下妻市議会 2020-09-14
令和 2年 第3回定例会（第4日 9月14日）
令和 2年 第3回定例会（第4日 9月14日） 令和２年第３回
下妻市議会定例会会議録（第４号）
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令和２年９月１４日（月曜日）午前１０時００分開会
令和２年９月１４日（月）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １２番 小 竹 薫 君
３番 程 塚 智 則 君 １３番 廣 瀬 榮 君
４番 鈴 木 牧 君 １４番 原 部 司 君
５番 端 茂 樹 君 １５番 須 藤 豊 次 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １６番 山 中 祐 子 君
│ │ │ │の分散避難、避難所での注意点等を
周│ │
│ │ │ │知し、また、先の本年第２回定例会で
│ │
│ │ │ │は、議員の一般質問に対し、
基幹避難│ │
│ │ │ │所１４か所のほか
市民センター等を
避│ │
│ │ │ │難所として開ける必要がある、
段ボー│ │
│ │ │ │ル製の
パーティション、
間仕切り等の
│ │
│ │ │ │購入を考えている、旨の答弁をしてい
│ │
│ │ │ │る。
│ │
│ │ │ │ それを踏まえて、以下の点を伺う。
│ │
│ │ │ │（１） 小貝川、鬼怒川の出水が
懸念│ │
│ │ │ │ される際には、それぞれ、
避│ │
│ │ │ │ 難が想定される住民は何人
│ │
│ │ │ │ か。
│ │
│ │ │ │（２）
基幹避難所１４か所では、新
│ │
│ │ │ │ 型コロナウイルス禍の下では
│ │
│ │ │ │ 、適切な収容人数を何名と
想│ │
│ │ │ │ 定しているか。従前の
想定人│ │
│ │ │ │ 数と比較して、どれほどの
減│ │
│ │ │ │ 少か。
│ │
│ │ │ │（３） 各地区の
市民センター等、
補│ │
│ │ │ │ 助避難所とされる施設には、
│ │
│ │ │ │ それぞれ何名収容できるのか
│ │
│ │ │ │ 等の試算はしているか。
避難│ │
│ │ │ │ が想定される住民数を収容で
│ │
│ │ │ │ きるだけの十分な避難所は
確│ │
│ │ │ │ 保できるのか。
│ │
│ │ │ │（４）
新型コロナウイルスの
感染防│ │
│ │ │ │ 止、
集団感染発生防止のため
│ │
│ │ │ │ には、避難場所を分散させる
│ │
│ │ │ │ ことが必須の対策と思われる
│ │
│ │ │ │ 。市内には、
補助避難所とさ
│ │
│ │ │ │ れる施設以外にも、
自治会管│ │
│ │ │ │ 理の公民館等が多数ある。
│ │
│ │ │ │ そういった場所の活用も
検討│ │
│ │ │ │ すべきと思うが、いかがか。
│ │
│ │ │ │（５） 段ボール製の
パーティション│ │
│ │ │ │ 、間仕切り等の購入は、どの
│ │
│ │ │ │ ような状況か。
│ │
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午前１０時００分 開会
○議長（田中昭一君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（田中昭一君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（田中昭一君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
なお、本日、
杉山総務部長は
選挙管理委員会書記長としても出席をしておりますので、ご報告いたします。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１０番 程塚裕行君
１１番 斯波元気君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（田中昭一君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。１０番 程塚裕行君、登壇願います。
〔１０番 程塚裕行君登壇〕
○１０番（程塚裕行君） おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
通告した質問は大問２問であります。
まず、防災無線の音量についてであります。
先日、防災無線について一般質問がありましたが、地元地域だけではなく、ほかでも聞こえないとか、聞き取りにくいとか、そういう市民の声があるのだなと思いました。何とかならないのかなという声を受けまして、私は別の視点から改めて一般質問を行うものであります。
市民からの聞き取りづらいとかいう苦情は、主に、今まで近くに
スピーカーのあった方々が多いのではないかと推察しますが、風向きとか気象条件にも左右されます。主な理由は、
スピーカーが約半分になったことであります。デジタル式はそれをカバーすることですが、防災無線が聞こえない、聞き取りづらいということは、非常事態では大問題です。
そこで、先頃、市では音声の聞き取り調査を行いましたが、どのような方法でなされたのか、具体的に、そして、その結果はどのようになったか伺います。
次に、聞き取りづらい点をカバーするのに今までは
防災ラジオがありましたが、今回もそれに代わるものを考えているのか伺います。
次に、ごみ収集のことであります。
毎日の生活において必ず出るごみ処理については様々な問題がありますが、今回は、集積所に関するごみ収集について質問するものです。
現在、当市では、一般的に、可燃ごみと不燃ごみを集積所に曜日を決めて、事業者が回収しております。各地域によって様々だと思いますが、トラブルや苦情など、市に寄せられた問題についてはどのように対応しているのか伺います。
次に、当市でもスーパーや市役所で多くの外国人が見られるようになりました。下妻市の活気あふれる力の一助となり、また、国際色豊かなまちのため、多くの外国人に住んでいただき、市民の一員として生活していただきたいと思っています。
そこで、市は、住みよいまちづくりをしなくてはなりません。そのような中で、日本語がよく分からない外国人のごみ分別についてはどのような指導、あるいは説明がなされているのか伺います。
最後に、高齢者や
障害者世帯の
ごみ集積所までが難儀になった世帯のごみ収集の在り方についてはどのように考えているのか伺いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。
杉山総務部長、登壇願います。
〔総務部長 杉山照夫君登壇〕
○総務部長（杉山照夫君） 私からは、１、
防災行政無線の音量についてお答えいたします。
初めに、音達調査についてでございますが、平成３０年度から行っております
防災行政無線のデジタル化の中で、
屋外拡声子局の整備を平成３０年度に１基、令和元年度に４４基、本年度に１０基、合わせて５５基の整備を行いました。
今回の整備で子局の
スピーカーは、これまでの
トランペット型に替えて新型の
防災スリムスピーカーを導入しております。
この
新型スピーカーは、音の広がり方と到達距離が従来の
スピーカーと大きく違っております。従来の
トランペット型スピーカーは
上下左右ともに約６０度に音が広がり、到達距離が約３００メートルであるのに対し、
防災スリムスピーカーは音の広がりが左右は約９０度、上下は約１５度、到達距離は約５００メートルから６００メートルであり、子局の真下付近でのうるささは軽減され、より遠くまで音が届くものとなっております。この性能を考慮しまして、従来の子局数１０４基を５５基とした場合でも市全体をカバーできる計画といたしました。
なお、各子局の高さにつきましては、従来の
スピーカーは地上約１５メートルから２０メートルの高さであったものを音の直進性の高い
スピーカーの性能などから、地上約１５メートルの高さといたしました。
本年６月末までにほぼ全ての子局整備が終了したことから、各子局の音の到達状況を確認するため、７月１３日から７月末までの期間で音達調査を行いました。調査は５５の子局を１か所ずつ、半径３００メートルと６００メートルでそれぞれ８方向を基準に、撤去した子局の場所なども含め、合計では９００か所において試験放送を流し、騒音計により、平時と放送時の音の強さを測定するとともに、調査員が聞いた放送の明瞭度をそれぞれ６段階で評価いたしました。
現在、調査結果については取りまとめ中でありますが、これまで市民の方からは多くのご意見、お問合せをいただいております。特に、撤去した子局の近隣の方からは、今まで近くに子局があり、家の中でも聞こえたのが聞こえにくくなったとの苦情も寄せられております。これらのご意見等も踏まえまして、今後、調査結果に対する対策等を講じてまいります。
次に、（２）現在の
防災ラジオに代わるものについてですが、本市といたしましては、
防災行政無線の放送内容を
屋外拡声子局以外でも確認できるよう、主にスマートフォン用に下妻市防災アプリ、パソコン用として下妻市防災ポータル、また、いわゆるガラケー用に下妻市防災無線放送メールの運用を本年６月から開始いたしました。９月１日現在で、防災アプリは３,１３５人、防災無線情報メールは７５６人の方に登録いただいております。今後も広報紙等で周知を継続的に行い、登録の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、スマートフォンやパソコン、携帯電話を使わないという方もおられますので、このほかの情報伝達の方法としまして、屋内受信機の導入についても検討を始めているところでございます。今般の
防災行政無線の整備に併せて情報伝達の多重化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、塚田市民部長、登壇願います。
〔市民部長 塚田 篤君登壇〕
○市民部長（塚田 篤君） 私からは、２、ごみ収集についてお答えいたします。
初めに、（１）トラブル、苦情などの対応についてでございますが、集積所への多量排出、分別の不徹底、指定のごみ袋を使わないもの、また本来、集積所では収集を行わない粗大ごみ、ごみ処理施設へ搬入できないものの排出などを内容とする苦情が寄せられております。
これらへの対応でございますが、多量の排出には次回以降への回収や複数回に分けて排出するようお願いをしております。可能であれば、地域でごみ処理施設への直接搬入を、また、分別の不徹底や指定ごみ袋以外での排出についても、同じく地域において仕分をしていただいたり、指定ごみ袋への入替えをお願いしております。地域での対応が難しい粗大ごみ、ごみ処理施設へ搬入できないものについては生活環境課で回収を行っており、集積所の維持管理を地域と行政とで協力し合い対応に努めております。
次に、（２）外国人向けごみ分別はどのようになされているかでございますが、本市におきましては、令和２年８月３１日現在、外国人登録は２,１３４人で、国籍は、フィリピン、ベトナム、ペルー、中国をはじめ、３４か国の外国人が在住しております。外国人の自治会への加入については、賃貸の住宅に居住しているケースが多いことから、未加入者が大多数ではないかと思われます。外国人が転入手続を行う際には、ごみ袋引換券のほかに、英語、中国語、スペイン語をはじめとする８か国語による集積所へのごみ出しのルール、分別方法などが記載された案内冊子を配布しております。
外国人の住居としましては、そのほとんどが集合住宅であり、集積所もその住宅おのおのに設置をされております。集積所へ排出され、ルールが守られず回収に至らない場合や散乱が見受けられるときには集合住宅の管理会社に連絡をし、ごみ出しルールの周知や集積所の管理について対応をお願いしております。
次に、（３）高齢者、身障者世帯についてはどうされているかについてでございますが、集積所へのごみ出しが困難な世帯に対する支援としましては、社会福祉協議会が生活支援としてあおぞらサービス事業を実施しており、現在２名の方が利用申請時にごみ出しを希望し、利用している状況でございます。
あおぞらサービス事業の利用状況としましては家事支援が大半ですが、その中でごみ出しのお手伝いを受けているケースがあるとのことであります。
地域によっては独り暮らし高齢者の方のごみ出しを近隣の方が声を掛け合って支援していると伺っており、高齢化社会の進展とともに、このような地域支え合い活動を推進していくことが重要となってまいります。
本市では、このような活動団体の育成、支援をするため、昨年度から下妻市地域支え合い活動団体支援補助金の制度を開始しております。現在のところ、ごみ出しなどの家事支援を行うとする補助団体はございませんが、当面は、社会福祉協議会が実施しているサービスを利用していただきながら、この地域支え合い活動が推進するよう、市民や活動団体に対し周知を図り、事業の取組に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１０番 程塚裕行君。
○１０番（程塚裕行君） まず、防災無線のことでありますが、大分調査結果を踏まえてしっかり対応していくということでありますので、ぜひ空白地帯、漏れがないようにお願いしたいと思います。その中で、今、防災アプリとかいろいろ、ガラケー用にも対応していくようなことでありますが、３,１３５人とか、人数はまだまだ及ばないようでありますので、その辺の周知徹底をさらに進めていってもらいたいと思います。
それと、どうしてもそのときの防災無線について、携帯がないとか、そういう人については今までのラジオ、防災ラジオですね、その効果が必要だと思いますので、行政の都合で今までのラジオが防災機能としての役目が果たさないということになれば、ただのラジオになってしまいます。
そこで、それに代わるものとして、利便性や普及促進のため、現在の
防災ラジオに代わるものとして、新たなラジオが必要な場合は現在のラジオを交換するとか、下取りするとか、そういう考えがあるのか伺います。
その次、ごみ問題でありますが、問題は、このごみが分別されてないやつが置いていかれるということであります。その辺で、地域の方々も当番になった人が非常に苦労しているようであります。その辺の中から、地域の協力はもとよりなんですが、別に外国人の方に限ったわけでありませんが、一つとしては、外国人の方が転入したときに、担当課からごみの分別の説明がされているのかお伺いしたいと思います。
それから、高齢者世帯のごみ収集対策ですが、先ほど地域支え合い、自助、共助、公助といいますけど、動けなくなったら共助、地域の人が協力してやれれば一番いいんですが、そういうことが不可能な場合、新たな地域支え合い活動というものが始まったそうでありますが、その補助事業の普及、推進していくためには、改めて具体的にどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。
杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） 私からは、防災ラジオについての再質問にお答えをいたします。
現在の
防災ラジオは、
屋外拡声子局の放送が聞き取れないというご意見をいただきまして、東日本大震災の後に
防災行政無線のアナログ波を受信できるものということで導入したものでございます。
現在の
防災行政無線のメーカーであります富士通製のものとは違いますので、下取りについては難しいのかなと考えております。また、アナログ波が停波となった場合、現在のこの
防災ラジオは通常の
ＡＭ、ＦＭラジオとして使用が可能でございますので、有効にご活用いただきたいと思います。
また、千代川地区に配備されております戸別受信機につきましてはアナログ
防災行政無線専用の受信機でございまして、デジタルに移行した後は使用できなくなりますので、処分をしていただくということになろうかと思いますけれども、処分の方法等については適切に処分するよう市民の皆様方にも周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） まず、１点目の外国人が転入したときの担当課での説明というご質問でございましたが、現在は転入時に、先ほどご答弁しました冊子をお配りしているということで、担当課が直接その外国人の方に説明をしているということは、外国人の転入があらかじめ予測できないというか、そういう部分もございます、あと体制の問題もございますので、なかなかできていないというところでご理解をいただきたいと思いますが、外国人のごみ出しのマナーですね、こちらについては従来からの案内に加えて、分かりやすい表現を今後調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、次に、２点目の地域支え合い活動団体支援補助金の制度でございますが、こちらにつきましては、本年４月２５日号のお知らせ版で掲載をしましたほか、社会福祉協議会のボランティア団体へ周知を行っておりまして、地域の生活支援体制整備事業の中におきまして地域の支え合いの必要性について今後とも周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１０番（程塚裕行君） ありません。
○議長（田中昭一君） 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。
次に、２番 木村穂摘君、登壇願います。
〔２番 木村穂摘君登壇〕
○２番（木村穂摘君） おはようございます。議席番号２番、新風会下妻、木村穂摘です。
ただいま議長より許可がありましたので、新たな財源確保、ネーミングライツ導入について、議員になり２回目の一般質問、大変緊張しております。貴重なお時間をいただきましたことに対しまして、市民の皆様、議長をはじめ、先輩、同僚議員の皆様に感謝をしながら、新人らしく元気よく、通告に従い一般質問させていただきます。
加速する少子高齢化、とりわけ生産年齢人口の減少、そして、ますます増大する社会保障費、公共施設の老朽化による修繕、改修費用等の増加、本市が直面する新庁舎等の建設など、全国の地方自治体が抱える財政面での課題は、例に漏れずこの下妻市でも襲いかかってきます。さらに、現在、国難と言うべき
新型コロナウイルス感染症の猛威はやまず、いまだ終息のめどが立たない中、社会経済は疲弊し、そのあおりを受けて、本市でも今年度の税収は大幅な落ち込みが確実な状況となりました。
私も
下妻市議会議員となり、はや９か月が過ぎ、みんなでつくろう下妻の未来のキャッチフレーズの下、議員活動を行うとともに、地域の皆様から様々なご相談をいただきますが、財源の問題で実現ができず、改めて本市の財源問題を身にしみて感じております。
よりよい市民サービス向上のための収入の確保には、職員一人一人がそれぞれの立場で危機感と経営意識を持って、必要とされる歳出の絞り込みはもとより、歳入の確保についてアイデアを出し合い、本市独自の取組を進めていくのがとても重要であります。
現在、本市では、「広報しもつま」の掲載広告、市民課の封筒広告などが広告事業として行われております。本市の広告掲載事業における各事業内容や収入金額、これまでの経緯や今後の方針についてお伺いいたします。
新たな歳入確保事業、ネーミングライツ、命名権導入について。
ネーミングライツとは、公共施設等に名称を付与する権利、命名権及びこれに附帯する諸権利等、パートナーメリットを言います。ネーミングライツ料を財源とし、様々な市民サービス向上に利用され、企業はネーミングライツパートナーになることで企業の社会的責任が高まります。市民、利用者と企業と市行政の間でそれぞれメリットがあるウィン・ウィン・ウィンの関係構築とされています。
ネーミングライツが始まったきっかけは、１９７３年、アメリカでアメリカンフットボールチームのスタジオ名称を買い取ったのが始まりで、国内で公共施設にネーミングライツが導入されたのは、２００３年、東京都調布市にある東京スタジアムが最初。ＪリーグのＦＣ東京、東京ヴェルディの本拠地で味の素スタジアムと変更されました。大型のスポーツ施設から始まったこともあり、ネーミングライツと聞けば、やはりプロ野球やＪリーグなどのスタジアムの名称が思い浮かぶかと思います。その頃は導入を検討している自治体において施設の名称が変更されることに反対する意見も多かったようですが、今では施設の維持運営費を確保できるため、取り入れている自治体が多く存在しています。また、導入後の反応としては、名称が覚えやすい、名称が面白くて気に入っている、親しみやすいなどといった好印象を受けており、施設を訪れる人々にとってイメージアップにつながっているそうです。身近なところでは、常総市の吉野サン・ビレッジサッカー場、つくば市のセキショウ・チャレンジスタジアム、土浦市のＪ：ＣＯＭスタジアムが導入しております。
公共のスポーツ施設、文化施設、公園、道路、歩道橋等のハード事業だけではなく、イベント等のソフト事業にも導入され、ここ数年の傾向としては、自治体側が施設を選んで売り出すのではなく、企業側が施設、愛称、契約金などの具体的な内容について、豊かな発想を生かし提案を呼びかける提案型ネーミングライツ募集方法が増えてきています。
ネーミングライツを導入し歳入を増やしていく施策の可能性について、本市の見解をお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺
市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○
市長公室長（渡辺 尚君） 私からは、１、新たな財源確保、ネーミングライツ導入についてお答えいたします。
初めに、（１）本市の
広告事業収入の現状と今後についてでございますが、現在運用されている広告掲載料については平成１９年４月から始まったものであり、毎月発行している「広報しもつま」の下面２分の１サイズの広告で一月当たり８,０００円、年間１２回掲載の場合８万円、ホームページのバナー広告で一月１万５,０００円、年間１５万円でございます。
令和元年度の広告収入は１１４万９,０００円であり、内訳といたしましては、「広報しもつま」分が、１９事業所の掲載で９６万９,０００円、本庁舎１階市民ホールのシティナビタの設置料が１８万円でございます。また、市への広告収入はございませんが、市民課で使用している封筒につきましては、４万７,０００枚を上限とし、広告事業として民間事業者から封筒の無償提供を受けているところでございます。
今後の取組といたしましては、昨年度から市ホームページへのバナー広告がゼロ件となっておりますので、今年度予定しております市ホームページのリニューアルに合わせて、バナー欄の見直しや市内事業者などへの働きかけをしていくとともに、閲覧回数の向上を図れるよう、分かりやすく魅力あるホームページとしてリニューアルすることが必要であると考えております。
また、広告の掲載料の金額について、他市の事例をはじめ、社会情勢や一般的な相場の額についても情報を集め、適切な額であるかどうかの検討も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）公共施設等のネーミングライツの導入による新たな財源確保、市民と企業と行政の連携によるサービスの向上についてお答えいたします。
ネーミングライツについては、公共施設等の運営主体である市が命名権を売却し、施設管理費の負担軽減など、新たな財源を確保することを目的としており、命名権を取得する企業側としては、地域貢献や宣伝効果などを目的とするものでございます。
ネーミングライツは都市部を中心に全国に広がり、スポーツ施設や文化施設のほか、道路や歩道橋、都市公園など、あらゆる公共施設を対象としている例がありますが、企業側からすれば、命名権とは別に看板設置や原状復旧の費用がかかることから、対象となる公共施設等にネームバリューがないと広告媒体にならず、費用対効果に優れないという側面がございます。また、一般的に契約期間が短期間であるため施設名称が次々と替わっている事例もあり、施設利用者の混乱や施設に対する愛着が薄れてしまうという課題もあり、導入について慎重に検討しているところでございます。
昨年８月に市内企業約４０社を対象に、市企画課と市開発公社が合同で実施しました需要調査アンケートにおいてネーミングライツ導入に向けた需要についての設問を設けましたが、現状の市内施設において前向きに検討が可能であると回答した企業はございませんでした。また、このアンケート結果では、ネーミングライツの活用そのものについては検討可能であると回答した企業が５社あり、企業にとって宣伝効果が見込める場合には、地域貢献も含めて、一定の広告宣伝費を計上してもよいとしております。
今後、アンケート結果等を踏まえ、ネーミングライツの導入による新たな税外収入の確保や市民サービスの向上に向け、企業側から協力を得られるような施設や条件等について、他事例を参考に導入に向けた研究を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。２番 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ご答弁ありがとうございます。再質問いたします。
平成２８年第２回定例会において、Ｗａｉｗａｉドームしもつまに施設命名権の導入を検討となっておりましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、そのほかにネーミングライツを具体的に今現時点で検討しているような施設があるのであれば教えていただきたいです。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。渡辺
市長公室長。
○
市長公室長（渡辺 尚君） ただいまの再質問にお答えいたします。
Ｗａｉｗａｉドームしもつまのネーミングライツでございますが、こちらにつきましては、企画課などでも様々検討してきたところがございます。ということでございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、なかなか市内の企業において、現状の施設でネーミングライツに適した施設はないというような判断がございますので、なかなかそこに至っていないというようなことでございます。
ただ、今後、新たな工業団地などに進出していただける企業などもございます。今後もそういった企業などに対しても継続してネーミングライツの導入について働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。２番 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ご答弁ありがとうございます。再々質問いたします。
菊池市長にお伺いいたします。現在、コロナ禍の中ですが、子どもたちは感染対策を行いながら、野球、サッカー、バスケット、テニスなど、いろいろなスポーツに一生懸命取り組んでおります。豊かな心、健やかな体の育成のためには、ネーミングライツの導入による民間活力が大変重要であります。下妻の未来を担う子どもたちのために協力していただける企業さんは必ずいらっしゃると思います。ぜひ子どもたちのため、トップセールスしていただきたいです。
菊池市長の考えをお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再々質問にお答えさせていただきます。
ネーミングライツの必要性というのは十分に理解しておりまして、ネーミングライツに限らず、財源確保というのは非常に重要な課題であります。
先ほど議員おっしゃられたように、歳入がどんどん減って、あるいは今度どんどん高齢化社会が近づいて歳出が増えていきます。そうしますと、やりたくてもできないことが、限られてくる、あるいはできなくなってくるという状況がもうすぐにやってくる。まして、このコロナの状況ですから、そういった状況はすぐにやってくると思っております。
そういう中で、やはり行政といえども、企業と同じ集合体、組織でありますから、やはり稼ぐということは必要であると認識しておりまして、その中の一つとして、ネーミングライツは一つの手段としてあると思っています。
先ほどの答弁でアンケートをやって、なかったということなんですけども、これはアンケートをして、そこで終わりじゃなくて、新たに営業として仕掛けなきゃいけないと思っています。ですから、これは私が行くか担当が行くかどうか分かりませんけども、積極的に営業しないと、やはり大切な企業の収益の一部を放出するわけですから、これは営業しないと簡単には、まして、この厳しい状況の中では出していただけないと思っていますので、これは営業して、ネーミングライツかどうか分かりませんけども、寄附かもしれませんが、やっていきたいと思っています。
私が、宣伝になってしまいますけども、市長になってからその一つとして、ふるさと納税に力を入れてきております。市長になったときに５,０００万円、たしか以下だったと思うんですが、去年が約７,０００万円弱、今年は１億２,０００万円ぐらいにいく予定になっています。したがいまして、市内の活性化のために、これは市のものを対外的に売るという役目もありますけども、市の財政を豊かにする点もありますので、そういったことから歳入の確保に努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で木村穂摘君の一般質問を終わります。
次に、１番 浅野通生君、登壇願います。
〔１番 浅野通生君登壇〕
○１番（浅野通生君） 皆様、こんにちは。議席番号１番、新風会下妻の浅野通生でございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました項目について一般質問させていただきます。
私からは、
新型コロナウイルスによりまして小・中学校のたくさんのイベントが自粛されており、これらのイベントはどのような経過により自粛されたのか、また、行われないままになってしまったのかについて質問させていただきます。
コロナウイルス感染については、もはや一時しのぎでは到底対応できない状況であり、長期戦を覚悟しなければなりません。今後、子どもたちの未来を考えていく上にも今年のみでなく、新たにウイルスと共存していく方法を見いだしていくことが私たちの仕事だと言えます。
マスコミ報道によりますと、
新型コロナウイルス感染症対策のために、令和２年度、新学期の大切なイベントである始業式や入学式が行えず、春休みから連続し休校した学校があったと報道されております。
しかしながら、市内小・中学校においては、対策を行いながら大切なイベントである入学式を行っていただけたと伺っております。どのような対策の下実施したのかお伺いいたします。
次に、中学校部活動につきまして、夏の総合大会が中止となり、中学３年生の活躍の場が閉ざされてしまいました。例年であれば、３年生はこの大会が最後となり、後輩への引継ぎ大会でもあったように認識しております。これに代わる大会も残念ながら実施できなかったようでございます。
中学生の集大成となる大会もなくなり、１つの区切りがつかぬまま引退したと伺いました。現在の２年生たちが主力となる秋の新人戦はどのような予定なのかお聞きします。
次に、児童生徒をはじめ、保護者が楽しみにしている秋の運動会についても例年のような開催が難しいとの連絡があり、どのようなものになるかお聞きします。
次に、議会初日に説明がありました修学旅行についてですが、小学校、中学校活動の一番の思い出とも言える修学旅行はどのような経緯から中止になったのか、また、この年間の大きなイベント自粛により
卒業アルバムの思い出のページが少なく、アルバムの貧弱化が懸念されますが、どのように補うかお聞きします。
以上、執行部の前向きな答弁を期待しまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、
新型コロナウイルスによる小・中学生のイベント自粛、代替案についお答えいたします。
初めに、コロナ禍の中で小・中学生のイベント減少の対応策についてでございますが、学校行事につきましては、始業式や入学式などの儀式的行事、運動会などの健康安全、体育的行事、修学旅行など遠足、集団宿泊的行事などがございます。学校行事は、各学校が地域の特色を生かしながら年間計画の中で進めるもので、他行事との兼ね合いに配慮するとともに、ＰＴＡなどとの十分な協議の下、決定しております。現在、学校におきましては、
新型コロナウイルスに感染しないよう、マスクの着用や小まめな換気、消毒作業など、十分な対策を行いながら、日々の学校生活を送っております。しかしながら、学校における教育活動によっては、どんなに感染対策を行っても三密にならない状況がつくれないときや、対策の困難な活動がございます。
そのような中、今年度、既に実施した行事につきましては、始業式や入学式、避難訓練、交通安全教室などがございます。こうした行事の実施に当たりましては、三密を避けるために例年とは異なる対応をいたしました。例えば、入学式は内容を簡略化するとともに、来賓や教育委員会、在校生の参加はせず、新入生と保護者のみの参加としたことによりまして、密を避け、広い座席空間を確保した形で実施いたしました。
しかし、検討を重ねた結果、残念ながら実施を見合わせた学校行事もございます。例を挙げますと、泊まりを伴う修学旅行や宿泊学習、遠足でございます。これらは、全行程で不特定多数の人との接触や三密を避けることが困難な状況が生じてしまいます。中止に当たりましては、保護者へのアンケート実施やＰＴＡ役員との話し合い、また、校内や市校長会においても協議を重ねてまいりました。協議の中では、感染者の多い東京や関西方面は回避して、東北方面に場所を変更して実施する案もございましたが、７月以降、感染者が全国的に増加傾向となったことから不安の声が高まり、ＰＴＡとの合意形成の下、各学校で判断し、中止に至ったところでございます。
中学校の部活動につきましては、夏の総合体育大会が中止となったため、代替案といたしまして、下妻市と八千代町との交流試合などを計画いたしました。しかしながら、市内での新型コロナの発生により、残念ながら計画は中止にせざるを得ませんでした。部活動ごとに紅白戦を行うなど、工夫した取組を行いました。
秋の１、２年生による新人戦につきましては、熱中症対策や保護者の観戦に制限を設けた上で、現在のところ大会を実施する方針で、９月１９日に市内大会、１０月９日から県西大会、下旬に県大会が予定されております。
また、運動会に関しましては、例年のように保護者に参観いただく休日の開催は三密を避けることが難しいため、市内全小・中学校とも見送る判断をいたしました。中学校では代替案といたしまして、平日の校内陸上記録会やスポーツフェスティバルとして開催する計画を進めております。また、小学校におきましても、保護者参観の休日開催ではなく平日開催とし、学校によっては、低、中、高学年ごとに実施する計画を検討しております。
学校行事は学校生活に秩序と変化を与え、体験活動を通して児童生徒が楽しみながら学校生活の充実と発展に資するものでございます。イベント自粛は、コロナ禍の中で子どもたちの安心・安全のためには仕方ないこととは考えておりますが、子どもたちには、できないことを残念に思うのではなく、感染症対策をしっかり行い、今できることをみんなで考え、学校だからこそ、友達がいるからこそできることを知恵を出し合って進めていただくよう、学校を指導してまいりたいと考えております。
次に、
学校イベント自粛の影響により
卒業アルバムの内容貧弱が懸念されることについてお答えいたします。
卒業アルバムは子どもたちにとって宝となる大切な思い出の品と考えております。コロナ禍での
学校イベント自粛の影響をご心配いただいておりますが、
卒業アルバムは、卒業年度の足跡だけではなく、小学生では６年間、中学生では３年間の足跡が記録されております。今年度実施できなかった行事に関しましては、その写真を載せることはできませんが、今年度の子どもたちの学校生活を載せることが可能でございます。また、各学校では例年の運動会が実施できなかった代わりに、校内陸上記録会を実施する予定でおります。その様子をアルバムに掲載することができますので、極端に
卒業アルバムの中身がなくなるということはないと考えております。
今年度の急激な変化は、子どもたちだけではなく、誰もが予想がつかず困惑していることと思いますが、その足跡を載せたアルバムは、例年とは異なる子どもたちにとって思い出深い１冊になることと思います。今後、市といたしましても、思い出の１冊となるよう、アルバム作成を助言してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１番 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございました。
アルバムの貧弱化ということを懸念していたのですが、陸上大会やほかの学校行事でどうにか補っていただけるということで安心しました。
本来であれば、交流戦の大会など、陸上はこれからあるかもしれないんですが、躍動的な写真とかやっぱりないと寂しいんじゃないか。また、修学旅行で楽しく笑っている、食事をしている写真など、私も子育て世代ですので、子どもの写真を見るとそんな写真が多く見受けられました。そんな楽しい、また、動きが、臨場感が伝わるような写真が載せられるようご期待して、アルバムのほうをよろしくお願いいたします。
また、宿泊を伴う行事について、感染防止上は中止をせざるを得ない状況ですが、何か代替案というのはあるか、もしあれば、少しお聞きしたいのですが。また、小・中学校の修学旅行中止に伴い、行くはずであった京都などの動画を準備したり、勉強の考えはあるのか。また、今回中止にしてしまった、諦めてしまった修学旅行に対して、子どもたちの心のケア等はできているのかお聞きします。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） イベント等が中止になってしまったことについての再質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましても毎年の行事である重要なイベントである修学旅行につきましては、できれば行っていただきたいということで再三そういう応援をさせていただいてきたところでございます。結果の決定に当たりましては、学校のほうでもＰＴＡ役員さん及び保護者に対するアンケート等を取りまして、本当に行かせてあげたいんだけどしようがないということで、結果的に中止にせざるを得なかったという結果でございます。
学校のほうでは、今現在のところ、コロナの影響が落ち着いた場合には、代替のイベントということで計画はしているようでございます。まだ中身のほうは現時点では定まっておりませんが、遠足等とか、また登山をするとか、そういう案も出ているようでございます。できる限りそういう代替案のイベントを実施できるよう私たちも応援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１番 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございました。
このコロナ禍において休校が長期化したので、全国的に学校行事について、本市のように削減するところも少なくありません。ただ、学校は勉強だけの場所ではありません。学校行事は子どもたちにとって人間関係の構築やトラブルの解決などを学ぶ人間的に大きな成長のできるステップアップの場となる場所であります。できるだけ工夫して実施することが必要だと思います。教師にとっては、今、感染防止に忙殺され、考える余地がなくなってきていると感じます。
このような状況において、本市が工夫した事例を取り上げて発信するなど、情報が現場に届くような取組があるのかお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 浅野議員の再々質問にお答えいたします。
小学生、中学生のイベントあるいは学校行事についてご心配をいただき、本当にありがとうございます。
これは３月から総理大臣が全国の一斉休校という形が始まり、その後、新年度も授業が開催できないという状況もございまして、子どもたちにとっては入学式や卒業式等々、先ほど答弁にもありましたように、従来どおりのことができなかったというのは非常に残念でございます。
ただ、これはてんびんにかけるわけでありませんけども、子どもたちの安全・安心とこういう学校行事はどう考えるかというのは非常に難しいところでございます。正直に申し上げますと、昨日も一昨日もＰＣＲ検査をやっており、その結果が陽性か陰性かによっては、今日はもう校内の消毒とか、そういう状況を抱えているわけでございます。そんな中での学校行事となった場合に、本市でも小学校、中学校で発生し、消毒ということが行われたわけであります。これから少々、ステージが３から２に下がってきたとはいえ、いつどこでそういう状況が起こるか分かりません。そういうことを考えた場合に、やはり一番肝腎なことは子どもたちの安全・安心を最優先に考えていくということで取り組んでいるわけでございます。と同時に、学校行事等につきましては、ただ単に教育委員会からこうしなさいとか、そういうことではなくて、当然、我々も校長会と話し合いいたしますが、学校ではＰＴＡ会長さんはじめ、学年委員長さんがおりますので、校長としてのどういう考えでこのイベントをやるかということをＰＴＡの方と十分話合いを持って決めていただきたいという形です。
ある学校では、陽性者が出て休校になった場合には運動会をやるんですかという逆の発想が来ておりますので、そういう状況を踏まえたりしながら、一律に考えていくということはなかなか難しい状況でございます。大規模な学校、小規模の学校、それぞれ対応は違ってきますけども、その辺のところを保護者の方々と話し合いながら、子どもたちにとって一番いい方法を考えていければいいかなと考えております。
再々質問にありました子どもたちの授業確保というのも大きな課題でございます。もう夏休みは通常の半分です。今、各学校にどのくらいの進捗状況かを調査しますと、大体１２月頃で追いつくかなということも確認しております。そういう授業と同時にこの行事となると、相反するところもあるんですけども、子どもたちの楽しみを考えてあげながら、代替案もそれぞれの学校で規模に応じて考えていきたいと。実は明日も校長会がありまして、そういうことを話し合うということを聞いておりますので、教育委員会としても助言していきたいと思っています。
なお、授業の確保については、本市ではいち早く動画配信をし、他市のモデルになるくらいに先生方は頑張ってくれまして、県では、これから第三波が来た場合の動画作成ということで各学校にも要請が来ておりますが、授業の進め方と同時に動画作成となると、ますます大変な状況が出てきますので、この辺のところも様子を見ながら、適宜、子どもたちにとって一番いい方法は何かというものを考えながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で浅野通生君の一般質問を終わります。
会議の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は１１時１０分といたします。
午前１０時５７分 休憩
─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、９番 塚越 節君、登壇願います。
〔９番 塚越 節君登壇〕
○９番（塚越 節君） ただいま議長の許可をいただきましたので、私は一問一答方式にて質問いたします。
初めに、１、令和元年１２月執行の
下妻市議会議員選挙における当選の効力に関する異議申立てに対する決定の経緯についてと題して質問いたします。詳しくは質問席にて行います。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） さて、去る１２月執行の
下妻市議会議員選挙における当選の有効に関する異議申立てに対する決定の経緯についての質問に当たって、最初に確認したい点は、私は選挙管理委員会が下した裁定に対して異議を唱えるものではありません。しかし、その周知の方法について違和感を感じ、改善の提案を申すことを目的に、今回質問に取り上げさせていただきました。
国会において、地方議員選挙立候補は、居住について宣誓書に明記され、記載内容が虚偽だった場合は罰金を科し、公民権を停止する内容の公職選挙法改正案が通過いたしました。そういった社会的注目度も踏まえ、その裁定の結果によって数百の有権者票が影響を受ける重大な裁定について、その結果を公表するのに今回の方法が適切と言えるのかどうか、そのことを問うてみたいのであります。
そこで、初めに、異議申立てに対する決定について。
（１）経緯をご説明願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山
選挙管理委員会書記長、登壇願います。
〔
選挙管理委員会書記長 杉山照夫君登壇〕
○
選挙管理委員会書記長（杉山照夫君） お答えいたします。
このたびの異議申出につきましては、申出の受理から決定に至るまで、公職選挙法及び同法が一部準用する行政不服審査法に基づいて行ったものでございます。
主な経緯でございますが、令和元年１２月８日執行の
下妻市議会議員一般選挙における当選の効力に関する異議申出が令和元年１２月１６日に提起され、同月１９日、市選挙管理委員会を開催し、必要な要件を備えていることが認められ、受理いたしました。１２月２５日、利害関係人である当選人からの意見書及び証拠書類提出を受け、令和２年１月１０日に現場検証や周辺住民への聞き取り調査、同月１７日に口頭意見陳述等を実施したところでございます。これら必要な手続及び審議を重ね、２月３日、市選挙管理委員会において、異議申出に対する決定を行ったものでございます。
なお、この決定に対し不服がある場合は、決定書の交付を受けた日から２１日以内に県選挙管理委員会に審査の申立てを行う制度がございますが、その申立てがなかったために、異議申出に対する決定が確定したものでございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） まさにその経緯の説明というか、若干もうちょっと内容説明をしていただきたかったなと思いますが、次の質問に移らせていただきます。
質問に入る前に、答弁者として、今回、選挙管理委員長自らが登壇されないことについて一言申し上げたい。
もとより答弁者の選択権は答弁側にあり、総務部長は委員会書記長の立場にて答弁されておるわけで、制度上の問題はありません。民間人である委員長に負担をかけることへの配慮もあったと推察するものであります。が、その上で、委員会の客観性を保つその姿勢を示す意味において、私は今回、委員長自らの言葉でご答弁をいただきたかった。その点は残念であります。そのことをあえて申し述べ、次の質問に移ります。
（２）生活の本拠については、住民票の住所ではなく実家に比重があったとのことだが、その判断根拠をお示し願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（杉山照夫君） お答えいたします。
公職選挙法におきましては、住所とは、民法において規定された生活の本拠を指し、事実上の生活の本拠であって、住民票の登録や賃貸住宅の契約など形式上の手続によって定まるものではないとされております。その住所の認定に当たりましては、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して行うものと解されております。
これを前提といたしまして、住所地及び実家の電気、ガス、水道の使用量や利害関係人である当選人から提出された証拠書類や現場検証等を踏まえ、当選人の生活の本拠を総合的に判断したものでございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） つまり住民票登録地に生活した形跡がなく、しかし、実家にいたとのことで、法律的には問題がないと、そういう解釈と考えてよろしいですか。
○議長（田中昭一君） 杉山
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（杉山照夫君） そのとおりでございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） いま一つ釈然とはしませんが、それはあくまでも個人的感想でありますので、次の質問に移らせていただきます。
（３）異議申出に対する決定の周知の方法について、今決定の公告方法等の経緯をご報告願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（杉山照夫君） お答えいたします。
異議申出に係る手続につきましては公職選挙法において規定され、異議申出に対する決定については文書をもって行い、理由を付して異議申出人に交付するとともに、その要旨を告示しなければならないとされております。その告示につきましては、令和２年２月３日に市公告式条例の規定に基づき告示を行ったところでございます。
法の規定以外の任意の情報の提供といたしましては、同日中に議員の皆様方への周知を行い、続いて、報道各社に対しプレスリリースを行ったところでございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） つまりいわゆる公告というのは、市役所内における掲示板にその内容を掲示したと、張り付けたというのを公告ということであると思いますが、最後に、（４）周知の方法について、今後の検討の余地があるかどうかを伺いたいと思います。
いわゆる法律的には問題はないんですよという先ほどの答弁でありますが、自治体によっては、市報等で事実関係を広く知らしむ努力がされているように、私の調べた限りではございました。この情報の共有化の時代において、これほど重要な案件に関して、当然のこととは存じますが、今後改善の余地があるかどうかを確認したいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（杉山照夫君） お答えいたします。
異議申出に対する決定の周知方法については、関係者のプライバシーにも配慮しつつ、結果の重大性や社会的関心などに応じて情報発信の方法や発信する内容などを考慮する必要があると考えております。
今回の異議申出の受理及び決定につきましては、制度で定められた告示のほか、プレスリリースを通じ周知を図ったところでございます。しかしながら、公人に関わる情報につきましては周知することの公益性の側面もございますので、今後はこれらを総合的に勘案し、個々の事案に応じて、周知の要否を含め、公表の在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 今、プレスリリースという話もございましたが、これはあくまでも、プレスリリースというのは報道側がそのことに対して社会的必要性を感じて発表するという、相手に判断を委ねるという手続でございますので、やはり行政として独自に発表の仕方の改善をご検討いただきたいと。このことに関しては要望として受け止めていただきたいなと思います。
次に、大きな２の質問に移ります。
サンビーチ跡地利用のため、県補正予算として調査・計画策定費用を盛り込むとの発表を受けての下妻市の対応としてと題して質問をいたします。
（１）サンビーチ跡地利用計画現状についてご説明願います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺
市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○
市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
サンビーチ跡地利用計画につきましては、施設が県営砂沼広域公園の一部にあり、県が土地を所有していることなどから、現在、県が主体的に検討を進めており、本市といたしましては、県議会第３回定例会補正予算案に砂沼サンビーチ跡地利活用調査事業費が盛り込まれたことに今後の利活用を期待しているところでございます。
県の方針といたしましては、水辺を生かした通年型の交流拠点となる施設を民間事業者による独立採算でやっていけることを基本方針とし、今年度、跡地利活用のための調査、計画策定を行うと伺っております。
本市といたしましては、今後の県の動向に対して引き続き連携を図りながら、砂沼西岸地区のストックの活用と相乗効果を狙い、本市が果たす役割について協議、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 今のご説明に付け加えさせていただきますと、いわゆるスクラップ・
アンド・ビルドという手法でなくて、一部リノベーションの手法を取り入れるといったことを前にご説明いただいたと思うんですが、その辺のことを再度確認させていただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 渡辺
市長公室長。
○
市長公室長（渡辺 尚君） ただいまの塚越議員の質問にお答えいたします。
砂沼サンビーチの取壊しについては、当初、早期の取壊しということで市執行部並びに市議会からも要請をしてきたところでございます。
その後、県のほうで調査、研究をする中で、一部残す施設もあるのではないかということで、こちらも検討の一つとして、今後調査していくということでございますので、まだ必ず残すと決まったわけでもありませんが、今後そういった施設があるのかということを県の中で調査、研究していくと伺っております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） いずれにしても県が主導する事業でありますので、市の答弁におのずと限界があるのは承知しております。とはいえ、我々もサンビーチ跡地利用計画に最も関心のある茨城県民の一人一人として、計画中の事業が成功裏に進むことを望み、協力すべきことは率先して協力を惜しまず、この湧き上がる市民の思いだけは知事に伝えていただきたいなと思います。下妻市民は、単に傍観者であることに耐え難いのであります。水辺の交流拠点にという茨城新聞の大見出しが語るとおり、きれいな砂沼は来訪者にとって必修の環境でありましょう。そこで、市としての水質向上を目指すのであれば、県にしても大いに賛同いただけるのでないかと。
そこで、（２）水辺の交流拠点にという新聞大見出しがあったが、いかなる施設をつくるにしても、砂沼の水質向上が必修課題であると考えるが、市としての考えはと題し質問いたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。塚田市民部長、登壇願います。
〔市民部長 塚田 篤君登壇〕
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
砂沼につきましては、砂沼広域公園や全長約６キロメートルの遊歩道が整備され、春には桜の名所としても知られております。また、農林水産省のため池百選にも選出され、市民の憩いの場であるとともに、本市の貴重な観光資源でもございます。そのような中で、砂沼を訪れた方々に満足していただくためには、水質を含む砂沼の環境は大変重要な課題として認識をしております。
本年、環境に関する重点施策を推進するための具体的な活動計画として、下妻市環境アクションプランの策定を進めているところであり、砂沼の水質向上についても取りまとめていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） （３）として、今の市民部長のご答弁にもありましたが、このアクションプランとの整合性をどのように考えてよいか、もう一つ掘り下げてご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
下妻市環境アクションプラン委員会には、砂沼の水質向上と生物多様性の再生について検討、取りまとめを行うため、砂沼専門部会を設置しております。第１回目の専門部会は８月に開催しており、９月以降も定期的に開催する予定となっております。
今後は砂沼専門部会の中で学識経験者の方を交え、砂沼の水質を向上させるためにはどのような取組が必要かを検討し、実効性の高い施策について、具体的な活動内容、実施主体、目標などを環境アクションプランに盛り込む考えでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 改善方法を諮問機関に委ねると、そういうご説明だったと思いますが、これだけ大きなテーマを有する課題である以上、行政が主体者としてしっかり改善していくんだと、取り組むんだという意思を明確にすることが最も重要な点であると思います。失礼でありますが、先ほどの説明だと、何となく他人ごとに聞こえてしまう。
改めて、主体的に動くという、その件に関して、行政として、下妻市としてどのように考えていらっしゃるかご答弁願います。
○議長（田中昭一君） 塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、砂沼の水質を含む環境につきましては大変重要な課題と認識しておりますので、策定委員会の中でいろいろご検討をいただき、その中で行政が取り組むべき課題がはっきりしてまいりましたらば、行政としましても主体的に取り組んで、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 同じことの繰り返しになりますけど、何よりも行政が砂沼をきれいにしたいんだと、皆さん、力を貸してくれと、そういう思いがその委員会、アクションプランのメンバーに伝わるように、ぜひその点は念を押したいと思います。
最後の質問であります。土地改良区への協力依頼について動きはあるのか。一般市民の協力体制が必要と考えるが、どのようにお考えかということです。
もとより砂沼は江連八間土地改良区の管理する私の土地、私有地であり、その目的は農耕ため池であります。それゆえに、比較的静かな環境が今まで保たれてきたことも確認しておきたい。水質に関することも、農耕目的であればその基準を満たし、現在、何らの問題はありません。一方で、ウオーターサイドのカフェができて以来、市民感情としては、かつての水中に藻の茂る砂沼の復活を望む声が大きいと。観光地として、その利用を推進するのであれば、改良区に対し膝を折ってお願いに上がるのが筋であります。菊池市長におかれましては、ぜひその労苦を取っていただきたいなという思いで４番の質問をさせていただきました。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
下妻市環境アクションプランでは、市民、事業者、行政が協働して環境保全に取り組むことを目的としておりまして、重点施策の一つである砂沼の水質向上につきましても、市民や事業者の協力が不可欠と考えております。そのため、委員会の委員には江連八間土地改良区関係者や砂沼の環境保全に取り組んでいる市民代表者の方々などに参加をいただいており、それぞれの立場からご意見をいただくこととしております。
今後の協議の中で、市民や事業者が協力できること、行政が果たすべき役割などを整理し計画に位置づけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） ここはぜひ、最後、市長にご答弁いただきたいんですけど、今の答弁ではいま一つかなと。改めてお願いをすると、しっかりと協力してくださいと、そういった姿勢こそ私は相手に一番通じるんじゃないかなと思いますので、市長、その点いかがでございましょうか。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 塚越議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、環境アクションプランにつきましては、私の基本的な考えを今年度予算に反映させてスタートしたところであります。細かいことは別にしまして、砂沼、あるいはバイオマスについて等々、下妻市の資源というのはありますので、そういったものをいかに有効活用するかというのがこの環境アクションプランの基本的な考えになっております。
ただ、今までも下妻市の環境基本計画というのは大まかなもの、大まかというか、大きなものはあったんですけども、ただ、行政的に言いますと、総花的になってしまいまして、実際それを見て何をやるんだと、それを見て砂沼をどうするんだ、この環境をどうするんだというのを具体的なアクションはなかったわけであります、もやっとしてはありますけども。しかし、今回この環境アクションプランによって、砂沼の環境を向上する、あるいはバイオマスを使って何かできないかと、そんなことを検討するために始めたものであります。今まで、下妻の砂沼周辺の事業につきましては、Ｗａｉｗａｉドーム、あるいはビアスパーク、テイセンの跡地、今回の、先ほどありました砂沼サンビーチの跡地をどうするかというようなハード的なものは少しずつ完成していくのかなと思っていますが、しかし、みんなで砂沼を環境向上させる、あるいはブラッシュアップしようということは今まで行ってきませんでした。
したがいまして、繰り返しになりますけど、今回のアクションプランでいろんな方たちに集まってもらって、みんなでよくしようよというようなことのためにスタートしたものでありますから、議員おっしゃられるように、砂沼の環境向上、水質向上と言われていますけれども、そういったものを含めてしっかりと向上させていきたいと思っています。下妻市の環境アクションプランの作成に今取りかかったところでありますので、これをしっかりと実施して、砂沼の周辺のブラッシュアップをさらに向上させたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中昭一君） 残り時間４分となりますので、よろしくお願いします。
塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 市長には再度の質問になりますが、やはり土地改良区、当然この質問もどこかで耳に入ると思います。ぜひそちらに対する思いも一言、再度の質問になりますが、答弁いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 失礼しました。答弁漏れだと思いますが、土地改良区につきましては、思いは同じだと思います。砂沼をよくして、そして環境をよくするというのは、これは江連八間土地改良区も同じだと思いますので、市も同じです。したがって、協力して、一緒になって、繰り返しますけども、砂沼の向上、ブラッシュアップを図りたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（田中昭一君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
次に、３番 程塚智則君、登壇願います。
〔３番 程塚智則君登壇〕
○３番（程塚智則君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス禍での災害発生による避難所について伺います。
西日本においては既に台風が到来し大きな被害が発生しておりますが、当市においても台風シーズンの到来が間近に迫っております。
昨年は台風１９号において、小貝川、鬼怒川が増水し、当市においても災害対策本部が設置されました。避難勧告までは至らなかったものの、市内５か所の避難所が開設され、２日間で延べ４５４名が避難をしたと執行部より伺っております。茨城県災害対策本部の発表によれば、当市でも八間堀川が溢水し、北台川、糸繰川が越水し、被害としては床下浸水も発生しております。
本年も出水災害に備えることは当然でありますが、
新型コロナウイルスの感染者が日ごとに増加する中、
新型コロナウイルス禍の下での避難所の開設の在り方を具体化させる必要があります。執行部は、「広報しもつま」６月号の特集では、在宅避難、
避難所以外への分散避難、避難所での注意点等を周知しております。また、さきの本年第２回定例会では、議員の一般質問に対し、
基幹避難所１４か所のほか、
市民センター等を避難所として開ける必要がある、段ボール等の
パーティション、
間仕切り等の購入を考えている旨の答弁をしております。
そういった点を踏まえて、本年の台風による水害に備えての状況を伺います。
まず、１点目、当市において出水となれば甚大な被害が想定されるのは、小貝川、鬼怒川であります。平成２７年、鬼怒川の出水によって常総市が甚大な被害を発生したことは記憶に新しいことでありますが、当市においても、昭和６１年に小貝川の氾濫による甚大な被害が発生しております。そこで、小貝川、鬼怒川の出水が懸念される際には、それぞれ避難が想定される住民は何人か伺います。
２点目としまして、当市において災害時にまず開設されるのは
基幹避難所１４か所でありますが、
新型コロナウイルス禍の下では、換気や適切な距離の保持といった感染防止対策のため、収容できる人数は従前に比べ大幅に削減されるものと思われます。それぞれの避難所において適切な収容人数は何名と想定しているのでしょうか。従前の想定人数と比較してどれほどの減少でしょうか。
３点目としまして、当市には各地区の市民センターなど、
補助避難所とされる施設が１９か所あります。それらには、
新型コロナウイルス禍において、それぞれ何名収容できるのかなどの試算はしているのでしょうか。避難が想定される住民数を収容できるだけの十分な避難所は確保できているのでしょうか。
４点目としまして、
新型コロナウイルスの感染防止、特に
集団感染発生防止のためには避難場所を分散させることが必須の対策と思われます。そのために、市総合体育館、市内小・中学校を中心とした
基幹避難所のほか、速やかに
補助避難所を開設することは災害対策として今や必須の検討事項ではありますが、市内には
補助避難所とされる施設以外にも、自治会管理の公民館など、市民の避難に堪え得る施設が多数あります。一たび住宅の浸水被害が発生する事態になれば、かなりの人数の市民が数日から数週間にわたって避難所生活をすることになりますが、そうなれば、
新型コロナウイルス感染予防のためには、
基幹避難所、
補助避難所以外にも避難先を分散させる必要があるのではないかと思われます。分散先として、小規模な自治会の公民館などについても空調等の施設の状況、市による借り上げの可能性などを事前に調査し、活用も検討しておくべきと思いますが、執行部の見解はいかがでしょうか。
最後に、避難所の
新型コロナウイルス感染防止対策として、段ボール製の
パーティション、
間仕切り等の活用がありますが、それらの購入はどのような状況でしょうか。
執行部は、本定例会において、ワンタッチ間仕切り１,０００セットをはじめとした避難所の感染防止対策として５,９９０万円余りの予算を計上しております、これは補正予算として計上しております。ただ、間仕切りなどは他の自治体でも購入が検討されていると思われ、供給は逼迫していないかという懸念もあります。購入の見込みはどういう状況でしょうか、伺います。以上です。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。
杉山総務部長、登壇願います。
〔総務部長 杉山照夫君登壇〕
○総務部長（杉山照夫君） 私からは、
新型コロナウイルス禍での災害発生による避難所についてお答えをいたします。
まず、（１）小貝川、鬼怒川で避難が想定される住民の人数でございますが、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会において、令和元年５月に策定されました鬼怒川・小貝川下流域の大規模水害に関する広域避難計画では、鬼怒川流域では約９,８００人、小貝川流域では約５,６００人としております。ただし、これはそれぞれの河川の浸水想定区域とされる地区の総人口、これの４０％として算出した推計値であるため、実際には避難が必要でないという方も含んでいるものとなっております。
次に、（２）
新型コロナウイルス禍での
基幹避難所１４か所の収容人数でございますが、茨城県から示されました
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所レイアウトより算出をいたしますと、従来の約４割程度となります。
基幹避難所１４か所の収容人数は従来６,１７５人であったものが、コロナ禍においては２,３５０人と見込んでおります。河川氾濫時の浸水想定区域内の避難所を除きますと、鬼怒川の場合で開設できる１１か所の合計では約１,９４０人、小貝川の場合では１０か所で１,７７０人となります。
コロナ禍において収容人数に不足が生じることとなったため、
基幹避難所のうち、小・中学校については、体育館に加えて教室等も使用することといたしました。教室等も加えますと、鬼怒川の場合ですと３,３４８人、小貝川の場合ですと３,００４人となります。
次に、（３）
市民センター等、
補助避難所とされる施設の収容人数でございますが、鬼怒川の氾濫を想定した場合ですと７３５人、小貝川では８０５人となります。
基幹避難所との合計の収容人数では、鬼怒川の場合ですと４,０８３人、小貝川では３,８０９人でございます。
災害時の状況等によって大きく不足することが考えられますので、分散避難等の周知にも努めてまいりたいと考えております。
次に、（４）自治会管理の公民館等の活用も検討すべきということでございますが、議員ご指摘のとおり、市の指定避難所にも限りがございます。各地区の公民館など、地元で管理運営が可能であるならば活用できればと考えておりますし、活用の周知、広報も今後検討してまいりたいと考えております。これは空調の設備であるとか、事前に借り上げ可能かということも含めて自治会のほうと地元との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（５）段ボール製の
パーティション、間仕切りの購入状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用いたしまして整備をしております。ウイルスの感染拡大状況等を考慮し、早急に配備が必要であると考えまして、早期の入手が可能な段ボール製の間仕切りを６００セット購入をいたしました。防災訓練でも使用いたしております。
現在はワンタッチで設置できる避難所のプライバシー保護の観点や、よりコンパクトに収納できるテント型の間仕切り１,０００セットの購入を計画しておりますが、これはなるべく早く納入ができるということも考慮しまして検討した結果でございますが、このうちの５００セットにつきましては９月中に納入可能ということがございましたので、こちらのほうで選定をしまして、このテント型の購入という計画をしたものでございます。合計では１,０００セットの購入を予定しておりますけど、残りの５００セットについては年内には入るかなということなので、今回の出水期では間に合わないかなということでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） まず、質問の３つ目なんですが、
補助避難所とされる施設にはそれぞれ何名収容できるのか等の試算はしているかという質問でありますので、可能であれば、それぞれ
補助避難所とされる場所、多賀谷の郷、大町コミュニティーセンター等々ありますので、一つ一つ試算をされているのか答弁を願いたいと思います。
以上が質問に対して漏れがあるんではないかということです。
○議長（田中昭一君） 答弁漏れに対する答弁を求めます。
杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
補助避難所でございますけども、それは
基幹避難所１４か所以外の避難所ということで、公管理の避難施設、これも含めまして、過密を避ける、密を避けたときの人数ということでご答弁申し上げたいと思います。
まず、騰波ノ江市民センター３０名、上妻市民センター４０名、豊加美市民センター２０名、高道祖市民センター５０名、働く婦人の家５０名、千代川運動公園ふれあいハウス２０名、大宝公民館１５０名、千代川体育館３００名、下妻一高２００名、下妻二高１９０名。続いて、公管理、公設の施設以外、地元の自治体等の管理のものでございますけれども、多賀谷の郷１０名、大町コミュニティーセンター２５名、長塚農村集落センター１５名、坂井新農村集落センター１０名、神明集落センター１０名、数須新農村集落センター７名、大木農村集落センター２０名、桐ヶ瀬農村集落センター１０名、赤須集落センター１５名、高道祖本田農村集落センター１０名、皆葉生活改善センター７名、五箇公民館３名、村岡集落センター１５名、ビアスパークしもつま９５名、以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。
３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
では、再質問させていただきます。
先ほど答弁いただきました
補助避難所とされる施設、こういったところ、密を避けて避難すると仮定しましても、相当な人数が避難できることと思います。
ただ、大規模水害発生の場合の想定人数というのは全体ということでして、実際、避難される場合は４割程度、鬼怒川の場合が１,９４０名、小貝川の場合は１,７７０名程度、これは
基幹避難所で収容できるということで、教室等を足せばさらに大幅に人数が増えるということでありますが、まず、その
補助避難所について、こちらは避難所を管轄する、その施設を管理運営するというところ、各課にまたがっているのだとは思うのですが、いざ避難してみて、場合によっては換気扇が壊れているとかいうことがあっては避難に使えないということにもなりかねません。そういった点で、この
補助避難所とされるような施設、こちらのほうの点検等は、台風の時期を前にして、十分に行われているのでしょうか。それが１つ目の再質問になります。
また、それに関連するような質問ですが、今回の補正予算の中でも、例えば災害時の指定避難場所であるふれあいハウスの浴室等を改修するなど、改修することにより被災者に入浴場所を提供しますというように、
補助避難所とされるようなところでの入浴施設もしっかり改修されるような予算が提出されております。これは大変すばらしいことだと思うんですが、逆に言えば、
補助避難所とされるような場所で浴室等の故障があったということの表れでもあると思います。
以上の浴室というの、避難生活、特に長期化する場合などは非常に有用な、公衆衛生の面でも、それから避難者の精神的な面でも非常に大切な、しかも有効なものとなってくると思うんですが、
市民センター等にもシャワーなどが設置されている場所があります。そういった市民センターの施設の中の一部ということにもなりますが、
補助避難所とされるような場所等について、入浴施設等、シャワー設備等がきちんと稼働できる状態になっているのかどうか、そういった点検はされているのでしょうか。
以上、似たような質問になりますが、お願いいたします。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。
杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） 再質問に対してお答えをいたします。
施設の管理に関わる点検ということでございますけれども、避難所としての利用が可能かということについて、事前に出水期を前にそれぞれの施設で避難所としての点検ということはしておりませんけども、これはそれぞれ管理を担当しております部署のほうでそれぞれ必要な管理をしているということでございますので、よろしくお願いします。
それとまた、騰波ノ江市民センターでしょうかね、シャワーとかが点検をされているのかと、こういう施設も点検されているのかという質問もございましたけれども、これについても先ほどお答えいたしましたように、避難所としての点検ということで、防災関係のほうで点検しているものではございませんけれども、それぞれの管理をしております担当課で把握をしておりまして、シャワーとかについては、これは市民センターでは、現在、故障しているというところでございまして、これは騰波ノ江市民センターに限らず、使えない状況となっております。これは担当課にも確認をしましたところ、利用状況も少ないということで改修には至っていないという状況でございまして、現在は故障中という状況になってございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 昼食の時間ではございますが、引き続き会議を継続したいと思います。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 先ほどの再質問に対する答弁の中で、市民センターなどでシャワーなどが故障しているところは確認されているようです。そういったところは改修に至っていないというような答弁がありました。
ただ、一度、避難所として開設され、市民の方が入ってくれば、市民の方が思うのはどういうことか、シャワーがあるじゃないか、そう思ったときに、何で使えないんだとなってくるようなことも容易に想定されるわけであります。
それから、先ほど、また繰り返しになってしまいますが、避難所が１日程度だったらよいかもしれないですが、数日にわたってくると公衆衛生や、それから精神的な面で入浴もしくはシャワーということも大事になってきておりますが、そういった点を踏まえまして、執行部としましては、避難所における入浴とかシャワーとかの位置づけというのはどう考えているのか、さらに、そういったところの改修を検討していく予定というのはあるのか質問いたします。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。
杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
シャワーであるとか浴室であるとか、そういう設備についての改修ということでございますけれども、今回の地方創生臨時交付金の事業では、一部の施設については避難所の環境を整えるということで、空調の設備であるとか浴室の整備を行いました。ただ、これにつきましては、国の地方創生臨時交付金、これは限度額というのもございまして、全ての施設についてこの交付金を使って整備ができるというものではございませんでしたので、まず、優先度の高いものから整備をしていこうということで、特に空調設備につきましては熱中症の対応ということもございまして、空調の設備を整えると。また、ふれあいハウスの浴室につきましては、そもそもこのふれあいハウスの目的が研修であるとか合宿であるとか、そういうもので使用するということでございますので、従来からも通常の利用においても浴室の使用が必要だと、住民からもこういうご要望があったということで、ここは優先的に浴室の整備を行いました。ほかの
市民センター等につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけども、予算上、今回の臨時交付金については、全ての施設の設備が賄えるものではないということでございましたので、この辺につきましては、通常の利用の状況ですね、利用頻度があるのかどうか、あとは避難所としての設備として整備していく必要があるのかどうか、こういうものを考慮しまして、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で程塚智則君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は９月１６日水曜日、定刻より本会議を開きます。大変お疲れさまでした。
午後０時０４分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 程 塚 裕 行
同 斯 波 元 気...