経緯もございます。それらを含めますと、これからの本当の意味での１０年目なのかな、節目なのかなと思っております。毎度言うように３年でやめてしまえばよかったのにという話もございますが、やはり市民の声その他を聞きますともう少し、もう少しという話もございましたが、それについて我々としても市民の声を入れるともう少しやったほうがいいのかなということでここまで来たわけでございましたが、１０年という節目でございますので、きっぱりとした答えの出し方もしなきゃいけないということでございますので、これからそういうことでお答えをさせていただきたいなと思っております。
それからシモンちゃんバス、やはり継続するということは赤字であるということで市の持ち出しがあるという前提で対応をしなきゃいけないということでございますので、その辺については皆さんにもご配慮、それはちょっと行き過ぎじゃないのという話になればそれはそれでどこかの時点でとめていかなきゃいけないことだし、その辺についてはやはり私の考えは先ほど述べたような考え方でございますが、いずれにいたしましてもそういう考えで、バスの今後についてはそういう考えを持っているということでお願いをしたいと思います。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
須藤豊次君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後１時５７分 休憩
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午後２時１０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１番 矢島博明君、質問席に登壇願います。
〔１番 矢島博明君登壇〕
○１番（矢島博明君） それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いましてご質問をさせていただきたいと思います。
私からの質問は、下妻市公共施設等マネジメント実施計画及び市所財産についてでございます。大きく５つ質問を用意してまいりましたので、眠気を飛ばすような明快な答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。
まず、１つ目です。下妻市公共施設等マネジメント実施計画、これは先ほど総務部長の答弁の中にもありましたが、下妻市の財政を健全に保つ上でも非常に大事な計画だという皆さん共通認識であるのかなと思っております。
マネジメント、どういう意味かということを調べてまいりました。経営、管理、目的を達成するために必要な要件を分析し、成功するために手を打つことということだそうでございます。下妻市の公共施設を目的を達成する前に必要な要件を分析して、成功するための手を打つということです。
具体的内容は、面積を基準にして目標を掲げて、管理費を削っていこうということなのかなと、老朽化した施設を存続、廃止も含めて考えていこうという計画なのかなと私、認識しておるんですが、その中で平成２９年２月にこの計画は発表されました。１年過ぎたわけでございますが、第１期目の１０分の１が過ぎたところでございます。現在の進捗状況と計画の変更点等ありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えをいたします。
初めに、下妻市公共施設等マネジメント実施計画のうち再配置計画の進捗状況でございますが、本年度は下妻市庁舎等建設基本構想を策定し、より具体的な基本計画の策定に着手しているところでございます。
また、資産活用では、旧東部中学校の売却のほか、老朽化により供用ができなくなっておりました千代川第２体育館及び農業就業改善センターの条例廃止等の手続を実施しております。
次に、再配置計画を着実に実行するためにＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行っております。昨年９月に長期保全計画に基づく劣化調査を担当課において実施し、その結果を踏まえ各課ヒアリング及びマネジメント組織での検討を行い、現在、平成２９年度版ロードマップを作成しているところでございます。平成２９年度版ロードマップでは、検討の目標年次を加えるなど、より具体的な内容に変更いたしますので、詳細につきましては平成３０年４月の月例会でご説明をさせていただき、その後、市民の皆様に周知をさせていただく予定でございます。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） 進捗状況ありがとうございました。特に変更点は、まだ１年目でありますから、特にないということで認識でよろしいのかなと思います。
その中で東部中の敷地を売却したということと、千代川第２体育館と農業就業改善センター、こちらの廃止の条例を出したというご答弁がありましたけども、先ほど申し上げましたが、面積ベースでこちら管理費を減らしていくという計画なのかなと思いまして、特に今回議案が出ております農業就業改善センターですね、こちらは商工観光課の倉庫に使われておるという質問に対する答弁がありました。面積が減っていないんじゃないのかなと思うんですね。当然まだ１０年、まだ９年ありますから、１０年のうちのまだ１が終わったところでありますが、こういったことが多々起きてくると思うんです。廃止しても面積は減らない。実際管理費は若干減るかもしれないけども、面積は減らないということが起きたのではこの計画を最初から練り直さなきゃならないような計画になってしまうと思うんです。例えば今回廃止されたこの２施設について、今後どういうふうに面積を減らしていくというお考えがあるのかお答えください。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 再質問にお答えをいたします。
まだ具体的な跡地の活用方針というのは出ておりません。ただし、基本的には古くなって使えない建物ということでございますので、解体を視野に入れ、まず解体をし、その跡地の利用について、やはりこのマネジメントの中で、もちろん担当課と協議ということはございますが、そういう方向になっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） 続きまして、本計画の中で廃止する、統合するというもののほかに特に運営の工夫をする、資産の活用を検討するという施設が幾つか入っております。こういう施設というのは、具体的にほかの施設では代用できるような役割を持っていないというような独特な施設なのかなと思っております。例えば図書館であったり、ふるさと博物館であったりというようなものであるとか、地域の体育館、公民館であるとかというものは削るに削れない、下妻市にとっては老朽化しても必ず必要なものだという位置づけで、このような運営の工夫、資産の活用という検討なのかと思うんですが、一般的に工夫をして現状維持を望むと大体使われなくなっていくということが往々にしてございます。運営の工夫をどのように今しておられるのか、資産の活用をどのようにしておられるのか、こういった大事な施設でございますから、長期的に皆さんにより使っていただいて無駄と思われないような工夫をするべきだと私は考えますので、この運営の工夫と資産活用の検討の内容について何かあればお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えいたします。
下妻市公共施設再配置計画の中で運営の工夫につきましては、施設の利便性の向上や民間活力の導入による管理運営費の削減及び利用促進を図り、資産活用につきましては民間等への貸し付け、売却、建物取り壊し後の跡地活用などにより維持管理費の削減を進めていくこととしております。
利用促進の工夫といたしましては、例えばでございますが、フリーＷｉ－Ｆｉ、これにつきましては図書館、道の駅しもつま、ビアスパークしもつま、Ｗａｉｗａｉドームしもつま、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬま、本庁舎１階、千代川庁舎等に設置をし、利用者の利便性の向上に努めておるところでございます。
公共施設につきましては、全体的に老朽化やそれに伴うサービスの低下による集客力の減少が問題になってまいりますが、今後も公共施設の維持補修や大規模修繕等を効果的に行い、機能を維持するとともに、市民のニーズに対応した質の高いサービスの提供により施設の利便性向上に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） いろいろな検討がなされているというご答弁でしたが、利便性の向上についてお伺いして、そのほか民間活力というお話がありました。今までそのような話が特にあったような施設がなかったのかなと私、記憶しているんですが、民間活力を検討している施設というのはこの中にどの程度あって、どういうふうなことを検討されているんでしょう。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 民間活力を検討している施設ということでございますが、特にこの施設についてということよりも、例えばの話では図書館についてもそうでしょうし、Ｗａｉｗａｉドーム等についてもそうだろうと思いますが、やはり指定管理はできないのかというような話は以前はありました。基本的に行政施設でございますので、行政を担当している担当課、そことの調整がまず必要になります。以前図書館についても指定管理ということで話題になったことはございますが、そのときにはまだなじまないであろうというようなことで指定管理の選択には至らなかったという経過があったということは私も聞いているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） ご答弁ありがとうございました。と申しますと過去にはそういう事例があったというご答弁だったのかなと思います。
これからのことを伺っております。これから民間のことを考えたという施設があるというようなご答弁だったので再質問で伺ったんですが、これからそういう民間活力を入れたいと思うような施設とか検討する施設というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。あるとしたらどこなんでしょうか。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 各課で考えている部分は各課で考えているところである可能性はあると思います。
ただ、マネジメント実施計画の中で、この話題で今どこについてそのようなことを検討するかという話題にはなっておりません。これからの実施計画の中で、その話題の中で検討されるものというふうに認識はしております。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
次に、通告順により質問願います。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） マネジメント計画の中に全てを盛り込むというのはなかなか難しいのかと思うんですが、これを見れば１つでも全て公共施設について網羅できるような計画になって中身の濃いものにしていただければと思います。
その中で、次の質問です。複合化を検討されている施設に関してでございます。
複合化に関しましては、市が合併した当初お互いの市、村で持っていた施設で役割を重複しているものが合併されてくるのかなと思います。それと使用率が低かったりして老朽化が進んでいる施設がほかの施設に合併、複合化されるというような内容の計画だったのかなと思っておりますが、その中でひばりのとシルピアの合併は、利用者の方はほぼほぼ車で来られる方が多いのかなと思いますので、特に利便性の劣化というのは感じないのかなと思うんですが、１つ、やはり市役所庁舎の複合化に関しましては、歩きで来る方、自転車で来る方は、やはり少し遠くなれば不便を感じるんだと思います。合併した当初、課が分かれて入っていますから、そのときだって不便だったろうという話もあるのかもしれませんが、今後はもうつくればその先何十年かはその庁舎でやるということになると思いますので、ぜひとも利便性を、逆に複合したら利便性が上がるというようなことをぜひやっていただきたいと思っているんですが、それについてご質問です。複合化について利便性を確保する予定、どのようなことがあるのかということをご準備あるのかお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えをいたします。
公共施設マネジメントの成功の鍵といたしまして縮充という言葉がございます。縮小しつつ充実させるという造語で、公共施設マネジメントでは施設の面積や規模を縮小しながら施設の機能をより充実させることが重要となってまいります。
施設の集約化、複合化を進めるに当たっては、利用者の交通手段等についても考慮する必要がありますが、移転等を伴う場合には便利になる方もいれば不便になる方もいらっしゃいます。できるだけ不便になる方を少なくするため地域、公共交通機関などと連携した形で立地を検討する必要があると考えられます。
千代川庁舎等の集約化による利便性の低下が考えられますが、庁舎等建設検討におきまして旧千代川地区に窓口機能を残すことなどについても基本計画の中で考えていかなければならないことではないかと考えております。
また、高齢者の利便性の確保につきましても現在も行っております高齢者福祉タクシー利用料金助成事業の継続や先進事例なども研究することとともに情報通信技術、いわゆるＩＣＴの進展等にも注視しながら対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） 窓口を千代川庁舎に残すというお話があったんですが、まだ市役所の場所は決まっていないのかなと思いますので、今ある千代川庁舎というのはもう複合化によってあそこは土地としてはないというふうに聞こえますが、例えば今の庁舎、こっちの下妻庁舎ですね、こちらも使わない、別の場所、どこかほかの場所を探しているよという場合にはこちらにも、窓口を残すんでしょうか。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 下妻、今のこの庁舎でございますが、この庁舎の場所については、まだどこという、どこにという決定はされておりません。
ただ、ハザードマップ上この周辺になるのではないかという予想もされております。
逆に、この本庁舎の位置からかなり離れたことになるということが実際基本計画の中で想定され、それが決まってくれば、やはり窓口機能の残置というものは１つの検討の材料として基本計画の中でもんでいかなくてはならないというふうに考えております。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） 続きまして、今回検討された施設のほかに、処分が決定した旧東部中跡地のような不要財産、こちらがまだまだきっとあるのかなと思います。これは東部中の売買のときにも多少論議になりましたが、そこが不要だよという判断をされているかいないかで、私どもにそれが周知されているか、市民に周知されているかで、その土地、建物、公有の財産ですね、こういうものが売ることに対しての正当性といいますか、抵抗といいますか、そういうものは非常に低くなるんだと思うんです。こういう財産があればぜひ教えていただきたいと思いまして、この質問をお願いしたいと思います。
今現在執行部の皆さんのほうで不要であると考えている財産は何カ所で、どれくらいの面積を保有しているのか、そしてまたそれを例えば買っていただきたいところがあるんであればそういうものを周知活動されているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えをいたします。
市が所有し、今後、資産活用の検討を要する市有財産のうち５,０００平方メートル以上を対象といたしますと、旧千代川中学校跡地２万２,３３１平方メートル、長塚の旧ソニー跡地８,１３７平方メートル、蚕飼小学校跡地７,４３８平方メートルの３カ所でございます。
このほか５,０００平方メートル未満で主なところでは、市営長塚住宅跡地３,４７７平方メートル、関東鉄道への貸し付け跡地１,６２３平方メートルなど７カ所で、１万２,３６０平方メートルでございます。
今後の活用方法でございますが、下妻市公共施設再配置計画に基づき未利用地の施設は資産の有効活用を検討し、施設総量の適正化を図り、廃止となった場合には民間等への貸し付け、売却、建物取り壊し後の跡地利用を検討し、計画を着実に実行してまいります。
また、周知活動でございますが、現在は定期的な周知活動は行ってはおりません。やはり今後は必要というふうに考えますので、例えば市ホームページ等への可処分資産一覧表の掲載や当該土地に売却地であることなどの設置看板等の設置などを周知方法として検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） いろんな場所に何カ所も不要だなと想定される土地がある、建物があるということがわかりました。
この周知活動については特別今のところやっていないということですので、今後ぜひやっていただいて、要らなくなったよというときに大騒ぎしないように運営を進めていきたいなと思うんですが、こういった不要なものについて、例えば今回の東部中の話のように市長がやはりこういうところがあるんだけど、どうだろうなんていう話をしていただくのが一番、この公共施設等マネジメント実施計画、こちらを進めるに当たってやはり市長の一言というのは意外と大きいのかなと私は思うんですね。
それで市長にぜひお伺いしたいんですが、こういった不要な土地を処分するであるとか、公共施設等マネジメント計画の今の進捗状況であるとかというものを含めて考えて、市の公共施設について今後の市長のお考えをぜひあればお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 矢島議員の質問にお答えいたします。
当然前も何度か全協であるとか、議会であるとか、答弁の中では不要な土地の場合は売却してスリム化したいということはお話をしておりましたが、正式にホームページであるとか、そういうところは載っていなかったということでございます。ぜひともそういう不要な土地で有効利用ができないというようなことがはっきりしたり、また民間に売却してするともっともっと市が元気になるであろうというような土地に関しましては整理していきたいと思っておりますので、そういう周知はこれからどんどんしていきたいなと思っておりますので、そういうお答えとさせていただきます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） それでは、最後の質問でございます。長期利用化、耐震化が図られた中学校施設２校には今現在プールがつくられておりません。東部中、下妻中でございます。今現在中学校でプールを持っているのは、千代川中のみということになっているのかなと思います。
また、その東部中に関しましては、さきの売買によって５年間ぐらい程度をめどにしてプールを借りるということで、プール利用のめどは立っているということ。
あとは下妻中に関しては、砂沼サンビーチのプールを使っていることでプール授業をなされているようでございます。
ただ、東部中で５年間、下妻中に至っては、さきの質問にもいろいろありましたが、来年の運営がやるかどうかわからないような施設を借り受けて毎年検討しながらプール授業をやるような状況になっているのかなと思うんですね。
それで教育施設に関しましては、学校のあり方、全体のあり方ということでマネジメント計画の中に載っているんですが、プールの施設に関しては特に明記して、学校施設の中でもプールをどうしていきたいということを明記しないと、この１期目の前期５年でプールが使えないところが出てきてしまう可能性がありますので、このマネジメント計画にあわせてぜひ教育施設としてのプールの検討はどういうものがされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私からは、（５）教育施設のプールについてお答えいたします。
下妻中学校と東部中学校の水泳授業環境でございますが、下妻中学校につきましては、平成２０年度まで敷地内のプールを使用してまいりましたが、施設の老朽化によるろ過装置等の不具合により使用を中止し、平成２１年度から現在に至るまで砂沼サンビーチの２５メートルプールを利用しております。また、平成２８年度には新校舎建設に伴う先行解体工事によりプール施設が撤去され、現在新しい駐車場整備工事を実施中でございます。
東部中学校につきましては、旧東部中学校跡地にプール施設があり、昭和４７年に建設され、４５年が経過しておりますが、現在も修繕しながら使用している状況でございます。
来年度以降の２校の水泳授業見通しでございますが、下妻中学校につきましては、砂沼サンビーチが開園されている間は２５メートルプールを利用する計画でございます。
一方、利用できなくなった場合を想定し、民間プールの借用や公益施設プールの借用についてこれまでも検討を行ってきたところです。
東部中学校につきましては、本年度旧東部中学校跡地が売却されましたが、５年間はプール施設を借用し、水泳授業を行えることになりました。
借用期間終了後につきましては、借用期間の更新や小学校プール施設の共同利用について検討を重ねておりますが、施設において老朽化による大規模改修等の必要性が生じ、多額の費用が見込まれます。今後は教育施設としてのプールのあり方について速やかに方針を示し、水泳授業に支障を来さないよう公共施設マネジメントとの調整を図りながら継続的に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） 公共施設マネジメントと調整をしながらというお話をいただきました。ぜひ老朽化したものについては先んじて対策を練ってやっていただきたいと思うんですが、東部中の借用するプールにつきましては４０何年ということですので、ほかの小・中学校に残っているプールでも古いものがたくさんあるんだと思うんですが、例えば老朽化しているというプールはほかの小・中学校ではどこにあるんでしょうか。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 再質問についてお答えいたします。
小・中学校のプール、ほかのプールというご質問だと思うんですが、今現在使っているプールにつきましては千代川中学校以外のプールが全て老朽化に近いような状況でございます。特に４０年近く使っているプールが多くございますので、ろ過装置等の故障がいつ起こるかわからないというか、そういった状況にございます。
先ほど答弁の中に申しましたように、今後は調整を図りながらということでございますが、基本的には小学校は維持していきたいと。先ほど申したように中学校でもし使えなかった場合には小学校のプールを借用するか民間プールということで調整を図っておりますので、先ほどの老朽化の点では小学校のプール、特に千代川中以外のプールについては大分古くなってきているので、壊れる可能性があるという状況ではございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
次に、１５番 山中祐子君、登壇願います。
〔１５番 山中祐子君登壇〕
○１５番（山中祐子君） 皆様、こんにちは。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告１の防災行政について伺います。
７年前の２０１１年３月１１日、未曽有の災害、東日本大震災がありました。ちょうど３月定例議会の真っ最中でした。屋根瓦が落ち、壁が落ち、塀が壊れ、崩れ落ちた状況をはっきりと思い出します。
その後に防災士の資格を取り、全国で行われる防災に関するイベントやセミナー、研修会に参加し、これまでに何度か防災についての一般質問をしてまいりました。
最近参加したセミナーで東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町長が講演され、自分のこととして受けとめることが防災のスタートラインとして、行政からの支援物資の配布は公正にはやるが、公平はないとして、市民が行政頼みになると復旧作業が進まなくなるとして、市民に日ごろから過度な期待を持たないよう伝えるべきと述べておりました。
一昨年９月には下妻市でも多大な被害のあった鬼怒川の水害があり、災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、今は忘れないうちに次々と起こってまいります。その中でいろいろな問題点が出てきていることと思います。
そこで改めまして、（１）として、下妻市の防災に対する取り組みと心構えを伺います。
（２）として、災害で得た教訓として、避難所のまとめ役となる地域のリーダー育成や、女性目線での防災行政への参画をどう考えておられるのか伺います。
（３）として、日ごろから、行政には限界があること、自助・共助・公助の重要性を理解していただくために、防災セミナーを開催することについて、お考えを伺います。
次に、通告２の障害者支援（ヘルプカードの導入）について伺います。
他市から引っ越してこられた方から問い合わせがあり、今までいたところではヘルプカードがあって便利だったが、下妻にはないかとのことでした。福祉事務所に問い合わせたところ、下妻市ではまだ導入していないとのことでしたので、お伺いをいたします。
（１）として、ヘルプカード、これは特に視覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とわからない方が、周囲に支援を求める際に有効とされるものです。このヘルプカード導入について考えをお伺いいたします。
最後に、通告３として、子育て世帯支援（給食費の無償化）についてお伺いをいたします。
子どもの健全な成長を支える上で、今や重要な役割を担う学校給食です。少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目される中、その費用を無償化する動きが全国で広がり始めているようです。特に人口１０万人以下の自治体での取り組みがほとんどで、２０１６年度末で６１市町村が給食費を無料化としております。
そこで（１）として、給食費の未納問題はあるのか伺います。
（２）として、文部科学省は２０１２年度から公立小・中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出したと伺いました。下妻市の対応を伺います。
（３）として、学校給食は経済的に困難な家庭が申請すれば、就学援助制度などから支給されます。しかし、貧しい子どもだけが給食の支援を申し込む方式は、貧困のレッテル張りにつながり、子どもの自尊心を傷つけます。経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は大きくなります。どんな状況にあっても、子どもの心身の成長に直結する給食に費用を惜しむべきではないと思いますが、お考えを伺います。
以上３項目、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 私からは、１、防災行政についてお答えいたします。
初めに、（１）本市の防災に対する取り組みと心構えについてでございますが、本市での防災、減災への取り組みにつきましては、平成２４年度に改定いたしました地域防災計画に基づき、防災、減災のための取り組みを計画的に進めております。
各小・中学校などの基幹避難所については、食料や物資の備蓄のほか円滑な開設に向け避難所担当職員を配置し、施設管理者と連携する仕組みを構築しております。
あわせて国や他の自治体、企業と災害時の人的・物的な支援などの協定を締結し、備えております。
市民への的確な情報提供としまして、防災行政無線による避難情報などの放送に加え、昨年３月からの登録制のメールによる防災情報の配信も開始したところです。
また、昨年度国土交通省下館河川事務所から鬼怒川、小貝川などの洪水時の浸水想定区域図が発表されたことを受け、現在これらを反映した洪水ハザードマップとあわせて多様な災害を知る、災害に備える、災害から身を守るという視点から下妻市防災ガイドマップを作成中でございます。
市民参加型の防災訓練としまして、平成２８年度からは本市の防災訓練を風水害の想定とし、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告などの避難情報を防災行政無線で放送し、実際に避難所へ避難していただく訓練も取り入れております。
本市の防災に関する心構えとして、災害の規模により行政によるいわゆる公助には限界があるという認識のもと、各家庭での備蓄を進めるなど自分の命は自分で守る自助や隣近所、地域の中で助け合い、安否確認や支援等を行う共助が重要だと考えており、今後もこの３つの柱がさらに充実するよう情報提供、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）地域のリーダー育成や女性目線での防災行政への参画についてでございますが、災害時の避難所運営に関しては基本的に避難者による自主的な運営が望ましいと考えており、避難所運営の秩序の維持や避難所ニーズの集約など地域のリーダーの育成は、その役割からも大変重要であると認識しております。
本市では、茨城県が主催します自主防災組織リーダー研修会やいばらき防災大学などの開催についてお知らせ版などで周知をしております。これらの機会は避難所運営が適正かつ円滑に進める上でも大変有意義なものでございますので、今後とも広く周知してまいりたいと考えております。
女性目線での防災行政への参画につきましては、現在本市の地域防災計画について審議する防災会議の委員３６名のうち女性の委員は５名でございます。
防災に関する市の取り組みや避難所の運営などについても女性の目線で意見をいただき、反映させることは避難者ニーズの把握という部分でも大変重要だと考えております。
平成２８年３月には、本市のまちづくり女性スタッフの皆様方から防災に関する市への提言書をいただきました。こうしたご意見は女性からの視点での大変貴重なご意見として捉え、反映できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）防災セミナーの開催についてでございますが、議員ご指摘のとおり行政には限界があり、そのために自助・共助の重要性を強く啓発していかなければならないと認識をしております。
備蓄食料につきましても、これまでのクラッカーなどに加えて被災者の多様なニーズも考慮した温かいものとしてレトルトのおかゆなども用意しておりますが、アレルギーなどへの対応を考慮いたしますと市民にふだん食べているものを少し余分に購入して備蓄とし、定期的に消費して、その分を補充する、いわゆるローリングストック法による備蓄を奨励していきたいと考えております。
議員ご指摘の防災セミナーにつきましては、実施方法やその内容を含めて今後、検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後２時５６分 休憩
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午後３時１０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、２、障害者支援（ヘルプカードの導入）についてお答えいたします。
ヘルプカードは、平成２４年に東京都が義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など外見からわからなくて援助や配慮を必要としている方々を周囲に知らせることで援助をしやすくなるよう作成したカードで、現在では東京都などで普及しております。
図柄は、背景が赤で、白抜きの十字とハートのマークでございます。
カードには名前や住所、配慮してもらいたいことや必要とする支援内容、緊急連絡先などをあらかじめ記入しておき、外出中に体調が悪くなったときや災害が起きたときなど手助けしてほしいときにこのカードを提示して役立てるものでございます。これにより支援を受ける側だけでなく援助したいと考えている方も行動しやすくなるものと考えております。
本県ではヘルプカードについてはいまだ検討中とのことでありますが、既に県内では６市町村が導入されております。
本市としましても県や他市の動向等を把握しながら導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私からは、３の子育て世帯支援（給食費の無償化）についてお答えいたします。
初めに、（１）の給食費の未納問題についてでございますが、学校給食費につきましては、学校給食法第１１条に定めるとおり、学校給食の施設や設備に関する経費、給食調理員の人件費等については学校の設置者である市が負担し、それ以外の経費である給食食材費は保護者が負担することとされております。
未納問題についてでございますが、本市におきましては定期的に学校教育課窓口で納付相談を行っており、平成２７年度までの給食費は全額納付が完了しております。
また、平成２８年度分につきましては、今年度当初は１６人分で１７万３,４００円の未納額がございましたが、その後の納付相談を進め、現在は２人分の３万３,０００円の未納額となっております。
なお、保護者の中には毎月の給食費納付期日に対し、若干名ではございますが、納付のおくれがあり、速やかな対応を講じているところでございます。
次に、（２）の公立小・中学校の給食無償化に関する全国調査の本市の対応についてでございますが、この調査は平成２９年９月１１日付で文部科学省より調査依頼があり、学校給食実施確認や学校給食費無償化、一部補助等について取り組み状況についての実態について把握するための調査でございます。
調査結果では、ほとんどの市町村で給食費の一部補助を実施しており、本市におきましても給食費の一部を補助しております。
また、給食費無償化は、過疎化対策のために実施しているところが多く、県内では１自治体のみとなっております。
給食費の無償化におきましては、市財政負担が大きく、経済的に困難な家庭に対する就学援助費も年々増加傾向であることから慎重であるべきと考えており、引き続き学校給食法に基づいた費用負担をお願いする考えでございます。
次に、（３）給食に費用を惜しむべきではないとの考え方についてでございますが、心身ともに成長、発達の途上にある児童生徒にとって毎日を健康で生き生きと生活できるよう食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につける教育を行っており、学校給食による栄養バランスのとれた食事をきちんととることは健康な生活を送る上で基本となるものです。
また、友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たしているものと考えております。
ご質問にございました就学援助制度を申し込むと貧困のレッテル張りにつながるのでは、につきましては、保護者からの申請事務は個人情報の保護に十分に配慮しながら行っております。今後も学校給食におきましては、児童生徒の栄養に配慮し、食べやすい給食が提供できるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１５番 山中祐子君。
○１５番（山中祐子君） まず初めに、訂正のお願いをいたします。通告３の（２）で年号ですが、２０１７年度からを２０１２年度と言い間違いをしてしまいましたので、ご訂正をお願いします。何分にも２年ぶりなものですから、ちょっとご容赦いただきたいと思います。
再質問でございますが、メールの情報配信をやっていらっしゃるということで、実は常総市で鬼怒川の水害の後にシンポジウムがありまして、そのときに災害があった場合の情報の提供というのは非常に大切だということをいろんな方から言われました。その中で全体のメール配信、この下妻市としてのではなくて、例えば鬼怒川の流域に近いところの方に対する配信と、それから小貝川に近いところにいらっしゃる方に対するメールの配信ではちょっと違ってくると思うんですね。だからそういう細分化した地域によってのメールの配信が可能かどうかをお伺いいたします。
それから（２）で地域のリーダー育成というのは、一朝一夕ではこれはできないと思うんですね。いろんな学ぶだけでは非常に難しいと思いまして、日常的にも各地域において、その地域の方にも１人というふうに限定するのではなくて、この人がリーダーだということを自覚してもらって認識を持ってもらえるような育成が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
それからもう１点、女性団体からの提言を受けていらっしゃるようでございますが、その提言を受けて具体的に実施したことを教えていただきたいと思います。
それから通告２のヘルプカードの導入についてでございますが、県内では１団体、１自治体ということでございますので、ヘルプカードとかというのは単独の自治体でやるよりも県内で統一でやっていただければ、いわゆる市内だけで流通するのではなくて、どこへ行ってもそれが使える、県内で使えるとかということになったほうがいいと思いますので、これを県のほうで早急にやっていただけるような要望を市としてやっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えします。
まずメールの配信で地域別ということなんですが、今のシステムでは不可能ということでございますので、今後メール配信の技術の推進と進展等を見きわめた上で可能であればもちろん取り入れてまいりたいとは考えております。
リーダーの育成につきましては、当然市としてもその育成は大変重要だというふうに考えておりまして、基本的には周知広報活動ということになりますが、育成に関するセミナー等もできればやっていきたいなというふうに考えております。
それとまちづくり女性スタッフからの提言で何があって、何ができたかということでございますが、まず防災マップの災害予想地域を再点検し、避難所を見直してくださいということでございます。
これにつきましては適宜見直しはしておりますが、今、防災ガイドマップ、これは配布を予定しております。ことしの６月ごろを予定しておりますが、そこでやはりハザードマップの内容が変わっております。それに従いまして平成３０年度よりこれは再度見直しを予定しているところでございます。
それと防災ラジオの全世帯設置の推進ということで、これについても現在補助制度は残っておりますので、これも今後とも普及に努めてまいります。
あとは自主防災組織の制度の周知と組織づくりの推進ということでございますが、これにつきましても現在組織立ち上げに費用を補助するなど結成を促進中でございます。
防災士の育成ということでございますが、この防災士につきましては特に名簿等がございません。市の職員、消防交通課の職員４名は既に防災士の資格は得ておりますが、これにつきましてもこの免許というか、この資格を取るのにそれなりの費用がやはりかかるようでございますので、これなども他市の状況をちょっと参考にしながら補助等の検討もしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、単独市町村で実施するよりも当然県内一斉、また全国一斉でやるのが本当に効果的と考えております。
１つの事例で、例えば身体障害者マークとか、聴覚障害者マークとか、今はもう既に全国的に周知されております。
今回のヘルプマークもやはり同じような形で市町村、県、全国と広く伝わることを願って、県のほうに強く要望していきたいと思って考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１５番 山中祐子君。
○１５番（山中祐子君） 配信メールの件ですけども、常総市で集落ごとのメール配信をしているというふうなお話を伺ったんですけども、そういうことは聞いていらっしゃらないかどうか伺います。
それと防災士の資格を取ることでございます。私も自分でやったときに茨城県はたしか非常に補助が出ておりまして、それで取れるということで私も取ったんですけども、その後、状況が変わったのかどうか、補助がなくなったのかどうかをちょっとお伺いします。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） まず、配信メールの件でございます。常総のほうの話はちょっと聞いていないものですから、多分登録によって変えているのかなというふうに思いますが、一斉メールの中で地域を分けてというのはシステム的にはできないということでございますので、その辺はちょっと研究をさせていただきたいと思います。
それと防災士につきましては、多分まだ県の補助はあると思うんですが、じゃ、それだけで済むのかということもございますので、それにつきましては例えば市の職員が取るのと一般の方が取るのでは費用が若干変わるようなことも聞いておりますので、その辺を含めましてバランスをとりながら連携をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
山中祐子君の一般質問を終わります。
次に、６番 斯波元気君、質問席に登壇願います。
〔６番 斯波元気君登壇〕
○６番（斯波元気君） それでは、議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をしていきたいと思います。
大項目で２点お聞きいたします。
まず１点目、以前、一般質問で聞いた事柄について、その後についてを４点ほど聞いていきたいと思います。
その１点目、太陽光発電の屋根貸し事業についてお聞きいたします。
以前の議会で公共施設の有効活用案として太陽光発電の屋根貸し事業を行ってはどうかと提案いたしました。その際は、公共施設の総合管理計画をつくっていく中で施設の状況を把握し検討するという答弁でありました。そこで、総合管理計画のほうが進んでいったときに、もう一度この屋根貸し事業を提案しました。そうしたところ、公共施設の未利用部分の活用手段として非常に有効と考えるが、課題もあるので総合的な検討が必要である、そのような答弁を受けました。そこでお聞きいたします。その後検討はなされたのか、どのような検討がなされたのかお聞きいたします。
それとあわせて、新庁舎について、今計画が進んでいるところだと思いますけれども、この新庁舎において屋根貸し事業を実施する考えはあるか、あわせてお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えいたします。
太陽光発電の屋根貸し事業につきましては、公共施設等マネジメント計画の策定後、さまざまな視点から検討しております。他市の屋根貸し事業の例によりますと、貸付期間を２０年から２５年に設定し賃料を得る形をとっており、直近では、おおむね１平方メートル当たり年間１００円ほどの収入となっているほか、学校施設の屋根貸しの場合ですと、設置事業者に環境教育や非常用の電源を求めているところがございます。
本市での導入については、賃料や費用対効果、貸し付けに関するリスク整理のほか、公共施設マネジメント計画に基づき想定される残存年数等を考慮し、引き続き設置について研究してまいります。
また、新庁舎での屋根貸し事業についてでございますが、基本構想では、庁舎等建設の基本方針として環境に優しい庁舎を掲げており、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入を検討してまいりますが、自家消費を基本とする予定でありますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 屋根貸し事業については、引き続き検討していくということで答弁をいただきました。１平米当たり１００円ぐらいの収入が多いということで、これまで検討をしてきた中で、当市で実施した場合どれくらいの収入があるのかということがわかっていれば教えていただきたいと思います。
新庁舎につきましては、自家消費を基本として考えているということで答弁いただきました。自家消費というのは、屋根貸しではなくて、市で自分で設置する方向で考えているということでよろしいでしょうか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 当市での取りつけ可能面積ということでございますが、全小学校については耐震が終わったということで、２０年以上これから耐用年数があるというふうな考え方で、小学校の屋根、屋上については可能であるというようなことでは考えております。その場合の面積といたしましては、市内の９小学校あわせて８,０００平米近くの屋上になるわけですが、障害物等ございますので、現実的には４５％ぐらいが取りつけ可能かなというような試算をしております。それで計算をしますと、市内の小学校で約４,０００平方メートル、これが可能かなと。平米当たり１００円、年ということでございますので、これだと、全ての小学校で年間４０万円の収入になるというような、これは仮計算でございますが、そのような計算をしております。
それと、新庁舎につきまして、自家消費という言い方ですが、当然、そこでの発電した電力については市の庁舎で使うというようなことで想定をしております。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 屋根貸し、小学校について年間４０万円、そんなに大きな額ではないのかもしれないんですけれども、小学校だけではないでしょうし、市全体で幾らかでも、屋根を貸す契約をするというわけですから、持ち出しがあるわけではないので、ぜひ進めていっていただきたいということで、要望というか、進めていただきたいと。じゃあ、要望にとどめておきます。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 続きまして、サンビーチの今後の運営についてお聞きいたします。
平成２１年の譲渡以来、砂沼サンビーチは下妻市が直轄運営しているわけでありますが、老朽化や収支の悪化などが課題となっているため、議会においても特別委員会を設置し、今後の運営に対する検討が行われました。この特別委員会の答申を受け、前議長から執行部に意見が述べられたんだと思いますけれども、それを受け、今後サンビーチの運営をどのように考えているのか、先ほども前議長からあったところでありますけれども、特に民間委託を考えてはどうかという意見があったと思いますけれども、この点について、特にどのように考えているかをお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） サンビーチの今後の運営についてお答えをいたします。まず、平成２８年の第３回定例会後の経緯と現状についてお答えをしたいと思います。
民間企業への委託につきましては、砂沼サンビーチは県営都市公園である砂沼広域公園内にありまして、施設は茨城県開発公社から市に譲渡されているものの、敷地は茨城県所有の都市公園に指定され、県から施設の設置許可を受けているものでございます。基本的には、公園施設の又貸し、あるいは使用権の譲渡が認められていない状況にあります。さらに、砂沼サンビーチ駐車場につきましては、敷地及び施設が県の所有物であり、本市が県の管理許可を受けている施設であるため、本市がさらに民間等へ管理委託をすることは不可能であると考えられます。しかし、このような状況であっても民間企業から相談があれば、茨城県と協議をすることも視野に入れております。また、昨年１２月８日付にて、公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会から提言をいただいた後の状況でございますが、提言の概要につきましては、老朽化が激しいため、市単独で維持継続することは極めて困難、廃止か存続か結論を早急に出されたい。また、廃止の場合は、砂沼エリアを新たな観光拠点にするなど、県と協議の上、跡地の有効利用を図られたい、さらに、周辺の経済効果等の理由から存続を望む声もある、通年利用や大規模改修について、また民間委託や広域での運営なども検討されたい、という３つの提言がございました。貴重なご提言をいただきましたので、さらに茨城県と具体的な協議に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 提言を受けて県と具体的な協議に入りたいということで答弁いただきました。そこまではこれまでもずっと言ってきたことだと思いますので、その先が聞きたかったんですけれども、まだ検討は、じゃあ、話はできていないということなのかなと思います。
言っているのは、市単独で民間委託はもちろんできないと思いますので、県のほうから民間委託をもう一度、以前も県は一度民間委託をしようとしました。そのときは手を挙げるところはなかったわけですけれども、そのときとはレジャー産業を取り巻く状況が変わってきている。インバウンド効果などでレジャー産業大手なんかは非常に利益も上げていて、新しくいろんな場所に手を出している企業がいっぱいあるので、民間委託をもう一度探ってくれと、それをずっと言っているわけで、市単独ではできないというのも十分、何度も聞いているのでわかっておりますので、県に民間委託を進めてくれるように、ぜひ強く言っていただきたいなということを申し上げております。その点についてお聞かせください。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 再質問にお答えをいたします。
これは、平成２１年の茨城県から下妻市に譲渡された時点での今のお話だと思いますけれども、下妻市に譲渡される前に、各民間の企業に茨城県のほうからお話をしまして、いろいろと相談をした結果というのが来ております。どこも受け入れ先がなかったということで、結局、下妻市で無償で譲渡されたという経緯がございます。
これらにつきましては、今、先ほど申し上げましたように、下妻市が無償譲渡を受けたということ、それから敷地が茨城県のものであるということ、それから、県の公営施設であるということを含めますと、非常に市独自では民間委託は難しいということでございますので、これはいろんな具体的な検討に入る中で、茨城県のほうにも民間委託をできるのかどうか、さらにいろいろと詰めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） ちょっと堂々めぐりになってしまっているかもしれないんですけれども、県のほうに民間委託を進めてくれ、考えてくれというのを市のほうから強く言ってほしいということを言っております。サンビーチ、あと１年は少なくともやるということで予算計上されております。これまでと同じ１年１年というやり方だと、やっぱりちょっと限界に来ているのかなと思いますので、そのやり方を続けるのか、それとも県のほうと連携しながら民間委託探ってくれと、ちょっと強く市から要望を出していくのか。あるいはほかの道があるのかもしれないですけれども、私は県にぜひ民間委託を探るように言ってほしいと思っておりますので、もし市長じゃなきゃお答えできないのであれば、市長にいただきたいなと思うんですけども。私はぜひもう一回民間委託を探ってほしいと思っておりますので、そのことを県に言ってくれるかどうか。ずっとそのことを言っているんですけれども。
県と協議するというふうに今答弁いただいていますけれども、そのときには、まず市からそれをぜひ検討課題に入れてほしいというふうに言っていただかないと進まないと思いますので、それを言ってくれるかどうかをお聞きしております。ご答弁お願いします。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 再々質問にお答えをいたします。
ちょっと前置きになってしまいますけれども、これは先ほども建設部長のほうから須藤議員のほうにお答えをさせていただいた中に、１カ月半の間に年平均約１０万人という集客のある施設でして、非常に本市の活性化には役立っていると。しかし、そういう中で、天候に非常に左右されやすい。それから、老朽化した施設ということで大変大きなリスクを抱えているところでございまして、これは下妻市も茨城県も大変難しい判断になってくるのは確実でございます。そういう意味では、今、斯波議員からの質問の中にあったように、茨城県が民間委託をしていくのかということは、これも非常にこれから相談するわけですけれども、非常に難しいものになってくるんじゃないかなと思っておりますので、とにかく、廃止した場合はこういう状況ですよ、存続する場合はこういう状況ですよということで、下妻市が独自で判断できないような形にしながら茨城県と調整をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） それでは３点目、インフラ施設ごとの更新費の積み上げ、それに対する総合的視点の必要性についてということでお聞きいたします。
前回、平成２９年第４回定例会において、当市のインフラ施設の更新計画について、総合的な視点からの計画が必要ではないかと質問しました。そのところ、各施設ごとに更新計画をつくっていくと、そして、その計画を集約し、各インフラ施設の全体像を把握して投資的経費の平準化が図れるように努めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。具体的にどのように行っていくのか、質問してから余り間がありませんけれども、その後進展があったのならばお聞かせください。
また、今後はこれまで公共施設インフラへの投資的経費、かけてきた投資的経費以上の更新費用が必要であると試算が出ているわけでありますから、地元の建設業者に対しましても、新設の公共工事ではなくて、維持管理の公共工事へとシフトをしていくべきであると、そういったことをアナウンスしていく必要があるのではないでしょうか。新設から維持管理へと、この流れは日本中どこの自治体でも同じように起こることでありますから、速やかに移行していくことが今後の地元企業の競争力強化にもつながっていくのではないかと考えます。そういったアナウンスは必要じゃないのかなと思いますけれども、執行部の見解をお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
道路や上下水道、橋梁などのインフラ施設は、市民の安心・安全な生活を支える上で欠かすことのできない重要な社会基盤であります。将来の施設の更新には多額の費用が必要となり、財源の確保と財政の健全化が不可欠となりますので、持続可能な事業を進めていく上でも、インフラ施設の総合的な更新計画の策定が必要となるものと考えております。
しかしながら、施設それぞれの耐用年数が異なることと、更新時期がまだ到来していない施設もあることから、総合的な更新計画の策定はしばらく先となりますので、将来の更新に伴う経費節減等の具体的な方策の検討には至っていないのが現状でございます。
したがいまして、具体的な方策につきましては、今後、施設それぞれの更新計画と総合的な更新計画を策定していく中で定めてまいりたいと考えており、また、策定の際には、人口の動向や施設の使用頻度などを考慮しながら整備の優先順位を選定し、効率のよい整備の実施に加え、耐震化や修繕等による長寿命化を図ることで、できる限り事業費の圧縮と投資的経費の平準化に努めてまいりたいと考えております。
また、地元業者へ今後は新設工事ではなく維持管理業務が増えていくことへの周知についてでございますが、全国的に長寿命化への流れもあり、既に本市においても、議員ご承知のとおり、小学校耐震工事、路面再生工事や橋梁修繕工事等については、専門性のある工事を除き地元業者への発注をしているところでございます。さらに、新聞等で報道もあることから、地元建設業者にも既にご理解していただいているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 地元企業への更新、そういった工事への移行という点に関して、既に理解いただいているんじゃないかということで答弁いただいたんですけれども、そういう流れがあるというのは確かに、もちろん専門でやってらっしゃる業者さんはわかるんだろうとは思うんですけれども、具体的な総合管理計画の中で数値が出てきていると思います。その数値なんか見ると、本当にインフラ施設に関しては、これまで１０億円ぐらいかけていたところが毎年１７億円必要だという試算が出ております。そういった具体的な数値まではなかなかきっとわかっていないと思いますので、その数値を発表しろというわけではないんですけれども、何となくわかっているのと、やっぱりしっかりした根拠があって示されてわかるのはまた違うと思いますので。
なぜそういうことを言うかといえば、やっぱり新設工事をしていきたいという考えが業者さんにはあるのかなと思います。それを続けているとどんどん資産が増えていくわけで、資産を増やすことは将来の負担が増えることになるわけであります。素早く業務を切りかえていくこと、これは市にとっても業者にとってもメリットがあることだと思いますので、広報していただきたいということで言っております。ぜひそういう流れがありますよということを、文章じゃあ難しいのであれば、いろいろな機会で言う機会はあると思いますので、できれば文章みたいなのも示した上で、市としても、そっちに移っていくことが業者さんにとってもいいことだと思ってということを言っていただきたいなというふうに思います。同じことを聞くようですけれども、そういった広報していく考えがあるか、もう一度お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 再質問にお答えしたいと思います。
本市では、毎年度、５月ごろだと思うんですけども、今年度の発注予定工事ということでホームページのほうで流しております。そちらにつきまして、工事の概要とか、あとは名称が入っておりますので、そちらにつきまして、専門的な業者さんでありますと、この工事は修繕工事だな、これは新設だというのは、多分理解していただけると思いますので、そのような情報公開をこれからも努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○６番（斯波元気君） ありません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） それでは４点目、南部環状線について、起債と補助金についてということでお聞きいたします。
これについても前回の定例会で質問いたしました。その定例会での質問を通じて、南部環状線の渋滞緩和効果、これは限定的であり、というのは、最も問題と考える下妻常総線とつくば古河線の交差点については、渋滞緩和は難しいという答弁もありました。
市内交通網整備ということにつきましても、東西への延伸は未定であるということで確認いたしました。私見を述べさせていただければ、インフラ更新費用が膨らんでいく中、東西への延伸を含め、南部環状線の整備はちょっと計画の見直しが必要なのではないのかなと考えております。
愛国橋掛けかえが具体化した場合には、国道２９４号と新たな橋をつなぐ道路を整備する。つくっておけば愛国橋掛けかえにつながりやすいんじゃないかということで、前回、市長答弁いただきましたけれども、どうなるかわからないところにお金をかけるよりは、愛国橋の掛けかえが具体的に話が進んだときに、国道２９４号までは距離がそんなにありませんので、そこをしっかりと整備すれば、十分交通網の整備としてはいいのではないかなと思います。それが妥当な案だと思いますが、いかがでしょうか。その場合、下妻常総線とつくば古河線の交差点の渋滞、これに関しては、右折レーンの設置など対応が必要となりますが、これもそのほうが効果も費用も大きく安価ではないかと、そのように考えます。
まずは、前回質問の内容の繰り返しになりますが、やはり、現行の南部環状線の計画を進めていくことで変更はないのか、確認のためにお聞きいたします。
その上でお聞きいたします。前回の答弁では、南部環状線に充てる予定の合併特例債、これについては、他の補助金が見つかればそちらを使い、合併特例債の割合を少なくしていく考えがあるということでありました。新たな補助事業、補助金は見つかったのでしょうかお聞きいたします。そして、見つかったのであれば、少なくした合併特例債は庁舎の建設に回すべきと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
南部環状線の道路事業については、現在、財源として合併特例債を活用し実施しておりますが、事業費に対して補助率５０％の国の補助制度である社会資本整備総合交付金の活用を検討しているところでございます。
この補助事業につきましては、現在、南原・平川戸線の道路事業に活用しております。しかしながら、要望額に対して国費の内示率が低いこともあり、新たな路線の計画を補助事業として申請しましても、市のほうに配分される補助金の額の増額は見込めず、新規路線が増えた分、それぞれの路線に配分されることになろうかと思っております。
つきましては、現在実施しております南原・平川戸線の道路事業完了のめどがつきましたら申請していきたいと考えております。
また、事業費縮減のため、道路幅員の見直しを検討すべきではないとのことでありますが、両側歩道のある幹線道路で幅員１４メートルは、県道路建設課発行の道路計画設計マニュアルを参考にした幅員となっております。南部環状線の道路整備につきましては、交付金を充当するなど有利な財源を活用して進め、また、合併特例債につきましては交付金を申請する前の段階でありますので、充当先につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 新たな補助事業が見つかりましたかということについては、検討しているということで、南原・平川戸線が終わったら考えるというか申請するということでご答弁いただいたかと思います。
ちょっと今、１４メートル幅員のこともお話しいただきましたが、今現在、申請している補助の要件として幅員１４メートルというのが必要であると、そのように捉えられる答弁が前回の一般質問のときにあったんですけれども、１４メートルの幅員というのが要件で現在の補助金を申請しているのか、そうであるならば、新たな補助金を申請する際には１４メートルという幅員を縮小することも可能なのかなと思うんですけれども、それを検討する考えがあるかお聞かせください。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） まず幅員についてでございますけども、当初はもう少し狭い幅員でございましたけども、議会のほうからの要望がありまして、もっと広い道路というような要望をいただきましたので、この幅員を考えております。
また、この１４メートルの幅員でございますけども、こちらにつきましても、道路建設課の発行するマニュアルに基づき、下妻警察署とも相談いたしまして、両側幅員で、歩道を自転車、歩行者が歩ける場合には２.７５メートルの有効幅員が必要ということで、全幅で１４メートルの道路幅員となっております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） １４メートル幅員は議会からの要望もあったということで答弁いただいたんですけれども、補助金の要件なのかということをお聞きしたので、その点をご答弁いただきたいと思います。要件であるならば縮小は可能と思うんですけれども、それを検討する考えはあるかと聞いたので、それについてもご答弁いただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 再々質問にお答えいたします。
道路の交付金事業によります道路整備につきましては、両側歩道、片側歩道、歩道なしというようなことにつきましても補助はつきます。ただ、今回、両側歩道つきの整備ということで、また、その歩道につきましては自歩道としまして、歩行者と自転車が走れる歩道幅員でありますと１４メートルになります。また、市町村道事業の手引というものがありまして、道路の区分けになりまして、都市部、地方部というようなランクがありまして、下妻市におきましては地方部の集落がある地域というくくりになりますので、そのような場合には歩道を整備するというのが望ましいというような通達もあります。先ほど申しました、歩道のない道路ということになりますと、地方部の山岳地帯等のところでありますので、こういう平たん部につきましては歩道整備が必要というような認識をしております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後４時０３分 休憩
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午後４時１６分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 続きまして、大項目の２点目に移りたいと思います。会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。
地方公務員法、地方自治法が改正され、現在、自治体で働く臨時・非常勤職員の大多数が、今後会計年度任用職員という新たな身分に移行するなど、大きな制度の変更があるというふうに聞いておりますが、この制度の目的と当市の対応、移行のスケジュールについてお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えいたします。
これまで臨時・非常勤職員につきましては、法令に明確な規定がなかったため、地方公共団体により任用、勤務条件等の取り扱いが異なっていました。このため、昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、その任用、勤務条件等に関し統一的な取り扱いが定められることになりました。
これまでに国から提供された情報から判断しますと、この制度は本市嘱託職員制度に近いものであると考えておりますが、現時点では不明な部分も多くございますので、引き続き情報収集に努め、期日までに適切な制度を確立いたします。
次に、スケジュールについてでございますが、制度の導入開始日は改正地方公務員法の施行日である平成３２年４月１日となっているため、この日から逆算して組み立てることとなります。具体的には、本年２月末を回答期限として、本市の臨時・非常勤職員に関する実態調査を実施いたしましたので、平成３０年度にかけてこの調査の結果を取りまとめ、会計年度任用職員として設定すべき職や、その任用、勤務条件等について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、平成３０年度から３１年度にかけては、必要に応じて人事・給与システムの改修や条例の制定、改廃等を行い、会計年度任用職員の募集を開始したい考えでございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 私が入手した資料などで調べたところによりますと、基本的には非正規での自治体職員の処遇改善、これが目的である制度というふうに理解できるわけなんですけれども、非常勤だとか非正規で働く人たちへの処遇を改善していくというのは、もう国家的な課題になっているかと思います。当市においても、そのような基本的な方針で進めていくというふうなことで間違いはないか確認させてください。お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えいたします。
会計年度任用職員制度の創設に当たっての基本的な方針は、臨時・非常勤職員の任用、勤務条件等に関し統一的な取り扱いを定めることであると認識をしております。本市といたしましては、その一環として、期末手当や通勤手当の支給対象を拡大するなど、処遇改善につながる制度の変更についても検討を進める予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○６番（斯波元気君） ありません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） それでは、（２）ということで、臨時・非常勤職員の現状についてお聞きいたします。
下妻市の臨時や非常勤の職員は比較的多いというふうに聞いております。このたびの地方公務員法、地方自治法の改正による会計年度任用職員制度の創設、特別非常勤職員の任用要件の厳格化、臨時的任用職員の任用要件の厳格化、こういったことによる影響は少なくないのではないか、そのように考えますが、当市の臨時・非常勤職員の現状、これはほかの自治体と比べたときに相対的にどのような状況にあるのかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えいたします。
平成２６年１２月１日を基準日として県内の市町村を対象に実施された調査では、職員総数のうち、臨時・非常勤職員数の割合は平均の３９.６％に対し本市は４０.２％、ほぼ平均と同じ割合となっております。また、現時点では集計結果はまだ公表されておりませんが、平成２９年１２月１日を基準日として県内の市町村を対象に実施された調査では、本市は正職員３２８人に対し臨時・非常勤職員２０３人で、その割合は３８.２％でございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 数値、今ご答弁いただきました。それでは、じゃあ、大体県内の平均的な割合と考えていいということでよろしいでしょうか。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えいたします。
そのように認識をしております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○６番（斯波元気君） ありません。
○議長（原部 司君） 次に、通告順により質問願います。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） それでは、正職員・会計年度任用職員への移行についてということでお聞きいたします。
特別非常勤職員、これにつきましては、改正において該当者が限定列挙され要件が厳格化されます。このことにより、特別非常勤職員から外れる者、事務的な補助員等が当たるということなんでありますけれども、こういった方は当市にあるのか。あるとすればその者は正職員だとか新制度の会計年度任用職員へ移行していくのかお聞きいたします。
また、一般の非常勤職員、これについては、これまで任用方法が明確に定められていなかったため、一般非常勤職員としての任用が進んでこなかった、こういった問題意識がありの法改正であるということでありますが、当市では、そういった立場から会計年度任用職員へ移行する者、これが何人ぐらいいるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） お答えをいたします。
初めに、地方公務員法第３条の規定により任用される特別職非常勤職員についてでございますが、本市においては非常勤特別職が該当いたします。このうち、国民健康保険税等徴収嘱託員、大宝公民館長などは、法改正に伴う要件の厳格化により、特別職非常勤職員に該当しなくなるものと認識しておりますので、職の必要性を検討した上で、会計年度任用職員に移行してまいります。これら以外にも、家庭相談員、教育相談員、青少年相談員などの職がございますが、現在、取りまとめを進めている調査の結果に基づき、その任用根拠と職の必要性を検討した上で、必要に応じ会計年度任用職員に移行してまいります。
次に、地方公務員法第１７条の規定により委任をされる一般職非常勤職員についてでございますが、本市においては嘱託職員が該当いたします。本年２月時点で嘱託職員としての任用が確認された者は市長部局で５４人、教育委員会で６８人でございます。なお、その主な職は保育士、幼稚園教諭、給食調理員などでございますが、これらの職につきましても、調査結果に基づき、職の必要性を検討した上で、必要に応じ会計年度任用職員に移行してまいります。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） これから検討していくということなので、なかなか今、現段階では明確な答弁は難しいのかもしれないんですけれども、必要性に応じ移行していくという言葉をいただきました。場合によっては職を失ってしまう人が出ることもあり得るというようなニュアンスも含まれているのかなとちょっと感じたんですけれども、最初言ったように、非正規の職員の処遇改善というのが制度の目的だと思いますので、そのようなことにならないように、制度を実施していっていただきたいというふうに思います。その点について、考え方をお聞かせください。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） 再質問にお答えいたします。
国が定めたマニュアルにおいては、平成３２年４月１日から新制度に移行する際に、会計年度任用職員を採用するに当たっては、競争試験、または選考により客観的な能力の実証を行う必要があること、その募集、その採用は公募が原則であることなどが示されております。現に、臨時・非常勤職員に任用されている者をそのまま会計年度任用職員に移行することは制度上は想定されておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。斯波元気君。
○６番（斯波元気君） 要望ということにさせていただきます。あくまで、非正規の働き方を処遇改善していくというのが目的であると、そのように資料から読み取れますので、その点に十分配慮して制度を確立していっていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は３月８日木曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後４時３１分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 平 井 誠
同 山 﨑 洋 明...