石井 栄君。
〔11番 石井 栄君登壇〕
◆１１番（石井栄君） 日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、１番、カーボンゼロ、気候変動対策の取組について入ります。
気温上昇を1.5度Ｃ以内に抑えるためには、2030年までに大気中の温室効果ガス、主にＣＯ２の排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があると、ＩＰＣＣ、
国連気候変動政府間パネルが明らかにしました。本市が示した
カーボンシティ宣言に基づく目標達成に向けた取組を検証し、計画を前に進めることが必要であるとの観点から質問をいたします。
まず初めに、2030年、2050年までの温室効果ガスの削減目標について、これについてですが、本市は、昨年４月、
ゼロカーボンシティ宣言を行いました。本市が目指す2030年、2050年までの温室効果ガスの削減目標として、どのような数値目標を策定しているのかお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 11番石井議員の御質問にお答えします。
2030年、2050年までの温室効果ガスの削減目標についてとの御質問でございますが、国では、2021年４月の第45回
地球温暖化対策推進本部において、温室効果ガスの削減目標を2030年度に2013年度と比較して46％削減し、さらに50％の高みを目指すことが表明されました。本市としましては、市の実情や社会情勢などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
また、2050年までの削減目標としましては、令和３年４月に
ゼロカーボンシティ宣言を表明し、森林などの吸収量と排出量の均衡を保つ実質排出量の
カーボンニュートラルを目指すこととしております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、今、言われている
温室効果ガス排出量実質ゼロとは、人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡であると、このようにしています。2030年までの目標というのは、市の目標は決める必要があると思うのですが、まだ決まってはいないというふうに受け止めております。
であれば、基準年を国連は2010年としています。2010年を基準とするならば、その時点の人為的な発生源におけるＣＯ２の発生量と森林等の吸収源による除去量はどれだけになっているか調べておかないと、ＣＯ２の削減量は分かりません。これらの調査データはあるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 本市の
温室効果ガス排出量等の状況を把握しているかという御質問でよろしかったでしょうか。
◆１１番（石井栄君） そうです。
◎環境推進監（小里貴樹君） 本市の温室効果ガスの排出量につきましては、法律に基づき国が公表する
自治体排出量カルテにより把握しております。直近で公表されている令和元年度では、本市全体の年間排出量は68万3,000トンＣＯ２でございます。分野別の内訳は、産業部門が約47％、運輸部門が約24％、家庭部門が約14％となっており、平成30年度と比較して1.4％減少しております。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時０７分休憩
──────────────────────
午前１０時０７分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 先ほど、冒頭の質問に対して、市のほうの基本的な方向性というのは国が示した2013年度比46％ということであるかというふうに思うのですけれども、国連ＩＰＣＣは2030年までの取組が重要であると今年前半にも表明をいたしました。2030年までの
温室効果ガスＣＯ２の削減目標に関して、政府は2013年時比で46％と、このように示しておりますが、この値は国連ＩＰＣＣが示した目標は、2010年比に国の方針を当てはめますと42％だというふうに言われています。国連が示した数値目標より３％低い値で、国際的な環境団体からは、日本は後ろ向きではないかと、このような批判がされている目標でありますし、本市の数値目標については
ゼロカーボンシティ宣言で述べた格調高い決意にふさわしいものとするため、市が設定する2030年までの目標は、少なくとも国連ＩＰＣＣが示した2010年度比45％以上の意欲的な数値目標が必要だと、このように思います。
数値目標決定に、このように決定に際して、これからそれを実行するに当たって、その観点とそれを変更する場合、その時期をお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 本市の数値目標及び基準年の考え方、または見直しの考え方ということでございます。本市の2030年度においての削減目標及び基準年度につきましては、本市としましては2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けて中期目標を掲げることは重要であるとは考えてございます。
そういった部分の中で、今年度策定を予定します
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する中で、基準年、策定目標、また見直しの考え方、環境に配慮する、または実質的な排出量等の現状を鑑みた中で見直す方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、検討する時期などの目標、見込みを示されたと思うのですけれども、宣言で出された格調高い内容にふさわしい数値目標や施策が示されることを期待しております。
参考までに、国連は2010年度比45％、これで言うと日本は42％、こういうことになっております。ＥＵ諸国や英国などは国連目標を上回る目標も立てて、地球環境を守るために大きな取組を考えているところだと、このような情報に接しておりますので、宣言にふさわしい数値目標が示される、このことを期待しております。
それでは、地球温暖化対策の柱は、
省エネルギー対策を進め、同時に
再生可能エネルギーの普及を図ることが重要になってきていると思います。地球温暖化対策のために何を行うかが大切であります。
昨年４月に発表いたしましたカーボンゼロシティ宣言の中で示されている具体的な取組がここにありまして、市民に対して、事業者に対して、滞在者に対して、行政に対してという項目がありますけれども、これは一つ一つは大切なことであると考えますが、これだけで2050年度カーボンゼロが達成できるとはとても思えません。もっとも、その後、４月１日の宣言に記載されていない太陽光発電の住宅への設置、それから公共施設への導入計画などが実質的に進められているということは承知しております。全体としてどのような施策を実施しようと考えているのかお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） すみません。質問を確認させていただきたいのですが、よろしいですか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ御発言ください。
◎環境推進監（小里貴樹君） ただいまの御質問は、小項目２ということでよろしいでしょうか。
◆１１番（石井栄君） ２です。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 目標を実現するための施策との御質問でございますが、これまで
ゼロカーボンシティ宣言を表明するとともに、環境に配慮した温室効果ガス削減の取組として超小型のＥＶ車３台を含む公用車６台の電気自動車の購入やリース、学校などの公共施設９施設への太陽光発電設備の整備、地域交流センター「Ｔｏｍｏａ」への
地中熱利用換気システムの設置及び気候変動に関する講演会の開催などによる市民の環境意識の醸成などを行ってまいりました。
今年度から、個人住宅への自家消費を目的とした
再生可能エネルギー設備導入の補助事業を開始しており、今後は市全域における電気の地産地消を目指し、
再生可能エネルギー設備の最大限導入に向けた取組や子どもたちの環境意識高揚を目指した講演会の実施、森林環境譲与税を活用した荒廃した森林の間伐や有効活用をするための適正管理に向けた事業の実施など、様々な施策を
カーボンニュートラルを実現するためにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、３番に移っていきたいと思います。
地球温暖化対策の柱というのは、一つは
省エネルギー対策を進めること、同時に
再生可能エネルギーの普及を図ることが重要であると言われております。
具体的な施策、これからさらに発表されてくると思うのですけれども、これらの施策は
省エネルギー対策、
再生可能エネルギー普及の観点から、それぞれどのように位置づけることが必要だと考えているでしょうか、お願いをします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君）
省エネルギー対策と
再生可能エネルギー対策との御質問でございますが、
省エネルギー対策につきましては、これまで公共施設照明及び防犯灯や街路灯のＬＥＤ化を進めてまいりました。また、環境寺子屋事業により市民への環境意識の醸成などを図っているほか、市役所では働き方改革の取組と合わせたノー残業デーや昼休み消灯の徹底、各部署における省エネ活動推進のためのエコ当番制度の創設などを実施しております。
今後は、これらの継続した取組のほか、市民や事業所などの環境に配慮した対策の情報を広く周知することで省エネルギーを推進してまいります。
再生可能エネルギー対策につきましては、今年度から個人住宅への自家消費を目的とした
再生可能エネルギー設備導入の補助事業などにより、積極的に導入を推進してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、御説明がありましたけれども、
省エネルギー対策、それから
再生可能エネルギー等の普及促進に関しては、今までも取り組んできたし、これからも充実させていく、このような方針であると受け止めましたけれども、それぞれ施策の中にしっかりと位置づけていただくことが重要かと、そのように思います。
４番、それぞれの施策、幾つかの施策がこれからも出されてくると思いますが、それぞれの施策をいつまでに、どれだけ進めるのか、ロードマップ、工程表と言いますか、長期、中期、当面の計画と言いますか、そのような全体としての実行計画の策定は、いつまでにどのように行う予定を立てているのでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 実行計画の策定についてとの御質問でございますが、地球温暖化対策の
地方公共団体実行計画は、市役所の計画を定める事務事業編と市全体の計画を定める区域施策編がございます。
事務事業編につきましては、平成20年３月に市役所の電気やガス、公用車の燃料などの使用から排出される
温室効果ガス排出量の削減目標を定めた計画を策定しました。現在は、平成30年３月に改定した第３期の計画に基づき、対策の推進を図っております。
市全域を対象とした区域施策編につきましては、中核市以上に策定義務が課されており、一般市においては努力義務であったことから、これまで本市では策定しておりませんでした。
しかしながら、本市としましても2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けた対策として、現状のＣＯ２排出量の把握や森林の吸収量を踏まえた
温室効果ガス排出量の削減目標、
再生可能エネルギーの導入目標などを今年度計画として策定してまいります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） これに関しては、大きな意欲的な目標設定と同時に、それをどのようにやり上げていくのか、実行計画の策定というのは大胆にして細心の対応が求められているところであります。
さて、
再生可能エネルギーの導入促進は、
ゼロカーボンシティ宣言が目指す目標の実現にとって重要な要素です。この施策は、自然環境の保全を台なしにして進めるものではなく、両立させるということが大前提です。
しかし、現実には目を疑うような開発という名の自然環境を壊す森林の大規模伐採などが市内で行われています。これを目の当たりにした多くの市民から、太陽光発電の重要性、促進を図ること、その必要性は認めつつも、山の緑を守ってほしい、山林の大規模伐採をやめてほしい、自然環境の保全と両立する開発にすべきだ等の声が多く寄せられています。このような開発がこれからも市内で行われるとすれば心配です。このようなことがないように努力することが求められております。
５番、自然環境の保全と両立する太陽光発電を推進する対策とはどのような対策でしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 自然環境の保全と両立する
太陽光発電推進対策との御質問でございますが、市の基本的な方針として第二次環境基本計画に基づき自然環境の保全と活用、
再生可能エネルギー設備導入の促進や普及対策など、双方の推進を図っております。
太陽光などの
再生可能エネルギー設備の導入推進につきましては、2050年
カーボンニュートラル実現するため、市全域での
再生可能エネルギー設備の最大限導入が必要となるため、国、県の環境配慮の基準を踏まえながら積極的に導入の促進を図るとともに、
再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する区域なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ただいま御説明があったことは、区域施策編の策定ということがあると思います。それで環境配慮区域と太陽光発電施設の導入促進区域、このゾーニング、これをしっかり行うことによって自然環境との両立を図ることが可能になるという従来からの話の一環かというふうに思います。これについては注目しておりますので、次のところで議論をさせていただきたいと思います。
さて、化石燃料を使用する火力発電によるＣＯ２排出量は、１キロワット・パー・アワー当たり約690グラムと言われております。太陽光発電によるＣＯ２排出量は、１キロワット毎時当たり17から48グラム、少し幅はあるようですけれども、あると言われております。火力発電を減らし、その分を太陽光発電に置き換えると、１キロワット時当たり約650グラムのＣＯ２が削減できると言われております。林野庁の資料などを基に推測しますと、杉の木１本当たりのＣＯ２の年間吸収量は平均14キログラムと、このように言われております。１キロワット時の太陽光発電システムの年間発電量1,000キロワット毎時、これを通常、住宅で導入している３キロワット程度の太陽光発電システムの年間発電量は約3,000キロワット毎時ということで、これらを基に計算しますと年間３キロワットの太陽光発電システムの導入では1,950キログラムのＣＯ２削減効果があると、これを杉の木に換算しますと約140本前後になるという計算も出ております。
カーボンニュートラルを展望した場合、温室効果ガスの均衡を図るという面から考えていきますと、メガソーラーを造るために山林を大規模活用することが、これが容認されかねない状況になってしまいます。
しかし、皆さんも御存じのように、森林が果たす役割はＣＯ２の吸収・排出だけではありません。水を蓄え、気温を調整し、また、フィトンチッドと言われる成分が森に満ち、森林浴としての効果もあります。また、市の景観も大切です。多くの多様な生物を育む役割を持っています。「豊かな自然との共生 水と緑の里 かさま」の実現、生物多様性の保全、この必要性をうたい、市としてはこれらのかけがえのない財産を守り、未来の子どもたちに豊かな自然を残すため、ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロとする取組を継続的に実施していく決意のあかしとしてゼロカーボンシティを宣言いたしますと、このように述べられております。市長が述べた宣言に、多くの市民、私も注目しております。
これから、いろいろな施策、本格的な計画が練り上げられてくるという、今、大事な時期に差しかかっております。この機会の議論に私も参画できるということは、光栄であると考えております。いい方針、計画を共につくっていければとの思いが強くあります。環境の保全と両立するゼロカーボンシティをつくり上げようとする決意、できれば市長のお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
我々が人類で生活していく上では、エネルギーの確保というのは避けて通れない極めて重要なことであると思います。二酸化炭素の排出に伴って、いろいろなエネルギーの確保がありますけれども、石井議員おっしゃるように、火力の特に化石燃料に伴う火力発電はＣＯ２の排出が大きいということで、世界的にも火力発電はなくなっていく、縮小していく方向であります。
そういう中で、脱炭素に向けてエネルギーをどうやって確保していくということは極めて難しいことだと思います。
再生可能エネルギーだと、通常、風力だとか、さらには水力だとか、太陽光だとか、地熱だとかいろいろな方法があると思いますけれども、この笠間が目指す方向の中で
再生可能エネルギーで一番有効なのは、やはり太陽光なのです。ほかのものは水力も無理、風力も無理、地熱も無理だと私は思っています。そういう観点から、
再生可能エネルギーの太陽光をしっかり進めていくことが脱炭素の実現に向けての第一歩だというふうに思っております。
そういう観点から、じゃあ、
再生可能エネルギーをどうやって、太陽光をどうやって進めていくのだと、太陽光は山林を伐採して設置するのも一つの方法だと思っていますし、山林の役割というのは確かにいろいろな役割持っていますが、適正管理されてこそ二酸化炭素の排出と吸収を繰り返していくということでありますので、私はそういう意味では山林は適正管理する一方で、太陽光の設置の対象の何て言うのですか、用地としては必要だと思っております。
それと併せて山林だけではございません。住宅、公共施設、民間の施設、そういうものを併せて太陽光の普及を進めていくことが必要だという観点で、今年度から個人の住宅に対する太陽光の設置、蓄電池の設置、そういうものの支援をさせていただいているところでございます。また、農地についてもいろいろ課題があります。農地はハードルが高いので、なかなか難しいのかなというふうには思っております。
そういう観点からすると、総合的には先ほど申しましたように個人の住宅だとか民間の施設だとか、さらには太陽光の設置については山林も含めて広く設置していくことが笠間市における脱炭素へ向けての一つの方向性だというふうに考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ゼロカーボンシティを実現する、そういう思いは語られたと思うのですが、山林を対象にするということについては私は見直しが必要だと思いますので、御検討をいただきたいと強く思います。
次に、６番、
再生可能エネルギー導入促進区域の設定における住民の合意形成についてですが、これは大切な事項であります。この合意形成に関して、住民の声がよく分かり、伝わるような形態、運営が必要だと考えます。どのように検討しているのでしょうか。
住民代表として例えば区長が出席する場合、区長個人に負担を負わせることなく、代表として協議会に出席する際には住民の意見をよくお聞きし、意見を述べられるような仕組みが必要と考えます。区長はどのように考えますかだけではなく、住民の皆さんはどのようにお考えですか、同時に地域住民の方々が一堂に会して意見を求める場などの設定も必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君）
再生可能エネルギー導入促進区域の設定における住民の合意形成についてとの御質問でございますが、本年４月の改正地球温暖化防止対策推進法の施行に合わせまして、国では地域脱炭素化促進事業の促進に関する制度を導入し、適正に環境を配慮し、円滑な合意形成を図りながら地域と共生する
再生可能エネルギー事業の導入を促進することとしております。
改正温対法が施行されたことにより、市町村では、国、県が定める環境保全に関わる基準に基づき、
再生可能エネルギー設備促進区域の設定が可能となりました。促進区域を設定するためには、
地方公共団体実行計画（区域施策編）に
再生可能エネルギー設備導入目標の設定等が必要となることから、今後、国、県の方針を踏まえるとともに、今年４月に国が公表したマニュアルに基づき検討してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 引き続き検討をお願いして、よい仕組みができることを期待しております。
次に、大項目２番、メガソーラー稼働・建設地などでの災害防止対策。
本戸不動坂地区、ツボロケ地区、ザク沢地区では、複数回の土砂流出が発生し、周辺に被害を与えた経過があります。飯田地区では、今、大規模開発が進められており、今後の梅雨、台風シーズンを控え、大雨による災害が発生するのではないかとの心配がございます。災害が起こってからでは間に合いませんので、何よりも未然防止対策が重要です。また、万が一災害が発生した際の対応も大切です。
①番、メガソーラー稼働・建設地等の本戸不動坂地区、ツボロケ地区、ザク沢地区、そして、今、建設中の飯田地区での災害の未然防止と、万が一災害が発生したときの対応について、市の対応についてお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
メガソーラー稼働・建設地等での災害防止と、万が一災害が発生したときの対応についてお答えいたします。
太陽光発電事業は、事業者が各法令等に基づき計画を立て実施されるものであり、造成中を含め、全ては事業者の責務において維持管理されるべきものであります。また、土砂流出等の災害につきましても、事業者の責務において対処するものと考えております。
市におきましては、各法令に基づき許認可を行い、適正に管理運用がなされているか事業者に対し指導を行うことになっております。大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーにつきましては、事業地内におきまして調整池をはじめとする防災設備が整備されるものであり、そういった防災施設の適正な整備及び維持管理を事業者に求めるとともに、建設中の施設につきましては豪雨や台風等の自然災害に備え、現地を確認し、事業者に対し緊急連絡体制の構築と未然に災害防止を徹底するよう書面等により指導、助言を行っております。
その上で、万が一想定を超える自然現象により事業地から土砂流出等の災害が発生した場合には、事業者、市及び関係機関が連携し、地域住民の安全を確保してまいります。
また、事業者に対し、速やかに復旧工事等の対応を図るとともに、再発防止を徹底するよう指導し、被災した周辺土地などの原状回復について真摯に対応するよう要請してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 近年は、想定を超える事故や災害が多発しております。言われましたように、事業者と住民との間で協定書も締結されていると伺っております。
しかし、住民組織は行政機関のように常駐した整った体制があるわけではありません。事業者と対等に向き合うということは、出来にくい面もございます。市が住民に寄り添って対応することは住民にとって心強いことでありますので、災害が起こらないように、そして万一災害が発生したときに速やかに救済ができるように御指導、そして要請をお願いしたいと思います。
そのことをお願いしまして、大項目３番、地元経済の振興と住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。
住宅リフォーム助成制度が行われて、制度が施行されて、今、その制度に基づく利用が広がっていると、このようにお伺いしているところですが、１番、住宅リフォーム助成制度の目的、そして、その制度内容及び利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度と利用状況はという御質問でございますが、この事業は平成30年度から市内の小規模建設施工業者の受注機会の促進による経済の活性化と市民の快適な住まい環境の整備及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性を向上することを目的に実施しているものでございます。
現在の助成制度の概要は、市が補助事業として笠間市商工会を通じて行っているもので、笠間市民や市内に店舗を持つ小規模事業者が市内施工業者を利用し、住宅や店舗等の建物のリフォーム工事を行う際、住宅の場合、補助率10％で最大10万円、店舗等の場合、補助率20％で最大20万円の補助を助成する制度でございます。
利用状況につきましては、令和２年度実績が住宅44件、店舗等12件、併用住宅５件の合計61件、令和３年度実績が住宅90件、店舗等15件、併用住宅３件の合計108件、今年度につきましては、４月27日より募集を開始しておるところでございますが、５月31日現在で41件の申請を受理しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） ところで、この制度の申込みをしようとしたが、受付が早期に終了したため制度の利用ができなかったと、このような話もお伺いをしております。
この制度が果たしている役割を聞いて、ぜひ利用してみたいという市民が少なくないということだと思うのですが、終了したのは予算が限度額になったためかと思うのですが、そうですか。また、終了の期日はいつ頃でしたか、お願いします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ただいまの御質問でございますが、議員おっしゃるとおり、予算の限度内、枠内で締切りを終了しておりますので、令和２年度につきましては、４月27日から６月９日までの44日間ということになっております。令和３年度につきましては４月28日から申請を受け付けまして、10月15日の171日間で予算に達成しておるので、募集のほうを締め切らせていただいたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、この事業における地場産業への経済的な効果、②番ですが、補助金の額と工事受注額についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 地場産業への経済的な効果という御質問でございますが、令和２年度の実績につきましては補助金を597万5,000円、こちらを交付してございまして、37業者が請け負っております。工事受給総額につきましては、7,026万3,000円でございます。また、令和３年度実績につきましては、補助金を970万1,000円交付しておりまして、53業者が請け負い、工事受注総額は１億3,548万7,000円となっております。請負業者数、工事の受注金額ともに増加しておりまして、地元の建築施工業者の振興につながっているものと考えているところでございます。令和４年度も令和３年度と同額の1,000万円の予算を確保しておりまして、昨年度と同程度の経済効果を見込んでいるところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今の御答弁で、工事受注額が令和２年と令和３年度を比較しますと約２倍近くに工事受注額が増加していると、それは補助金額が600万円から1,000万円になったことと関係が深いのではないかなと思います。
そういう意味では、この事業は目的に沿って効果を上げているのではないかなと、こういうふうに思いますけれども、この評価について一言でもう一度、この事業に対してどういう評価をしているか、もう一度明確にお話をいただければと思います。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） この事業について、受注総額が増大しているということですので、地元の建設業者ですか、こちらのほうにそれなりの経済効果をもたらしていると考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） この制度の目的に沿って、それに近い効果を上げているというふうに判断しているということが分かりましたし、私も効果を上げているんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、住宅リフォーム工事を行う業者は、技術力がある腕のいい職人だと、このように伺っていますが、これから腕のいい職人が少なくなっていってしまうのではないかと、これらの仕事を引き継いで継続できるのか見通しは定かではないと、このような話も一部からは伺っております。地場産業の継続振興に向けたさらなる拡充、これが求められているところでありますので、皆さんの御尽力よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目４番、新型コロナウイルス感染症対策の拡充と市民の健康対策に移ります。
小項目１番、ワクチン接種対象者についてですが、この４回目のワクチン接種対象者についてお伺いをいたします。
初めに、先日受け取った資料によりますと、高齢者福祉施設入所者等では、３回目の接種完了者1,271名が４回目接種の対象者になっておりますが、これは入所者だけなのですか、それともその施設に勤めるエッセンシャルワーカーも入っているのでしょうか。もちろん前提として、これは60歳以上の方、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方というくくりで示されていることは分かっておりますけれども、そのエッセンシャルワーカーがどういう扱いになるのかお聞きします。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 11番石井議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナワクチン４回目接種の対象者は、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上59歳未満で基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認められた方で、市は３万2,000人を見込んでおります。
先ほどのエッセンシャルワーカーの対象ということでございますが、これまで医療従事者、施設従事者等のエッセンシャルワーカーは優先順位とされておりましたが、今回、接種対象としていないこととなります。先ほどの条件にかかった方については、医療従事者でも、それから施設従事者でも対象となりますが、そのカテゴリーでない方については対象となりません。
対象としてないことにつきましては、科学的知見を基に、これまでの感染症予防等から重症化予防を目的にしたことを踏まえまして、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会での審議を経て国が決定したものでございますので、本市もこれに従い適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、医療従事者、施設従事者というカテゴリーでの接種拡大につきましては、既に全国市長会で国にも要望しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 私は、国が示した方針だというので、それに従って進めているというふうには思っています。
しかし、国が決めた方針自体がこれでいいのかなと不安を持っています。高齢者福祉施設入所者等で働く全てのエッセンシャルワーカーの方々は、入所者と接触する仕事に当たっているわけです、接触しながら、そういうときに国の示した方針というのは、重症化するリスクが確率的に少ないということを科学的知見に上げているのではないかと思いますが、確率的知見だとすれば、それは絶対的な知見ではないと思うのです。
ですから、そういうことも踏まえて全国知事会、全国市長会ですか、それも国に要望しているということだと思いますけれども、改めてそのことを指摘したいと思いますので、この接種を少なくとも高齢者施設、福祉施設、障害者施設など、そういうところで働く人は年齢制限なく全体的に接種が受けられるように今後とも引き続いて国等への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
それから、２番、ＰＣＲ検査等の現状と実施拡充方針についてであります。
現在、ＰＣＲ検査等のこれは前提として無症状者に対する検査を今まで市でもやっていたわけですけれども、このＰＣＲ検査等の現状と、これがどうなっているのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） まず、ＰＣＲ検査の現状と実施状況でございますが、市では前回、令和４年第１回の議会定例会での御質問にお答えいたしましたとおり、市の感染状況や国、県の検査体制を見極めながら市の検査体制を検討し、実施しております。これまでに、一般住民やエッセンシャルワーカーで無症状の方を対象としたＰＣＲ検査や、陽性者と同居する方で無症状の方を対象としたＰＣＲ検査を実施いたしました。
なお、その間に、感染患者の家族や無症状濃厚接触者のＰＣＲ検査実施について国の方針が変更となったことから、濃厚接触者で無症状の方を対象としたＰＣＲ検査については現在は実施しておりません。
県では、これまで感染不安を感じる方への薬局等での無料検査や、現在、ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査を実施しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 市では、予算を確保して状況を踏まえて検討して、必要だと思ったときにＰＣＲ検査ができるような、そういう体制を整えているわけです。
それで、初め、茨城県のほうでは県民誰もが無症状であれば必要と思えば検査をできる、そのような仕組みを整えていましたけれども、何回かその運用方針を変えて、現在はどういうことかな、これは要するに、どこかに出張で出かけるとか、そういうイベントに出かけるとか、そういう方については検査を受けられるけれども、一般の不安に思って日常生活を送っている人に対する検査というのは、受けられない状況になっているのです。
例えば、陽性と判断された家族が宿泊施設に入院できる人は１割にも達しない、ごく少数に限られています。自宅療養で大体過ごしています。自宅療養をしますと、家族の方が行動に制限がかかるわけです。しかし、濃厚接触者と判断されて、なおかつ症状がなければ行政検査の対象にならない。しかし、家族の中で行動制限がかかっている方も検査を公費で受けられないという状況になっているのです。これは、現状から見て不十分な状況にあると、このように思いませんか、どうですか、認識を伺います。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 感染患者の家族、それから無症状濃厚接触者の無料のＰＣＲ検査の実施についてでございますが、厚生労働省ではオミクロン株の特性を踏まえまして、保健所が行う濃厚接触者の調査は同一世帯に陽性者を確認した場合と、入院医療機関、入所福祉施設で陽性者を確認した場合に限定されております。濃厚接触者と特定された場合は指示された期間自宅待機し、自宅待機期間中には健康観察を行い、症状がある場合は受診していただき、ＰＣＲ検査の対象となります。無症状の方はＰＣＲ検査対象とならず、自宅待機が解除される際にもＰＣＲ検査は求められておりません。
このように積極的疫学調査対象ですとか、それから検査体制についてもウイルスの特性により変更してきたことから、現在はこのような検査体制となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 内閣府地方創生推進室の資料がありまして、無料検査事業の概要、予算額3,200億円、令和３年度補正予算に計上されているということでありまして、これについては、こんなことが書いてあります。
ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組、対象者全員検査等の利用を促し、検査を普及させるため、無症状の３回目接種未了者全員検査対象者等について経済社会活動を行うに当たり必要になる検査、原則として抗原定性検査と書いてありますが、無料化、感染拡大の傾向が見られる場合には都道府県知事の判断により幅広く感染不安などの理由によるＰＣＲ検査を無料化、原則レベル２以上で実施と、このように書いてありまして、３月22日に無料検査事業における定着促進事業の延長変更というのがありまして、３月末までの期限を６月末までに延長すると、そして、この対象としては経済再開に向けて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や抗原定性検査キットを活用した検査結果の確認を奨励する方針が示され、この方針が３月末までの期間を６月末までに延長すると、このようになっておりますが、この事業に、現在、茨城県は該当しないということですか。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 県の詳細については、把握しておりません。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） この検査方針が非常に限定されておりまして、経済再開に向けて飲食、イベント、旅行等の場面というのを国が示しているというのは、市民が毎日暮らしている実感から見て、これは適切な方針だとはとても思えないのです。日常生活に役に立つような検査を行うことが必要じゃないかと思います。
この検査方針について、これを実際の自治体では、県内の自治体で無料のＰＣＲ検査を現在も行っているところがあると、このように聞いておりますけれども、市民の生活実態に即して事業を始める、そのような計画はございませんか。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 市では、これまでにも急激な感染状況に応じては対象者を広く捉えて検査をしたり、それから児童福祉施設においてクラスターが発生した場合にはエッセンシャルワーカーを対象としたＰＣＲ検査をしてまいりました。
今後もやはり流行するウイルスの株の特徴であったり、それから感染のスピードだったり、どのような状況でクラスターが発生しているのか、そういうことを検証しながら、国、県の体制と向き合いながら市としても今後も検査体制を考えてまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今度の補正予算の中にも、市は福祉施設とか障害者施設に抗原検査キットを１事業所上限100個を上限とした、そういう検査体制をしこうという、そういう大事な予算も組まれておりまして、市が取り組んでいることは非常に重要なことだというふうに思います。
しかし、国がこういう方針であれば、やろうと思ってもなかなかできないこともあると思いますので、これから感染症対策の基本は検査とワクチン接種、これがすごく大事であるし、感染者数が減少しているときの対策も非常に大事だと、このように指摘する専門家もいますので、ここが大事だと思うので、やはり国の方針を少し変えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、ＰＣＲ検査の対象拡充について国のほうに拡充をするように働きかけをいろいろな機関を通じて行っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（石松俊雄君） ちょっとお待ちください。
制限時間を過ぎてしまいますので、この答弁をもって終わりにさせていただきます。
保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き自治体としても適正に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） これで私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君の一般質問が終了いたしました。
ここで11時20分まで休憩といたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時２０分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
17番大貫千尋君が退席をしております。
続きまして、５番田村幸子君の発言を許可いたします。
田村幸子君。
〔５番 田村幸子君登壇〕
◆５番（田村幸子君） 市政会・公明の田村幸子です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
一つ目は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起について、二つ目は、女性デジタル人材育成プランについてです。よろしくお願いいたします。
急激な人口減少、高齢化による波は、コロナ禍においてさらに加速しており、様々な課題も見えてきました。本年１月から２月にかけて、私ども党の取組の一環で全国一斉に三つのテーマの下でアンケート調査をしましたところ、デジタル化への対応に不安を感じる人は50代で19％にとどまる一方で、60代で32％、70代、80代では、ともに45％という結果でした。この質問の回答は７万7,422人から寄せられた回答です。
現在、取組をしていただいておりますデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を促進していくことが、全ての世代のデジタル社会への不安解消につながる第一歩になると思い、今回、質問をさせていただきます。
それでは、大項目１、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起について。
小項目①、マイナンバーカード取得への取組と現状について、初めに国の現状についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市民生活部長持丸公伸君。
◎市民生活部長（持丸公伸君） ５番田村議員の御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカード取得への取組と現状についての御質問でございますが、国の現状につきましては、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目標に普及に取り組んでいるところであります。交付率につきましては、令和４年５月30日現在で44.7％、また、県におきましては42.5％といった状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） それでは、笠間市の現状と取組についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市民生活部長持丸公伸君。
◎市民生活部長（持丸公伸君） 市の交付率でございますが、令和４年５月30日現在で３万2,445人に対して交付を行っており、43.3％、県内44市町村中12番目となっております。昨年度末と比較しまして1.9％増加している状況でございます。
取組といたしましては、市役所窓口における通常交付のほか、自宅でカードを受け取れる申請時来庁方式や、市職員が申請を支援する申請サポートを実施しております。
また、市内の事業所、学校、地域団体、商業施設等へ訪問しての出張申請を実施しており、交付率の向上に取り組んでいるところであり、今後もより一層の普及を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） ただいまの答弁にもありましたように、国は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしています。笠間市も市内の事業者や商業施設、学校や地域団体等に訪問をしての申請の取組をしてくださっておりますが、さらにどのような場所でできるのか、より多くの方が申請しやすい場所の選択や工夫をしていただきまして、今後もより多くの方への普及促進となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、小項目②、マイナンバーカード利用による生活への利便性についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） ５番田村議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード利用による生活への利便性との御質問でございますが、マイナンバーカードは対面のほか、オンラインでも安全かつ確実に本人の確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールでございます。その機能を生かしまして、住民票など証明書のコンビニ交付サービスでの利用や、昨年度整備いたしました「いばらき電子申請・届出サービス」でもカードを利用することで交付申請を行うことができます。また、健康保険証としての利用や自己の薬剤情報、特定健診情報等の閲覧、新型コロナワクチンの接種証明書の取得など、その利用シーンは拡大しております。
今後もマイナンバーカードはデジタル社会の基盤ツールとして活用先が拡大され、マイナンバーカード１枚で様々なことができる社会になり、生活の利便性は向上するものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） マイナンバー交付によって様々なこれからの情報を得られることをお伺いいたしましたが、現在、マイナンバーカードを取得した方の中で、コンビニエンスストアで住民票や戸籍関係の証明書が取得できるコンビニ交付やオンラインで支払いまでできるオンライン申請はどのくらい利用されていますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） コンビニ交付サービスの利用状況とオンライン申請の利用状況についてでございますが、まず、コンビニ交付サービスの利用状況は、令和３年度の実績としまして、住民票の写しなどの各種証明書の合計交付枚数は6,602件で、窓口での交付件数を含めた全体の約12％を占めております。また、オンライン申請の実績は、令和２年は2,164件、令和３年は7,840件と急速に伸びております。
なお、住民票の写しなどのオンライン申請は、令和３年12月から交付を開始しており、５月末時点で23件でございますので、今後もオンライン申請の周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 少しずつですが、申請の状況が伸びていることですので、浸透しつつあるのだなと思いました。
それでは、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座への登録等をすることで、市民も行政もともに様々な書類での手続がなくても利便性向上が図れることになるのですが、市民の皆様の中には情報の管理への不安の声がささやかれることもあるようです。例えば、個人情報の漏えいがあるのではないかなどの不安な声に対する説明は十分でしょうか。そのような声はありますか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） マイナンバーカードのセキュリティーに対する御質問でございますが、マイナンバーカードには12桁の個人番号と、住所、氏名、生年月日、年齢の券面４情報、そして電子証明が保存されております。そのほかの個人情報は保存されておりません。
また、マイナンバーカードには暗証番号が設定されておりまして、カードのみでは個人情報が漏れるといったことはございませんし、キャッシュカードやクレジットカードとは異なりまして、通帳などとひもづいているものではございませんので、財産上の被害を発生いたしません。しかし、市民の中には、マイナンバーを持ち歩くとなくしてしまうとか、そういう懸念を持っている方はいるようでございます。
マイナンバーカードと暗証番号が悪意のある他人の手に渡った場合は、マイナポータルにアクセスされ、個人情報を閲覧されてしまう可能性はございますので、所有者はマイナンバーカードと暗証番号を一緒に保管しないことや、推測されにくい暗証番号とするなどの対策は必要となります。
もし万が一、盗難や紛失が判明した場合については、24時間コールセンターでマイナンバーカードを一時停止することは可能となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 24時間体制で連絡が取れるということですので、そういった報告といいますか、お知らせというものも、もう少し行き渡るようにしていただけたらと思います。
また、いろいろな利便性が高くなればなるほど不安な声も聞かれるかもしれませんので、そういった不安な声にも一つ一つ丁寧にお答えしていっていただけたらと思います。さらなる丁寧な説明をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
ここで議長にお願いがございます。
笠間市「広報かさま」の５月号を提示させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ許可いたします。
◆５番（田村幸子君） 「広報かさま」の５月号にデジタル支所オープンという、このような記事が載りました。本当に感動いたしました。５月号の「広報かさま」に載せてあります。デジタル支所もオープンいたしまして、次の小項目③の質問に移りますが、デジタル戦略課もできました。
このデジタル戦略課が目指す真のデジタル社会とはどのような社会なのか、目指す方向づけを教えていただけたらと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル戦略課が目指す真のデジタル社会とはとの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、欧米諸国に比べ日本におけるデジタル化の遅れが明らかになり、今は地方自治体のデジタル黎明期と言われております。
自動運転技術やドローン、あるいは５Ｇなどが専門家やマスメディアなどで注目されている中、行政サービスにおけるデジタル化はあまり注目されておりません。本市では、４月からオンライン申請を充実させ、議員おっしゃるデジタル支所を開設いたしました。そこから感じる行政における真のデジタル社会は、市役所に行かなくても行政サービスが受けられる社会となり、マイナンバーカード情報システムの標準化・共通化、あるいは官民における情報連携により様々な手続が不要になると思われます。
さらに、個人の属性に応じて当該するサービスの連絡が届く、いわゆるプッシュ型のサービスが浸透し、生活する上で時間的余裕が生まれ、豊かな暮らしにつながるものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今、御説明がありましたように、24時間、本所や支所が開いてなくても自分がいつでもいろいろな情報を取り入れることができる、本当にこれからますます便利な社会になっていくと思います。
このデジタルの活用により、笠間市民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すことを国は示していますが、次の小項目④になりますが、誰一人取り残さないデジタル化を目指すために必要な取組についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 誰一人取り残さないデジタル社会を目指すには、そのための必要な取組についてとの御質問でございますが、デジタル社会ではパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデジタル機器、インターネットの利用など、情報通信技術の利用が不可欠でございます。しかしながら急速に普及したこともあり、全ての人がこれらを使いこなせているわけではございません。一般的な話になりますが、年齢が上がるにしたがってデジタル機器の利用率が下がるとされ、情報通信技術を利用できる方と利用できない方の間に生じる格差であるデジタルディバイドの解消が求められているところでございます。
本市でもデジタルトランスフォーメーションの計画でデジタルディバイドの解消を掲げており、公民館などでスマホ教室を開催しております。また、情報リテラシーの向上以外の取組として、マイナポイントの手続において自力での申請手続ができない方を対象に、市役所に特設コーナーを設けてマイナポイントの支援申請を３月から行っているところでございます。
国においては、誰一人取り残さないための取組として、ボランティアのデジタル推進員の取組をスタートしたところであり、本市においてもスマホ教室の拡充やデジタル関連の資格取得促進などを検討し、今後もデジタルディバイドの解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 本年３月から、自力でなかなか登録ができない方に対して特設コーナーができたということは、本当にありがたいことだと思います。
ところで、市が取り組んでいます公民館等でのスマホ教室ですが、公民館のほかなども含めて今までに何回開催し、何人ぐらいが受講されているのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） スマホ教室は、公民館のほか社会福祉協議会や消費生活センターで開催しております。令和３年度の実績といたしましては全部で26回開催し、延べ415名の方が受講いたしました。内訳といたしましては、公民館で４回、48名、社会福祉協議会で17回、297名、消費生活センターで５回、70名となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今までにもたくさんの方が受講をしてくださっているようですが、しかし、スマホやパソコンをお持ちでない方には使ってもらえるような貸出しなどのサービスがあれば誰でも体験ができ、デジタル化がもっと身近になるなど広がっていく可能性も期待できると思いますし、誰一人取り残さないデジタル化を目指す上で必要なことと思われますが、このような考えはいかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） スマートフォンやパソコンを持っていない方への対応についてとの御質問でございますが、行政サービスのデジタル化を進めていく中で、スマートフォンやパソコンを持っていない方への対応は、大きな課題だと認識しているところでございます。
本市では、多岐にわたる地域の課題をデジタル技術を活用して解決するデジタル田園都市モデル事業を福原地区において実施してまいります。そのモデル事業において、地域にデジタル環境を構築するメニューの一つとして、スマートフォンの貸与なども考えているところでございます。それにより貸与方法や料金の支払い、使用方法の習得、貸与したことによる効果などを検証しまして、他の地域への取組へとつなげていきたいとも考えているところでございます。
いずれにしましても、デジタルディバイドの解消は大きな課題でありますが、すぐに解決するものではございませんので、あらゆる手段を検討、そして実施していくことで粘り強く対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今、お伺いしましたが、そのようなモデル事業を成功させていただくことが市内全体へのデジタル化促進に必ずつながっていくと思いますので、ぜひ成功できるようにお願いしたいと思います。
また、先ほどのスマホ、パソコンをお持ちでない方への対応であるとか、またスマホやパソコンをお持ちでも不慣れな人で、お教室でまた学びできるようになることで周りの人にも教えてあげることもできますし、共有したくなるようなよい連鎖ができることを今後も期待してまいりたいと思います。さらなる取組をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、小項目⑤、マイナポイント事業についてですが、総務省はマイナンバーカードでマイナポイント第２弾と銘打ち、健康保険証利用申込みや公金受取口座の登録に対して各7,500円分のポイントを付与する申請を６月30日から始めると発表しました。既にカード取得者がキャッシュレス決済を利用した場合に、チャージする金額により最大5,000円分が付与されますが、こちらはいつまで付与ができるのか、またこの事業にどのような効果が期待されますか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） マイナポイントの事業についての御質問でございますが、マイナポイントの事業はマイナンバーカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起を図る経済対策の一環として実施されております。
事業内容は、マイナンバーカードの新規取得、健康保険証及び公金受取口座の登録の三つの項目で構成されておりまして、最大２万円のポイントが付与されるもので、ただし現金ではなく、電子マネーにポイントとして付与されるものでございます。経済対策の一環として行われるものであるためカードの新規取得においては、単に5,000円分のポイントが増えるわけではなく、電子マネーにチャージまたは商品購入等をする必要がございます。ポイントの付与には二つの条件がありまして、一つ目は、９月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となり、二つ目は、ポイントの申請は令和５年２月までに行うことが条件となっております。
今後、マイナポイントに関する疑問や相談などに対応するため、マイナポイント申請支援事業で設置している特設ステージコーナー、こちら本庁舎の１階に設置しておりますが、７月から９月の３か月間、人員を増員し、支援体制を拡充していく予定でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） このポイント利用等を通してキャッシュレス決済ができる利用者を拡大することは、国内外観光先での利便性に通じるだけでなく、外国人旅行者にとっても利用しやすくなるための環境整備につながります。より多くの方の理解促進が大切であると思われます。ぜひ多くの方に利用していただけるような丁寧な推進をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑥、消費喚起につながるマイナポイント事業にするには、どのような働きかけが必要でしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 消費喚起につながるマイナポイント事業にするにはとの御質問でございますが、国の事業であるマイナポイント事業において、地方自治体の役割としては、一人でも多くの市民の皆様がカードを取得し、ポイントの付与を受けていただくために広報活動や申請の支援をしていくことと考えております。
そのことから先ほど答弁しました特設コーナーでは、電子マネーを持ち合わせていない、あるいは存在を知らない高齢者にイオン笠間店と連携してＷＡＯＮカードをお勧めして、一人でも多くの市民の皆様にポイントが付与されるよう支援をしているところでございます。この支援活動などによりポイント取得者を広げ、消費の拡大につなげていきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） マイナンバーカードに登録されても、この5,000ポイントの付与をされてない方は多くいらっしゃいます。本当に消費喚起にもなりますし、今、おっしゃられたように、このＷＡＯＮカードを持つことでポイントを使っての買物ができる体験にもなりますし、また物価高騰が押し寄せる中で家計を助けることにもなると思います。また、ポイントで現金と同じように買物ができるということへの理解にもつながるのではないでしょうか。付与することにより、今までに体験したことのない方々がキャッシュレス決済を利用するきっかけにもなると思います。電子マネーの存在すら知らない方には、このようなカードを丁寧に勧めていただけたらと思います。
それでは小項目⑦です。地方創生臨時交付金の活用等で笠間市独自のポイント上乗せの考えはあるでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 地方創生臨時交付金の活用等で笠間市独自のポイント上乗せの考えはとの御質問でございますが、マイナンバーカードの新規申請者に対し、マイナポイントの市独自のポイントの上乗せは行いませんが、総務省の関連事業に自治体マイナポイントモデル事業がございます。この事業は、各自治体の考えにより出産や結婚のお祝い金の代わりにポイントを付与する子育て支援、特定保健指導を終了した方にポイントを付与する健康増進、市内循環バスを利用するとポイントが付与される地域交通の利用促進など様々なケースにポイントの付与ができるものでありますので、今後、事業の効果などを研究してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） この登録時に5,000ポイントの付与がされる事業は国の施策であり、９月までの申請で明年２月までポイントができ、付与できるという旨の答弁をいただきましたが、６月30日からの第２弾への取り組み、健康保険証であるとか口座の登録などですけれども、このときに少し丁寧にポイントのことも説明して差し上げられたらいいのではないかなと思いますので、お願いできればと思います。また、できるだけ早目の登録推進と、それから今後の笠間ならではのポイントの換算ができるような取組を期待していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、大項目１の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、大項目第２の女性デジタル人材育成プランについてをお伺いしてまいります。
国では、男女共同参画の一環で、男女共同ですので男女ともにを原則基本としながらも、コロナ禍で女性の就労に関する環境が随分変わってまいりました。そんな中で、国は集中的にこの３年間でデジタル人材、特に女性を育成していくという方針を打ち出しいたしました。
現在、女性デジタル人材育成プランというのが今年４月に策定されたのですが、この内容についてと、また、笠間市の今までの取組や、また、今後の取組について一つ一つお伺いしてまいりたいと思います。
それでは、小項目①、コロナ禍における女性の就労の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） コロナ禍における女性の就労の現状と課題との御質問でございますが、２年以上にわたる新型コロナウイルス感染症は、女性の就労においても大きな影響を与えました。コロナ禍における女性の就労の現状ですが、内閣府男女共同参画局が昨年６月に公表した令和３年版男女共同参画白書によりますと、全国の就業者数は男女ともに第１回目の緊急事態宣言が出されました2020年４月に大幅に減少しており、特に女性の減少幅が大きく、男性の39万人減に対し、女性は70万人の減となっております。また、大学教授などの有識者で構成する国の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」では、コロナ禍でシングルマザーの失業率が上昇したことなどが報告されました。
そのような現状を踏まえての課題といたしましては、男女間の同一労働同一賃金の格差などの構造的な課題のほか、女性は男性に比べ非正規雇用労働者の割合が高く、特にコロナ禍で影響の大きかった宿泊業や飲食サービス業、小売業などにおいて女性の非正規雇用の割合が高いことなどが挙げられます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 特にコロナ禍では、シングルマザーの方が大変な思いで生活をしていらっしゃる方も多く、そしてまた失業率も高かったと伺っております。そういったコロナ禍が拡大する以前からの問題としても女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高いこと、男女間の賃金格差の課題、さらに固定的な性別役割意識が背景にあり、家事、育児、介護の多くを女性が担っている現状があります。女性が働く場合には、多くは家計の補助と位置づけられていることなど、構造的な問題が存在していることは国も承知しております。
コロナ禍で、さらに浮き彫りになった女性への働く環境整備の必要性と合わせて、以前より若い女性は地方から大都市へ流出する傾向があり、女性が伸び伸びと力が発揮できるような地域における雇用創出も重要だと思います。
それでは、小項目②、女性の経済的自立と女性デジタル人材育成を目指す意義について、笠間市の将来像を含めてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 女性の経済的自立と女性デジタル人材育成を目指す意義との御質問でございますが、まず、女性の経済的自立についてですが、多くの女性が結婚や出産期に差しかかる25歳以降で、正規職員としての仕事を辞め、その後、育児が落ち着いた頃に非正規雇用という形で働き始めるという、いわゆるＭ字カーブと言われるものですが、先月、総務省が公表した2020年国勢調査に基づく就業状態等基本集計によると、日本のＭ字カーブの底は35歳から39歳で、その年代の労働力率は78.2％となっており、依然、就業面において男女間の格差が生じている状況であります。
このような課題を解消し、女性への経済的自立を促すためには、今後の成長産業であり、またコロナ禍においても需要が高いデジタル分野への女性の就労を支援する必要があるとし、内閣府が本年４月に女性デジタル人材育成プランを策定したところでございます。デジタル分野は、ライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能であり、就労場所の制約がないため地域においても女性がその力を発揮しやすいという特色があることから、女性へのデジタル人材育成をし、その分野への就労を行ってくことは意義があるものと考えております。
笠間市についても、前段に述べました状況がそのまま映し出されているような形のところもありますので、今後、様々なものについて環境整備なども含めて対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 本当に男女間の格差がなかなか埋まらないのが現状です。しかし、国はやっと本気になってくれたのかなと思っております。
また、笠間市はうれしいことに、令和５年には友部高校が将来ＩＴ分野で活躍できる人材を育成するための高校に変わります。多くの方が育ち、活躍していただけることを期待しております。
それでは、小項目③、デジタル分野におけるジェンダーギャップの現状についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル分野におけるジェンダーギャップの現状との御質問でございますが、女性デジタル人材育成プランの中において、我が国ではデジタル分野で高いポテンシャルを有する女性が多くいるにもかかわらず、社会で十分に活躍できていない状況があるとされております。
また、日本の労働力人口のうち、その45％が女性でありますが、ＩＴ技術者における女性の割合はわずか19％にとどまっていること、そしてハローワークにおける求職者支援訓練の約７割を女性が活用しているのに対し、そのうちＩＴコースは36％と女性の利用率が低い状況が示されていることなどから、デジタル分野のジェンダーギャップ解消をしていくことが課題であるとしております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） このジェンダーギャップを解消する意義からも、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目的に、本年４月、国は女性デジタル人材育成プランを作成をいたしましたと先ほど説明もありましたけれども、本当に今こそこういった人材育成が多くの人材育成につながっていくように、しっかりと取組もしていただけたらと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして小項目④に移ります。
女性の就労の機会創出のチャンスをつくり、テレワークの定着や促進につなげていくにはどう推進していけばよいのか、今までに女性が活躍できる人材育成の一環で推進してきた笠間市の取組についてもお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 女性への就労機会創出のチャンスをつくり、テレワークの定着や促進につなげていくにはとの御質問でございますが、本市では第三次笠間市男女共同参画計画において「すべての女性が輝く社会づくり」を目標に掲げ、女性の人材育成や女性の就業支援などの取組を進めてまいりました。
具体的には、育児などの理由で女性が仕事を辞めることなく、それぞれのライフスタイルに応じた働き方を推進するための子連れ出勤や多様な働き方講座など、また、結婚や出産を機に仕事を辞め、長くブランクのある方の復職を支援するための有資格者の復職支援研修会などの取組を進めてきたところでございます。
コロナ禍を契機に働き方についても大きく変化し、テレワークなどのデジタル技術を活用した新たな働き方も選べるようになり、テレワークを定着、促進させていくためには、デジタル技術を活用できる人材の育成とテレワークのための環境整備が必要だと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） ただいま、今までしていただいてまいりました様々な取組を紹介していただきました。その成果についてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 先ほど話しました市の取組の成果についての御質問でございますが、まず、子連れ出勤でございます。平成30年度に、つくば市の特定非営利活動法人子連れスタイル推進協会との間で多様な働き方等の推進に向けた連携協力に関わる協定書を締結しまして、取組を始めることといたしました。その年の11月からモデル事業として、地域交流センター「Ｔｏｍｏａ」の従業員等が３人子連れ出勤を実施しており、この旨は新聞記事でも取り上げたところでございます。
また、このような取組を市内企業に広げていくため、翌年１月に地域交流センター「Ｔｏｍｏａ」において事業者向けの情報交換を実施し、11の事業者の方に参加いただいております。令和元年度には市内事業者約100社に対し、子連れ出勤に関する企業の意向調査を実施し、回答いただいた企業のうち、子連れ出勤や働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる企業からの聞き取りを行い、これらの取組を事例集としてまとめ発行させていただきました。
昨年度、一昨年度はコロナ禍の影響もあり、子連れ出勤の取組は実施していませんが、女性の多様な働き方を推進するため夫婦間の家事や育児に関する意識改革などに関するオンライン講座を実施しまして、延べ31組の御夫婦や御家族の方に参加いただきました。
また、昨年度は、友部高校の１年生を対象に将来の働き方を考えるためのライフデザインセミナーを実施しまして、24人の生徒に参加いただいたところでございます。
また、もう一方の有資格者復職支援研修会でございますが、看護師、保育士などの資格を持ちながら結婚や出産を機に仕事を辞めた方で、その後の復職を考えている人に対し、復職に当たっての心構えについての講義や市立病院や保育所、民間の介護事業所などにおいて復職に向けた実践研修を実施するものでございます。平成27年から平成29年度、そして昨年度の計４回実施しまして、これまで34名の方に参加いただき、うち12名の方が復職に結びついた状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 様々な立場の人を対象にした取組をたくさん取り組んでいただいてきたことを伺い、笠間市は特に企業の誘致も進んでおります。さらなる地域企業への働きかけをしていただきながら、就労しやすい環境整備が進むような取組もさらに推進していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、小項目⑤に移ります。
育児や介護を抱える女性でも働きやすい環境の整備や、テレワーク等も可能な就労に至るまでの取組にするための協力や支援について、既に決定している取組がございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 育児や介護を抱える女性でも働きやすい環境の整備や、テレワーク等も可能な就労に至るまでの取組にするための協力や支援についてとの御質問でございますが、デジタル分野での就労はライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能であり、特にテレワークなどによって育児や介護を抱える女性の就労機会の創出もつながると考えております。
そのような中、デジタル技術を使いこなす人材育成のため、本市の新たな事業として、社内や店舗のデジタル化を目指す人やデジタル分野への就労を希望する人などを対象とした無料のオンラインＩＴ講座を開催します。オンライン講座のため、それぞれの生活スタイルに合わせ必要なスキルを習得することができ、育児や介護を抱える女性の方も比較的受講しやすいと思われますので、広く市民の方に周知してまいりたいと考えております。
また、今後は地域において女性を含むＩＴリーダーを育成し、スマホの使いに不慣れな高齢者などに操作方法を教えるといったことや子育て世帯を対象としたＩＴ講座など、本市における女性のデジタル技術の向上のための取組も検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、育児や介護などを抱える女性の就労環境の整備は、雇用する企業側の考えや取組によるところも大きいものでございますので、市としましては、企業の環境整備に対しどのような後押しや支援が必要で、そして効果的なのかを今後も研究してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） ありがとうございます。オンライン講座も開設されるということを伺いまして、本当にこれからたくさんの方が応募していただきまして、しっかりとスキルアップをしていただけたらと思います。また、それがさらに就労であるとか、また、自分自身の収入の向上にもつながるような取組になったら、さらにすばらしいと思います。
実は、「小さな世界都市」のキャッチコピーを持つ人口７万7,489人の兵庫県豊岡市で先進的な取組を行っていますので、ちょっと御紹介をさせていただきます。
既に2021年には６名の子育て中の女性がデジタルマーケティングのノウハウや技術を習得し就職、企業販路拡大による売上げ増加につなげております。市の事業で育成成長した女性デジタル人材が地域の次の女性デジタル人材を育成する立場になることで、持続性のある取組を構築しています。
これからは、笠間市でも働ける場所の確保とともに、育児や介護をしながらでも気軽に参加ができ、新たなデジタルスキル習得のための研修等を通して地域女性活躍推進交付金や地方創生推進交付金などを活用しての支援が行き届くような新たな人材育成の推進をぜひお願いできればと思います。
次に、女性デジタル人材育成プランの具体的な取組の中に、女性農業者の働きやすい環境の整備とスマート農業が推進できる環境整備への支援が含まれておりますが、小項目⑥、笠間市が目指す女性農業者の働きやすい環境の整備と、スマート農業ができる環境整備への支援についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ５番田村議員の質問にお答えいたします。
女性農業者の働きやすい環境の整備とスマート農業が推進できる環境整備への支援についての御質問でございますが、農業分野において自ら営む女性農業者が農業を行う上で課題となっていることは、農繁期における子育てや介護などにより時間的制約のある場合などが考えられるところでございます。
自ら営む女性農業者への取組といたしまして、スマート農業を導入するため知識や技術の習得が必要であることから、国では女性が変える未来の農業推進事業、女性の就農環境改善緊急対策事業が事業化されているところでございます。また、関連施策といたしまして、スマート農林水産業の人材育成などの取組を進めております。
また、茨城県農業総合センターにおきまして、いばらき農業アカデミーによる女性農業経営者育成講座を開催しているところでございます。
市におきましては、窓口において女性農業者に限らず全ての農業者に対して経営相談、それから機械導入に関する相談について常時実施しているところでございます。
今後におきましても、関係機関と連携いたしまして農業経営に関する情報発信の充実、それから女性農業者同士が情報交換ができる場所づくり、就農時などに気軽に相談できる体制づくり、それから女性農業者同士のネットワークの構築など、働きやすく活躍できる環境施設の整備などについて支援してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） 今、県や関係機関と連携を取りながら推進をしていただけるということですので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど答弁の中に、女性が変える未来の農業推進事業とありましたが、これはどのような取組になりますか。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 国が行っております女性が変える未来の農業推進事業についてでございますが、こちらは地域の女性の農業者グループ活動の活性化、それから女性農業者の子育てと仕事の両立を支援いたしまして、働きやすい環境を整備するものとなります。
また、働きやすい環境の整備といたしましては、女性農業者の育児と農作業のサポート活動といたしまして、託児スペースの設置のための軽微な改修、それから女性活躍の理解促進のための研修会の開催等が対象となっております。
市におきましても意欲ある女性農業者への家族経営協定の締結、それから地域に貢献する女性リーダーの育成等、社会参画の推進に向けた取組について支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） サービスが随分進んでいる様子を伺うことができて、少し安心をいたしました。実際、ＩＴ技術者の半数以上が東京圏に集中する中で、農業のスマート化や地方の農業の分野で活躍できる人材育成は、今後さらに重要と思われます。働きやすい環境の整備とともに、笠間ならではの取組に期待をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
最後になりますが、人生100年時代を迎える今、女性が長期的に経済的自立ができるよう、中高年の女性を含めた時代に合った新たなデジタルスキル習得が必要となります。現在、働いている方の中で希望があれば専門性を高めて所得向上につながるためのスキルアップにつながる支援も大切であると思われます。
そこで、小項目⑥、中高年の女性を含めデジタル活用に不安のある方々が誰一人取り残されないデジタル化への体制づくりについてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 議長、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ御発言ください。
◎市長公室長（金木雄治君） 議員の質問の中に小項目⑥という話でしたが、小項目の⑦でよろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） ⑦に訂正して進めさせていただきます。
市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 中高年の女性を含め、デジタル活用に不安のある方々や誰一人取り残されないデジタル化への体制づくりについてとの御質問でございますが、さきの誰一人取り残さないデジタル社会を目指すために必要な取組についてで答弁したとおり、デジタルディバイドの解消が求められているところでございます。
そこで、デジタルディバイドの解消の取組の一つとして、先ほどの秘書課の答弁でも若干触れさせていただきましたが、本年度、性別や年齢に制限を設けずに市内企業に勤務する方や自営業の方などを対象としたＤＸ人材育成オンライン学習サービスを提供いたします。内容は、デジタル化やデータ利活用、ＩＴスキル、マネジメントなどを含めた様々な分野を学習できるもので、現在、第１期の募集を始めたところであり、その事業を契機に地域のデジタルトランスフォーメーションの促進やデジタル人材育成につなげていきたいと考えております。
また、国の新たな制度として高齢者などにデジタル端末の利用方法を教えるデジタル推進員の配置に関する周知を積極的に行いまして、本取組に共感していただける方が増え、市民の皆様がお互いにサポートし合えるような体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆５番（田村幸子君） ありがとうございます。本当にこの講座をはじめ、国の新たな制度として推進員もこれからつくっていただくということで、より多くの方がこの推進員になっていただきまして、皆様方が市のデジタル社会に向けて本当に優しく、また楽しく、自分自身の人生を謳歌できるような取組につながっていくようなデジタルの推進をこれからもお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ５番田村幸子君の一般質問が終わりました。
ここで１時15分まで昼食のため休憩といたします。再開は１時15分です。
午後零時１６分休憩
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午後１時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
16番西山 猛君、20番小薗江一三君が退席をしております。
続いて、８番林田美代子君の発言を許可いたします。
林田美代子君。
〔８番 林田美代子君登壇〕
◆８番（林田美代子君） ８番林田美代子でございます。通告に従い、一問一答で質問いたします。
まず最初に、大項目１、児童・生徒が安心して受けられる学校検診の実現をということで質問いたします。
今回、このテーマを取り上げるきっかけとなったのは、今年５月５日付朝日新聞の読者投書欄に掲載された女子中学生の投書でした。内容を要約しますと、「内科検診、同性の医師に頼みたい」という見出しでした。学校内科検診で男性の医師の前で体操着をまくり上げられて、恥ずかしい思いをした。初めましての男性医師に体を見せるのは、余計抵抗感が生まれる。せめて内科検診だけでも女医さんの導入が世の中の一般常識になってほしいというものでした。逃げられない学校検診における脱衣の強制は、一瞬の羞恥心だけでなく、一生残る心の傷に与える場合があります。こうした検診の在り方は、児童・生徒に対する人権の侵害であり、女子ばかり負担を強いる点においては、男女差別にもなります。また、児童・生徒が、嫌だ、不快だと感じれば、それはセクシャルハラスメントにも当たります。仮に、この投書の内容を笠間市男女共同参画推進条例で照らして合わせますと、第３条（基本理念）、第４条（市の責務）に抵触し、改善を求められると言わなければなりません。
そこで、今回は、笠間市における学校検診の状況を確認し、改善すべきところは改善につながるよう質問します。
まず、小項目１、学校定期検診の目的は何でしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ８番林田議員の御質問にお答えをいたします。
学校定期検診の目的についてですが、学校で実施する定期の健康診断は学校保健安全法に基づき、学校における児童・生徒等の健康の保持増進を図ることを目的としております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 学校保健安全法では、学校検診の実務は学校の義務ですが、受診する児童・生徒の義務はありません。子どもの権利として実施されることを児童・生徒の父兄に周知することが重要と考えられます。
次に、小項目２に移ります。
診療日程と難しい調整をして、医師に検診をお引き受けいただいていると思いますが、学校医をどのように委嘱しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 校医の委嘱についてでございますが、学校医や学校歯科医は学校保健安全法により各学校に配置することとなっており、市の医師会や歯科医師会の推薦に基づき、教育委員会が委嘱をいたします。現在、市全体で学校医27名、学校歯科医23名を委嘱しております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目３に移ります。
児童・生徒への検診前の事前説明についてですが、さきに紹介した投書のような羞恥心や一生残る傷を与えることを防ぐためにも、学校、医師が児童・生徒の保護者に対し、内科検診についての事前説明が重要です。
小項目１でも触れましたが、無料の学校検診そのものが与えられた権利にあって、義務ではないことを知っている児童・生徒、保護者が少ないと言われています。一つは、児童・生徒に着衣での内科検診を求める権利があることを周知すること、あと一つは、児童・生徒に胸を見せる内科検診そのものを拒否する権利もあることを周知することが必要です。着衣のままでは十分に診察できないという医師もいるかもしれませんが、その旨は児童・生徒の保護者に説明し、事前の問診や保健審査票で可能な限り状態を把握するなど、児童・生徒が個別対応を求める権利があることを周知すべきだと思います。
笠間市では、どのような事前説明をしているか伺います。
○議長（石松俊雄君） 20番小薗江一三君が着席いたしました。
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 検診前の児童・生徒への事前説明でございますが、学校では学級活動の時間を利用して、事前に健康診断の目的や方法、注意点などを説明しております。また、保護者へも事前に保健だよりなどによりお知らせをしているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目４に移ります。
内科検診の場合、中学生はもちろん思春期の女子児童が増えてくる小学生、それから児童・生徒のための脱衣の環境整備、そして診察場所の間仕切り設置、男女の完全分離など、プライバシー保護が必要です。笠間市では、検診会場の設営や内科検診はどのように行われていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 検診会場の設営についてですが、健康診断の会場は子どもたちが安心して健康診断を受けられるよう、学校内の保健室や空き教室等を使用して実施をしております。
なお、内科検診ではカーテンを閉めたり、つい立てで囲ったり、教室などを個室として使用するなど、ほかの児童・生徒から見えないようにプライバシーの保護にも十分配慮して実施しているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目５に移ります。
内科検診時に、小学生のとき、担任の若い先生が記録係として立ち会ったそうです。かなり気になったという女性の声や、特に女子の診察のときに、女性教職員が介助してほしいというお医者様の意見もあります。
検診の正確性と女子児童・生徒の自尊心やプライバシー保護を両立させるために、できるだけ男性の排除と女性介助が求められています。笠間市では、内科検診時の医師や職員の配置はどのようにしていますか、伺います。
加えて、随時オンライン移住相談を受け付けているほか、定住を目指した地域おこし協力隊の採用も実施しており、現在３名の隊員が活動をしております。
また、移住を主目的としているものではございませんが、「生涯活躍のまち」の形成におけます新規分譲の誘導、学校跡地利活用における高校生や職員、クラインガルテンなど、各種事業におきまして施策間連携を図りながら、移住にもつながる取組を展開しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 様々な多岐にわたって事業を展開されているということが今の御答弁で分かったのですけれども、その中でオンラインでも相談を受け付けているというようなお話があったのですけれども、今、コロナ禍で、本来であればぜひ笠間に足を運んでいただいて実際に笠間市内をいろいろと見ていただければいいのですが、この状況なので移動制限があるということで、実際に来ていただくことが難しいという状況でオンライン相談会というのは、利用者にとってはとても便利な方法であると思うのですが、オンライン相談会についてもう少し詳しくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） オンライン相談会につきましては、今、御指摘、御意見いただきましたとおり、コロナ禍の影響というものがやはりあります。そういった中で、対面だけではなく移住に係る相談をその名のとおりオンラインで実施をするものでございまして、電子申請で直接受け付ける場合やＪＯＩＮといったいわゆる連携機関、そういったところからの紹介など様々な入り口を設けて、今、実施をしているところでございます。
なお、昨年度でございますが、連携機関主催のセミナーを含めまして10件のオンライン相談を実施いたしました。これにより、笠間に興味がある方、さらには一度お越しいただいた方などに、その後の具体的な質問をしたいとか、そういった細やかな対応も含めて移住者が気軽に相談できる体制の一助として活用しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） なるほど、個別に相談ができるということで、さらに細やかな相談につなげていけるということなのですけれども、では、移住に実際につながったり、空家のマッチングがうまくいったりしたという件数はどのぐらいになるでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） 今、取り組んでおります対策の中で、まず移住体験ツアーでございますが、直近３年度間で３回開催をしまして、昨年度はオンラインでの模擬体験という形で実施をいたしました。東京圏を中心に31名の方が参加し、結果としまして現時点で２名の方が移住、また検討中、相談中の方が２名となっております。
次に、移住体験施設「かさちょこＨＯＵＳＥ」でございますが、同じく直近３年度間で78名の方が利用し、移住した方が６名、二地域居住をした方が２名となっております。
空家バンクの利用者でございますが、こちらも同じく直近３年度間で136名の方が何らかの形で移動をしておりまして、そのうち県外、市外からの転入者は70名となっております。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） なるほど、そのように実績にもつながっているということで、今、オンラインで体験ツアーを実施したというところがすごい先進的だなと思って、バーチャルで御案内するみたいな感じのことですよね。コロナ禍がいつまで続くか分からないのですけれども、あらゆる何でしょう、チャンスはつかめるように、これからもそのような取組は続けていっていただきたいと思います。小項目①を終わります。
小項目②、移住促進のためのＰＲについて。
今、お聞きしたように様々な事業展開されているということなのですけれども、やっぱりそれを実施していることをＰＲしていくということが入り口をそれこそ広げるのに重要だと思うのですけれども、移住促進のためのＰＲとしてはどのようなことを行っているか伺います
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） まずは土台になる部分かと思いますが、市のホームページ内に移住・二地域居住のページを設けまして、移住支援に関する情報のほか、移住を検討されている方に興味があるであろう住まいや仕事、子育て、教育に関する情報の掲載を行っております。
また、具体的なＰＲ策といたしましては、昨年度は子ども服などを手かけるミキハウスの媒体を活用した周知、また土地情報の新聞報道に合わせた周知など、ある程度、対象を絞った活動も実施をいたしました。
また、移住に興味を持つ方に対する総合的なＰＲといたしましては、本市の立地、陶芸などの特徴的な地域資源、医療や子育て環境などの紹介と移住者の体験談などを内容といたしました移住ガイドブック「笠間移住計画」を活用し、都内の移住者向けの相談機関でございます「ふるさと回帰支援センター」などでの周知、その他、先ほど申し上げた移住交流推進機構ＪＯＩＮが主催する移住フェアでプッシュ型の直接的な周知活動を実施しております。
また、日常にスポットを当てましたウェブマガジン、笠間オルタナティブマガジンなどのプロモーション活動も実施をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですよね。メインの入り口となるのは市のホームページからということになると思うのですけれども、そのほかに興味深かったのがミキハウスと連携したということで、これも市としてターゲットは子育てしている世帯とか、子育て中のママさんたちにアピールしたいという意図が見て取れるわけなのですけれども、今のお話の中にもありました移住推進のためのＰＲサイトとして笠間オルタナティブマガジンというサイトがありますが、そのページビュー数はどのくらいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） オルタナティブマガジンは、移住のみではなく関係人口を含めた幅広いプロモーションサイトとして、今、運営を開始しました。開設後、約１年を経過しました５月末時点で、現時点で各階層ごとの合計になりますが、約３万2,000ビュー数となっております。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 移住に特化しているわけではなくて、関係人口を増やしていくということのコミュニケーションサイトというのですか、そういうＰＲのツールとして開設されているということなのですけれども、今、あった３万2,000ビューでしたか、が、多いとか少ないとか、ある程度の目標値というのを設定して運営されてはいると思うのですけれども、笠間オルタナティブを開設して以来のＰＲの効果というのは、どのようなことがあったかとお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） まず、オルタナティブマガジンに特化した形で言いますと、まだ、当初の想定で４万5,000人です、「ビュー」ではなく「人」ぐらいの入り口にしていきたいという形で、今、スタートし、昨年度はＳＮＳ等で発信を行いながらスタートしています。で、そういった中で最終的には、それを見た方が実際に笠間で活動する場所の紹介まで含めてやっていきたいというところが、一つの目標で、まだそこの完成に至っている状態ではございません。
ただ、これまでの反響、見たことに対する笠間の違う一面が見えたとか、そういうような反響は個別に頂戴をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですよね。すごくすてきにつくられているサイトなのですけれども、一定の成果があったという認識でいらっしゃるということで捉えたのですけれども、それでは今もお話にありました場所の紹介等をこれからやっていくというお話だったのですが、笠間オルタナティブに限らず、今後のＰＲの方向性としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） 移住と定住は、非常に密接に関連し連携するものでございまして、その中での移住策につきましては、よりマーケティング的な展開が必要だと考えております。その中で、先ほども御説明いたしましたが、対象を絞った周知というものも開始しております。同時により重要となりますのは、教育環境の向上などの定住策であって、それをどうやって移住策の一環としていくかというところにあると考えております。
全体としましては、誰にどのように情報を伝えていくのか、全体としてのプロモーション活動をどうするか、そういったことを含めまして、難しい課題ではあるのですが引き続き検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですよね。誰に対して、どのように発信していくかというのがすごく大事になるということで、定住策と移住策では移住のほうではマーケティング性が必要だということで、よりそちらのほうにＰＲ性が必要になるのかなと感じました。定住策でいくと、いかに笠間市に引っ越してきて、どんなに快適に過ごせるような環境があったり、サービスが受けられるというようなことで、なので先ほど御答弁にもありましたけれども、笠間オルタナティブのページはとてもすてきにできていて、住んでいる人のお話とか映像を見ることができるので、イメージ戦略としてやられているという印象がありまして、お話にあったようにコミュニケーションツールだということなので、そのような方向性もあるかとは思いますが、今、お話にもあったように定住の部分のサービスの情報というのも、やはりかけ合わせて、何でしょう、オルタナティブから入るけれども、例えば戸建ての場所の情報もこれからやられるということだったので、そういうことだとは思うのですけれども、戸建てだとどのくらいの物件がありますとか、空家バンクへのリンクが張られているとか、あとは定住のされた後のことのサービスで言うと幼稚園や学校など情報のリンクがあるとか、そのようなことが追加されていくと移住を促すサイトということが、今、コミュニケーションサイトだというふうに言われてしまったので、移住はメインではないということなのでしょうが、せっかくあることなので、ぜひともリンクを張るとか、あれを見ただけだと何を、何でしょう、移住してもらいたいのか、場所に来てもらいたいのか、住んでいる人の紹介というところで止まっている感じがしていまして、例えば観光に来る場合、観光協会のリンクも多分張ってなかったりしたので、そういう情報の追加というところはしていっていただければいいのかなと感じました。よろしくお願いします。では、小項目②を終わります。
小項目③、子育て支援事業について。
市では、様々な子育て支援事業を行っておりますが、その中でも今年度の子育て支援事業の主なものの内容はどのようなことか伺います。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） ２番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
笠間市の子育て支援においては、保健福祉部を中心に関係機関と連携を図りながら切れ目のない支援を実施しております。令和４年度の子育て支援体制の主な強化事業といたしまして、五つの事業を申し上げます。
一つ目といたしまして、子ども総合相談支援事業ですが、こども育成支援センターにおける成長や発達の気になるお子さんに関する総合相談事業です。令和４年度は、市が独自に医師や言語聴覚士を確保し、発達相談を開催するなど相談体制を充実させるとともに、怒りや感情のコントロールをするアンガーマネジメントの講習会を保護者や教職員に実施し、支援体制を拡充してまいります。
二つ目といたしまして、在宅子育て支援「ママ・リフレッシュ事業」ですが、在宅で子育てをしている母親のリフレッシュを図るため、託児つきでヨガ、骨盤矯正などの体操や子どもの手足型アート、アクセサリーづくりなど、多様な講座を３地区において定期的に開催する事業となります。
三つ目といたしまして、ひとり親自立支援応援事業ですが、令和４年度新規事業として、独り親の自立支援を目的に資格取得のための対象講座を修了した場合、受講料の一部を市独自で支給する事業となります。
四つ目といたしまして、母子・父子家庭等高等職業訓練促進事業ですが、独り親の父・母が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する場合、修業期間中の生活支援として給付金を支給している事業となります。
ひとり親自立支援応援事業及び母子・父子家庭等高等職業訓練促進事業における対象の資格は、主に看護師、社会福祉士、歯科衛生士等となっております。
五つ目といたしまして、プレコンセプションケア事業ですが、妊娠を考える女性が検査及び医師の診察や保健師、栄養士による保健指導を受け、妊娠前に自分の体や心の状態をよく知り、よりよい生活習慣を身につけて体と心の健康づくりにつなげることを目的と実施しております。
以上となります。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 今、子育て支援策として主な五つの事業が挙げられたのですが、どれもすごく支援の手だてとして効果があるのではないかなと思うものなのですが、その中でも、母子・父子家庭等高等職業訓練促進事業と、ひとり親自立支援応援事業というのですか、それについて内容をもう少し詳しく伺います。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） まず、母子・父子家庭等高等職業訓練促進事業ですが、独り親の方が資格取得のために養成機関で修業している期間の生活支援に対する給付金を支給する事業となっております。住民税非課税世帯へは月額10万円、住民税課税世帯へは月額７万5,000円を支給し、さらに最終の12か月は月額４万円が加算となります。また、修了時に一時金として、住民税非課税世帯には５万円、住民税課税世帯には２万5,000円を１回のみ支給しております。
次に、ひとり親自立支援応援事業についてでございますが、県が実施主体であります自立支援教育訓練給付金事業という制度がございます。この制度は、雇用保険法による教育訓練給付制度に定める対象講座を受講した場合、修了後に受講料の６割相当額が支給される事業となっております。市のひとり親自立支援応援事業は、この県の給付金と合わせまして市でも給付を行うもので、２割相当額を上乗せして支給する事業となっております。資格取得のための養成講座受講料に対する市単独の助成となります。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 特別な資格を取って、何でしょうか、独り親の世帯を支援していこうという動きは、独り親世帯の方からも「単発で給付金をもらえるということももちろんありがたいが、独り親世帯でも自立して長期にわたって生活が安定して子育てができるというふうな体制を整えるように支援していただくことのほうが重要だし、助かります」という声もありますので、この事業は多分継続してやられている事業だと思うのですけれども、今年度も実施していただけるということで、ありがたいことだと思います。
また、ひとり親自立支援応援事業というのは、市が県のものに上乗せするということで、そちらも６割相当プラス２割が補助されるということなので、とてもいい制度だなと思うのですが、高等職業訓練促進事業の実績があれば、どのくらいで、それで今度のひとり親自立応援事業の予算は何人ぐらいを想定しているのか伺います。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 母子・父子家庭等高等職業訓練促進事業の令和３年度の実績でございますが、実績額は498万円で、内訳は高等職業訓練促進費が５人で493万円、修了一時金が２人で５万円でした。
令和４年度のこの事業の予算額は995万5,000円で、内訳は高等職業訓練促進費が７人分で982万円、修了一時金が４人分で17万5,000円を計上しております。今年度、新規事業として始まります、ひとり親自立支援応援事業の予算額と人数でございますが、予算額は50万円で、人数は５人分となっております。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 分かりました。実際にそれを使って訓練を受けられて資格を取られたということが実績としてあるということなので、ますます継続を願うばかりなのですけれども、独自の独り親支援の事業も支援を必要とされる方にぜひとも活用を進めていっていただきたいと思いますので、周知のほうを積極的に行っていっていただきたいと思います。小項目③を終わります。
小項目④、より効果的な移住促進のＰＲの仕方について。
これまでお聞きしたように、移住推進についてもいろいろとやっていて、今、お話にありました子育て支援についても事業を展開しているということなのですが、市のホームページにおける移住推進課のページでは、子育て支援や学校の特色等については一切触れられていないというのが現状であると思います。
先ほどＰＲの今後の方向性として少しお話も出ましたが、子育て中であったり、若い世代をターゲットとするのであれば、移住推進というところに市が実施している子育て支援事業を絡めて関連させて取り上げてアピールしていくことが必要なのではないかと考えますが、その辺はどのように捉えられているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） まず、移住のターゲットとして、若い世代というのでしょうか、子育て世代のみに絞った展開をしていることではなく、やや幅広く展開をしているという前提になりますが、今年度、いずれにしましても、今、移住は冒頭いただきましたとおり国策でもあり、おおむねの市町村が取組を強化しているところで、その中で選ばれる市となることは定住の観点でも重要なことだというふうに認識をしております。
そのため、移住・二地域居住の土台プラットフォーム機能の強化に向けまして、現在のホームページ内にあります専用ページの改編、こういったものを進めておりまして、ただいまいただいた御意見等も踏まえながら、入り口の利便性を上げてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですね。今、若い世代だけではなく幅広い世代に向けて選ばれる市になるようにということなのですけれども、どちらかというと若い世代をターゲットにしていったら、より移動もしやすい世代なんじゃないかなということがありまして、移住推進と子育て支援を上手にアピールしている例としては、茨城県内で言うと境町が挙げられると思います。
境町では、市のホームページのトップページ、最初に開かれるページに、まず境町の子育て支援というアイコンがあって、そこを開くと「英語移住しませんか？」というタイトルがありまして、そこに子育て支援関連の事業内容であったり、実際にどのような支援が受けられるかとか、学校の特色ある教育内容、あとは特色ある英語教育とか、さらには境町に住みたい方へのサポートとして移住してくるに当たってどのような支援があるか、住宅の情報など、パッと見て移住に当たっての子育て支援事業や学校の状況、移住コストなどが分かりやすく提示されているのです。これはとても見やすいですし、とてもいろいろやっている感というのですか、見せ方というのでしょうか、が、上手だなと感じます。アイコンもガチガチのお堅い感じではなくて、イラストなどを使って親しみやすいイメージにしたりというところもあると。
事業自体で言いますと、笠間市でも、今、お話しあったようにいろいろと取り組んでいるわけで、例えば英語教育で言えば、笠間市は他市に先駆けて外国人の英語指導助手、笠間市ではＡＥＴと言っていますが、を、各学校に１名ずつ配置したり、英検の受験費用の一部補助を行っています。
また、子育て支援センターでの18歳までの相談対応や、先ほどの子育て支援事業にありました独自の取組もしていますということで、アピールできることはあると思うのです。子育て支援のページとしては「かさまぽけっと」というページがありまして、そこには、妊娠、出産、育児などについて自分が知りたい情報を探すことができるようになっています。住民の方にはそれでもいいのかもしれないのですけれども、移住を考える、または笠間市で新たに子育てを検討しているというような方には、パッと見てどんな支援がいろいろな支援があるのだなということが分かる見せ方のほうが見やすいですし、感心を持っていただきやすくなると思います。
なので、今後は、そのようなこともぜひ検討していただきたいと思うのですが、そのようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） 移住にまず限ったことではなく、教育環境を含む子育て環境の事業のＰＲにつきましては、広報をはじめ保健福祉部、さらには教育部、こういったところで日々各担当を中心に努力をしているところではございますが、必要な方に必要な情報が届くように、より見やすく、より分かりやすいＰＲというものは継続的に努めてまいりたいというふうに考えております。
その中で移住策につきましては、誰にどのように伝えるかということが前提とはなりますが、そういった定住の部分と連動していく必要があると。その一方で、単純に子育て世代という枠の中でも、例えばＤＥＷＫＳであったり、もしくはＤＩＮＫｓのような形であったり、そのライフスタイルは様々でございます。ですので、そういった中でどういう情報をどういう方にお届けするかというのは移住の中ではしっかり検討しながら、まだ余地も大きくございますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですね。ぜひ、子育て、今、私は子育て支援策が笠間市も充実しているので、ぜひ取り込んだらいいのかなと思ってお話をしているわけなのですが、お話にもありましたようにＤＩＮＫｓとか、いわゆる単身の方だってぜひ笠間市に移住してきていただきたいわけなので、間口を広げるということは本当はやっていっていただきたいのですが、子育て支援策と移住推進策がうまく連動したというか、子育て支援策の充実を図って人口増に転じた自治体として兵庫県明石市がありまして、最近では明石市の市長が参議院の内閣委員会の参考人質疑においての発言が話題になったりもしていたのですけれども、明石市のプロモーションページでも、やはり子育て支援の充実と移住推進を組み合わせたページがありまして、まちの特色である名産品や観光地、さらには公園や文化施設のリンクも掲載しています。
笠間市でも笠間焼や栗はもちろんのこと、先ほども言いましたが特色ある英語教育やゴルフ部があるみなみ学園義務教育学校、乳幼児でも乗れるブランコや車椅子のままでも遊ぶことのできるインクルーシブ遊具があるセントラルパークなど、アピールできる子育てに関連した事業や施設があるわけですから、ぜひそのようなことも含めて今後の移住推進ＰＲを展開していっていただきたいと思います。大項目１を終わります。
大項目２、特別支援教育の充実について。
一人一人の特性等に応じた必要な指導や支援のために、市では特別支援教育指導専門員や特別支援教育支援員の配置を行っています。また、第２期笠間市教育振興基本計画においても特別支援教育の充実について、その方向性が示されています。
そこで、市における特別支援教育の現状や今後の取組について伺います。
小項目①、特別支援学級の現状について。
特別支援学級の種類というのですか、学級数や児童生徒数はどのようになっているか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） ２番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
○議長（石松俊雄君） 教育長、ちょっとお待ちください。マイクのスイッチが反対になっていますので。
◎教育長（小沼公道君） 失礼しました。２番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
特別支援学級の現状についてお答えをしたいと思うのですけれども、５月１日の学校基本調査の基準日でお答えをしたいと思います。
知的障害学級が29学級で150名、自閉症・情緒障害学級が19学級で82名、言語障害学級が１学級で１名在籍をしております。そのほかに通級指導教室としまして、笠間小学校内に言語障害と学習障害の教室を開設をしております。学習障害の通級教室につきましては本年度から開設したもので、主に読み書きに困り感を抱えている児童生徒に指導をしております。また、言語障害通級学級につきましては、笠間小学校の児童が８名、ほかの学校から２名が通室をしております。新たに開設した学習障害等の通級学級には、笠間小の児童が５名、他校から１名が通室をしております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 幾つか種類が御説明の中であったのですが、それらのどこの教室に通ってくださいというのは、どのような基準で設置されているのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長、自席で結構ですので御答弁ください。
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議長のお許しをいただきましたので、自席で答弁をさせていただきます。
基準についてですが、国の基準で特別支援学級の１学級当たりの上限は８名となっております。障害の種類によって、就学支援委員会のほうで入級適の指導を保護者に対して行いまして、その学校にそれぞれの障害に応じて通級をするという形になっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 国の基準によって、そして委員会等で決定されるということが分かったのですが、近年の特別支援学級数や児童生徒数の増減はどのようになっているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 近年の状況なのですけれども、児童生徒数につきまして令和２年度につきましては48学級で213名でした。令和３年度においては49学級で209名、本年度は５月１日現在で51学級、233名となっており、学級数、それから児童生徒数ともに増加傾向にある状況でございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） ここ３年間の数字というのですか、教えていただきましたが、増加傾向であるということで現状について分かりました。小項目①を終わります。
小項目②、特別支援教育支援員について。
市では、特別支援教育支援員を学校に配置していますが、この支援員はどのような方が支援員となっていて、どのような業務を行っているか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 支援員につきましてお答えをいたします。
支援員につきましては、教員や保育士の免許を有している方や子どもの教育に対して理解や見識のある方、そして熱意のある方で、主に笠間市に在住している地域人材を採用しておる状況です。
役割としましては、担任の支援を補助しながら児童の支援に努めていただいており、具体的には基本的な生活習慣の確立のための支援、それから学習活動や学校行事等での活動の援助などを行っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） では、配置人数はどのくらいを配置されていて、また勤務形態、勤務日数や勤務時間はどのようになっているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 配置人数と勤務日数についてお答えをいたします。
今年度は、41名を採用しております。配置人数につきましては、市内小学校、それから義務教育学校の要望により２名から５名の配置をしております。
勤務日は週５日以内となっておりまして、１日の勤務時間は社会保険の加入の有無によって６時間から７時間となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 41名の方に勤務いただいて、６時間から７時間ということは、ほぼ子どもたちが学校にいる間に寄り添っていただけるということが分かったのですが、では41名の方の配置に係る予算は市の負担なのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 市の予算で賄っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 市の単独予算ということで、国の支援はないということで分かったのですけれども、なぜこの質問をさせていただくかというと、支援員の配置にこそ国の予算がもうちょっとつけられてもいいのかなと考えるからなのです。
文科省の調査によりますと、小中学校等で特別支援学級に通級による指導を受けている子どもは、令和元年度で平成21年度の約2.5倍に増えているということで、きめ細やかな指導や合理的配慮を適切に行っていくには、支援員の配置の拡充が求められると思うわけなのです。残念ながらそこは国が対応し切れていない、なので市が対応しているという現状が分かりました。
この支援員については、平成26年度頃からですか、配置を開始されていると思うのですけれども、その開始時から比べると大分人数も増員されているようでして、12人でスタートしていたのが、今、御答弁にありました41人に増えたということなので、現場の支援員の必要性が高まっているということは明らかであると思うのですが、十分な人数が配置されているという状況なのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 状況について御答弁したいと思うのですけれども、希望は各学校から数名上がっておりますけれども、予算の関係上41名ということで我々のほうで選定をさせていただいています。そもそもインクルーシブ、イコール支援員の配置ということにはならないと思っています。ある程度、教員が子ども一人一人のために一生懸命研修を重ねて一人一人を面倒見るという、そういう研修を重ねることが教員の力量アップにつながっていくので、そういう研修も踏まえた上で41名の採用にしております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） では、配置してから大分経過しているわけなのですが、配置することによる効果や成果についてどのように捉えられているでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） それぞれの学校に配置してからの評価をいただいております。その評価の点数をつけてあるのですけれども、令和３年度各学校からの調査によりますと、対象児の障害に対する理解が97.5％と高評価を得ております。また、対象児の障害に対する対応について、支援員が95％よくできているという評価を得ています。
また、続いて、報告、連絡、相談等の状況、担任との相談という状況です。それについては100％評価を得ているので、ある一定の評価というか、十分に評価は上げられていると感じています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 41名配置されている方々がそのように評価が高く、きちんと活動されているということで、それはとてもいいことだなと思います。
限られた予算の中で支援員を配置して、さらには市ではスクールソーシャルワーカーも配置したりと、できるだけ多くの人が子どもに関わってサポートしていこうとしている状況だと思います。
第２期笠間市教育振興基本計画の中にも特別支援教育支援員の充実とありますし、今後も支援員の配置は継続して行っていかれると思いますので、ぜひ適正な人数の配置ができるよう予算措置の検討もしていっていただきたいとお願いいたします。では、小項目②を終わります。
小項目③、第２期笠間市教育振興基本計画における特別支援教育の充実について。
まず初めに、教育振興基本計画の内容について、主にどのようなことがあるか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 教育振興基本計画についてお答えをいたします。
この計画につきましては、主な取組としまして、一つ目が一人一人の教育的なニーズに応じた指導の推進、二つ目が特別支援教育支援員の充実を図る、三つ目が関係機関のネットワークを活用した教育相談等支援体制の充実、そして四つ目がインクルーシブ教育の推進でございます。
施策の方向性としましては、全ての教職員が児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導と支援が行えるように、発達障害への理解促進と専門性向上のための研修の充実を図っております。
また、合理的配慮に基づいたユニバーサルデザインの視点や医療的ケア児及びその家族に対する支援、そしてインクルーシブ教育の理念等を踏まえ、就学前から保幼小との連携を図り、そういう連携の機会を多くして連続性のある個に応じた支援に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） そうですね。教育的ニーズに応えていこうであったり、支援員のことにも触れられていて、その方向性に向かって進めていこうというところだと思うのですけれども、以前の私の質問の中で、特別支援教育指導員という方が配置されているという答弁がございまして、これは今も配置されていると思うのですが、もちろん特別支援学級の先生方の指導力向上ということを目的として訪問指導を行うということだったのですけれども、数年経過されておりますが、現在、何人配置されていて、配置されたことでのこれまでの効果といいますか、指導によって期待される先生方の変化などにはどのようなことがあるか伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 特別支援教育指導専門員についてお答えをしたいと思います。
本年度の指導専門員は、市で３名を採用しております。全てその３名は特別支援学級を担当していた元教員でございます。
業務内容としましては、市内学校の特別支援学級、それから通常学級の心配な児童がいる学級の先生方への助言、指導を中心に活動をしております。
成果としましては、児童生徒の発達検査へのアドバイスができる、それから教育支援委員会にかける審議資料の作成が補助できる、それから校内ケース会議に参加するなど、特別支援教育の多岐にわたって活動しており、教育現場で専門的な知見からすぐに助言できるようになったことであります。
今年度は昨年度と比べまして、市内五つの学校で特別支援学級が常設となっております。その中で初めて特別支援学級を担任する教職員が12名おりますので、その指導とそれから教室環境などの助言、指導を丁寧に行っているという状況がございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 指導員の先生が配置されたことで、今、お話にありました12名の新しい先生方の指導だったり支援ができるということで、そこは今後も強化していっていただいて、先生方のトレーニングも進めていっていただきたいところなのですけれども、教育振興基本計画の中には、先ほどお話にもありましたインクルーシブ教育の推進とありますが、インクルーシブ教育とはどのようなことでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 先ほども申し上げましたが、インクルーシブ、イコール支援員の配置ではないと、どんな子ども、障害があろうがなかろうが、みんなが同じように同じ教室の中で平等に学べる、そういうふうな教育をインクルーシブと呼んでおります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） インクルーシブ教育には、世界的な流れというのもありまして、2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約の中でインクルーシブ教育についての記述がされ、また国内では2011年に施行された障害者基本法の中で、さらには、2016年に施行された障害者差別解消法においても、その合理的配慮について言及されているということなのです。そういうわけで法律においてもインクルーシブ教育の推進は行っていかなければならないわけで、第２期笠間市教育振興基本計画においてインクルーシブ教育の推進のための具体的な取組としてはどのようなことがあるでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 答弁の繰り返しになりますけれども、支援員を配置することはもちろんのこと、それぞれの先生方の力量をアップさせるということは大変重要なことだと思います。議員からおっしゃったインクルーシブ教育という名前が世に出てきたのは2016年で、御存じのとおりタレントの菊池桃子さんが講演会活動で広めていったという経緯がございます。
それから学校の中で、誰も取り残さない教育をしていこうと、それぞれ一人一人に応じた教育をしていくことが大事だということなので、私自身としては教員の力量アップのための研修の充実と、それからその研修のための支援者、それを地域連携で求めながら充実をさせていきたいと、そのように感じています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 推進のためには教員の知識だったり、力量とおっしゃいましたが、そこをアップさせていく、推進していくということがもちろん欠かせないと思うのです。
それで基本計画の中の文言を確認させていただきますと、就学相談や教育相談の充実ということも書かれておりまして、やはり一人一人の特性が分かって、それに対して適切な支援ができるようになるということだと思うのです。
インクルーシブ教育についていろいろと調べてみますと、いろいろな子が同じ通常学級に入って、同じ授業を受けて、互いに理解し合わなければいけないというようなことをインクルーシブ教育と捉えられることがあるが、そうではないといった考えもあるようなのです。どちらかというと笠間市は、全ての子どもが同じ場所や同じ方法で学ぶということではなくて、一人一人の持っているいいものが一つでも引き出されて輝くよう、個々に応じた教育が選べる環境を整備したり、そのための支援をしていこうという方向性であるとお話を伺っていて感じたところです。
誰にも苦手なことがありますが、目には見えない部分の苦手なこと、例えば読み書きや計算、コミュニケーション力、聴覚過敏など、そういった理解されにくいところに柔軟にそれぞれの方法や環境で学ぶことができるようにしていくということにつながるのだと思いますし、そういうふうにしていこうという姿勢であるということで理解をしました。
インクルーシブ教育を公立学校で先進的に実施している学校としては、大阪市の大空小学校という「みんなの学校」というドキュメンタリー映画になった学校なのですけれども、そこではある学級で落ち着かないとか、ちょっと荒れて大変だなという状況になった場合には、担任の先生だけでなくて、ほかの先生が入っていって、６時間あるけれども６人先生を代えるというようなことを実践されていたということなのです。
これは担任の先生一人だけでなくて、それ以外の先生や地域の人たちなど、価値観の違う大人が教室にどんどん入っていくことで、一人一人の子どもが安心して互いに学び合える環境をつくり出すということで、学校全体がチームとして動くということを実践していたということです。
では、このようなことはとてもよい取組であるなと私は考えます。というのも、担任が一人の場合だと、その先生だけの価値観のくくりといいますか、どうしてもその先生が全てとなってしまって、その中で難しさを感じている子は毎日が過ごしにくく、窮屈に感じて登校したくないというようなこともあったりするわけです。また、ほかのクラスの担任は学級経営になかなか口出ししにくいようなことがあるようで、なので先生が時間ごとに代わるなどして、いろいろな先生が関わってくれる機会が増えれば子どもへの気づきが増えて、さらに複数の先生で指導について情報共有できるようになるということがあると思いますし、先生同士の対話も増えて先生たちも成長することができるようになるということで、子どもたちも複数の先生に関わることで相談できやすくなったりするということなのです。
調べてみますと、最近では学年担任制というのですか、一人の先生が担任を持つのではなくて、複数の先生で学年全体を見ましょうという制度のようなのですが、これを導入している学校があるようなのですけれども、そのような体制の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 新しい取組、大空小学校の木村泰子校長先生や東京の千代田区立麹町中の工藤校長先生とも私は面識ありますけれども、あの先進的な取組を本県においては取手市で既にもう取り組んで、いじめのない学校づくりをやっています。
私のほうとしても、ぜひ笠間市のほうで複数担任制ができないかということで、大原小学校においては隣の学年との複数担任、重複を置いてお互いが面倒見るという形を取っています。それから、職員室の配置をブロックごとにしっかりしながら、その連携協力体制を築いていくという、そういう教育も行っています。
ただ、議員御承知のとおり、国の対策として小学校の教科担任制はまだまだ定数にはほぼ遠い状況にありまして、人員配置が難しい状況にあります。その中で自分のクラス以外のクラスも面倒を見るというのはなかなかできないことなので、そこにいろいろ特別支援コーディネーターであったりとか、先輩教員であったり、それから生徒指導の主事であったり、そういう人たちが関わる、それから一人職の事務職員であったり、養護教育が関わっていく中で、学校全体として、そして新しい取組として笠間市の場合にはコミュニティ・スクールをやっていますので、社会全体で地域全体で子どもを見守るシステムをつくるという中で補完をしていきたいと、そのように感じています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆２番（坂本奈央子君） 現時点では、学年担任制の導入については検討していないというか、現状では難しい状況だということなのですけれども、もしかしたら現場の先生たちはそうしてもらったほうが、どうにかその方法を考えてやっていただいたほうが、何でしょう、先生の成長につながるし、ひいては、子どもが受ける教育が高まるということにつながるのではないかなと感じますので、ぜひとも教育委員会としてこの導入についてメリット、デメリットを含めて調査をいただいて、導入に向けて検討していただきたいと思います。
特別支援教育については、インクルーシブ教育システム構築とする国の示す方向に対して、国がまだ十分な予算や支援策が実施し切れていない状況ということで、いわば現場に押しつけられているという中で、自治体としてできることを着実にやっていきましょうという現状があると思います。
そのような状況で、笠間市には、こども育成支援センターもありますし、そこには専門知識のあるスタッフの方が常駐されていたり、市民向けに講演会などを開催して発達障害などについて多くの人に知ってもらうという活動を行うなど、講演会には私も参加させていただいて大変勉強になったわけなのですが、様々な手だてを考えて子どもの成長をサポートしていくという体制になっていますので、ぜひ、今日、御提案させていただいたようなことも検討していただきながら、今後も市が目指すインクルーシブ教育に向けて進めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） ２番坂本奈央子君の一般質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、明日14日午前10時から開会いたします。
本日は以上で散会といたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時０５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 小松崎 均
署 名 議 員 畑 岡 洋 二...