「ひたちなか市議会 2021-03-11 令和　３年第　２回　３月定例会−03月11日-03号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2021-03-11
令和　３年第　２回　３月定例会−03月11日-03号

取得元: ひたちなか市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和　３年第　２回　３月定例会−03月11日-03号令和　３年第　２回　３月定例会　　　　　　　　　　　令和３年第２回ひたちなか市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１１日午前１０時開議日程第１　施政方針に対する質疑　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　施政方針に対する質疑　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　井　坂　涼　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　萩　原　　　健　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　田　恵　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　清　水　健　司　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大久保　清　美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　打　越　　　浩　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　明　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　政　美　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　博　人　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　坂　健　一　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　昭　夫　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　村　　　均　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯉　沼　光　人　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　信　也　主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折　本　　　光　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○鈴木一成　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　施政方針に対する質疑 ○鈴木一成　議長　　　日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。本件について，各会派の代表質問を行います。　最初に，新生ふるさと２１を代表して，２１番清水立雄議員。　　　　　　　　　〔２１番　清水立雄議員登壇〕 ◆２１番（清水立雄議員）　議席番号２１番清水立雄でございます。新生ふるさと２１を代表いたしまして，代表質問をさせていただきます。　先ほど，黙祷を捧げました。今なお，死者，行方不明者，関連死を含めて２万１,１９２人が犠牲になられました。地震発生は，私がこの場で避難場所と情報伝達についてただした４時間後のことでした。　先を急ぎます。代表質問という性格上，多数の質問となってしまいましたが，一部の質問を除き，極めて簡潔なご答弁をお願いいたします。　最初に，令和３年度施政方針に関する所信の緒言から質問させていただきます。緒言の部分のご答弁は市長にお願いいたします。　第１項目めの第１点目，本市初の義務教育学校「美乃浜学園」が，この４月，めでたく開校の運びとなりました。関係された皆様のご尽力に対しまして心から敬意を表し，感謝申し上げます。　大谷市長から，５つの小中学校から校旗が返納されたときの様子をお伺いしました。閉校された各学校の卒業生はじめ，地元の皆様の休校に対する惜別の念はいかばかりかと察するに余りあります。　美乃浜学園開校後は，地域住民の思いを受け継ぎながら本市の未来を担う人材を育ててまいりますと，市長はおっしゃっておられます。地域住民はどのような期待を持っていらっしゃるとお考えか，またそのご期待にどのようにお答えなさるか，お伺いいたします。　第２点目ですが，企業誘致を推進すると言っても，本市の現状において企業誘致をする工業用地が用意されておりません。ひたちなか地区産業ゾーンにおいて，新規工業用地の確保及び働く場の確保をどのような手法で進めるか，お伺いいたします。　第３点目，２０５０年までに市全体の温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしておりますが，相当険しい道のりであることを覚悟しなければなりません。達成に向けてどのようなロードマップを描くか，お伺いいたします。　第４点目，地方分権型社会の到来とともに，地方行政は商品であると言われてきました。市内外から選ばれるまちとなるためにはどのようなロードマップを描くか，お伺いいたします。　第５点目，サマーレビューの導入についてであります。１億５,０００万円の財源確保ができたということですが，サマーレビューの概念は，事務事業評価と全く同じであります。引き続き事業の効果検証や見直しを継続していくとしておりますが，行政評価システムの中でサマーレビューをどう考えるか，お伺いいたします。　第６点目，引き続き安定的かつ健全な財政運営に努めるとされておりますが，財政調整基金及び市債管理基金の繰入れが，ここ３年間を見ても毎年４０数億円の繰入れを行っており，常態化しております。向こう５年間の財源が２０６億円不足することが予想されており，歳出では複数の大型事業が想定されております。多少のアローアンスはあるにしても，財政調整基金は年度間の財政調整のためのものであり，市債管理基金は市債を償還するためのものであります。資金繰りの手法と大型事業の選択をどう考えておられるかお伺いいたします。　それでは，各論に入ります。　第２項目め，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いします。　第１点目，高齢者等に優先的に実施する予定であります新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に向け，体制構築はスムーズに進んでおられるか，お伺いいたします。　第２点目，新型コロナワクチン感染症対策を踏まえた自然災害時の対応について，避難所の在りようと，避難者の収容能力の確保についてお伺いいたします。　第３点目，基幹的防災倉庫の整備についてでありますが，１０年前の東日本大震災の際に，予定地の前の道路は陥没し，通行不能となりました。将来的には心配ないんでしょうか。　また，備蓄倉庫の運営につきましては，備蓄物資の保管及び全国から寄せられるであろう支援物資の種類別分類体系はできているのでしょうか。その際の受入れ及び各避難所に対する払出し体制の構築についてお伺いいたします。　第４点目，防災行政無線のデジタル化及び多様な情報伝達手段についてでありますが，デジタル化の必要性とメリットについてお伺いいたします。　また，多様な情報伝達手段とはどのようなものを考えておられるかお伺いします。　第５点目，那珂川無堤防部築堤の進捗状況と，中丸川及び早戸川水門の常設排水ポンプ設置の進捗状況について伺います。　第６点目，中丸川流域における総合的治水対策について，進捗状況をお伺いします。　第７点目，旧耐震基準によって建築された木造住宅の耐震改修についてでありますが，政府の地震調査委員会では，３０年以内に高い確率で大型地震が発生すると予測しております。防災に力を入れることは当然でありますが，減災についても可能な限り対策を施しておく必要があると考えますので，令和２年度の実施状況と令和３年度の事業内容についてお伺いします。　第８点目，総合防災訓練についてでありますが，全市を挙げて総合的に防災訓練を実施し，同時に訓練内容の進化を図る必要があると考えますが，所感を市長にお伺いいたします。　第９点目，空き家対策についてであります。地域交流や地域活性化等の拠点づくりは，希薄化が進む地域社会において非常に重要であると考えます。活用希望者と所有者のマッチングはどのような障害があるかお伺いいたします。　次に，第３項目め，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて伺います。　第１点目，コミュニティ組織や自治会，民生委員，福祉事業者等の関係者による協議の場づくりについてであります。この協議会は，福祉に特化した協議会かもしれませんが，市民会議が適切に機能していれば，市民会議が役割を担える仕組みであると思われます。　それはさておき，この協議の結果をどのように事業化するか，お伺いいたします。　第２点目，地域福祉座談会についてであります。昨年度行われました地域福祉座談会における参加人数と意義ある提案についてお伺いします。　第３点目，７５歳以上の高齢者を対象とした保健事業と，６５歳以上を対象とした介護予防事業の一体的取組について伺います。　非常に効果的・合理的な取組であると思います。さらに必要に応じて，シルバーリハビリ体操や元気アップ体操と連携するということであります。事業の実施に当たっては，関係各課間の連携が不可欠と考えます。その取組についてお伺いいたします。　第４点目，看護小規模多機能型居宅介護施設及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設についてでありますが，事業者による設備の支援とはどのような支援かお伺いいたします。　第５点目，ひたちなか総合病院における麻酔科医の確保及び筑波大学附属病院との社会連携講座による専門医の確保についてでありますが，市民にとっては非常に心強い事業であります。さらなる充実を望むものでありますが，市としての支援の考え方をお伺いいたします。　第６点目，周産期の医療体制の充実についてであります。出産を控えたご夫婦にとって，健康な赤ちゃんを出産するまでは絶えず不安と心配が付きまといます。十分な支援をお願いしたいところでありますので，市としての支援の考え方をお伺いします。　第７点目，市内の小中学校を対象とした障害者への配慮等を学ぶ講座についてであります。私たちにとって障害を持った方を理解し，温かい目を向ける心を持つことが非常に重要であります。従来の活動と今後の事業の展開についてお伺いします。　第８点目，高齢者等に対する買物等支援についてでありますが，高齢者の方が自分の好きなものを，自分の財布からお金を払って買物するということは，とても楽しいものであります。買物支援等のさらなる充実についてお伺いいたします。　第４項目め，子育て世代に選ばれるまちづくりについて伺います。　第１点目，子育て世代の声に耳を傾け，効果的な施策の立案と情報の発信についてであります。　冒頭にも申し上げましたが，地方行政は商品に例えられます。子育て世代に選ばれるまちは，言わば目玉商品の一つであります。子育て世代に耳を傾けながら効果的な施策の立案について，そして口コミは重要な要素でありますが，情報の発信をどのように行うか伺います。　第２点目，子育て世代の本市への移住・定住を促進するための住宅取得支援についてであります。この施策も少子化・人口減少時代に有効な施策であると評価するものであります。スムーズな導入についてどのように考えておられるかお伺いいたします。　第３点目，一定の低所得者の新婚世帯の賃貸住宅への入居や住宅取得の支援についてであります。これも前問同様，スムーズな導入についてどのように考えておられるかお伺いします。　第４点目，小児マル福の外来医療費助成についてでありますが，外来医療費助成制度の開始時期が１０月になる理由についてお伺いいたします。　第５点目，子育て支援コンシェルジュについてでありますが，どのような人材を配置するかお伺いいたします。　第６点目，放課後の子どもの居場所づくりについてでありますが，新規開設を検討する団体等の発掘と支援策についてお伺いいたします。

　第７点目，子どもの育成支援に関するスキル向上の取組であります。専門性の高い高度なスキルを必要とすると考えますが，どのような支援員が要求されるか伺います。　第８点目，保育所のゼロ歳児から２歳児までの受入れ体制についてであります。この制度も子育て世代に選ばれるまちになるための重要な要素になると考えます。若いお母さんが職場復帰をしたときに，朝忙しいお母さんがあまり遠回りをせずに職場に通える地理的位置に立地するのが好ましいと考えますが，考えをお伺いします。　第９点目，病児保育についてであります。子どもがいつ発熱したりするか分からない，また急に仕事も休めない，そういったお母さんにはありがたい事業であります。事業の拡大をどう考えるかお伺いします。　第１０点目，公立保育園における教育時間外の預かり保育についてでありますが，これで幼稚園が一歩保育園に近づいたと考えますが，どのような形態になるかお伺いします。　第１１点目，幼児期の教育から小学校教育への学びの連続性についてでありますが，これまで実施してきてどのような成果が得られたか，お伺いします。　第１２点目，不登校やいじめの未然防止についてでありますが，どのような対策を考えておられるか，お伺いします。　第１３点目，コミュニティ・スクールについてでありますが，学校運営協議会を新しく設置し，地域とともにある学校づくりを推進するということでありますが，従来の学校評議員制度とどのように異なるかお伺いします。　第１４点目，「ひたちなか未来塾」についてであります。学習意欲の向上などの成果が出ているということですが，どのような例があるかお伺いします。　第１５点目，美乃浜学園の児童生徒に対する湊線の定期券の支給についてであります。中学区になると思いますが，何キロもヘルメットをかぶって，雨の日などはかっぱを着て，自転車通学をしておられます。顔を拭くためのタオルも何本も用意しているのだろうと，車の中から健気な姿を拝見しております。どのように考えるかお伺いします。　第１６点目，ＧＩＧＡスクール構想についてであります。学年末を迎え，教育現場は多忙を極めておられることと思います。今月中には児童生徒１人１台のタブレット端末が整備されるということであります。４月から本格的に使用するためどのようなスケジュールになっているか，または教員の指導体制は整っているか伺います。　第５項目め，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてであります。　第１点目，水産業の振興についてでありますが，漁業者に対してどのような支援を計画しているか伺います。　第２点目，ひたちなか市地方卸売市場の衛生管理型市場とはどのような形態を計画しているか，お伺いいたします。　第３点目，新型コロナウイルス感染症収束後の観光振興の取組についてでありますが，どのようなことを計画しているか伺います。　第４点目，１人当たり観光消費額の増加を図る取組についてでありますが，同じくどのようなことを計画しているか，お伺いいたします。　第５点目，サイクルツーリズムについてでありますが，現状と将来計画についてお伺いします。　第６点目，コンテナ貨物集荷促進事業についてでありますが，新たな荷の可能性はどのようなところにあるか伺います。　第７点目，製造業者と販路開拓や人材育成等に対する補助金の統合についてでありますが，この統合はどのような効果を期待したものか伺います。　第８点目，ふるさと納税の成果と将来見通しについて伺います。　第９点目，東京オリンピック・パラリンピックのベルギー選手団の受入れについてでありますが，選手団の規模や交流事業についてお伺いします。　第６項目め，快適で機能的な住みよいまちづくりについて伺います。　第１点目，都市計画道路の見直しについてであります。２０年以上未着手となっている都市計画道路の見直しがどのようになっているのか，また見直しの基準はあるのか，見直しの基本的な考え方を市長にお伺いします。　第２点目，ひたちなか海浜鉄道の自立的・安定的な事業運営についてですが，自立的・安定的とは具体的にどのようなことかお伺いします。　第３点目，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてでありますが，事業許可の取得に時間がかかった理由について伺います。　第４点目，地球温暖化対策についてであります。２０５０年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを第３次環境基本計画に位置づけ，積極的に推進していく，としております。第３次環境基本計画において，地域環境保全リーディングプロジェクト１の中で，市が取り組むこととして，市地球温暖化対策実行計画に基づき，市民・事業者及び行政がそれぞれの役割において温室効果ガス排出抑制を推進するよう啓発を行います。また，市民が取り組むこととして，市地球温暖化対策実行計画を理解し，日々の生活で温室効果ガス排出の抑制を心がけます。また，省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーへの転換を進めます，としておりますが，「啓発を行います」，「心がけます」で効果が期待できるのかお伺いします。　第５点目，ごみの減量化・再資源化についてでありますが，このたび策定されましたごみ処理基本計画によりますと，平成３０年度から令和元年度を見ても，燃やせるごみ，燃やせないごみとも増加傾向にあります。この要因を徹底的に分析し，また，燃やせるごみのさらなる資源化を図ることが，２０５０年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す大きな柱になるのではないかと考えますが，市長の見解を伺います。　第７項目め，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてであります。　第１点目，自治会への加入促進についてであります。もともと加入率が低い上，このところ脱会者も増えております。この原因を伺います。また，職員の加入率はどうなっているかお伺いします。　第２点目，市民参加型のまちづくりについてでありますが，結局この文脈は，市民協働によるものであると読み取ることができると思います。そのためには，限りなく多くの市民の皆さんに参画していただく必要があると思います。さらに申し上げれば，イベントの企画や計画策定の段階から市民の参画が必要であると考えますが，市長の見解をお伺いします。　第３点目，シビックプライドについてであります。前質問と同じ帰結になるかもしれませんが，出来上がったものではなく自分らが手塩をかけて育てたものだから，特別の愛着，プライドを感じるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。　第４点目，自治会活動のＩＣＴ化についてでありますが，自治会活動のＩＣＴ化というと，どのようなことをお考えかお伺いします。　第５点目，市役所におけるサテライトオフィスやテレワークについてでありますが，市民に対するサービス的な業務や個人情報の守秘義務が求められる中，どのような業務が対象になるかお伺いします。　第６点目，「変化を恐れず，適切に対応して，未来に向けてさらに新しい価値をつくり出していくことが必要」と締めくくっておられますが，この「適切に」とはどのような基準で判断されるものか，市長に伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　本日，東日本大震災の発生から１０年の節目を迎えます。震災で犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに，今後の震災への意識や記憶を風化させないよう取り組んでまいります。　それでは，清水立雄議員の代表質問にお答えいたします。　１項目めの１点目，美乃浜学園の開校に際して，地域住民の思いについてでございます。　２月に美乃浜学園開校に伴い閉校となる５つの小中学校において，閉校式が挙行されました。校旗返納において，学校長より校旗を受け取った際，旗の重さ以上に，各学校に関わってきた方々の思いや，これまでの歴史や伝統の重さを改めて感じたところであります。地域や保護者の皆様からも，２世代，３世代，あるいは４世代で通った学校が閉校となる寂しさや，各学校で継承してきた伝統文化や特色のある取組が失われてしまうのではないかといった声が聞かれました。　一方で，新しい学校ができ，地域とともに魅力ある学校づくりをしていくことで地域の活性化につながるといった意見や，未来を担う子どもたちに，より質の高い教育を期待する声も聞かれました。　このように美乃浜学園に対する地域の期待は非常に大きいものと認識しております。　美乃浜学園は本市初の義務教育学校となります。まずは，開校後，美乃浜学園に通う児童生徒が新しい学校に慣れ，落ち着いて生活ができるよう，地域の皆様，教育委員会などと連携し，対応してまいります。さらに各校で培ってきた伝統を大切にし，融和することで，美乃浜学園としての新しい校風をつくり上げていけるような環境づくりに努めてまいります。　人材を育てるということはすぐに結果が出るものではございませんが，将来を見据えた上で，児童生徒一人一人が人としての基礎をしっかりと築き，地域はもとより世界で活躍できる人材を育てていくことで，地域の期待に応えてまいります。　次に，１項目めの２点目，ひたちなか地区における工業用地確保及び働く場の確保についてお答えいたします。　本市は勝田地区を中心に企業の城下町として発展し，現在はひたちなか地区をはじめ，市内に数多くの企業が立地しています。茨城港常陸那珂港区では，国が新規の直轄事業を実施していく重要港湾に位置づけられており，港湾施設の整備が着々と進められるとともに，国際航路も数多く開設されております。　また，港湾や工業団地に近接したインターチェンジからは高速道路網が首都圏や北関東などにつながり，北関東を代表する産業流通の拠点となっております。　本市においては，こうした産業インフラの優位性を生かしながら，常陸那珂工業団地をはじめとした企業誘致を積極的に展開してまいりました。この結果，進出可能な区画が残っていた常陸那珂工業団地につきましても，平成３０年度に分譲が完了したところです。　しかし，この分譲完了以降，市内の工業団地には未利用地がない状態となっており，現在，新たな企業誘致や市内立地企業の移転及び拡張に十分な対応が難しいことから，新たな工業用地の確保につきましては，本市にとって喫緊の課題であると認識しております。　本市としましては，新たな企業の立地や市内立地企業の移転拡張を促進し，働く場の創出や税収の確保に向けて取り組んでいくことが，持続可能なまちとしてさらなる発展を遂げていくために必要であると考えております。　第３次総合計画後期基本計画においても，新たな工業用地の確保を重点事業として位置づけております。現在候補地として考えているひたちなか地区の国有地につきましては，一定規模の事業用地が確保可能であるとともに，北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区に隣接し，本市の産業インフラの優位性を活用できることから，事業者の新規立地に際し，より高い需要が見込めると期待しております。　本市のまちの価値をさらに高め，選ばれるまちとしてさらなる発展を遂げていくためにも，新たな工業用地の早期確保を実現するとともに，働く場の確保に取り組んでまいります。　次に，１項目めの３点目，２０５０年温室効果ガスの排出実質ゼロに関するご質問にお答えいたします。　現在，日本では毎年のように大規模な風水害が発生しており，今後さらに深刻化することが予想されるなど，地球温暖化の問題は本市にとっても喫緊の課題であります。昨年１０月には，菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを宣言いたしました。また，海外においては先月，米国がパリ協定に復帰するなど，世界の社会経済が脱炭素を前提に動き出しております。　この目標は，国や電力会社のみならず，全てのステークホルダーが一丸となっての取り組まなければ到底達成できない大きな目標であり，本市におきましても，市民，事業者を含めた市全体で共通理解を図り，同じ目標を共有することが不可欠であると認識しております。そのため，市としても令和３年度の施政方針において，２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明させていただいたところです。　そのロードマップにつきましては，まず，国は２０３０年度の排出量を２０１３年度と比較して２６％削減することとしており，これはパリ協定に基づく国際的な約束となっております。また，２０５０年カーボンニュートラルにつきましては，世界の潮流ではあるものの，従来の取組の延長では実現困難であります。そのため，今後は国を挙げての革新的な技術開発の促進やグリーンファイナンスの普及などにより実現を図っていくとしております。　また，現在進められているエネルギー基本計画の見直しの中でも，再生可能エネルギーの割合をどうするのかなど決まっていない部分も多く，今後の具体化が待たれる状況です。　市におきましては，今年度策定を進めている市第３次環境基本計画に基づき，本市の地球温暖化対策に取り組んでいくこととなります。　本計画では，市域全体で排出する温室効果ガスを，国と同様，２０３０年度において２０１３年度比で２６％削減することを目標としております。計画の推進に当たりましては，地球温暖化対策実行計画区域施策編でもある気候変動対策等の重点施策を中心に，毎年，進捗状況について環境審議会に報告し，ＰＤＣＡによる検証を行ってまいります。　さらに，１０年計画の中間年度である２０２５年度には，それまでの温室効果ガスの排出削減状況とともに，地球温暖化対策に係る最新の知見や，国や経済界の動向などを踏まえて見直しを行うことも予定しており，２０３０年度の目標達成に向け，地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。　それ以降の２０５０年までの目標達成につきましては，国の政策や技術開発動向等を踏まえながら，ロードマップの具体化に取り組んでまいります。　次に，１項目めの４点目，市内外から選ばれるまちとなるためのロードマップについてお答えいたします。　現在，我が国においては，これまでに経験したことのない人口減少と少子高齢化に直面しております。本格的な人口減少時代を見据え，このような中においても，本市が選ばれるまちとなるためには，生活しやすい環境がバランスよく整っていることがまず必要であります。これまでも進めてきた総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて，６つの施策の大綱に沿ったまちづくりを引き続きしっかりと進めていくことが重要であると考えております。そして，未来に向けて活力あるまちを維持していくためには，時代の変化に適合した新たな施策も行っていく必要があります。　第３次総合計画後期基本計画においては，令和７年度の総人口１５万人の維持を目標に掲げ，そして，その目標を達成するための効果的なアプローチとして，４つの重点プロジェクト及び重要業績評価指標を設定いたしました。本市の課題を解決し，将来にわたって活力あるまちづくりを進めるための施策の方向性を掲げ，新規事業や重点事業を位置づけたところでございます。　令和３年度につきましては後期基本計画の重点プロジェクトに位置づける事業として，マル福の拡充や新婚世帯への支援，さらには子育て世代の住宅取得支援といった行政サービスの充実に努めるとしております。　また，まちに対する誇りや愛着を表すシビックプライドの醸成や，市内外への本市の魅力を伝えるプロモーションの充実により，情緒的な価値の向上にも取り組むこととしたところです。　今後も，後期基本計画に掲げる各施策について効果検証を行いながら着実に推進するとともに，次の総合計画においても，５年後，１０年後のあるべきまちの姿を描きつつ，誰にどのような価値を提供するかという視点に立って，変化する社会経済情勢や市民ニーズを的確に捉えたまちづくりを行うことが，選ばれ，そして選ばれ続けるまちのロードマップになるものと考えております。　そして，これらの道のりを通じて，市民一人一人がひたちなか市に住みやすさや愛着を感じ，さらには企業にもまちへの関心を持っていただきながら，自発的なまちの情報発信源やまちづくりの一員となっていくことにより，その輪が広がっていくものと考えております。　引き続き協働の理念の下，まちの価値を高め，選ばれるまちとして，次の世代に継承できるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。　次に，１項目めの５点目，サマーレビューの導入についてですが，本市では総合計画に掲げた施策等の効果を分析し，評価することで，次の政策立案や施策実施につなげるため，これまでも事業評価の機会を設けてまいりました。今回サマーレビューを導入した前提としては，新型コロナウイルス感染症による経済情勢など自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で，本市においては将来の発展に不可欠な大型事業が多く控えているという状況があります。　このような中，サマーレビューは，将来にわたって必要な行政サービスを提供し続けるために，社会情勢や市民ニーズの変化により効果の薄れた事業や，当初の目的が達成された事業など既存事業を見直すことで，新規事業の財源を確保するスクラップ・アンド・ビルドの観点から実施したものであります。従来の評価に加えて実施しているものでありますので，本市としては新しい取組であると認識をしております。　次に，１項目めの６点目，財政調整基金と市債管理基金の繰入れの常態化についてですが，令和３年度においては，歳入の根幹をなす市税が，個人，法人，市民税を中心に，新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれる中，不足する財源につきましては財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金で対処したところでございます。　令和３年度以降も大型事業が控えていることもあり，基金からの繰入れを前提とした予算編成が想定され，厳しい財政運営となることが見込まれます。予算編成に当たっては，大型事業の優先順位をしっかりと見極めるとともに，新規事業につきましては，実施時期及び実施規模の見直しなどの検討を行いながら，将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。　次に，２項目めの８点目，総合防災訓練についてお答えいたします。　東日本大震災後も，全国各地において大規模な自然災害が頻発しております。市としては，今後起こり得る様々な災害に備え，防災力のさらなる強化に取り組んでいく必要があると考えております。　総合防災訓練につきましては，大震災を契機に，震災以前に実施していた展示方式中心の訓練を改め，市内全域の自主防災会や民生委員，児童委員，消防団等の関係機関・団体による市民参加型の大規模な総合防災訓練を実施しております。訓練内容は，自主防災会が主体的に地域の実情に応じて計画しており，要支援者の安否確認や初期消火訓練など実践的な取組が行われております。　平成２５年には，津波浸水想定区域となる那珂湊第二小学校区において，複数の自主防災会が主体となり，学校保護者をはじめ防災機関と連携した合同訓練が行われました。この事例をモデルとして，東石川小学校区，外野小学校区においても，それぞれ地域の実情に応じた災害を想定した合同訓練が行われており，自主防災活動が次第に活発になってきているものと受け止めております。　市といたしましても毎年，総合防災訓練後に自主防災会との意見交換会を実施しております。その中で，各自主防災会が行った訓練内容の振り返りや取組事例を紹介しながら，各自主防災会との間で得られた成果や課題などの情報を共有することで，自主防災活動の活性化の支援に努めているところでございます。自主防災会が主体となって学校や関係団体と訓練を行うことで，地域のつながりが強まり，地域防災力の向上が図られるものと考えております。　次に，６項目めの１点目，都市計画道路の見直しのうち，基本的な考え方についてお答えいたします。　都市計画道路は，人口の増加，経済の成長，市街地の拡大等を前提とした都市の将来像に基づき計画決定されてまいりました。しかしながら，近年，人口減少時代の到来による市街地拡大の収束，高齢化の進行，経済の低成長など社会経済情勢は大きく変化しております。このため，都市計画道路の必要性にも変化が生じ，実態にそぐわなくなっている路線も存在しております。また，未着手の路線においては，都市計画道路予定地の地権者に対し一定の建築制限を課していることから，地権者の生活や土地の有効利用にも影響を与えていると考えております。　このような状況を踏まえ，市の目指すべき将来都市像に整合した計画となっているのか改めて検証し，必要性を総合的に評価することによって，存続，変更，廃止の方向性を判断しようとするものであります。　続いて，６項目めの５点目，ごみの減量化，再資源化の推進についてお答えいたします。　市といたしましては，２０５０年までに市全体の温室効果ガスの排出ゼロを目指す上で，燃やせるごみの減量化，再資源化を図ることは重要な施策と認識しております。　このため，現行のごみ処理基本計画を，より高い目標を掲げた計画に改定いたしました。市民，事業者及び行政の協働体制を推進し，ごみの３Ｒに係る政策を強化することにより，さらなるごみの減量化を図ってまいります。　次に，７項目めの２点目，市民参加型のまちづくりについてお答えいたします。　本市においては，平成２２年４月に制定された自立と協働のまちづくり基本条例を規範としたまちづくりを進めております。この条例は，市民自らの参画のもとにつくり上げられた本市の市民協働の取組の礎となっていると認識しております。また，地域においては，まちの課題を自ら解決しようとするまちづくり市民会議などによる取組が進められるとともに，高い市民力に支えられた活動が様々な分野で積極的に行われているところでございます。　本市のまちづくりの最上位の指針である第３次総合計画後期基本計画の策定に当たっては，多様化する市民ニーズの把握のため，これまで実施してきた定量的な調査手法であるアンケートだけではなく，定性的な調査手法である市民との対面方式でのグループインタビューなど様々な手法により，潜在的な市民ニーズも吸い上げながら検討を進めてまいりました。また，本市の幅広い分野の代表や学識経験者，公募市民などで構成する，ひたちなか市総合企画審議会からの様々なご意見やご助言もいただきながら策定を進めてきたところでございます。　しかし，協働のまちづくりを目指す本市として，今後総合計画などのまちの在り方を定める計画の策定に当たりましては，これまでの取組に加えて，より多くの市民の主体的な参画をいただきながら進めていくことも重要であると考えております。このため，次期総合計画におきましては，市の将来都市像や基本構想を決定していく過程において，市民参加によるパネルディスカッションや有識者による講演，市民ワークショップを開催するなど，市民がより直接的に計画策定に参加していく方法も検討してまいります。また，企画段階から市民に関わっていただくようなことも含めて，幅広く検討しながら進めてまいります。　市民が自発的にまちの魅力や未来について考えることと，まちへの愛着については相関関係があるとされております。まちづくりに市民参加の機会を増やしていくことは，シビックプライドの醸成にもつながるものでございます。このような考えの下，市民が主体となり，市民自らがまちをよりよいものにしていこうとする市民参画のまちづくりに努めてまいります。　次に，７項目めの３点目，シビックプライドについてお答えいたします。　シビックプライドは，まちに対して誇りや愛着，共感を持ち，自らまちをよりよくするために関わろうとする，当事者意識に基づく自負心のことであるとされております。郷土愛と似ている側面がございますが，郷土愛と異なる点は，そこで生まれ育ったかどうかということは重要ではなく，移住者や市外居住者にも当てはまるものであるということです。　本市においては自立と協働のまちづくり基本条例を規範として，市民と協働し，社会全体で支え合い，生涯を通じて安全で安心して暮らせることができるまちづくりを進めているところです。　協働のまちづくりは，市民や各産業分野にわたる事業者はもちろん，ボランティア団体やＮＰＯ法人，学校等様々な関係者とともに育ててきた本市の大切なまちの価値の一つでございます。この協働という本市のまちの価値を守り，育て，未来へつなげていくためにも，まちへの誇りや愛着，共感を持ち，自発的にまちをよくしていこうとする気持ちであるシビックプライドを育んでいく必要があると考えております。ここで生まれ育った人たちはもとより，移り住んできた人たちに対しても，まちへの誇りや愛着，共感を持ってもらい，このまちをよくするために自発的に関わってもらえるような取組を進めていくことが大切だと考えております。　このような考えの下，第３次総合計画後期基本計画においては，シビックプライドを高めるまちづくりを重点プロジェクトに掲げ，市の魅力を発見する取組の充実，多世代による地域との交流の促進，まちに対する自分ごと化の推進，市民に伝わる情報発信という４つの重点事業を定めました。この中に位置づけた具体的な２４の取組を市民主体により着実に推進することで，シビックプライドの醸成を進めてまいります。　初年度となる令和３年度においては，まずは市民参加によるワークショップを行い，まちの魅力の掘り下げを行うことから取組を開始してまいりたいと考えております。　次に，７項目めの６点目，施政方針における締めくくりの言葉に対するご質問にお答えいたします。　今なお収束を見通すことができない新型コロナウイルス，これまでと異なる規模の台風や集中豪雨などの自然災害，さらにはテクノロジーの急速な進化など，将来の予測が難しい時代となっております。市を取り巻く環境が刻々と変わる中，最適な選択肢が短期間のうちに変わっていく可能性もございます。適切とは，このような環境の変化に対しても柔軟に対応しながら，最適な選択肢を選び取るという意味でございます。そして，常に結果を検証しながら，変化に対応してまいりたいと考えております。　このような対応に対して評価をいただく基準は，市民の皆様の声であり，また議会の皆様のご理解を得ることだと考えております。　これからの市政運営に当たり，このような先の見通せない時代においても，皆様の声に謙虚に耳を傾けながら，情熱を持って全力で取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございますが，設問によりましては詳細な説明を担当部長から答弁させていただきます。

○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　１項目めの２点目，ひたちなか地区における工場用地及び働く場の確保の具体的な取組についてお答えいたします。　本市の新たな工業用地の確保につきましては，北関東自動車道と直結する茨城港常陸那珂港区の物流港湾としてのメリット利用を想定し，後背地であるひたちなか地区の国有地を候補地として検討を進めております。　また，その手法につきましては，現時点では実現の可能性が高い手法の一つとして，実績のあるディベロッパーの活用を視野に検討を進めており，本市の国有地において工業団地の造成を検討している民間事業者からも具体的に相談を受けているところであります。　一方，民間事業者による工業団地造成事業の実施に当たりましては，ひたちなか地区留保地利用計画の原案に沿った土地の販売や市内中小企業の移転及び拡張に適した区画の配置が可能となるかなど，事業の実施に当たって調整すべき点もございます。　本市といたしましては，これらの課題を解決し，工業団地の造成が早期に実現されるよう，事業主体となる民間事業者をはじめ，国有地を所管する財務省やひたちなか地区開発整備推進協議会の構成員である茨城県等と調整を図ってまいります。　次に，５項目めの１点目，水産業の振興のうち漁業者に対する支援につきましては，本市の漁業は，漁業就業者の減少や高齢化に伴い担い手不足が深刻化してきております。このような中，本市漁業を維持していくためには，新規就業者を安定的に確保するとともに，雇用する漁業者に対する支援が重要な課題と考えております。　本市では，これらの課題に対応するため，那珂湊・磯崎両漁協と連携し，平成２７年度から新規就業者の発掘を目的といたしまして，漁業体験研修を実施しているところであります。今までの実績といたしましては，令和２年度までに計１２名の方が研修に参加し，そのうち１名の方が新規で就業しております。今後とも両漁協と連携し，漁業体験研修を引き続き実施し，漁業従事者の増加を図ってまいります。　また，県におきましては，新規就業者が就業から２年間は漁業者の下で漁労技術を習得する研修を実施し，雇用する漁業者に対し指導のための支援を行っております。本市といたしましても，県の支援終了後も新規就業者が引き続き漁労技術の指導を受けられるよう，令和３年度より新規就業者支援事業を実施し，指導費として雇用する漁業者に対し月額５万円を２年間支給する支援を行い，雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，２点目の，ひたちなか市中央卸売市場の衛生管理型市場の形態でございますが，本市の卸売市場につきましては，平成４年度に開放型市場として開設され，茨城県において魚介類水揚げの中心的な役割を担っております。　しかしながら，開放型市場であるため，野鳥等の侵入や関係者以外の出入りによる影響など衛生面で不安を残すところもあります。また，平成３０年６月に食品衛生法が改正され，本市の卸売市場につきましても，衛生管理を徹底するＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が義務化されたところであります。さらに，世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，早急な感染防止対策を実施する必要があります。　このような現状から，本市では，野鳥等の侵入や卸売市場への関係者以外の出入りを制限するため，卸売市場に衛生管理エリアを表示するとともに，そのエリアの開放部分を遮断する間仕切りネットを設置し，ハード面での衛生管理を強化したいと考えております。　また，漁協や仲買人と連携して，消毒槽の利用や氷による低温品質管理の徹底などソフト面の取組も推進することにより，卸売市場の衛生環境の向上を図ってまいります。　これらの取組の実施により，本市場を衛生管理型市場に転換することにより，消費者ニーズに対応した食の安全・安心な提供に努めてまいりたいと考えております。　続いて，３点目の，新型コロナウイルス感染症収束後の観光振興の取組でございますが，令和２年度につきましては，２度にわたる緊急事態宣言の影響等により人の移動や外出が抑制され，本市観光産業は大きな打撃を受けております。　感染拡大防止の観点から，例年開催されていた多くの大規模イベントも開催中止になりましたが，一方で，観光協会等が主体となって，感染リスクを最小限に抑えながら，阿字ヶ浦海岸における阿字ヶ浦ドライブイン・ライブシアターや磯崎漁港敷地内における伊勢エビ浜焼き祭りなど新たなイベントが開催されました。これらのイベントにつきましては，コロナ禍でのイベント開催における感染対策と集客の両立という課題をクリアし，本市の新たな観光資源として来場者から多くの共感をいただき，市といたしましても今後につながる取組であったと考えております。　令和３年度におきましても，新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で迎えることとなります。市といたしましては，感染状況を見極めながら，令和２年度に初めて開催されたこれらのイベントの磨き上げや，さらなる新規イベントの開催等，収束後における観光振興にもつながるような観光協会等の取組を支援し，本市ならではの新しい観光スタイルを築いてまいりたいと考えております。　続いて，４点目の，１人当たりの観光消費額の増加を図る取組につきましては，茨城県や大洗町等と設立したひたちなか大洗リゾート構想推進協議会における取組として，令和３年度は民間の専門事業者の知見も活用しながら，２市町の食資源を活用したオリジナルメニューを開発し，地域の飲食店や宿泊施設等で提供することにより，観光消費額の向上につなげてまいりたいと考えております。　具体的には２市町の特産品であるヒラメやシラス，ほしいも等を使用したオリジナルメニューを開発し，ＰＲを兼ねて都内の飲食店において１か月程度提供した後，地元飲食店で提供することを検討しております。都内及び地元での提供に際しては，メディアを活用した情報発信や，メディアのほか，発信力の高い消費者等を対象とした試食会を開催することで観光客に広く周知し，ひたちなか・大洗エリアの観光消費額の増加を図ってまいりたいと考えております。　続いて，５点目の，大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会におけるサイクルツーリズムの現状と今後の取組につきましては，大洗・ひたち海浜シーサイドルートは，茨城空港から水戸市を通り，大洗町から日立市へ向かう総延長約９５キロメートルのサイクリングコースとなっております。昨年１１月には，本構想を計画的に推進するために，茨城県及び本ルート沿線の本市を含む７市町村及び趣旨に賛同する地域内の関係団体・民間企業等を構成員とする，大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会が設立されました。　本協議会では，現在，公式ウェブサイトの作成や本ルート全体のサイクルマップの作成を進めており，令和３年度につきましても引き続き，本地域のサイクルスポットとしての魅力を周知するための情報発信等に取り組んでいくこととなっております。　令和３年度における本市独自の取組といたしましては，市内観光エリア周辺のサイクルラックの整備や，繁忙期における国営ひたち海浜公園などの観光拠点でのレンタサイクルステーションの開設等により，本市を訪れるサイクリストや一般の観光客の利便性向上と市内回遊を促進してまいります。　市といたしましては，本協議会を核として加盟する各団体と連携しながら，広域での誘客を促進するとともに，市独自の取組により市内観光施設への立ち寄りを促し，コロナ禍や収束後における自転車を活用した観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。　続いて，７点目の，製造業の販路開拓や人材育成等に対する補助金の統合についてでございますが，本市におきましては，製造業や情報通信業を営む中小企業・小規模事業者向けの補助金として，新製品等開発事業，ビジネスマッチング支援事業，中小企業技能訓練事業，簡易型環境認証等取得支援事業の４つの制度を展開してまいりました。　これらの補助制度を設けることで，新製品・新技術の開発や展示会への出展等を通じた販路開拓のほか，技能検定等の資格取得を通じた従業員の育成及び経営に資する各種規格認証の取得，更新を後押しすることで，中小企業の競争力の強化を図ってきたところであります。　来年度におきましては，これらの補助制度を一本化し，事業者のニーズが高い分野への予算配分を可能とすることで，柔軟な対応を図ることができると考えております。　また，今般のコロナ禍の影響は幅広い業種に及んでおりますことから，対象業種につきましても，全業種に拡大することで事業者の積極的な取組を後押ししてまいります。　次に，６項目めの４点目，地球温暖化対策について，先ほどの市長答弁と重複する内容もあるかとは思いますが，具体的な施策や目標等についてお答えいたします。　まず，２０１８年度に策定した市第３次エコオフィス計画では，市の事務事業から発生する温室効果ガスを，２０３０年度において２０１３年度比で約４０％削減することを目標としております。また，この計画は１３年間の長期計画となりますことから，当初５年間で約１５％削減する短期計画，さらには１０年間で約３０％削減する中期計画に分けて取り組み，目標等を設定して推進することとしております。　現在は短期計画の期間であり，２０２２年度の約１５％の削減目標値に対し，２０１９年度の実績は１２.３％の削減となっております。　今後の市の具体的な取組といたしましては，令和３年度に市総合体育館において照明のＬＥＤ化を行うこととしており，その節電効果を検証した上で，全庁的な導入につきましても検討してまいります。また，公用車の更新時期に合わせて，ハイブリッドカー等の次世代自動車の導入を行うなど，引き続き率先して温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。　一方で，各家庭や中小企業の皆様に対しましては，現在策定をしている市第３次環境基本計画により初めて目標値を設定することになります。市民の皆様には，２０３０年度の２６％削減，さらにはその先の２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを目標とした新計画の内容を十分にご理解いただくため，地域や企業等で出前講座を積極的に開催してまいります。　さらには，本市の将来を担う小中学生に対しましては，出前事業等により学校における環境保全活動の支援や，その活動を発表する環境シンポジウムを開催するなど，引き続き重点施策として環境学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　現在策定をしております市第３次環境基本計画につきましては，パブリックコメントや環境審議会での意見等を参考に，最終的な修正等を行っているところであります。　本市といたしましては，まずは１０年後の２０３０年度の約２６％削減の目標に向けて，毎年ＰＤＣＡによる検証等を行いながら，市，市民，事業者と一体となって地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて，５点目の，ごみの減量化・再資源化の推進についてでございますが，本市では平成２６年に策定したごみ処理基本計画に基づき，資源循環型のまちづくりを目指し基本方針や数値目標を掲げ，取り組んでまいりました。　これらの取組により，ごみの排出量は全体的な減少傾向で推移しているものの，家庭系ごみのうち燃やせるごみと燃やせないごみは平成３０年度から増加に転じております。このようなことから，さらなるごみの減量化を図るため，現計画を，令和３年度を開始年度とした計画に改定したところであります。　この計画では，現計画より高い目標を掲げ，達成のための新たな施策としまして，水切り，食べ切り，使い切りの「３切り運動」，食品ロス削減，プラスチックの削減などを位置づけ，ごみの３Ｒに係る施策を強化してまいります。本計画に示す数値目標について市民及び事業者と共有するため，市民や団体が実践しているごみの減量化に関する方法やアイデア等を募集し，これを配信するなど，情報の共有を図ってまいります。　また，廃棄物の諸問題を含めた環境教育としまして，子どもの頃からの意識づけが重要と捉え，小学生を対象とした３Ｒ講座を開催いたします。さらに，ごみに関わる地域組織の意識の向上や，地域リーダーの育成のため，今後も市政ふれあい講座，ごみ減量化とリサイクルの利用を促進し，また講座への参加が困難な市民を対象に市ホームページでの講座動画の配信を行い，ごみ減量意識の向上を図ってまいります。　今後は，施策のさらなる周知・啓発を進めるとともに，実施する個別施策につきまして，実施状況の把握，ごみの減量効果や施策に係る経費などを毎年検証し，本計画を着実に推進してまいります。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　１項目めの５点目，サマーレビューの導入についてお答えいたします。　本市では主に総合計画実施計画調書などによる事務事業レベルの評価を実施してきたところです。サマーレビューはこれまで実施してきた評価では対象とならない経常的な事業を含め，市で実施する全ての事業を対象とし，担当課での主体的な見直しの機会とした上で，予算編成の際に見直し内容を反映させる仕組みとした点が特徴となっております。既に実施しております評価とともに取り組むことで，多様化する市民ニーズや時代の変化に対応した効率的・効果的な行政運営に生かせるものと考えております。　令和３年度予算に対する見直し内容といたしましては，社会福祉施設指定管理委託事業や清掃業務委託など６３件の事業を見直し，約１億５,６００万円の効果を上げたところでございます。来年度以降の実施につきましては，集中取組期間である令和２年度からの３年間は引き続き事業の見直しを継続してまいりたいと考えております。　次に，６点目の，財政調整基金と市債管理基金の繰入れの常態化についてですが，近年の少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加に対応するとともに，これまで取り組んでまいりました土地区画整理事業や，高場陸橋の４車線化などの本市の発展に欠かすことのできない様々な大型プロジェクトに係る経費についても，重点的に予算を配分してまいりました。　これらの事業の財源としては国からの補助金や市債などを活用しておりますが，各年度の予算編成においては，財政調整基金と市債管理基金からの繰入れに頼らざるを得ない状況となっております。　令和３年度においては，不足する財源につきましては，これらの基金からの繰入れ約３３億５,０００万円で対処することといたしました。繰入額は，令和２年度と比べ約９億８,０００万円の減に抑えたところでありますが，今後も基金からの繰入れを前提とする予算編成になることが想定されるところであります。このような中，企業誘致や産業振興による税収の確保や，ふるさと納税の拡充などに併せ，サマーレビューにおける既存事業の見直しにより，新たな財源の確保に積極的に取り組んでまいります。　財政調整基金及び市債管理基金につきましては，後年度の財政負担に備えるため，歳出予算の適正な執行により，当初予算に計上した繰入額をできるだけ圧縮し，残高の維持に努めるとともに，有効活用を図りながら，安定的かつ健全な財政運営を行ってまいります。　次に，７項目めの５点目，市役所におけるサテライトオフィスやテレワークについてですが，新型コロナウイルス感染症が流行する中，本市では，職員の感染予防と，庁内に感染者が出た場合に市民サービスを継続できる体制を確保することを目的に，サテライトオフィスの設置やテレワークの試行など分散勤務の取組を行っております。サテライトオフィスは昨年５月から，那珂湊支所，那珂湊保健相談センターの２か所に執務場所を設置し，テレワークは自宅で業務ができるようシステムを整備し，本年１月から試行を開始いたしました。　これら，ふだんの職場を離れた場所での執務は，基本的にパソコンで行う業務が中心となります。一般に頻繁なコミュニケーションが必要な業務は不向きですので，データ入力，集計，資料作成や企画立案などが中心となっております。部署によっては窓口の受付や個人情報を扱うなどの理由でテレワークなどが難しい業務もあり，分散勤務を広げるためには実施する業務の選定が課題となっております。　今後はテレワークなどで業務を行う際の実施事務の事例を紹介するなどして利用を促進し，感染症流行時にも業務を継続できる体制を強化してまいります。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　２項目の１点目，高齢者等に対して優先的に実施する予定の新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築についてお答えします。　接種体制につきましては，１月初旬より市医師会などとの協議を重ねてまいりました。その結果，本市におきましては，医療機関での個別接種と公共施設などでの集団接種を併用して実施することを決定しております。現時点では，個別接種は５３医療機関，集団接種は４０医療機関の協力をいただく予定となっております。また，協力医療機関に対し，ワクチン接種による副反応に関する講演会及び事業説明会を市医師会と共催で開催してまいります。さらには集団接種のシミュレーションを行い，課題を整理した上で，より実戦に近い形での予行演習を実施する予定であります。　次に，ワクチンの保管をする超低温冷凍庫，いわゆるディープフリーザーにつきましては，既にひたちなか総合病院とヘルス・ケア・センターに各１台設置しております。今後も市内の医療機関と調整し，国からの配送予定に合わせ，必要な台数の設置に努めてまいります。引き続き，市医師会など関係機関との連携を図り，スムーズな接種体制の構築に努めてまいります。　次に，３項目めの１点目，コミュニティ組織や自治会，民生委員，福祉事業者などの関係者による協議の場づくりについてですが，本市では中学校単位でこれらの団体や民間事業者などが集まり，地域の福祉課題などについて話し合う協議の場づくりを推進しているところであります。　勝田二中地区においては，平成３０年５月に二中地区ふれあい会議を立ち上げたところでございます。この会議では，二中地区における高齢者支援について，会議メンバーが自分たちには何ができるのかを考え，協議し，高齢者サロンの開設を実現したものであります。また，現在もごみ出し支援について話合いが続けられております。　このように，協議結果の事業化につきましては地域ごとに様々な課題や取組があることが想定され，それぞれに適した進め方があるものと考えております。　次に，２点目の，地域福祉座談会についてですが，市民の皆様に身近な福祉活動について関心を持っていただくことや，話合いで出た地域の課題などについて，市の計画や施策に反映させることを目的とし，毎年，中学校区単位で開催しております。残念ながら，令和２年度はコロナ禍のため中止となりましたが，令和元年度の参加者は２３０名，平成３０年度は２２８名と，例年多くの方のご参加をいただいているところであります。　座談会での提案が施策につながった例として，現在のサロンに対する補助の仕組みにつきましては，座談会で出た，もっと使いやすいものにという意見を基に見直しを行ったものであります。　今後も，市民の皆様に地域の課題についての話合いを通じて地域福祉を身近に感じていただくとともに，地域福祉に主体的に関わる人材となっていただくきっかけづくりの場として，地域福祉座談会を実施してまいります。　次に，３点目の，保健事業と介護予防事業の一体的取組についてですが，人生１００年時代を見据え，高齢者の健康増進を図り，できる限り健やかに生活を送れるよう，高齢者に対してきめ細かな保健事業と介護予防を実施することが極めて重要であります。　これまで６５歳から７４歳までの国民健康保険加入者に対する保健指導は市町村が実施し，７５歳以上の保健指導は茨城県後期高齢者広域連合が実施しておりました。しかし，広域連合が行う保健事業は，健康診断など一部の事業のみが実施されている状況でありました。そのため，今般，高齢者の医療の確保に関する法律などの一部改正が行われ，今後は市町村が広域連合から委託を受け，７５歳以上の保健事業と介護予防事業を一体的に実施することとなりました。これにより年齢に切れ目なく保健指導ができるようになり，本市においては令和３年度より開始することといたしました。　具体的な内容としまして，高齢者宅を訪問する個別支援では，医療機関や健診の受診状況などのデータベースを基に，健康状態を把握できない７５歳以上の高齢者を絞り込み，保健師などが直接訪問します。そしてその状況を確認した上で，生活習慣の改善や，疾病予防などについて適切な助言を行うとともに，必要に応じ，医療機関への受診勧奨などを行ってまいります。　また，通いの場などへの積極的な関与では，現在実施しておりますシルバーリハビリ体操や元気アップ体操など，６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防教室において，体操のほか，口腔ケアや栄養の摂取などについて，関係部署とも連携を図りながら集団指導などを行ってまいります。　次に，４点目の，看護小規模多機能型居宅介護施設及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設のサービスの提供内容についてでありますが，看護小規模多機能型居宅介護は，通い・訪問・泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供するサービスであります。また，定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設は，日中・夜間を通じて，訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回訪問を行うほか，通報があれば随時対応するサービスであります。開設に向けた支援としましては，建設費及びベッドなどの備品購入費の一部について助成をしてまいります。　次に，５点目の，ひたちなか総合病院における麻酔科医の確保及び筑波大学附属病院との社会連携講座による専門医師の確保の状況についてですが，ひたちなか総合病院における救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保や，筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による高度専門医師の確保に対し，財政支援を行っております。現在は麻酔科医２名，社会連携講座による高度専門医師として４科５名の専門医が配置され，高度な検査や治療が受けられる状況となっております。　次に，６点目，周産期の医療体制の充実についてですが，安心な妊娠の継続，出産のための医療体制維持に向け，県央地域定住自立圏の構成市町村と連携し，産婦人科医確保のための経費について財政支援を行っております。これにより，水戸赤十字病院において産婦人科医７名の体制が維持されております。　今後も引き続き市民の生命や健康を守るため，医師確保対策に努めるとともに，地域医療，救急医療体制の充実を図ってまいります。　次に，７点目の，市内の小中学生を対象とした障害者への配慮などを学ぶ講座についてですが，市では小中学生などを対象に，福祉団体やボランティア団体の協力を得て，障害者に必要とされる支援方法などを学ぶ講座を実施しております。　今年度は２月末現在の実績といたしまして，１７校で計３２回開催し，延べ２,８９４人の児童生徒が受講しております。具体的な取組としましては，障害者の方とのコミュニケーションの方法，車いすの体験，盲導犬の歩行体験などを通して，障害のある方が必要とする支援を考えてもらう講座となっております。令和３年度からは，産業交流フェアなどのイベントにおいて障害者が仕事をしている様子を実際に見ていただくことで，障害のある方に対する理解がより深まるものと考えております。　次に，８点目の，高齢者等に対する買物の支援についてですが，現在，社会福祉法人の取組に対し，市は補助金を支給するなど支援を行っております。　具体的な取組状況としましては，いくり苑，北勝園及び恵苑が近隣のスーパーへの送迎を行っており，本年度の利用者数は延べ３２４人となっております。また，民間事業所の戸別訪問による移動販売事業「とくし丸」につきましては，現在セイブ及びセイミヤと高齢者見守り協定を締結し，活動を支援しております。利用者数も増え，現在の登録者数は３７０人となっており，非常に好評をいただいております。　市としましては，引き続き利用促進に努めていくとともに，さらなる事業者への協力を呼びかけ，事業の拡大を図ってまいります。　次に，４点目の，小児マル福の外来医療費助成についてですが，医療費に係る一部負担金を助成する医療福祉費支給制度におきましては，さらなる子育て支援策の一環として，小児マル福の外来医療費助成の対象を，１５歳までから１８歳までに拡大してまいります。開始時期につきましては，受給者証の交付までの事務手続に一定の期間を要するため，令和３年１０月からの開始としたところであります。　具体的なスケジュールにつきましては，新たに小児マル福の対象となる約４,１００人を抽出する作業を行った後，７月下旬に申請書など手続に関する案内文書の個別送付を行います。その後，対象者からの申請書を受理し，受給資格の審査など事務手続を行うため，一定の期間を設けているところであります。　こうしたことから，受給者証の一斉発送につきましては９月下旬となります。　今後は市報やホームページで周知を行うなど，１０月１日からの開始に向けて準備を進めてまいります。　次に，５点目の，子育て支援コンシェルジュについてですが，今回初めて配置するコンシェルジュは子育て中の方と同じ目線で話せる年齢の職員２名が担い，当事者の目線から一人一人のニーズに即した提案につなげてまいりたいと考えております。窓口においては，子育て支援に係る制度や行政サービスだけでなく，使って便利な民間のサービスや，家族で楽しめる公園など，子育て中の家族に有益な情報についても一体的に案内してまいります。　次に，６点目，放課後の子どもの居場所づくりにつきましては，新規開設を検討する団体などの発掘に向けて，社会福祉協議会などと連携し，新たな開設ができるよう努めております。現在，市内のイベントなどで子どもの遊び場を提供している団体と，開設場所の確保や活動の内容などについて協議を進めているところであります。今後も新規開設に当たっては，企画立案の段階から団体とともにアイデアを出し合い，必要な支援を実施してまいります。　次に，８点目の，保育所のゼロ歳から２歳までの受入れ体制についてですが，保育所の申込者はゼロ歳から２歳までが全体の８割を占めております。本年４月入所におけるゼロ歳から２歳までの申込み状況は，申込者が６７６名，内定者が４２４名となっております。昨年と比較しますと，申込者が４５名の減，内定者は昨年と同数となっております。　また，市内保育所の受入れ状況を見ますと，勝田地区では募集枠が満たされる傾向にあるのに対し，那珂湊地区では募集枠に応募数が満たない状況であります。このため市では，保育需要の多い勝田地区に高野いろは保育所を開設し，受入れ枠を１９名分増やしたところであります。今後さらに勝田地区での受入れ枠を拡大するため，現在建て替えを進めている東石川保育所の定員を１２０名に拡大するとともに，令和４年度に改築を予定している，つくし学園においても定員拡大を図ってまいります。　これらの取組により，職場復帰を目指す保護者が自宅や職場近くの保育所を選びやすい環境が整い，送迎の利便性向上につながるものと考えております。　次に，９点目の，病児保育についてですが，昨年４月に那珂市と締結した相互利用協定により，市民が利用できる施設を新たに１か所確保したところであります。　今後の整備予定につきましては，第２期子ども子育て支援事業計画において，令和５年度以降，勝田地区に１か所増設することを目標としております。また現在の取組としましては，勝田地区の新規整備を検討している法人に対し開設に向けた補助制度などの相談に応じており，引き続き施設の早期開設に向けて働きかけを行ってまいります。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　２項目めの２点目，新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた自然災害等の対応についてお答えいたします。　昨年８月に行った職員訓練では，感染症対策を踏まえた避難所開設や検温の実施，体調不良者の誘導などを検証したところです。総括といたしましては，訓練を通して，開設に当たっての人員が不足するといった課題や，職員の感染防止の重要性を再認識したことなどが挙げられます。　訓練の結果を踏まえ，避難所開設時の職員体制を充実させることや，職員の防護対策を徹底するなど，今後も円滑な避難所運営に取り組んでまいります。また，避難所の収容能力の確保につきましては，通常よりも多くの避難所を開設し，使用する部屋数を増やすことや，避難所での生活が困難な要配慮者に対し，宿泊施設の提供を行うことにより対応してまいります。　次に，３点目の，基幹的防災備蓄倉庫の整備についてでありますが，建設地は緊急輸送道路に指定されている県道水戸那珂湊線に接道しており，万が一当該道路が被災した場合でも，優先的に復旧が行われることになっております。　また，備蓄倉庫の運営につきましては，平時から品目ごとに物資を分類し，適正に管理してまいります。さらに，支援物資につきましても，受入れや分類，連絡調整等を迅速かつ的確に行えるような体制を訓練の実施を通して整えてまいります。　次に，４点目の，防災行政無線のデジタル化及び多様な情報伝達手段についてでありますが，防災行政無線のデジタル化により音質が向上することで，より明瞭な情報伝達が期待されます。　また，全国的にアナログからデジタルへの切り替えが進んでおりますが，本市の防災行政無線はアナログ方式であり，設備の老朽化も進んでおります。故障時における部品や代替品の確保も困難となっていることなどから，緊急防災・減災事業債を活用し，デジタル化を進めてまいりたいと考えております。　防災情報の提供につきましては，通信網のふくそうや停電のリスクに強い防災行政無線を引き続き活用してまいります。また，モバイル端末の普及に伴い情報の受取り方が多様化しておりますので，緊急速報メールや安全・安心メール，ＳＮＳ，ヤフー防災アプリなどを幅広く活用してまいります。なお，情報発信にはツールごとに操作が必要となりますが，一度の入力操作で一斉に発信できるようワンオペレーション化し，多くの方に防災情報を早く正確に伝えられるよう努めてまいります。　次に，９点目の，空き家対策についてでありますが，空き家の有効活用の促進につきましては，空き家対策を総合的に進めていく上で重要な取組の一つであると認識しております。　今年度より地域交流拠点として空き家を活用する団体に対し，改修費を補助する制度を開始しましたが，団体が希望する空き家を自ら見つけられないことが障害となり，活用に至りませんでした。

　これを踏まえ，来年度からは空き家の提供を希望する所有者も市が募集し，活用希望の団体とのマッチングを行い，空き家の活用につなげてまいりたいと考えております。　また，本市への移住や市内での転居先として空き家を希望する声が寄せられていることから，今後は，移住・定住につながる活用についてもマッチングの対象とすることといたします。　不動産流通を専門とする宅地建物取引業協会と連携を図りながら空き家の活用を促進し，さらなる地域の活性化につなげてまいります。　次に，５項目めの９点目，東京オリンピック・パラリンピックのベルギー選手団の受入れについてでありますが，本市では平成３１年４月に県・水戸市との三者によるベルギーチーム受入協議会を設立し，共同でベルギー選手団の事前キャンプ受入れに向けた準備を進めております。　ベルギー選手団の規模につきましては，現時点において，陸上競技をはじめ１６競技，約１８０名の予定となっております。市民との交流事業につきましては，令和元年５月にベルギーの陸上競技リレーチーム，女子バスケットボールチームと市内スポーツ少年団や市民との交流の場を設けました。また，令和元年１０月には駐日ベルギー大使が市内の小学校を訪問して，ベルギーに関する授業を行い，市では市内全小中学校にベルギーの郷土料理にちなんだ給食を提供しました。令和２年度は，県立海洋高校の生徒が，事前キャンプで来訪するベルギー選手に向けた地元食材を使ったおもてなし料理を開発したところであります。　交流事業は，市民がベルギー選手団と直接触れ合うことによりオリンピック選手を身近に感じ，海外の文化に触れることができるなど，大変意義があるものと考えております。しかしながら，東京２０２０における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において，事前キャンプでは選手等との接触が生じない形態での交流を原則とするとの方針が出されたところであります。これを受け，どのような形で交流できるか，ベルギーチーム受入協議会の中で，県・水戸市と協議，調整しながら検討してまいります。　次に，７項目めの１点目の，自治会加入への促進についてでありますが，自治会加入率の低さの原因につきましては，自治会の意義やメリットが見いだせない若い世代の未加入や，役割の負担感から加入をためらう世帯，また体力的に活動に参加，協力ができない高齢者世帯の中途脱会などが主な要因であると認識しております。　このような中，各自治会においては，自治会活動ガイドブック「おとなりさん」をご活用いただき，地域の未加入者宅を直接訪問するなど，自治会への加入勧誘を行っていただいております。また，高齢の方には，役員や地域清掃の免除など，自治会の実情に応じてご対応いただいているところであります。　市においては，高齢者世帯の中途脱会抑止の取組としまして，高齢者支援をテーマとした研修会等を実施し，買物支援，生きがいづくりなどの活動事例について自治会間で情報共有を図り，脱会防止に努めております。　また，ガイドブックとミニガイドを不動産事業所に配布し，住宅購入希望者に案内していただいているほか，未加入が多い若者世代に自治会活動に関心を持っていただくため，成人の集いの記念品にミニガイドを同封いたしました。　そのほか，区画整理事業における保留地販売の際に加入勧奨を行うなど，自治会の重要性を一人でも多くの方にご理解いただけるよう，庁内連携の下，自治会加入促進に取り組んでいるところであります。　次に，市職員の自治会加入率についてでありますが，平成２８年に実施した調査によりますと，加入率は７割となっております。職員においては，地域の一員として様々な自治会活動をはじめ，役員としても，まちづくりに参画しております。また，市役所ＯＢの方々につきましても，自治会長や役員として積極的にご協力いただいているところであります。　今後も，職員一人一人が自治会活動の必要性，重要性を十分に理解し，可能な限りまちづくりに参加するよう働きかけてまいります。　次に，４点目の，自治会活動のＩＣＴ化についてお答えします。　本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，人と人との接触が制限され，人を参集しての会議，イベント等の延期・中止が相次ぎました。このような中，事務連絡等を迅速かつ効率的に進めることができるＩＣＴの活用は利便性，即時性が高く，コロナ禍における自治会活動には有用であると捉えております。　現在，自治会連合会では，連合会と単位自治会を結ぶグループウエアソフトを導入し，リアルタイムで情報の送受信が可能となる体制を整え，情報共有や簡単に合意形成が図れるよう準備を進めているところであります。　また，昨年８月に全自治会を対象に実施しましたＩＣＴ活用に対する意識，ニーズ調査の結果を踏まえ，令和３年度は通信事業者やＮＰＯ法人と協力して，自治会長をはじめ自治会内でＩＣＴ推進を担っていただける方を対象にスマートフォン等の講座を開催し，自治会のＩＣＴ活用能力を高める支援をしてまいります。　そのほかに，自治会内において速やかにＩＣＴ化を推進していただくため，デジタル機器の購入費用などに対し，令和３年度から令和７年度の期限で補助制度の導入を予定しております。　今後につきましても，ＩＣＴ化を推進するとともに，対面でのコミュニケーションとＩＣＴ活用のバランスを取りながら，コロナ禍においても自治会活動への影響が最小限に抑えられるよう支援してまいります。 ○鈴木一成　議長　　三木昭夫建設部長。　　　　　　　　　〔三木昭夫建設部長登壇〕 ◎三木昭夫　建設部長　　２項目めの５点目，那珂川無堤部築堤の進捗及び中丸川，早戸川の水門の常設排水ポンプ設置の進捗状況についてお答えいたします。　令和２年１月３１日に那珂川緊急治水対策プロジェクトが策定されましたが，このプロジェクトにおける本市の整備内容といたしましては，下水浄化センター下流から河口までの約５.５キロメートルの無堤部のうち，４.２キロメートルの堤防整備とその下流河口部までの河口部対策の検討を，令和６年度までに緊急的に実施するものであります。　現在の進捗状況でありますが，設計が完了している下水浄化センター下流から湊大橋までの約３.５キロメートル区間につきまして，境界確認及び用地測量が完了し，現在，田畑を中心に用地買収を進めております。また，湊大橋から下流７００メートルの区間につきましては地質調査が完了し，現在は築堤の設計を進めているところでございます。　また，それに関連しまして，現在，茨城県では早戸川水門付近の紅葉橋から市枝橋までの約８００メートルについて，地元に回覧等で周知し，理解を得ながら，河道の掘削や堤防のかさ上げ，堤防天端の舗装や堤防のり尻の補強を行う工事を進めております。　進捗状況といたしましては，河道掘削がほぼ完了し，現在，堤防のかさ上げやのり面補強などの対策工事を順次進めているところであります。早期の工事完了を目指していると伺っております。　また，監視カメラにつきましては，県では既に新早戸橋に設置済みであり，今後は市枝橋にも設置していく予定と聞いております。　鳴戸川機場につきましては，国が地元に回覧等で周知し，理解を得ながら鳴戸川排水施設の復旧を進めております。除じん機制御盤等のかさ上げ及び水没した発電機を更新して高台に移設する工事を，３月末完了を目標に進めているところであります。　中丸川，早戸川の常設ポンプにつきましては，今のところ設置する予定はないと聞いております。その代わりとなる対応としまして，これまで国が所有する排水ポンプ車を活用し，各水門や排水樋管の内水対策を行ってきたところであります。さらなる迅速な対応を図るため，市としても新たに排水ポンプ車を導入したところでもあります。　本市では，那珂川緊急治水対策プロジェクトを重要な事業と位置づけ，次年度より建設部河川課内に那珂川緊急治水対策推進室を設置し，国と協力体制の強化を図り，スピード感を持ってこのプロジェクトに取り組んでまいります。　今後とも，国，県と連携を図りながら治水対策を進めるとともに，引き続き，那珂川無堤部の築堤促進，支川である中丸川，早戸川の常設排水ポンプを国や県に対して機会あるごとに要望してまいります。　次に，２項目めの６点目，中丸川流域における総合的治水対策についてお答えいたします。　中丸川流域における浸水被害軽減プランの事業の進捗としましては，雨水幹線整備につきまして，高場１１号幹線３３５メートル，大島第７幹線３７６メートルが完了し，高場雨水４号幹線は下流部の１８４メートルが完了しております。河川改修につきましては，市が大川改修を，県が中丸川改修及び多目的遊水地整備を実施しており，関係地権者と調整を図りながら事業を進めております。また，高場流域雨水調整池は用地買収を進めているところであり，田彦小校庭貯留は小学校と調整を行いながら整備を進めております。　進捗率といたしましては，雨水幹線整備が全体計画延長６,３０８メートルのうち８９５メートルが完了し，１４.２％となっております。大川改修は，全体計画延長２,７００メートルに対し１,０３９メートルが完了し，３８.５％となっております。　大川に架かる橋梁につきましては，柴田橋が２月に完成し，架け替えが必要な橋梁７橋のうち４橋が完了しております。県が実施しております中丸川改修は令和元年の末でありますが，全体計画延長６,４００メートルに対し３,６００メートルが完了，５９.６％の進捗となっております。　今後につきましても，市民の安心・安全を守るため，中丸川流域における浸水被害軽減プランについて，第３次総合計画後期基本計画の施策評価指標である令和７年度までの進捗率９８.３％を目標に，治水対策を進めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　２項目めの７点目，耐震改修についてお答えします。　耐震診断補助の令和２年度の実績は，予定した１５件の枠いっぱいの申込みがあり，既に全件の診断を終えております。結果は，診断した全ての住宅において耐震補強が必要とされております。　令和３年度は，募集額を３０件に拡大して実施いたします。診断費用７万７,０００円のうち，自己負担額は２,０００円としております。　耐震改修設計及び耐震改修工事の補助につきましては，令和２年度は，設計に対し１０万円，工事に対し３０万円を上限に，別々の補助とし，それぞれ５件を予定しておりましたが，申込みがありませんでした。　令和３年度は，新たに国の総合支援制度を活用し，補助額及び補助率を拡大いたします。設計と工事を併せて行うことで，１００万円を限度に工事費用の８０％を補助することとし，耐震改修の促進を図ってまいります。　次に，６項目めの１点目，都市計画道路の見直しの基準等についてお答えします。　長期間にわたり未着手となっている計４１路線について，現在見直しを行っております。　この見直しは，茨城県都市計画道路再検討指針を基準としており，再検討カルテを路線ごとに作成し，道路ネットワーク上の役割，廃止による機能代替え路線の有無，支障となる建築物等の有無などを評価しております。この評価結果を基に，全線廃止すべきもの６路線，一部廃止すべきもの８路線，幅員を変更すべきもの３路線を選定し，素案を作成したところです。　今後のスケジュールにつきましては，庁内関係部長等で構成する都市計画協議会において計画案を決定した後に住民説明会を開催し，市都市計画審議会に変更案を諮り，令和３年度末に今回の見直しに係る都市計画の変更を決定したいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　４項目めの１点目，子育て世代の声に耳を傾け，効果的な施策の立案と情報の発信についてお答えします。　本市が子育て世代に選ばれるまちとなるためには，子育て世代の状況やニーズをしっかりと把握・分析し，それを施策の中に反映させていく必要がございます。そのため，これまでに市民意識調査をはじめとしたアンケートや，子育て世代を対象としたニーズ調査，インタビューなどを行い，分析を重ねてまいりました。これらを踏まえ，働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため，幼稚園での時間外の預かり保育の実施や病児・病後児保育の拡充などに取り組んでまいります。　また，第３次総合計画後期基本計画においては，重点プロジェクトの一つに子育て世代に選ばれるまちづくりを掲げ，住宅支援などの新たな事業も含めて，子育て世代への支援事業を位置づけたところです。今後も子育て支援センターや保育所などの利用者から寄せられる声や，手続窓口などでのご意見も含め，子育て世代のニーズの収集に努め，効果的な施策の立案につなげてまいります。　そして，こうした支援策や，子育て中の方が必要としている情報などを分かりやすく発信し，しっかりと届けていくことも重要でございます。新年度から，窓口に子育て支援コンシェルジュを配置し，きめ細やかな情報提供を行ってまいります。　また，子育て層と同世代の公募市民サポーターによるＰＲチームを結成し，口コミなどにより，生活のあらゆる場面での有益な情報の発信を行ってまいります。ＳＮＳも活用しながら，広く情報を発信していくことができるよう取り組んでまいります。　次に，２点目の，子育て世代の本市への移住・定住を促進するための住宅取得支援でございますが，本市では，転入して新たに同居や近居を始める３世代家族を対象に，住宅の取得や増改築などに要する費用の一部を助成する，三世代同居等支援住宅助成金交付事業を平成２７年度より実施しております。　この事業は，３世代の家族の絆を再生し，家族間における子育てなどでの支え合いの促進を目的に創設した事業でございますが，本市にゆかりのある子育て家族の転入を促進するという点でも，一定の効果があったものと考えているところでございます。　しかしながら，現在，本市においては，小学校就学前の子を持つ子育て世代の転出超過が続いております。このため，家族の絆の再生による家族間の支え合いの促進に転入子育て家族への支援の側面を新たに加えることで，子育て世代への移住定住を促進していくことといたしました。　新制度には，中学校以下の子を持つ県外出身の子育て世帯が住宅を取得する場合に助成する新たな区分を追加しました。既存制度の住宅助成も継続いたしますが，このうち賃貸住宅への助成につきましては，定住への進展が低いと考えられることから，住宅の取得と増改築リフォームのみを対象に助成することといたします。　助成額は，３世代同居等に関してはこれまでと同様に上限２０万円とし，同居・近居の別，住宅取得と増改築等の別により，段階的な助成額を設定いたします。新たに追加した県外出身の子育て世代の住宅取得に関しては２０万円の助成額とし，住宅取得によって３世代同居となる場合は増額して，２５万円の助成額となるよう設定いたします。　新制度へのスムーズな移行を図るために，引き続き市報やチラシ，ＳＮＳ等による周知を行うことに加え，今後参加予定の移住者向けイベント等でのＰＲもしっかりと行いながら，子育て世代の移住・定住を促進してまいります。　次に，３点目の，新婚世帯の住宅取得支援事業は，結婚に伴う若者の経済的負担を軽減するため，国の補助制度を活用して，新たに婚姻した若年世代のうち一定の所得層の夫婦を対象に，結婚に伴う新生活費用を支援するものでございます。　対象となるのは，新たに婚姻届を提出した夫婦で，共に本市に住民登録があり，それぞれ満３９歳以下，夫婦の所得の合計が４００万円未満の世帯でございます。賃貸住宅の契約に伴う費用や引っ越し費用，新居の購入費用などの対象経費の一部について，最大３０万円補助するというものです。制度導入をスムーズに行うため，市報やチラシ，ＳＮＳ等を用いて市民への周知を行うとともに，婚姻届を提出した世帯へのご案内もしっかりと行ってまいります。　次に，５項目めの６点目，コンテナ貨物集荷促進事業についてお答えします。　茨城港常陸那珂港区につきましては，港湾施設の整備が着々と進められ，港湾機能の強化や定期航路の拡充とともに，近年の取扱貨物量は順調に増加傾向を示しております。　令和元年の取扱貨物量は全体で約１,２８４万トン，コンテナ貨物につきましては前年から約３７％増加し，過去最高の４万４,０８１ＴＥＵを記録しました。コロナ禍の令和２年につきましても堅調な推移となる見込みです。　本市では，コンテナ貨物のさらなる利用を促進するため，新規の荷主の獲得や，継続利用する荷主の貨物量増加等を図ることを目的に，県や東海村などと連携して，コンテナ貨物集荷促進事業に取り組んでいます。　首都圏や北関東地域の貨物は大多数が京浜港に集中し，慢性的な混雑が発生しており，近年は，東京オリンピック関連の貨物需要の高まりなどが混雑に拍車をかける状況となっております。そのため本港区の利用を検討する荷主企業も増えており，本事業を活用した京浜港からの貨物のシフトに向けて取り組んでいるところです。　今年度は，新たな定期コンテナ航路の開設に向けた民間事業者の試行的な取組を支援するコンテナ貨物活性化トライアルを，本事業のメニューの一つとして追加しました。本年２月には，このトライアル事業を活用して，北関東に生産拠点や物流拠点を置く荷主企業約２０社が事業体を結成し，京浜港から常陸那珂港区への貨物をシフトする際の課題等を検証するための社会実験が実施されたところです。　今後もポートセールスや各種セミナー等において本港区の優位性を積極的にＰＲするとともに，コンテナ貨物集荷促進事業を効果的に活用しながら，取扱量のさらなる増加に向けて取り組んでまいります。　次に，８点目，ふるさと納税の成果と将来の見通しについてでございますが，本市におきましては，新型コロナウイルス感染症の影響が市内経済に深刻な影響を及ぼしていることなどを踏まえ，市内事業者や市の産業を支援するため，当初想定していた体験型に加えて，地場産品などもふるさと納税の返礼の対象とし，昨年１０月末より返礼を伴う寄付の申込み受付を開始したところです。　今年度の本市のふるさと納税の申込みは，３月１日現在，合計で４７１件，８１３万円でございまして，既に昨年度の１４件，６２万円を大きく上回っております。このうち返礼品の提供を伴う寄付は，４３５件，６２５万１,０００円となっております。　今後は，代表的な特産品であるほしいもや海産物のほか，生産業が集積したものづくりのまちならではの製品や，国営ひたち海浜公園，ひたちなか海浜鉄道など本市が誇る地域資源に関連した返礼品を取り入れて独自性を高め，他の自治体と差別化できるよう努めてまいります。　また，寄付者の接点であるポータルサイト数の拡大を検討するとともに，転出者へのチラシの配布，県外で開催されるフェアなどでのご案内，勝田全国マラソン参加者などへのＰＲなど，様々な機会を活用して，積極的な広報に取り組んでまいります。　こうしたふるさと納税の取組推進により，本市に魅力を感じ，何度も訪れてもらえるような，ひたちなか市のファンの創出につなげてまいります。　次に，６項目めの２点目，ひたちなか海浜鉄道湊線についてお答えします。　ひたちなか海浜鉄道は，平成２０年度に市が出資する第三セクターとして再生しました。市民生活に欠かすことのできない基幹的な公共交通であることから，廃線の危機にあった民間地方鉄道を市の一定の関与のもとで存続することとしたものです。こうした高い公共性や安全性が求められる鉄道事業における自立性・安定性は，事業者単体で収益が取れるかどうかを主たる判断基準とする一般的な民間企業とは異なり，国等の公的支援も含めた上で評価するものと考えますが，そのような中においても，効率的・効果的な経営に最大限の努力を講じていく必要があると認識しております。　海浜鉄道においては，開業以来，おらが湊鐵道応援団など地域の皆様のご協力をいただきながら，年間通学定期券の導入や，最終列車の繰下げなど，地域住民に向けた各種利用促進策に取り組むとともに，海浜公園へのシャトルバス運行など観光客利用の増加にも努めてまいりました。　これらの取組などにより，令和元年度の年間利用者数は約１０６万人まで増加し，収支も改善しつつあります。また，令和３年度からは，美乃浜学園に通う児童生徒の通学定期券収入とともに，学校行事の際などの保護者の新たな利用も見込まれるところです。引き続きこれらの取組をしっかりと進めていくことが，自立的・安定的な事業運営につながっていくものと考えております。　そして，湊線の延伸事業も，自立的で安定的な事業運営に向けた取組の一つとして計画しているものです。海浜公園来園者の一部を湊線利用に取り込むことによって会社経営の安定化を図り，市民生活に欠かせない基幹的な公共交通である湊線を将来に引き継いでまいりたいと考えております。　次に，３点目，湊線延伸事業許可の取得に時間がかかった理由につきましては，申請までに国との間で慎重な事前協議が続いたことによるものです。　特に時間を要した点は，延伸によって利用者がどの程度増えるかを算定する需要予測でございます。学識経験者の意見を聞きながら，最小限の需要に変更するなどのシミュレーションを繰り返した結果，当初約９５万人と想定していた需要予測を最終的には約４５万４,０００人に引き下げ，それでも収支が成り立つことが確認できたことから，申請に至ったものです。　当初は平成３０年度の許可取得を計画しておりましたが，国との事前協議におよそ２年を要したことから，実際の許可取得は令和３年１月１５日となったところでございます。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　次に，４項目めの７点目，専門性の高いスキルが必要と考えるがどのような支援員を配置するか，についてお答えいたします。　放課後児童支援員のスキル向上につきましては，計画的に茨城県放課後児童支援員認定資格研修の受講を推進するとともに，引き続き，発達障害理解促進事業に参加してまいります。　さらに令和３年度は，けがの対処方法など各種研修会に加え，先進学童クラブの視察研修などを積極的に実施して，高いスキルを持った支援員の配置を目指してまいります。　１０点目，公立幼稚園におきます教育時間外の預かり保育についてお答えします。　来年度より，公立幼稚園において保護者の就労等により家庭で保育できない園児を対象に，預かり保育を全園で実施いたします。預かり時間は通常，開園日につきましては１４時から１６時まで，長期休業期間中につきましては９時から１６時までとしております。　今後も公立幼稚園として，幼児教育について研究を進めるとともに，家庭環境の変化や保護者の多様なニーズに応えられるよう，保育環境を整え，幼児教育の充実を図ってまいります。　１１点目，幼児の教育から小学校教育への学びの連続性についてお答えします。　幼児の自発的な遊びの中で育まれた資質能力を小学校教育を通してさらに伸長していくためには，幼児教育と小学校教育との一層の接続の強化や，それぞれの教育の円滑な接続を図るカリキュラムを充実させることが必要となってきています。　本市では，各幼児教育施設と小学校において，教育委員会の幼児教育アドバイザーが作成したアプローチ・スタートカリキュラムを基に，カリキュラムの自校化を図っております。入学当初の子どもたちの発達の特性に配慮し，１０分から１５分程度の短縮時間での学習や，友達と関わりながら体験する活動を多く取り入れるなどの工夫をし，徐々に学校生活に慣れ親しむことができるよう支援しております。　小学校の保幼小接続担当者を対象としたアンケートからは，小学校という新たな環境でも戸惑いや不安が軽減され，安心感を持って生活する子どもの姿が多く見られることが確認できました。今後も保幼小接続の取組の一層の充実を図り，学びの連続性を子どもたちの自立や成長，安心につながるよう取り組んでまいります。　１２点目，不登校やいじめの未然防止についてお答えします。　不登校対策といたしましては，新たな不登校児童生徒を出さないことを共通目標に，市内全小中学校で取り組んでおります。児童生徒の意識調査を学期ごとに行い，子どもたちの活躍する場や自信をつけさせる活動がしっかり提供されているのか，常に児童生徒目線で振り返ることにより，不登校の未然防止に取り組んでおります。　また，教育委員会は，各学校の毎月の不登校児童生徒への状況報告書から対応状況を学校と共有し，指導助言や関係機関につなげるなど，早期に適切な支援が行えるようにしております。　このような不登校対策を推進した結果，今年度１月末時点での不登校新規数は，平成３０年度との比較で５２％減，令和元年度の比較では３１％減となっております。　いじめ対策につきましては，各学校において，児童生徒に対し毎月１回のアンケートや面談を実施し，いじめの有無を確認しております。　教育委員会では各学校の対応状況を確認して，情報を共有し，指導助言や早期対応の徹底を図っております。

　さらに，ＳＮＳによるいじめも増加傾向にあることから，通信機器を安全に利用するための家庭でのルールづくりを，保護者の協力の下，今年度は市全体で７９％の家庭で実施いたしました。今後も，不登校やいじめ未然防止の取組を強化してまいります。　１３点目のコミュニティ・スクールにつきましては，コミュニティ・スクールとは学校運営協議会制度を導入した学校のことでございます。これまでの学校評議員制度との違いは，学校評議員制度は，学校運営に対して，校長が必要に応じて保護者や地域の方々の意見を聞き，学校運営の参考にすることを目的としたものであることに対して，学校運営協議会制度は，保護者や地域住民の代表による合議制の機能を持ちます。したがって，当事者意識を持ってお互いに目指すところを共有し，協働へとつなげていくことが重要となります。　学校運営協議会制度では，地域でどのような子どもを育てるのか，また，何を実現していくのかという目標やビジョンを，学校と保護者，地域住民で共有することになりますので，保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画していただけるものと期待が持たれております。　１４点目，「ひたちなか未来塾」についてお答えします。　この事業の成果といたしましては，ボランティアの方々の励ましや称賛，そして，児童の成長のために少しでも貢献したいという熱意あふれる言葉かけにより，家庭学習の時間が以前より増えたり学習意欲が向上したりといった成果が，アンケート調査によって得られております。　例といたしましては，多くの参加児童から「計算が速くなった」「苦手が少しなくなった」「前より勉強に集中できるようになった」などの回答がございました。　ボランティアの方にお答えしていただいたアンケートからも「児童が意欲的に参加していた」「テストの点数を上げるためにもっと勉強したいと児童が一生懸命に取り組んでいた」などの回答をいただいております。　これらのことから，分かることやできることが増えたり，学習への取り組み方がよくなったりと，少しずつではありますが，学習意欲が向上し，成果が現れているところでございます。　１５点目，美乃浜学園の児童生徒に対する湊線の定期券の支給についてお答えします。　小中学校の通学距離は，文部科学省において平成２７年１月２７日に策定された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいて，小学校でおおむね４キロメートル以内，中学校では６キロメートル以内という基準が示されており，本市におきましてもこの基準を全ての小中学校で満たしております。また，平成２４年２月のひたちなか市小中学校適正規模・適正配置基本方針におきましても通学距離は国と同じ基準としており，さらに，学校の統廃合により遠距離通学となる場合には支援を行うこととしております。　本年４月に開校する美乃浜学園につきましては，平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の５つの小中学校が統合されることにより，それぞれの地区から既存の学区を越えて美乃浜学園への通学となります。これにより，学校統合によって湊線を利用するという新たな通学方法となることから，保護者負担への支援策といたしまして通学定期券を配布することといたしました。　なお，通学費用の公費負担につきましては，美乃浜学園のように，学校の統廃合により通学方法が変更になる場合を対象としておりますので，既存校での長距離の通学とは区分して対応してまいります。　１６点目，ＧＩＧＡスクール構想についてお答えします。　まず４月から本格的に使用するためのスケジュールにつきましては，今年度，教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるための研修を実施してまいりました。令和２年７月にオンライン授業に関する研修会，８月にプログラミング教育研修会，１２月にオンライン会議に関する研修会とオンラインホームルームの試行，１２月から各学校で実施している学習支援ソフト並びにデジタルドリル活用のための校内研修を通して，参加者の技能の向上を図ることができました。　また新年度，令和３年４月末までに，全ての教員を対象に，タブレットを有効に活用できるようにするためのオンライン研修を実施いたします。　今後，ＩＣＴ活用の研修をさらに充実させ，全ての教員がタブレットを積極的に活用できるようにしてまいります。　次に，教員の指導体制についてお答えいたします。　本市では令和３年２月にＩＣＴ教育推進委員会を新たな組織として組織し，本市のＧＩＧＡスクール構想などのＩＣＴ推進について検討を重ねているところでございます。　教員の指導体制の充実を図るための取組といたしましては，教育研究所の情報教育アドバイザーによる定期的な学校訪問支援の実施を検討しております。また，ＩＣＴサポーターによる教員の支援だけでなく，スマイルスタディ・サポーターによるタブレットを活用した児童生徒への学習支援も行ってまいります。　さらに，ＩＣＴ教育推進委員会と情報教育担当部会が連携し，ＩＣＴの効果的な活用方法を各学校に勧める取組を行ってまいります。　これらを通して，教員がＩＣＴを活用して指導できる体制作りに努めてまいります。　今後は，茨城工業高等専門学校や専門家からの助言もいただきながら，ＩＣＴ教育推進委員会を中心とした組織的・計画的な取組を行い，ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指してまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　再度の質問をさせていただきます。　まず，大項目１の２点目，新規工業団地の確保でありますが，ディベロッパーと協議を行っているということでありますが，ぜひ丁寧な協議を進めて，実現するよう，結果が出るようお願いしたいと思います。　それでは，その次ですね。１項目の３点目，排出実質ゼロのロードマップなんですが，市長のご答弁の中で，今までの延長では実現が困難だとおっしゃっているんですが，何をするのか明確な答弁がなかったように思います。その点をお願いいたします。　続けてやっていいんですね。　次，１項目めの４点目，サマーレビューの件でありますけれども，従来の事務事業評価とどのように違うかということについても明確なご答弁がなかったように思います。　従来の事務事業評価が，粗削りといいましょうか，評価方法が甘い。そういうことがあったから，せっかく立派な制度ができているにもかかわらず，うまく機能してなかったんじゃないかと思うんですけど，その辺のご見解を伺いたいと思います。　それから，１項目めの６点目，基金の繰入れの件でありますけれども，これからも大型事業を控えて続く。だから，繰入れも必要にならざるを得ないだろうという答弁だったかというふうに思うんですが，一般的に，行政だけじゃない，経営者は入るを量って出ずるを制するんだと思うんですよ，まず出ずるほうを先に決めちゃうから，こうやってお金が足りなくなる。だから，いろんな事業の評価をして，出ずるを制する，事務事業評価をする，事業選択をする，これが必要じゃないかというふうに思うんですけれども，このまま続けば基金はすぐ底を突くんじゃないかと心配します。これについてもご答弁をお願いします。　次に，２項目めの８点目，総合防災訓練であります。自主防災会で，緻密にといいましょうか，やっていらっしゃるところと，あまり進歩がないようなところがあるかと思うんですが，その辺も自主防災訓練ですから，あまり市が干渉するのもどうかと思うんですけれども，その辺はガイドラインみたいなものを作って，全市に及ぶようなことを考えるべきじゃないかなと思うんですが，いかがでしょうか。　例えば，地震の場合，家屋が倒壊して人が挟まれている，この救出方法とか，救出したはいいが，どこへ運ぶんですか。これが市民の間で周知されていない。例えばですよ，こういったことがあるだろうと思うんです。これはやっぱり，訓練を重ねることによってスムーズにできるようになるんじゃないかなと思います。　それから，５項目めの６点目，新たな荷の可能性について。コンテナ荷物促進事業というのがあるんだそうですけれども，ぜひもっと積極的に，せっかく第２埠頭の第２バースができたわけですから，お願いしたいというふうに思うんです。何かあればご答弁を。なければこれは結構です。　それから，６項目めの１点目，都市計画道路です。　大体２０年以上も手をつけないということが異常じゃないですか。市民は都市計画税を納めているんですよ。市民が税金を納めていなかったら，滞納処分が待っているわけですよね。市が２０年間何もしなくたって何のペナルティもないんですよ。これはね，やっぱり怠慢と言わざるを得ない。そう思います。もう少し，どういうふうな評価で，継続する，廃止する，部分廃止するという，どういうふうな評価の観点で行っていくか，お伺いしたいと思います。　それから６項目めの４点目，地球温暖化対策であります。　具体的な方策が示されないように思うんです。最初お聞きしたように，啓発をするとか，心がけるだけでは，十分な温暖化対策はできない。これは，１項目めで質問した，排出実質ゼロのロードマップとかぶるかもしれません。どっちの観点でお答えしても結構ですが，具体的なロードマップについてお伺いします。　それから同じく５点目，温室効果ガス排出ゼロを目指すという，その方法が見えてこない。　それから７項目めでありますけれども，市民参加型のまちづくりの件で，次期の総合計画作成の際に，市民参加，市民参画を多く取り入れるというお話でした。５年先の話になりますけれども，ぜひこれは期待していたいと思うんですが，この５年間でも，市民の声を聞きながら，いろいろな事業計画策定をお願いしたいというふうに思います。　それから最後，７項目めの６点目，変化を恐れず，適切に対応して，未来に向けてさらに新しい価値を創り出していくというご答弁でしたけれども，ちょっと気になるのが，市長，申し訳ないんですが，議会の理解と言いましたね。市民の意見を聞くと言いました。どうして議会の意見を聞くというふうにお話しにならなかったんでしょうかね。　これもさっき申し上げましたけど，すばらしい制度があるにもかかわらず十分に活用されてない。例えば，先ほど申し上げた行政評価制度，あるいはまちづくり市民会議，せっかくいいものがあるのに活用できないでいる。その辺のご見解をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○鈴木一成　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後０時１６分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時２０分　開議 ○三瓶武　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　議長を交代します。　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　清水立雄議員の７項目めの６点目に関する再質問にお答えいたします。　変化が激しい時代にあっても，行政に課せられた使命や役割，目的は変わらないものであると思います。変わってくるのは，技術革新などによるイノベーション，それによって目的の達成や手段，道のり，またタイミングやスピードなどであると考えます。　議員ご指摘のとおり，本市の取組や仕組みの中においても，協力団体や企業，市民の中に，それぞれの分野において秀でた能力の方々が多数おられます。これからの時代を乗り越えるに当たって，どこに，どのような人材や，また情報があるのか，日頃よりしっかりと把握することが大切でございます。幅広い人材からご意見をいただける状況をつくりながら，いざというときにスムーズにご協力いただける関係づくり，また仕組みの運用が重要と認識しております。　こうしたふだんからの努力を今後も続けながら，市政運営に取り組んでまいります。 ○三瓶武　副議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　それでは，再度のご質問の，２０５０年温室効果ガスの排出実質ゼロに関するロードマップについてお答えをいたします。　２０５０年カーボンニュートラルにつきましては，従来の取組の延長では実現可能であるということは，国の内外あるいは官民の別を問わず認識されているところでございます。　そのため，国は革新的な技術開発の促進，そしてグリーンファイナンスの普及，カーボンプライシングなどの様々な政策により実現を図っていくこととしております。　エネルギー基本計画の見直しの中でも，肝心な再生可能エネルギーの割合をどうするかなどのまだ決まっていない部分も多く，今後の見通しはまだ明らかになっていない状況となっております。　市第３次環境基本計画では，市域全体で排出する温室効果ガスを，先ほどもご答弁させていただきましたが，２０３０年度において，２０１３年度比で２６％削減することを目標としております。それに向けて，まずは令和３年度から家庭用蓄電池の補助を開始するほか，市総合体育館において照明のＬＥＤ化を行うこととしており，その節電効果を検証した上で，全庁的な導入についても今後検討してまいりたいと考えております。　また，公用車の更新時期に合わせてハイブリッドカー等の次世代自動車の導入なども進めるなど，個別の施策を着実に実行していくこととしております。　さらに，２０２５年度には，それまでの温室効果ガスの排出削減状況とともに，地球温暖化対策に係る最新の知見，技術革新の状況，そして国や経済界の動向などを踏まえまして，中間見直しを行うこととしております。　細かな年次目標を設定したロードマップは，現在策定しておりません。これは地球温暖化対策を取り巻く状況は日々変化しており，１０年，２０年先の状況は大きく変わっていることが十分想定されますことから，適宜，最新の状況に応じて本市に必要となる施策を研究し，具体化してまいりたいというふうに思っております。　続いて，ごみの減量化・再資源化のロードマップにつきましては，ごみ処理基本計画に基づき施策目標値を設け，１０年間の計画を，中間年次である５年を経過した時点で，ローリング方式で改定をしてきたところでございます。　一方，２０５０年カーボンニュートラルにつきましては，世界の潮流ではあるものの，従来の取組の延長で実現可能ではあります。そのため，今後は，国を挙げての革新的な技術開発の促進やグリーンファイナンスの普及などにより，実現を図っていくとしております。　また，現在進められているエネルギー基本計画の見直しの中でも，再生可能エネルギーの割合をどうするかなど，まだ決まっていない部分も多く，今後の具体化が待たれる状況です。　ですから，現時点でのロードマップは策定しておりませんが，今後は国の動向を注視しながら，改定後の計画に基づいて，適宜，状況に応じて計画を改定し，ごみの減量化・再資源化のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○三瓶武　副議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　１項目めの５点目についての再質問，サマーレビューとこれまで行ってきた事務評価の相違につきましては，これまで行ってきた評価としては，事務事業レベルの評価として，総合計画実施計画，中期財政計画事業調書や行財政改革大綱年度別実績報告による評価がございます。　サマーレビューとの違いでありますが，これまで行ってまいりました評価では，対象となる事業を政策的事業や行財政改革の対象となる大きな事業としておりましたが，サマーレビューにおきましては経常的な事業を含め全ての事業を対象とし，担当課での主体的な見直しの機会とした上で，予算編成の際に見直し内容を反映させる仕組みとしたものであります。既存事業の見直しによる新規事業の財源確保とともに，組織全体の改善の意識の高揚を狙ったものでございます。　続きまして，同じく１項目めの６点目の再質問にお答えいたします。　今後の基金残高の推移など財政状況に勘案した大型事業の見直しなど，歳出計画につきましては，新型コロナウイルスの影響による税収の減もありまして厳しい財政運営が見込まれておりますので，市民のニーズと事業の緊急性をよく見極めながら，事業の優先度を含め，規模やスケジュールの見直しなどについては，毎年作成しております中期財政計画策定の機会も捉えながら検討してまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　総合防災訓練についての再度のご質問にお答えいたします。　総合防災訓練の実施に当たりましては，毎年，自主防災会を対象に説明会を開催しておりまして，市から主な訓練項目を提示するとともに訓練事例の紹介などを行い，訓練計画の立案の支援をしております。　また，訓練後に自主防災会との意見交換会を実施しております。その中で，各自主防災会が行った訓練内容の振り返りや取組事例を紹介しながら，各自主防災会との間で得られた成果や課題などの情報を共有することで訓練内容の向上を含め，自主防災活動の活性化の支援に努めているところであります。 ○三瓶武　副議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　６項目めの１点目の，都市計画道路の見直しの基準についてもう少し詳しくという点のご質問にお答えいたします。　都市計画道路の再検討カルテでは，先ほどご答弁申し上げましたとおり，県の再検討指示に沿って，道路ネットワーク上の役割，廃止による機能代替え路線の有無，支障となる建築物の有無などを評価しております。　道路ネットワーク上の役割につきましては，広域的な都市間連絡機能，それから市内における市街地間の連携機能を有する路線かどうか，それから医療施設，商業施設，教育施設など，主要拠点にアクセスしている路線かどうか，あるいは災害時の基幹的な避難路などとして位置づけられているかどうか，路線バスなどの公共交通の導入計画があるかどうか，市街地の街区を形成する上で必要な路線かどうか，といった視点からも評価を行っております。　また，代替え路線の有無に関しては，対象路線の周辺においてその路線が有する機能をおおむね代替えし得る幹線道路が存在しているかどうかなどを検証し，さらには事業化の支障となる要因としましては，歴史的・文化的価値の高い建物や保全すべき自然の存在あるいは発見，また，時間の経過とともに宅地化が進み，住宅密集地となっており，整備を行うことが事実上困難となっている等の状況の変化，あるいは軟弱地盤などの地質上の問題，地域住民や土地所有者等の意向などについても把握の上，総合的に判断をすることとしております。 ○三瓶武　副議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　市長，どうもありがとうございました。　ひたちなか市には国際級の立派な学者が何人もいらっしゃるんですよ。そういう方は世界中，学会とか何かで見てきているんです。そういう方の意見を聞けば，ヒントになると思うんです。例えばの話ですけどね。あるいは，おいしいものとか，すばらしい図書とか，そういうものを買えるとおっしゃっているわけです。　ですから，やっぱり立派な学者とか，学者ばかりじゃなくて一般の住民の方でも，市民の方で厳しい意見を持っていらっしゃる方の意見を伺うことが大切だろうというふうに思いますね。それは若いお母さんから高齢者まで含めての話です。ぜひそういうところに意を使って，これからのまちづくりを進めてほしいなというふうに思います。　次は，順序が変わってもいいですか。ごみの話ですかね。ロードマップがまだできていないということでありますけれども，日々変化しているから，あるいは市民の意識が変化している，国の方針も明確じゃないからじゃなくて，やっぱりごみを出しちゃいけないとか，二酸化炭素を出しちゃいけないとかというのはこれは基本的な話で，どこがどうだからじゃなくて，もう今からすぐできる話だし，もうとっくに進んでいなきゃいけない話ですよ。それを国の方針ができたり，あるいは日々変化しているからと待っていたら，いつまでたったって改善策はできないじゃないですか。　例えば，これは古いデータしかないんですけど，２０１１年のデータなんですけど，温室効果ガスインベントリのデータというのがあるんですけど，これ，家庭用の二酸化炭素の排出のことを言わせてもらうと，家庭に限ってですよ，照明，家庭製品が３０.７％，車からが３２.６％，これが大体並んで多い２つの二酸化炭素の排出なんです。こんなのは今からやらなきゃならないし，市民一人一人にこの必要性を認識してもらわなきゃならないんですよ。　では，その次に何が来るかというと，給湯とか暖房なんです。これはいつになったらできるんですか。日々変化しているとか，国や県の意向を聞いてやっていたんでは。もう今すぐ取り組むべき課題だと思うし，そのためのロードマップをすぐ作らなきゃいけないということを申し上げているわけです。分かってくれれば，これ以上申し上げることはありません。　次は，行政評価については，今までだってやっていたじゃないですか。今までは大ざっぱだと部長はおっしゃっていましたけど，行財政改革の中で，何十項目かというのはちょっと今覚えていませんけど，５０項目ぐらいあったんじゃないですか。その中でこれは継続だとか，縮小だとか，やっていたんじゃないですか。それをどうして使えないんですか。それをもっと厳しく評価すれば，あれはあのまま私は，それに足りない事業があったとすればそれを追加して，あのまま使えるんじゃないかと思うんですよ。その点，これはお聞きします。　それから，都市計画道路の見直しですね。何が何でも都市計画道路じゃなきゃいけないと，私は申し上げるつもりは全然ありません。住宅地に都市計画道路を通さなければならないということはない。生活道路でいいと思うんですよ。万が一のときに救急車や消防車が十分入ってこられる幅員があれば，都市計画道路でなくてもいいと思うんです。　ただ，やっぱり生活道路間でもつながっていないと，分割していたんではあまり機能を果たさない，そういうこともあるだろうというふうに思うんです。その辺の考え方がどうかお聞きしたいんですが。　それから，できない理由として，時間の経過とともに宅地化が進んだから難しいというのも理由の一つとして挙げておられましたけど，これは２０年前から，２０年も遡ってみれば当然これは生じる話ですよ。新しい家を新築される方には念書を取っていたと思うんですよ。そのときは移転をお願いしますという念書をですね。だから，その当時は，移転してもらってまでも道路を造る。都市計画道路と言ってもいいかもしれませんけど，これは生活道路でいいと思うんですよ。それを犠牲にして廃止にするというのはどうかというふうに思うんです。この点，お聞きします。　以上です。 ○三瓶武　副議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　再度の質問にお答えいたします。

　これまで行ってまいりました事務評価では，総合計画実施計画に定める事業の中から予算編成や総合計画の進行の管理上，見直しが必要であると考えられたなどについて，あらかじめ評価の対象として設定をしてまいりました。　サマーレビューにおきましては，先ほどご答弁させていただきましたが，経常的な事業も含めまして，全ての事業を対象といたしまして，担当課で主体的な見直しの機会とした上で，予算編成の際の見直し内容を反映させるということの仕組みとしたものであります。既存事業の見直しによる新規事業の財源確保とともに，組織全体の改善の意識の高揚を狙ったという点が特徴でございます。 ○三瓶武　副議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　都市計画道路の見直しの考え方なんですけども，今現在，見直し作業を行っておりますのは，基本的に過去に計画決定をして２０年以上，長期間にわたって事業化できない未着手の路線について，これは先ほど議員からもご指摘がありましたとおり，長くご迷惑をおかけして制約が生じているといった状況がありますので，まず，これについて見直しをしよう，計画を廃止できるものは廃止，あるいは変更等をしていこうということを基本としておりまして，住宅地の生活道路をどうするかといった問題は，またそれとは別に考えなくてはならないことだろうというふうに思っています。　一部路線についてもう既に住宅の密集が進んでおりまして，それを，周辺にあります代替え路線で機能を代替えしていこうという路線にアクセスするための道路，これを幾らか拡幅したり，あるいは道路の曲がりにくいところの隅切りをしたり，そういった改修をして代替え路線へのアクセスを向上していこうと。それによって，今現在決定されている計画路線については廃止，見直しの対象とし得るのではないかといった検討はしております。けれども基本的には今ある計画をどうしようかといった作業をやっているということで，ご理解を賜りたいと存じます。 ○三瓶武　副議長　　以上で，２１番清水立雄議員の代表質問を終わります。　次に，未来ひたちなかを代表して，２０番大谷　隆議員。　　　　　　　　　〔２０番　大谷　隆議員登壇〕 ◆２０番（大谷隆議員）　２０番，未来ひたちなかの大谷　隆です。　平成２３年３月１１日午後２時４６分，宮城県沖を震源とするマグニチュード９.０の巨大地震が発生。続いてその３０分後，今度は茨城県沖でマグニチュード７.６の地震が発生し，本市においても最大震度６弱の揺れを記録するとともに４メートルの津波に襲われるなど，東北から関東の太平洋沿岸地域へ甚大な被害をもたらしました。東日本大震災であります。　あれから今年でちょうど１０年，いまだに行方不明となった方を捜し続けておられる方々を報道等で見るにつけ，終わっていない震災を思うのと同時に，そこから我々は何を学ぶべきかを突きつけられている思いがしております。１０年の節目に当たり，ここに改めて，被害に遭われた方々のご冥福とお見舞いを申し上げる次第です。　それでは，通告に従いまして，未来ひたちなかを代表して，令和３年度施政方針並びに重点施策等について質問をさせていただきます。　なお，さきの答弁と重複するところもあろうかと思いますが，よろしくお願いをいたします。　昨年１年はコロナで明け暮れ，いまだに収束を見ない状況の中で，ワクチンの接種は始まりましたが，大きな状況変化は見られず，株式市況の期待感とは裏腹に，経済への影響は深刻の度を増しております。　そのような中，令和３年度の予算編成に当たりまして，市長はじめ執行部の皆様には大変にご苦労されたかと思います。限られた財源から，市民生活の喫緊の課題への対応と，子育て世代に選ばれるまちを目指して，魅力あふれるまちの実現に取り組んでおられるわけであります。　そこで，１つ目，令和３年度における予算の特徴と苦慮された点について伺い，次いで，市政の取組として６つの柱から順次お伺いします。　２つ目は，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりです。　１項目め，災害の対応について，３点伺います。　災害への対応は，感染症などの新しい課題にも対応した取組を強化するとして，避難所の衛生環境の向上を図り，感染拡大時における避難の要点を記載した防災マップを配布するとしていますが，これはどのように行うのか，１点目，防災マップの配布，周知について伺います。　また，限られたスペースで感染予防をしながら多数の避難者を受け入れることになりますが，その受入れと，想定する感染症に対する備えなど，２点目として，避難所での感染対策について伺います。　３点目，防災情報配信事業について，行政無線のデジタル化やひたちなか安全・安心メール，ＳＮＳなど，防災情報発信の多元化とデジタル化を図るとしていますが，その内容と効果について伺います。　続いて，２項目め，浸水被害防止対策について，２点伺います。　１点目は，河川の治水対策についてであります。　昨年つくられた久慈川・那珂川流域治水協議会，また，那珂川沿岸市町で取りまとめられた那珂川緊急治水対策プロジェクトは，本市も那珂川緊急治水対策推進室を置いて対応するとしております。その治水対策の進捗について伺います。　２点目，集中豪雨対策について。　本市は，平成２８年に起きた集中豪雨で家屋浸水や道路冠水など広範囲な被害が発生し，翌年には緊急治水計画が策定されました。これにより，高場雨水幹線，大島第１・第２幹線など工事を進めてきたところでありますが，一昨年の台風１９号では那珂川支流の早戸川や中丸川の水位が上昇し，越水など甚大な被害が生じ，流末の河川整備についても処理能力向上を図るため，この治水計画と併せて整備する国の１００ｍｍ／ｈ安心プランに登録され，令和１０年までの整備事業が認められたところです。　このことについて，予定する中丸川，大川の河道整備，多目的遊水地整備，雨水幹線整備，また雨水調整池整備や貯留・浸透設備等の状況とその進捗，今後の整備見通しについて伺います。　次に，３項目め，水道施設・設備の強靭化について，２点伺います。　東日本大震災から１０年を迎える中で，震災でダメージを受けた上坪浄水場の更新や，上ヶ砂配水場改修などを含め，計画では一連の工事が完了の予定となっております。　しかし，途中，上坪浄水場で軟弱地盤が発見されるなど，若干遅れを生じましたが，管理棟，沈殿池，機械・電気設備等の工事状況を含め，１点目，上坪浄水場の工事進捗と今後の予定について伺います。　また，老朽管路等の更新に当たり，２点目，策定された管路更新基本計画による更新の進捗，特に耐震化についても併せて伺います。　次に，４項目め，家屋・構築物の地震対策について，２点伺います。　１点目，旧耐震基準による木造家屋の耐震診断及び耐震改修費用の一部補助について。　現在の住宅の耐震化率と耐震化されていない住宅戸数，また，補助の利用状況と課題について伺います。　２点目，特に幹線道路の沿線にあるブロック塀等の構築物については，円滑な避難・救助のために問題があれば可能な範囲で対処する必要があろうかと思いますが，地震で倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助する事業，これについての利用状況と，促進上の課題を伺います。　次に，５項目め，防災力の強化について，２点伺います。　１点目，総合防災訓練について。　自然災害のみならず，新型コロナウイルス感染症の流行によって，複合危機に備えた訓練の必要性がにわかにクローズアップされてきました。この総合防災訓練については，地域の独自訓練の支援とともに，感染症対策を踏まえた防災体制づくりを進めるとしていますが，その内容と，併せて独自訓練への支援についても伺います。　２点目，防災リーダー育成支援事業について伺います。　本事業は，頻発する災害に限界ある公助に代わって，各地の自主防災会が資格取得に要した費用の一部を補助し，その地域で活躍できる自助・共助のリーダーを育成しようとするものと認識しておりますが，それゆえに，多くの地域で一様にこの取得，スキル獲得が進むことが望ましいものと考えます。本年度の資格取得の状況と，各地自主防災会への資格取得促進の取組について伺います。　次に，６項目め，消費生活についてであります。　年々巧妙化する悪質商法や詐欺，また，時流を捉え，ある種，人々の関心を逆手に取ったようなものなど手口も様々で，昨年末には国民生活センターから，消費者問題に関する２０２０年の１０大項目とする資料が出されました。　それによると，新型コロナウイルス感染症の流行で社会や暮らしが大きく変わったことに便乗した悪質商法が見られたほか，インターネット通販や定期購入トラブルなどのオンライン取引関連も目立ち，高齢者ばかりではなく，若年層がターゲットとなることも多かったそうであります。　これらの被害から市民を守る取組と，市民に消費者問題の未然防止のために貸与されている自動通話録音装置について，その効果と今年度の利用状況について伺います。　３つ目は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてであります。　１項目め，地域の福祉について。　高齢化，核家族化の進行する中，住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすには，行政サービスの充実に加え，地域社会の助け合い，支え合いがますます重要になります。　１点目，地域福祉の取組状況について。　２点目，福祉人材の育成実績と課題について。　３点目として，今後の取組について伺います。　２項目め，医療と介護の連携推進について。　医療保険で提供される保健事業と，介護保険で提供される介護予防事業は，それぞれ事業主体が異なることから，高齢者の健康特性を踏まえ，ニーズに円滑に対応し切れない部分もあります。　保健事業と介護予防事業を組み合わせ，一体的に実施しようとするこの後期高齢者保健事業ですが，実施には地域の実情が反映される部分もあります。この事業の目的と内容を伺います。　３項目め，介護保険の事業について。　本事業については，看護小規模多機能型居宅介護施設及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設が新たに１か所ずつ開設の予定となっています。　それぞれの整備に当たって事業者に支援がなされますが，この事業の内容と，開設によって得られる効果について伺います。　４項目め，障害者への理解促進について。　障害者に対して理解を深めていくことは，社会のノーマライゼーションの考え方の中では極めて重要かつ必要なことで，ひたちなか市障害者プランにも重きが置かれ，また，障害者の方々にとっても安心して生活するための必須事項だと感じています。　そのために，市内小中学生を対象とした障害者への配慮等を学ぶ講座を開催するとしていますが，これはどのような形で行われるのか，また，これまでの浸透，理解促進の状況について伺います。　５項目め，移動支援，買物支援について，２点伺います。　市では，交通弱者の外出の足として，高齢者などを中心に市民の移動を支えるコミュニティバスを市内に巡回させており，買物や通院などに少なからず利用されているところであります。　また，これは免許返納後の貴重な足としても期待されており，ルートの見直しや停留所，通過時間等の要望が上がることもしばしばでありますが，特に公共交通の利用が難しい方などに対しては，デマンド型の乗り合いタクシーを望む声も寄せられているところであります。　このため，移動の選択肢を広げ，そして，福祉の観点からこれを行う社会福祉法人のデイサービス事業と連携した移動支援を行っているわけでありますが，これは社会福祉法に規定される地域における公益的な取組，社会福祉法第２４条第２項の中で提供されるサービスと認識しています。　したがって，この運行にはおのずと限界を含むところだと思いますが，１点目，現在の利用状況と利用者の要望，さらに今後の計画などについて伺います。　また，近年では，水戸市や笠間市，常総市なども買物困難者などに移動スーパーと包括連携協定を結び，高齢者の見守りや子育て支援とするケースも増えてきており，本市でもそのような取組を始めているところでありますが，市周辺部や空き家等により地域の密度が疎になりつつある中で積極的に定着を図っていくことも必要だと考えますが，２点目，移動スーパー定着のための支援と現在までの実績について伺います。　４つ目は，子育て世代に選ばれるまちづくりであります。　１項目め，三世代同居等支援住宅助成金交付事業と，移住・定住促進について伺います。　新たに三世代同居等を始める転入世帯に対して子育て等の家族間の支え合いを促進し，家族の絆構築のため，これまで住宅取得等の費用の一部を助成してまいりました。　これに加え，子育て世代の本市への移住・定住の促進を図るため，住宅取得支援の観点も組み入れるとしています。　そこで，１点目，これまでの三世代同居の住宅取得助成の実績について。　２点目，子育て世帯・三世代同居住宅取得支援助成金交付事業について，その支援内容と運用方法，利用見込み等をそれぞれ伺います。　また，移住促進については，市外在住の子育て世代の転入に対し，国営ひたち海浜公園の入場券と，公共交通利用促進のため，海浜公園までのスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートを配布するとしていますが，３点目，子育て世代移住促進事業の目的と要件について伺います。　２項目め，結婚新生活支援事業について伺います。　結婚新生活支援事業補助金は内閣府が少子化対策の一環で行う国策の一つで，新婚世帯が結婚に伴う経済的負担を減らすため，結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用などの初期費用を支援しようとするもので，令和３年度からその受給対象の条件が緩和され，また，補助の上限額も引き上げられることになりましたが，その条件は自治体によるところもあるとされています。本市の補助内容と要件について伺います。　３項目め，子育て支援総合窓口運営事業について。　本事業に類し，厚生労働省の進める子育て世代包括支援センター，本市では特に妊産婦育児相談室として行われていますが，本事業はその一部としてではなく，それとは内容を異にするものなのか，この子育て支援総合窓口運営事業の業務範囲や内容，また，ウェブ会議システムによるオンライン相談を行うとしていますが，どのような形で行うのか伺います。　４項目め，放課後の子どもの居場所づくりについて，４点伺います。　小学校の，特に高学年が地域社会の中で多様な価値観に触れながら社会性を育むことを意図した子どもの居場所づくりについては，ボランティアが行う見守りであるところから，運営日数や回数を望むところではありません。それゆえ，居場所の厚みをつくるには多くの実施場所と情報が必要であり，また，それを広く行うことも必要であります。　このことについて，１点目，現在の開設箇所数と，その内容について。　２点目，各所の利用状況と実績について。　３点目，開所箇所数を広げる取組について。　４点目，行政支援内容と運営上の課題について，それぞれ伺います。　５項目め，学習支援事業について。　学習支援事業「ひたちなか未来塾」は，既に先行して一部の小学校で試験的に実施されておりましたが，その実施状況と実績を伺います。　また，市内全小中学校への拡大で放課後の空き教室を使用する計画となっておりますが，放課後については，学校の管理と切り離すために学童クラブ等は専用の建屋を設けたと伺っていますが，本事業の管理管轄はどのようになるのか伺います。　さらに，学習支援を行うボランティア等が安定的に確保可能なのかについても伺います。　６項目め，美乃浜学園通学支援事業について。　小中５校を統合して開校する美乃浜学園ですが，その通学に当たっては湊線の定期券が支給され，離れた地域からの通学に当たっても配慮がなされますが，安全についての配慮として，学校校務員や青少年相談員等が同乗して見守りを行うとしています。これについては，登下校時間帯の幅，特に学年の違いや部活等での違いなどにどのように対応するのか伺います。　７項目め，保育施設の整備について，３点伺います。　需要が多いゼロ歳児から２歳児までの低年齢児受入れ体制強化のため，旧高野幼稚園を改修した小規模保育所「高野いろは保育所」について，１点目，本年度の入所状況と次年度の応募の状況について伺います。　また，連携となっている東石川保育所は地域的に別地域であり，本市としては初めての連携スタイルとなるわけですが，２点目，連携に対する保護者の反応や課題について伺います。　次に，３点目，現在の東石川保育所建て替えの進行状況について伺います。　８項目め，病児保育について。　本年度よりスタートした那珂市との協定による病児保育ですが，保護者が仕事や家庭の用事などで病気の子どもを自宅で看病できない場合，医師がそばにいるところで子どもを預けられることは，保護者にとっては大変心強いところです。　市内では現在，湊地区に１か所のみの開設となっており，今回の開設に当たっては，隣市との協定を得て確保できたわけでありますが，ほかに勝田地区における開設への取組について伺います。　９項目め，コミュニティ・スクールについて伺います。　学校運営協議会は，（１）学校運営に関して教育委員会や校長に意見を述べること，（２）校長の作成した方針等を承認すること，（３）当該校の教職員の任用に関して意見を述べること，などの権限が与えられ，学校評議員よりも強い権限を持ちます。　学校運営協議会は各学校に設置され，その指定は学校を管理する教育委員会が行うものとされています。法的根拠は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律，同法一部改正により，２０１７年４月から，教育委員会にコミュニティ・スクール導入が努力義務化されました。　コミュニティ・スクールはＰＴＡや地域住民の学校教育への参加を促すために始められた取組で，効果としては，納税者，消費者の声を学校教育に反映させることができ，地域全体で子どもを育てていくという意識が芽生えてきます。また，教員の負担も軽減することが可能だと言われます。

　コミュニティ・スクールの主な３つの機能の中で，教職員の任用について意見を述べることができる権限が与えられています。学校運営における課題の解決や教育活動のさらなる充実のために，教職員の採用についても意見を述べることができます。つまり，好まれる教職員の長期残留と，学校運営にとって不利益であると学校運営協議会が判断した教職員の異動などを学校側に要請することができます。任命権者の任命権を行使する，行使そのものを拘束するものではありませんが，任命権者は学校運営協議会の意見を参考に教職員の任命を行うことになります。　文部科学省では，全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し，導入しようとする教育委員会や学校等に対してきめ細かな支援や助言を行うコミュニティ・スクール推進員，ＣＳマイスターの派遣を行う仕組みを導入しています。コミュニティ・スクール推進員はコミュニティ・スクールの導入や，実践経験を有する元校長や教育長，学校運営協議会会長等に委嘱しているとのことです。　そこで，本市におけるコミュニティ・スクールの導入に当たり，解決すべき課題と対応策について伺います。　１０項目め，小中学校統合後の旧校舎について。　本年４月，本市初の義務教育学校「美乃浜学園」が新たに開校します。学校施設はもちろん，周辺の道路整備，湊線の新たな駅の開業，また平磯・磯崎・阿字ヶ浦の近隣３駅についても，転落防止柵や緊急通報装置のほか，トイレの整備なども行われました。周辺の小中学校５校を統合しての新しい校種による，今までにない考え方を持つ児童生徒が育成されることに期待したいと思います。　一方，それと同時に，統合となった，長い歴史を持つ阿字ヶ浦小学校・中学校，平磯小学校・中学校，磯崎小学校の５校が閉校となりました。閉校後の各校の取扱いについて，学校施設跡地利活用検討委員会やワーキンググループによって先進事例調査などから具体的な検討を行うとしていますが，その利活用の方向性，スケジュールについて伺います。　５つ目は，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてです。　１項目めは，農業について伺います。　１点目，ほしいものさらなるブランド化への取組について。　本市の主要農産物であるほしいもは，色味や姿形などで紅はるかが中心となってきていますが，紅はるかは栽培が容易で，機械乾燥の普及などもあり，この地の気候，特性がゆえの産物などということにはあまり関係がなくなり，産地間競争が次第に強まって，市場の９割を占めると言われる本市産ほしいもの市場における優位性は徐々に失われつつあります。　また，ＨＡＣＣＰの導入などによる安心感や信頼性への支持も市場占有の一因ではありましたが，これもまた，食品衛生法による網かけで食品衛生責任者が必置となる６月以降には，優位性維持の材料にはつながらなくなります。　巣籠もり需要で大きな注目を集めている今こそ，ブランドの定着を図る好機。さらなるブランド力をつくる取組や課題について伺います。　２点目，本市産「ふくまる」の差別化と売り方について。　ＪＡ全農いばらきは，冷めても食味が落ちない「ふくまる」を日本産米が人気となっているシンガポール等へ輸出すると発表しました。その中でも，特に減農薬・減化学肥料，大粒選別などの高付加価値が売りとなっている本市産の「特栽・特選ふくまる」については，その動きを牽引できるプレミアム米であります。試食アンケート等においては好評と伺っていますが，実際の購入に結びつくかは流通に疑問が残るところでありました。　現在の生産について，需要が供給を上回る勢いでなければ，実際の供給にも弾みとはなりません。その点，どのような売り方をしていくのか，アピールや販路の拡大などについて伺い，また，現在の生産状況を含めて，取組や課題についても併せて伺います。　２項目めは，水産業についてです。　漁協と連携して行う体験研修，そして，そこから就業に展開した実績と，新規就業者の雇用状況について伺います。また，就業者拡大の取組と課題について伺います。　さらに，地方卸売市場の衛生環境を改善しようとする衛生管理型市場の概要と，それによる効果について伺います。　３項目め，ふるさと納税について。　本市のふるさと納税について，モノではなくコトへの体験型に特化したのは，本市への来訪のきっかけとし，これによる地域交流や多様な関係性から，このまちのファンを増やそうとするものでありました。都心に住む方への地方移住や二拠点居住への関心に応えるツールとしても活用ができるとしました。　用意するアクティビティについては，その受け手を増やすことでしたが，１点目，用意されたアクティビティ項目について。　２点目，アフターコロナに向けたアクティビティの充実への取組について。　３点目，新型コロナ感染症等の移動自粛を含めて，モノをさらに充実させる取組について。　４点目，新しいお土産の開発を行うとしていますが，その状況について伺います。　４項目め，東京オリンピック・パラリンピック関連事業について。　ベルギーチームの事前キャンプ地となっている本市では，同じく受入れ地の水戸市とともに，ベルギーチーム受入協議会がつくられ，一昨年，陸上と女子バスケットボールチームがそれぞれ公開練習を行い，また，市民との交流会も行われましたが，昨年からのコロナ禍の中で，東京オリンピック・パラリンピックが本年に延期され，また，一昨年までの運営も感染症対策などを前提とした組立てなど，それまでの運営が通用せず，大きく見直すことを余儀なくされるところだと思いますが，市民との交流事業の取組についてどのように行うのか，その計画や内容を伺います。　６つ目，快適で機能的な住みよいまちづくりについて。　１項目め，長期未着手の都市計画道路についてであります。　人口減少や高齢化など計画当時から変化する社会情勢，また，その間，地権者には建築制限等の不利益が生じていることなどから，現況を踏まえた見直しをかけるとした都市計画道路ですが，都市計画道路再検討カルテをつくり，路線ごとにこれを診断するなど，その妥当性の検証と調整を行い，関係住民へ説明を行うとしていますが，現状の段階と今後の見通しについて伺います。　２項目めは，地球温暖化対策についてです。　第３次環境基本計画に位置づけた地球温暖化対策で，太陽光発電システムとともに，蓄電池の導入家庭に対する補助が自立・分散型エネルギー設備導入促進事業として事業化されますが，その対象ほか要件について伺い，さらに，２０５０年に向けたカーボンニュートラルに対して市の今後の取組を伺います。　７つ目，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについて。　１項目め，まちへの愛着，シビックプライド醸成事業について伺います。　ひたちなか市は，一人一人の高い市民性によってつくり上げられた自立と協働のまちづくり基本条例を規範としており，市民，議会，行政，それぞれが連携・協力する自治の体制が整っています。それはまちの大きな誇りであり，この主体的な関わりの中でまちに愛着を感じていただければ，定住促進や人口維持にもつながるものと考えますが，さらにその思いを深め，醸成していくためにどのように取り組むのか伺います。　２項目め，自治会活動ＩＣＴ化推進事業について。　新型コロナウイルスの影響から自治会活動は大きく制限されましたが，それを補うよう自治会のＩＣＴ化を進めてまいりました。その取組の内容と実績，課題について伺います。　また，ＩＣＴ環境を整えるために創設する補助金の運用と利用要件について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○三瓶武　副議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　大谷議員の代表質問の１項目め，令和３年度における予算の特徴点と，苦慮された点についてお答えいたします。　まず，令和３年度当初予算の特徴といたしましては，第３次総合計画後期基本計画スタートの年にふさわしい新たな価値を生み出し，市内外から選ばれるまちを実現するための予算としたところであります。　具体的には，少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加に対応するとともに，これまで取り組んでまいりました雨水幹線整備や河川改修，土地区画整理事業や，佐和駅東西自由通路・新駅舎整備事業，高場陸橋の４車線化など，安全・安心で快適に暮らせるまちづくりに欠かせない都市基盤整備のほか，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸など，本市の発展につながる施策に係る経費についても計上し，主要施策や重点課題に取り組むこととしております。　また，子育て世帯や三世代同居となる世帯，新婚世帯の住宅取得への支援等による移住・定住の促進に向けた取組や，公立学童クラブの対象学年の拡大，医療福祉費支給制度，いわゆるマル福の拡充など，子育て世代が安心して生活できる環境の充実に努めてまいります。　さらに，市内全ての学校に学校運営協議会を設置するとともに，小学校５，６年生を対象とした学習支援事業「ひたちなか未来塾」を全ての小学校等で実施するなど，教育環境の充実を図ってまいります。　これらの取組に加え，市内外に本市の魅力を効果的に発信していくことにより，本市の価値をさらに高め，選ばれるまちの実現に向けた取組を進めてまいります。　また，新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，昨年１２月の補正予算から継続性を持って予算編成を行ってまいりました。令和３年度においても引き続き，国，県の動向や感染状況を見極めながら，適切な時期に必要な支援策等を行ってまいります。　一方，感染症の影響などにより市税の大幅な落ち込みが見込まれる中，人件費や扶助費，公債費などの義務的経費の増加への対応や，主要施策や重点課題に滞りなく取り組むための財源の確保，また，限られた財源の適正配分に苦慮したところでございます。　税収の減少に伴い，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の増加も見込まれますが，不足する財源につきましては，財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金約３３億５,０００万円で対処することといたしました。　繰入額は令和２年度に比べ約９億８,０００万円の減に抑えたところでありますが，令和３年度以降も本市の発展に不可欠な大型事業が控えていることもあり，今後も基金からの繰入れを前提とする予算編成になることが想定されるところであります。　このような中，企業誘致や産業振興による税収の確保や，ふるさと納税の拡充などに合わせ本年度実施いたしましたサマーレビューにおける既存事業の見直しにより，新たな財源の確保に積極的に取り組んでまいります。　今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが予想される中，厳しい財政運営となることが想定されますが，大型事業の優先順位を見極めるとともに，新規事業については実施時期及び実施規模の見直しなどの検討を行いながら，引き続き歳出予算の適正な執行と自主財源の確保に努め，安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　２項目めの１点目の１つ目，防災マップの配布についてお答えいたします。　災害時の避難につきましては，新型コロナウイルス感染症により，従来の考え方に加え，感染症への対応を図っていく必要があると認識しております。　感染拡大時における避難のポイントとして，感染症予防に有効なマスクや消毒液などを持ち出して避難することや，あらかじめ防災マップ等で自宅周辺の危険の有無や程度を確認した上で，分散避難や在宅避難を検討していただくことなどがあります。　これらの内容を掲載した防災マップを全戸配布し，広く市民に周知することにより，災害時の感染拡大防止を図ってまいります。　次に，２つ目の，避難所での感染対策についてでありますが，昨年８月に職員防災訓練を実施し，感染症対策を踏まえた避難所開設や検温の実施，体調不良者の誘導などを検証したところであります。　総括といたしましては，訓練を通して開設に当たっての人員が不足するといった課題や，職員の感染防止の重要性を再認識したことなどが挙げられます。　訓練の結果を踏まえ，避難所開設時の職員体制を充実させることや，職員の防護対策を徹底するなど，今後も円滑な避難所運営に取り組んでまいります。　また，今年度から，消毒液やマスクのほか，次亜塩素酸ナトリウムや嘔吐物処理キットなどを備蓄し，新型コロナウイルスのほか，様々な感染症への対策を講じたところであります。　次に，３つ目の，防災情報配信事業についてでありますが，防災情報無線については，デジタル化により音質が向上することで，より明瞭な情報伝達が期待されます。　また，全国的にアナログからデジタルへの切替えが進んでおりますが，本市の防災行政無線はアナログ方式であり，設備の老朽化も進んでおります。故障時における部品や代替え品の確保も困難となっていることなどから，緊急防災・減災事業債を活用し，デジタル化を進めてまいります。　次に，防災情報の提供につきましては，通信網のふくそうや停電のリスクに強い防災行政無線を引き続き活用してまいりますが，モバイル端末の普及に伴い，情報の受け取り方が多様化しておりますので，緊急速報メールや安全・安心メール，ＳＮＳ，ヤフー防災アプリなどを幅広く併用してまいります。　また，情報発信にはツールごとに操作が必要となりますが，一度の入力操作で一斉に発信できるようワンオペレーション化し，より多くの方に防災情報を早く正確に伝えられるよう努めてまいります。　次に，５項目めの１つ目，総合防災訓練についてでありますが，総合防災訓練をはじめ，地域で訓練を実施する際には，感染症対策として密を避け，マスクの着用や消毒を徹底すること，感染予防に有効な防護対策を取ることなどを地域においても実践することを勧めております。　自主防災会に対する具体的な支援といたしましては，水消火器などの資機材の貸出し，非常食や消毒液などの物資の提供を行うほか，関係機関や協定事業者等にも参加を促し，各地域の訓練を充実化させてまいりたいと考えております。　また，総合防災訓練後は地域の方々と意見交換や訓練情報の共有を行い，地域防災の防災体制のさらなる強化を図ってまいります。　次に，２つ目の，防災リーダー育成支援事業についてでありますが，本事業は今年度から開始した事業であり，防災資格取得に要する経費の一部を自主防災会に補助するものであります。しかし，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，いばらき防災大学等の防災リーダー育成講座が中止となったことから，本年度の資格取得に係る補助実績はありません。　今後も防災訓練や研修会等の機会を活用して本制度の呼びかけを行い，防災リーダーの育成を促進してまいります。　次に，６点目，消費生活についてでありますが，初めに，消費者被害から市民を守る取組につきましては，令和３年１月末現在の相談件数は７９０件，そのうち６０歳以上の方からの件数は３２３件で，全体の４０.１％を占めております。　依然として高齢者からの相談が多い状況にありますが，今年度は１０代から３０代の若年層からの相談も１３９件寄せられており，前年同期に比べ４０件増加しております。　相談内容につきましては，高齢者からは光回線の勧誘や還付金詐欺などに関する相談が多く，若年層からはインターネット通販やマルチ商法などに関する相談が多い状況にあります。このような消費者被害から市民を守る取組として，高齢者に対しましては，独り暮らしの方に啓発資料を配布するほか，自治会や老人福祉施設等においてニセ電話詐欺や悪質商法などの被害を未然に防止するための内容のふれあい講座を開始しております。　一方，若年層に対しましては，毎年，市内の中学３年生を対象に啓発資料を配布してきました。今年度は新たに，若者が被害に遭いやすいマルチ商法などを題材にした動画を作成し，ホームページに公開しました。この動画は，「茨城県住みます芸人」のオスペンギンがコント形式で分かりやすく消費者トラブルについて注意を喚起しているものであります。　また，来年度は市内高校３年生を対象にした消費生活講演会などを開催する予定であります。　次に，自動通話録音装置の効果と今年度の利用状況についてでありますが，本市では自動通話録音装置を１５０台保有しており，６５歳以上の高齢者世帯を対象に無料で貸出しをしております。　今年度の貸出し実績は９７台で，現在，来年度の利用者を募集しておりますが，２月末で１１８台の申込みがあります。　今年度の装置の利用者に対しアンケート調査を行った結果，「被害防止に効果があった」と回答した人は８９％に上り，一定の効果があったものと考えられます。また，８４％の人が「今後も利用したい」と回答しており，装置に対するニーズも高まっております。　市としましては，今後とも自動通話録音装置の周知に努め，消費者被害の未然防止に役立てたいと考えております。　次に，５項目めの４点目，東京オリンピック・パラリンピック関連事業についてでありますが，本市では平成３１年４月に県，水戸市との３者によるベルギーチーム受入協議会を設立し，共同でベルギー選手団の事前キャンプ受入れに向けた準備を進めております。　市民との交流事業につきましては，令和元年５月に，ベルギーの陸上競技リレーチーム，女子バスケットボールチームと，市内スポーツ少年団や市民との交流の場を設けました。また，令和元年１０月には駐日ベルギー大使が市内の小学校を訪問し，ベルギーに関する授業を行い，市では市内小中学校にベルギーの郷土料理にちなんだ給食を提供しました。　令和２年度は，県立海洋高校の生徒が，事前キャンプで来訪するベルギー選手に向けた地元食材を使ったおもてなし料理を開発したところであります。　交流事業は，市民がベルギー選手団と直接触れ合うことによりオリンピック選手を身近に感じ，海外の文化に触れることができるなど，大変意義があるものと考えております。しかしながら，東京２０２０における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において，事前キャンプでは選手等との接触が生じない形態での交流を原則とするとの方針が出されたところであります。これを受け，どのような形で交流できるか，ベルギーチーム受入協議会の中で，県，水戸市と協議・調整しながら検討してまいります。　次に，７項目めの２点目，自治会活動ＩＣＴ化推進事業についてでありますが，コロナ禍の自治会活動において事務連絡等が迅速かつ効率的に進めることができるＩＣＴの活用は，利便性，即時性が高く，有用であると捉えております。　１つ目の，取組内容と実績につきましては，昨年８月に全自治会を対象に実施しましたＩＣＴ活用に対する意識・ニーズ調査の結果を踏まえ，先月，スマートフォンの操作方法やＬＩＮＥの利用方法などを学ぶ講座を開催し，受講した自治会長などにＩＣＴ活用の利便性を実感していただきました。　また，現在，自治会連合会では，連合会と単位自治会を結ぶグループソフトウエアを導入し，リアルタイムで情報の送受信が可能となる体制を整え，情報共有や，簡単に合意形成が図れるよう準備を進めているところであります。　次に，課題といたしましては，自治会によってＩＣＴ化への理解や活用状況に差があるため，全ての自治会においてＩＣＴ化を一律に推進することは難しい状況であると認識しております。これらの課題を解消するため，市では来年度も継続してＩＣＴ講座の開催を予定しております。初級レベル，中級レベルのスマートフォン講座や，オンライン会議の利活用方法，さらに自治会活動に役立つ実用レベルのパソコン講座と，レベルに沿った講座を開催し，自治会のＩＣＴ活用能力の平準化が図れるよう支援をしてまいります。　また，ＩＣＴ化の進んだ先駆的な自治会と協力し，具体的な事例を紹介するなど，自治会全体のＩＣＴ化を促進していくことも検討しております。　次に，２つ目の，ＩＣＴ環境を整えるために創設する補助金についてでありますが，ＩＣＴの利活用はコロナ禍での有効手段という観点から，自治会内において速やかにＩＣＴ化を推進していただくため，令和３年度から令和７年度までの期限で補助制度を予定しております。　補助対象としましては，民間等で行われているＩＣＴ講習会の参加費用のほか，自治会員同士を結ぶグループウエアソフトの導入費，デジタル機器の購入費用など，ＩＣＴ環境を整えるための経費等を考えており，１自治会当たり年間５万円を上限として，連続した３年間の補助を考えております。　今後につきましても，ＩＣＴ化を推進するとともに，対面でのコミュニケーションとＩＣＴ活用のバランスを取りながら，コロナ禍においても自治会活動への影響が最小限に抑えられるよう支援してまいります。 ○三瓶武　副議長　　三木昭夫建設部長。　　　　　　　　　〔三木昭夫建設部長登壇〕 ◎三木昭夫　建設部長　　２項目めの２点目の１つ目，河川の治水対策についてお答えいたします。　令和２年１月３１日に那珂川緊急治水対策プロジェクトが策定されましたが，このプロジェクトにおける本市の整備内容といたしましては，下水浄化センター下流から河口までの約５.５キロメートルの無堤部のうち４.２キロメートルの堤防整備と，その下流河口部までの河口部対策の検討を令和６年度までに緊急的に実施するものであります。　また，令和２年８月３１日には，国，県，市町村，企業，住民等が協働し，流域全体で行う流域治水に取り組むための久慈川・那珂川流域治水協議会を設立し，流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策の調整を進めております。　現在の勝田築堤の進捗状況ですが，設計が完了している下水浄化センター下流から湊大橋までの約３.５キロメートルの区間につきましては，境界確認及び用地測量を進めております。また，湊大橋から下流約７００メートルの区間につきましては地質調査が完了し，現在は築堤の設計を進めているところでございます。　本市ではプロジェクトを重要な事業と位置づけ，次年度より建設部河川課内に那珂川緊急治水対策推進室を設置することといたしました。この室では，用地買収，様々な調整，地元との調整や市民への情報発信など，国と協力体制の強化を図りながら，スピード感を持ってこのプロジェクトに取り組んでまいります。今後も引き続き，国と県と連携を図りながら治水対策を進めてまいります。　次に，２項目めの２点目の２つ目，集中豪雨対策についてお答えいたします。

　中丸川流域における浸水被害軽減プランにつきましては，河川事業が大川改修，中丸川改修，多目的遊水地整備となっており，下水道事業が雨水幹線や高場流域雨水調整池，田彦小雨水貯留施設の整備となっております。　事業の進捗状況としましては，河川事業につきましては，市が大川改修，県が中丸川改修及び多目的遊水地整備を実施しており，関係地権者と調整を行いながら事業を進めております。　下水道事業につきましては，高場雨水１１号幹線３３５メートル，大島第７幹線３７６メートルが完了し，高場雨水４号幹線は下流部１８４メートルが完了しております。　また，高場流域雨水調整池は用地買収を進めているところであり，田彦小雨水貯留施設は小学校と調整を行いながら整備を進めております。　進捗率といたしましては，大川改修が，全体計画延長２,７００メートルに対し１,０３９メートルが完了しており，３８.５％となっております。　大川に架かる橋梁につきましては，柴田橋が２月に完成し，架け替えが必要な橋梁７橋のうち４橋が完了となっております。　県が実施しております中丸川改修は，令和元年度末時点ではありますが，全体計画延長６,４００メートルに対し完了が３,６００メートルであり，５９.６％の進捗と伺っております。雨水幹線整備が全体計画延長６,３０８メートルに対し完了が８９５メートルであり，１４.２％となっております。　今後につきましても，市民の安全・安心を守るため，中丸川流域における浸水被害軽減プランについて，第３次総合計画後期基本計画の施策指標である令和７年度までの進捗率９８.３％を目標に，治水対策を進めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　堀川　滋水道事業管理者。　　　　　　　　　〔堀川　滋水道事業管理者登壇〕 ◎堀川滋　水道事業管理者　　３項目めの１点目，上坪浄水場の工事進捗と今後の予定についてお答えいたします。　上坪浄水場更新事業につきましては，当初，令和３年３月末に浄水場の建設を完了し，３か月の総合試運転を経て，６月に供用開始を目指してまいりました。しかし，配水池建設地の地盤の一部に軟弱層が確認され，その対応に３か月の時間を要したことから年度内完了が見込めず，さきの１２月議会において継続費の延長を承認いただいたところであります。　お尋ねの工事進捗につきましては，本年２月末現在，施設の建設は９割の進捗が図られ，４月末までには完了する見込みであります。　また，各施設内に設置する電気・機械等の工事につきましては，現在，機器の製作を進めており，６月までに設置を完了する見込みであります。その後，水質の安全の確認を含めた総合試運転を水需要が増加する夏季の期間を避けた１０月から実施し，年内に試験を終え，令和４年１月に現在の旧上坪浄水場から新上坪浄水場へ切り替えてまいります。　次に，２点目の，管路更新基本計画の進捗と耐震化についてお答えいたします。　現在埋設されている配水管の総延長は約９１９キロメートルで，令和元年度末における耐震化率は４４.７％となっております。　今後は昭和４０年代から５０年代の水道拡張期に布設された配水管の多くが更新時期を迎え，更新する配水管が集中してまいります。そのため，令和２年１月に管路更新基本計画を策定し，上坪浄水場建設を終えた令和３年度から本格的な管路の耐震化に取り組んでいくこととしております。　また，耐震化事業の合理化を図るため，この計画をベースに，管路更新の優先順位の見直しと事業費のコストダウンに，今年度，取り組んだところであります。　具体的には，大規模地震等による衝撃で配水管の接続部等が漏水し，断水を余儀なくされることがあります。特に供給する面積が広く，本市の大動脈となる口径の大きい配水幹線は，小口径管に比べ復旧工事の難易度や資材の調達など課題が多く，断水の長期化が予想されます。　このことは市民生活に深刻な影響を及ぼし，病院や行政機能などにも重大な影響を及ぼすことから，口径の大きな配水幹線の耐震化を集中して取り組むなどの見直しを行いました。このことによりまして，主要な配水管の耐震化率を令和１２年度までに６５％に，令和２２年度までに１００％とする目標を設定したところであります。　さらには，小口径管を対象に，これまでの鋳鉄管から，耐震性能が同等で安価なポリエチレン管への見直しと，現在の水需要に適合した口径にダウンサイジングすることにより，約３割のコストダウンを図りました。この見直しにより，令和３年度からの１０年間の更新事業費は総額１２０億円から８５億円に，また，その後の１０年間におきましても同等の事業規模でコストダウンを図ってまいります。　今後とも引き続き，事業の見える化を進めるとともに，水道事業の健全な財政運営に努めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　２項目めの４点目，家屋構築物の地震対策についてお答えいたします。　まず，１つ目の，旧耐震基準による木造家屋の耐震改修についてですが，平成３０年の住宅・土地統計調査を基にした推計によりますと，令和２年現在の市内の住宅の耐震化率は約８６％，また，耐震化されていない住宅戸数は約８,０００戸となっております。　令和２年度の補助制度の利用実績につきましては，耐震診断補助は予定した１５件の枠いっぱいの申込みがあり，全て診断を終えております。診断結果につきましては，診断を実施した全ての住宅において耐震補強が必要であるとされております。　耐震改修設計及び耐震改修工事の補助につきましては，それぞれ５件を予定しておりましたが，申込みがありませんでした。　耐震改修を行わない理由について聞き取り調査を行ったところ，およそ１００万円から１５０万円必要とされる改修費の支出が困難であることや，東日本大震災でも大丈夫だった家だから改修は不要であるといった回答が多くなっており，資金不足への対応や，過去の経験を超える地震への備えに関する意識啓発が課題であると捉えております。　このため，補助額及び補助率を拡大してまいります。令和２年度は耐震改修設計に対し１０万円，耐震改修工事に対し３０万円を上限に，別々の補助としておりました。令和３年度は，新たに国の総合支援制度を活用し，設計と工事を併せて行うことで，１００万円を限度に工事費用の８０％を補助することとし，耐震改修の促進を図ってまいります。　また，リーフレットの配布やコミュニティセンター等での掲示，市報やホームページへの掲載等により，耐震改修の必要性に関する意識啓発と補助制度の周知に努めてまいります。　次に，２つ目の，地震で倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用の一部補助につきましては，市内全域を対象に，公道に面する危険なブロック塀の撤去費用の３分の２以内の額で１５万円を上限に補助するものでございます。令和２年度の新規事業として当初５０件を見込んだところ，補助実績は１７件となっております。　促進上の課題としましては，この補助は危険なブロック塀の撤去が対象でありますが，実際には撤去した後に新たな塀を作ることが多く，塀の撤去及び新設費用全体を考慮すると工事の実施に踏み切れないといった状況があると考えております。このため，例えばこの補助を活用してブロック塀の上半分だけを撤去し，塀の高さを低くするだけでも危険な状態を解消できるなど，具体的な危険性の解消事例についても周知していく必要があるものと考えております。　倒壊のおそれがあるブロック塀の危険性や補助制度の周知に併せ，負担の少ない危険解消事例等につきましても，リーフレットの配布や市報，ホームページ等を通じて周知してまいります。　次に，６項目めの１点目の，長期未着手の都市計画道路についてお答えします。　本市の都市計画道路は全部で７３路線あり，このうち一部未完成となっているものが３１路線，未着手のものが１０路線あります。　計画決定後の社会経済情勢の変化により長期間にわたり未整備となっている路線及び区間もあることから，一部未完成及び未着手の計４１路線について見直しを行っているところであります。　令和元年度には，茨城県都市計画道路再検討指針に基づき，対象となる路線を総合的に評価する都市計画道路再検討カルテを路線ごとに作成し，道路ネットワーク上の役割，廃止による機能代替え路線の有無，支障となる建築物等の有無などを評価いたしました。この評価結果を基に，全線廃止すべきもの６路線，一部廃止すべきもの８路線，幅員を変更すべきもの３路線を選定し，将来道路網の素案を作成いたしました。　さらに，将来道路網の素案と将来交通量の推計を用いたシミュレーションを行い，素案の妥当性を確認してまいりました。　令和２年度は，庁内の関係部署で組織する都市計画道路見直し検討会を開催し，計画変更に伴う影響などについて協議してまいりました。また，今後の住民説明等に必要となる図書の作成を行っております。　今後の見通し，スケジュールにつきましては，庁内関係部長等で構成をする都市計画協議会において計画案を決定した後に，新型コロナウイルスの状況を十分勘案しながら住民説明会を開催し，都市計画変更案の縦覧，公聴会，茨城県との協議などを経て市都市計画審議会に変更案を諮り，令和３年度末に今回の見直しに係る都市計画の変更を決定したいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　３項目めの１点目，地域の福祉についてお答えします。　まず，１つ目の，地域福祉の取組状況ですが，本市では地域の福祉課題について，コミュニティ組織や自治会，民生委員，福祉事業者などが主体となって話合いを行う協議の場づくりや，地域福祉の新たな担い手を発掘・育成するため，地域福祉座談会，人材育成講座，サロンフェスティバルなどの取組を推進しているところであります。　次に，２つ目の，福祉人材の育成実績と課題についてですが，人材育成講座につきましては，平成２７年度から実施しているところです。この講座を受講後に，子育て支援のＮＰＯ法人を設立して積極的な活動をしている方や，子育て・高齢者サロンを開設した方などがおり，それぞれの地域・分野でご活躍をされているところであります。　人材育成講座の受講者の半数は，福祉施設などの職員や既に地域福祉活動に携わっている方であり，これらの方々のさらなる取組は心強いものであります。一方で，新たな人材の掘り起こしが今後の課題となっております。　次に，３つ目の，今後の取組につきましては，コロナ禍の状況を注視し，新しい生活様式に即した地域福祉活動としてどのようなことができるのか研究を重ね，引き続き，地域福祉の新たな担い手の育成や協議の場づくりなどに取り組んでまいります。　次に，２点目の，医療と介護の連携推進についてですが，後期高齢者保健事業につきましては，これまで６５歳から７４歳までの国民健康保険加入者に対する保健指導は市町村が実施し，７５歳以上の保健指導は茨城県後期高齢者医療広域連合が実施しておりました。　しかし，広域連合が行う保健事業は，健康診断など一部の事業のみ実施されている状況でありました。そのため，今般，高齢者の医療の確保に関する法律などの一部改正が行われ，今後は市町村が広域連合から委託を受け，７５歳以上の保健事業と介護予防事業を一体的に実施することとなりました。これにより年齢に切れ目なく保健指導ができるようになり，本市におきましては令和３年度より開始することといたしました。　この事業の目的は，人生１００年時代を見据え，高齢者の健康増進を図り，できる限り健やかに生活を送れるよう，高齢者に対してきめ細かな保健事業と介護予防を実施することであります。　具体的な内容としまして，高齢者宅を訪問する個別支援では，医療機関や検診の受診状況などのデータベースを基に，健康状態を把握できない高齢者を絞り込み，保健師などが直接訪問します。そして，状況を確認した上で，生活習慣の改善や疾病予防などについて適切な助言を行うとともに，必要に応じて医療機関や介護サービスなどへつないでまいります。　また，通いの場などへの積極的な関与では，現在実施しておりますシルバーリハビリ体操や元気アップ体操などの介護予防教室において，体操だけでなく，口腔ケアや栄養などの集団指導を行ってまいります。さらには，国が作成した後期高齢者の質問票などを基にフレイル状態にある高齢者を把握し，状態に応じた助言・指導などを行いながら，高齢者が健やかに暮らせるよう努めてまいります。　次に，３点目の，介護保険の事業についてですが，看護小規模多機能型居宅介護は，通い，訪問，短期間の宿泊を組み合わせた小規模多機能型居宅介護と，訪問看護を一体的に提供するサービスであり，特に医療ニーズの高い方への支援の充実が期待できます。　また，定期巡回・随時対応型訪問介護看護は，日中・夜間を通じて定期的な巡回と，随時の通報により要介護者宅を訪問し，入浴，排泄，食事などの介護のほか，日常生活上の緊急時の対応を行うサービスであります。　これまで市内においてはこの２つのサービスを提供する事業所がなかったことから，今回の開設によって要介護者の方にとってはサービスの選択の幅が広がるとともに，安心して住み慣れた地域で暮らしていくことにつながっていくと考えております。　次に，４点目の，障害者への理解促進についてですが，障害者理解促進事業は障害に対する正しい理解を持ち，障害者が日常生活の中で不便を感じていることなど，社会参加を妨げる要因を知ることにより，誰もが暮らしやすい地域社会を目指しております。　講座につきましては，福祉団体やボランティア団体の協力を得て小中学校などに出向き，障害者の方とのコミュニケーション方法や，必要とされている支援方法などを学ぶ体験型プログラムを実施しております。本年度は，２月末現在の実績といたしまして，児童生徒向けの講座を１７校で計３２回開催し，延べ２,８９４人が受講しております。参加した児童からは，「障害者が困っていることや支援の方法を知ることができたことで，障害者を見かけたときには声をかけていきたい」などの積極的な意見が出されております。　令和３年度からは，産業交流フェアなどのイベントにおいて障害者が仕事をしている様子を実際に見ていただくことで，障害のある方に対する理解がより深まるものと考えております。　次に，５点目の，移動支援，買物支援についてですが，まず，１点目の社会福祉法人による買物支援につきましては，現在，いくり苑，北勝園及び恵苑が近隣のスーパーへの送迎を行っており，市では補助金を支給するなど支援を行っております。本年度の利用者数は延べ３２４人となっております。　利用者の要望としましては，運行日を増やしてほしい，病院や銀行にも寄ってほしいといった声をいただいております。今後につきましては，引き続き利用者や地域の声を事業者に伝え，改善策を検討していくとともに，新たな事業者への協力を呼びかけてまいります。　次に，２点目の，移動スーパーにつきましては，現在，セイブが２台，セイミヤが１台の計３台が運行しております。　市は，高齢者見守り協定を締結した上で，事業の周知を図るなど支援を行っております。利用者数も増え，現在，登録者数は３７０人となっており，非常に好評をいただいております。　移動スーパーへの支援としましては，引き続き市報などで事業周知を図っていくとともに，高齢者の買物ニーズなどを把握した上で，今後の事業支援の在り方について検討してまいります。　次に，４項目めの３点目，子育て支援総合窓口運営事業についてですが，本来の役割である子育て支援サービスの案内支援を拡充し，使って便利な民間サービスや家族で楽しめる公園など子育て中の家族に有益な情報について，官民のサービスを一体的に案内するものであります。　一方，妊産婦育児相談室につきましては，母子健康手帳の交付を契機に，産前産後における母子の心や身体に係る相談支援に重点的に取り組むことで，窓口の役割を分担しております。　また，オンライン相談につきましては，ウェブ会議サービスを活用することで，自宅でも互いの顔を見ながら相談できるようにするものであります。　実施に当たっては，子育てに係るあらゆる相談に対応できるよう，コンシェルジュのほか，保健師，保育士，管理栄養士など，専門性を有した職員が対応できる体制を確保してまいります。　次に，４点目の，放課後の子どもの居場所づくりについてですが，まず，開設箇所につきましては，社会福祉法人やＮＰＯ法人及び任意の団体などにより，市内５か所において開設されております。　その活動内容につきましては，地域の中学生や高校生及び高齢者などの協力をいただきまして，子どもたちと一緒に将棋やボードゲーム，卓球を楽しんだり，宿題をするなど，子どもたちが思い思いにその活動を楽しんでおります。また，宿泊会やホタル観察会，ほしいも作りの体験会のほか，地元のアーティストと共催したアートイベントなど，各団体の特色を生かした多岐にわたる活動が実施されており，子どもたちの社会性を育む場となっています。　次に，利用状況と実績につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度より減少したものの，各団体において月２回程度，延べ４８回開催し，８１１名の利用がありました。利用者からは「毎週開催してほしい」との声も届いており，開催を心待ちにする子どもも多いものと認識しております。　また，各団体とも近隣の小学校へのチラシ配布や保護者への声かけのほか，回覧板などによる周知に努めているところであります。　次に，開設箇所を広げる取組につきましては，社会福祉協議会などと連携し，新たな開設ができるよう努めております。　現在，市内のイベントなどで子どもの遊び場を提供している団体と，開設場所の確保や活動の内容などについて協議を進めているところであります。　次に，行政の支援内容と運営上の課題につきましては，事業開始当初より，企画立案の段階から団体とともにアイデアを出し合い，必要な支援を実施してまいりました。　開設後に生じた課題としましては，子どもたちに食事を提供するための食材の確保やコロナ禍における対応などがありましたが，余剰となった食材の提供を受けるための協定締結や感染症予防対策のための情報共有などにより，各団体が安心して活動できるよう支援しております。　今後は現在５か所で開催されているこうした取組の普及に向けて，事業の周知を図っていくとともに，新たな開設に向けて着実に進めてまいります。　次に，７点目の，保育施設の整備についての１つ目，高野いろは保育所の入所状況と新年度の応募状況についてですが，本年３月１日時点の入所児童数は，ゼロ歳児２名，１歳児４名の計６名となっております。　次に，新年度入所申込みにおける高野いろは保育所の希望者は，第１希望が１１名，第２希望が１８名，第３希望が９名であります。このうち，第１希望とした方を年齢別に見ますと，ゼロ歳児１名，１歳児５名，２歳児５名となっており，入所調整の結果，新年度当初の入所児童数は，ゼロ歳児２名，１歳児７名，２歳児７名の計１６名を予定しております。　２つ目の，連携に対する保護者の反応と課題についてですが，高野いろは保育所を卒園した２歳児は，現在建て替えを進めている東石川保育所の３歳児として入所枠を確保しております。保護者には入所申込みの際に窓口でご案内するとともに，施設見学などの際に説明しておりますが，特に懸念を示される方もなく，好意的な反応であります。また，集団生活が望まれる３歳というタイミングで新しい保育所に移ることを期待する声も寄せられております。　なお，連携園の地域設定ですが，高野いろは保育所の新年度入所児童の居住地は，田彦，中根，東石川，はしかべ地区が全体の６８.７％を占めており，保育所周辺に限らず，市内の様々な地域の方が通所する見込みとなっております。　昨年１２月には，都市計画道路，東石川六ッ野線と東石川高野線の一部が開通し，高野地区と東石川地区のアクセス数が向上したことなどもＰＲしながら，２つの保育所が連携して，地域の保育ニーズにしっかりと応えてまいりたいと考えております。　３つ目の，東石川保育所建て替えの進捗状況についてですが，昨年１２月までに基本設計及び実施設計が完了し，本年１月７日付で，建築基準法第１８条第２項の規定に基づき，建築主事への計画通知を行い，審査を受けているところであります。引き続き，本年９月末の竣工に向けて準備を進めてまいります。　次に，８点目の，病児保育園についてですが，今後の整備予定につきましては，第２期子ども・子育て支援事業計画において，令和５年度以降，勝田地区に１か所増設することを目標としております。　また，現在の取組としましては，勝田地区に新規整備を検討している法人に対し，開設に向けた補助制度などの相談に応じており，引き続き，早期開設に向けて働きかけを行ってまいります。 ○三瓶武　副議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　４項目めの１点目，三世代同居等支援住宅助成金交付事業の移住・定住促進についての１つ目，まず，これまでの事業につきましては，転入して新たに同居や近居を始める三世代家族を対象に，住宅の取得や増改築などに要する費用の一部を助成する制度でございます。　平成２７年６月から実施しており，制度開始から令和３年２月２８日までの総申請件数は３５２件となっております。このうち，三世代同居に係る実績は合計８５件となっており，その内訳は，住宅取得が５６件，増改築等が２８件，賃貸住宅入居が１件でございます。　また，三世代近居に係る実績は合計２６７件でございまして，内訳は住宅取得が２２１件，増改築等が６件，賃貸住宅入居が４０件となっております。　この事業は，三世代の家族の絆を再生し，家族間における子育てなどでの支え合いの促進を目的に創設した事業でございますが，本市にゆかりのある子育て家族の転入を促すという点でも一定の効果があったものと考えているところでございます。　しかしながら，現在，本市においては，小学校就学前の子を持つ子育て世代の転出超過が続いております。このため，家族の絆の再生による家族間の支え合いの促進に子育て転入家族の支援の側面を新たに加えることで，子育て世代の移住・定住を促進していくことといたしました。　次に，２つ目の，この見直し後の新制度，子育て世帯・三世代同居住宅取得支援助成金交付事業の内容と運用方法，利用見込みについてお答えいたします。　新制度には，中学生以下の子を持つ県外出身の子育て世帯が住宅を取得する場合に助成する，新たな区分を追加いたしました。既存制度の住宅助成も継続いたしますが，このうち賃貸住宅への助成につきましては定住への進展が低いと考えられますことから，住宅の取得と増改築・リフォームのみを対象に助成することといたします。　助成額は，三世代同居等に関してはこれまでと同様に上限２０万円とし，同居・近居の別，住宅取得と増改築等の別により，段階的な助成額を設定いたします。　新たに追加した県外出身の子育て世代の住宅取得に関しては２０万円の助成額とし，住宅取得によってさらに三世代同居となる場合は，増額して２５万円の助成額となるよう設定いたします。　年間の利用見込みにつきましては，既存の三世代同居等に関しては，これまでの実績から５０件程度，新規に加える県外出身の子育て世代の住宅取得に関しては，令和元年中に市内に建築された住宅件数を基に積算し，５０件程度と想定をしております。　次に，３つ目，子育て世代移住促進事業につきましては，転入してきた子育て世帯に国営ひたち海浜公園の入園引換券と，スマイルあおぞらバスの年間無料パスポートをプレゼントするものでございます。要件は，未就学児を持つご家族が市外から転入する際，保護者に対して配布することとしております。　国営ひたち海浜公園は本市が誇る国内有数の観光地であり，子育て家族が伸び伸びと暮らせるまちをイメージしていただくとともに，その知名度を生かすことによって，子育て世代に本市を知ってもらうきっかけとすることができると考えております。　本市は，これまでも様々な子育て支援を行ってきております。子育て施策をさらに充実することに加えて，これらの施策や本市の魅力を市外在住者にも分かりやすく発信し，本市への子育て世代の移住・定住を促進してまいります。

　次に，２点目の，結婚新生活支援事業は，結婚に伴う若者の経済的負担を軽減するため，国の補助制度を活用して新たに婚姻した若年世代のうち一定の所得層の夫婦を対象に，結婚に伴う新生活費用を支援するものでございます。　本制度は，議員ご指摘のとおり，令和３年度から受給要件が緩和され，対象者の年齢と所得が拡大されることとなっております。しかし，補助額に関しましては，都道府県が地域の少子化対策を推進する協議会等を設置するとともに，受給者に対し自治体が実施する家事・育児参画促進講座等への参加を義務づけるなど，結婚，妊娠，出産，子育てに関する機運の醸成を図るモデル事業を実施する場合のみ，上限額の拡大が適用されるものでございます。　現在，茨城県においてはそうした事業を実施する予定はないと伺っておりますので，本市における補助上限額は，これまでと同様の３０万円と設定しております。　対象となるのは，新たに婚姻届を提出したご夫婦で，共に本市に住民登録があり，それぞれ満３９歳以下，夫婦の所得の合計が４００万円未満の世帯でございます。賃貸住宅の契約に伴う費用や引っ越し費用，新居の購入費用などの対象経費の一部について，最大３０万円補助するというものでございます。　令和元年度に実施した定住等に関する市民意識調査の結果からも，経済的な不安が結婚や出産をためらう要因となっていることがうかがえるところです。このような背景から，新たに本事業を実施することによって若年世代を支援し，本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。　次に，５項目めの３点目，ふるさと納税につきましては，本市においても今年度から市への来訪者を増やすための体験型を主体に，返礼品に取り組むこととしておりました。　しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響により体験型については想定どおりの実施が難しい状況となり，また，感染症の広がりが市内経済に深刻な影響を及ぼしていることなどを踏まえ，市内事業者への支援や産業の活性化に様々な手段を講じていくことが強く求められる状況となりました。　このため，本市におきましては，体験型だけではなく地場産品なども返礼の対象とすることとし，返礼を伴う寄付の申込み受付を昨年１０月末より開始したところです。３月１日現在で，返礼品全体では６３品目が登録されており，このうち，１つ目のご質問のアクティビティ体験型の返礼は，市内ホテルの宿泊券やしょうゆ蔵見学，阿字ヶ浦海岸で行うスタンドアップパドルなど，１３品目となっております。　次に，２つ目のご質問ですが，返礼品を通じてひたちなか市を知っていただき，関心を持っていただくこと，さらには訪れてもらえるようなひたちなか市のファンを増やすことが，ふるさと納税の趣旨に合致する本市の目指す方向性であると考えております。　体験型の返礼については，感染症収束後の地域経済の回復や交流人口，関係人口の創出にも有効なコンテンツであると考えております。アフターコロナも見据えながら，事業者に積極的に働きかけるなど，体験型アクティビティメニューの充実に取り組んでまいります。　次に，３つ目の，地場産品や特産品などの充実につきましては，商工会議所などのご協力をいただき，事業者などにふるさと納税返礼品の提供について呼びかけていただくとともに，申請手続等についてきめ細かな支援を行ってまいりました。　また，コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用して，事業者がふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の磨き上げ，設備の購入などを行う場合に経費を助成する制度を創設し，７事業者にご活用いただいたところです。　本市は製造業，農水産業，商業，観光など多様な産業が集積したまちであることから，本市の特色を生かした返礼品の拡充や新規開拓などについて，経済環境部とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。　次に，７項目めの１点目，まちへの愛着，シビックプライド醸成事業についてお答えします。　令和元年度に実施した後期基本計画策定に係る基礎調査の結果では，市への誇りや愛着を感じる人ほど定住意向が強くなる傾向にあることが分かりました。また，中学２年生を対象としたアンケート結果の中では，地域の大人との交流の機会が多いほど「住み続けたい」との回答割合が大きくなっており，市への愛着度も強くなっていく傾向にございます。　このようなことから，幼少期から地域社会で活動する大人との交流の機会や，地域活動等の場を数多く経験することで市への誇りや愛着が生まれ，ひいては本市への定住やＵターンなどにもつながっていくと考えられるところです。　本市では，平成２２年に市民自ら参画の下につくり上げた自立と協働のまちづくり基本条例に基づき，協働のまちづくりを進めてまいりました。高い市民力に支えられながら，自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという理念の下に様々な地域活動の解決に向けた取組が活発に行われており，シビックプライドを育んでいくための下地は整っていると考えております。　このシビックプライドの醸成を進めていくために，まずは令和３年度に市民参加によるワークショップを行い，まちの魅力の掘り下げを行った後，本市の魅力を伝えるキャッチコピーを作成するとともに，ロゴマークを公募し，市民投票により決定してまいります。その後はイベント等の様々な機会においてキャッチコピーやロゴマークを使用し，普及させることにより，シビックプライド醸成につなげてまいりたいと考えております。　後期基本計画に位置づけた市の魅力を発見する取組の充実，多世代による地域との交流の促進，まちに対する自分ごと化の推進，市民に伝わる情報発信という４つの重点事業により，シビックプライドの醸成を図りながら，自立と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　４項目めの５点目，学習支援事業についてお答えいたします。　本事業は平成２９年度より４校での事業を開始し，４年目の今年度は１７校で実施しております。今年度の参加児童は２４３名，ボランティアは５２名の方々にご協力をいただいております。　本事業の参加児童の現状といたしましては，参加児童を対象としたアンケートの結果を比較してみますと，令和２年９月の活動開始と令和３年３月では家庭学習の平均時間が増加傾向にあり，自主学習習慣の確立に向けた支援の成果が徐々に得られていると捉えております。　また，活動開始時に国語や算数に苦手意識を持っていた児童は全体の約６０％を占めておりましたが，現在は国語や算数に苦手意識を持っている児童が約１０％減少し，苦手意識が少し解消されたという成果が得られております。　次に，本事業の管理管轄についてお答えいたします。　学習の苦手意識の解消や学習意欲の向上を主な狙いとする学習支援を目指し，学校，市の福祉部門と連携しつつ，本事業の管轄は教育委員会指導課が行っております。学習で利用する空き教室の施設管理と活動の運営管理につきましては，指導課の指示の下，リーダーを中心とする学習ボランティアが担当しております。学校と連携し，参加児童の欠席などの連絡や活動終了後の施錠などの管理につきましては，各学校の協力を得て実施しております。　ボランティアの確保に関しましては，市のホームページやチラシ等で幅広くボランティアを募集していく予定でございます。さらに，複数校の担当をお願いしたり，退職の教員に積極的に働きかけたりしていく予定です。今年度，２校の新規校があり，事業拡大となりますが，統合する学校もありますので，ボランティアの確保につきましては，現在の段階では確保できる予定であります。　６点目，美乃浜学園における湊線通学時の見守り体制についてお答えいたします。　登校時の見守りにつきましては，平磯駅７時４７分発の下り列車と，阿字ヶ浦駅で折り返し運転となる８時７分発の上り列車に，それぞれの地区から児童生徒が一斉に乗車するため，ひたちなか海浜鉄道の職員３名と，美乃浜学園の校務員１名の４名体制で，ホーム内の整列や乗車の誘導，車内の見守り，美乃浜学園駅での下車誘導を行います。　通常日課の５校時，６校時の下校時の場合には，１５時から１６時４０分までの上下線それぞれ３本の列車に乗車することを想定しており，ひたちなか海浜鉄道職員と海浜鉄道臨時職員の３名体制で，ホーム内の整列や乗降時の誘導，車内の見守り業務を行います。　部活動終了時には，青少年相談員２名による車内の見守り業務を行い，美乃浜学園駅１７時４７分発の上り列車と１８時７分発の下り列車に乗車することとしております。　美乃浜学園の開校に伴い，湊線を利用した新たな通学方法となることから，３月５日に一斉登校練習を実施いたしました。今回の実地練習では，電車への乗降の状況や，信号機を使った交差点の渡り方など，おおむねスムーズに行うことができました。　子どもたちの中には，大勢の児童生徒が一斉に乗車することから戸惑う様子も見られましたので，今後は子どもたちが湊線通学に早く慣れるよう，ひたちなか海浜鉄道の職員や青少年相談員などによる乗降時の誘導や声かけを行ってまいります。開校後におきましても，関係機関と連携・協力し，登下校時の安全対策に努めてまいります。　コミュニティ・スクールにつきまして，ご説明を申します。　コミュニティ・スクールの課題は，まず１つは，コミュニティ・スクールの役員の選出でございます。学校に関心を持ち，学校とともに活動できる方々を中心に，組織的・継続的な学校運営協議会制度が構築できるようにしていきたいと考えております。　２点目の課題は，学校運営協議会制度の周知でございます。　学校運営協議会の制度を推進していくためには，広く保護者や地域住民，団体等に制度を理解していただくとともに，協議に参加していただく委員や教職員に協議会運営について理解していただく必要がございます。　対応策といたしましては，保護者や地域住民には学校だよりや市報，ホームページなどを通じて情報発信を行うとともに，教育委員会において学校運営協議会運営マニュアルを作成し，学校や委員に周知を図ってまいります。　今後も学校と地域が一体的に取り組む推進体制を構築し，これからの時代を生きる子どもたちの教育のために，学校運営協議会制度の導入の準備を進めてまいります。　１０点目，小中学校統合の旧校舎についての１つ目，利活用の方向性についてお答えいたします。　阿字ヶ浦中学校に関しましては，地元の意向を踏まえ，地域の集会施設としての利活用を，学校施設跡地利活用検討委員会におきましてその方向性を取りまとめたところでございます。　そして，昨年１１月に，地域の方々，学校関係者，庁内関係課から成る第１回阿字ヶ浦中学校跡地利用検討部会を開催し，その方向性についておおむねの理解を得られたことから，跡地利活用を進められる状況となりました。　その他の４校につきましては，施設の見学要望や電話，問合せなど，様々な団体などから跡地利活用要望の声をいただいております。現在，これらの団体に対して，施設利用計画や管理計画などの提案書の提出を求めているところです。これらの提案書を基に学校施設跡地利活用検討委員会で検討を進め，各校の跡地利活用の方向性をまとめてまいりたいと考えております。　次に，２つ目，阿字ヶ浦中学校の跡地利活用スケジュールについてお答えいたします。　まず，ハード面では，中学校から集会施設へ用途変更するための手続と設計を進めます。その後，その設計を基に改修工事を行い，集会施設として建築基準法や消防法令等に適合させる工事を完了させてまいります。　一方，ソフト面では，地域の方々に施設の管理運営体制の構築と，管理運営の実務者の選定をしていただきます。その後，実務者の方々に，施設運営に係る全般の業務，施設の保全に関する業務，施設貸出しに関する業務，管理運営のための規則等の制定などについて整備手法を説明し，集会施設開館までの準備を整えていただきます。　これらのハード面とソフト面の作業を同時に進めることで，集会施設としての利活用開始までの準備を令和３年度中をめどに終了させたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　５項目めの１点目の１つ目，ほしいものさらなるブランド化への取組についてお答えいたします。　本市ではこれまで，日本一の生産量を誇るほしいも産地として，姉妹都市である那須塩原市など県外４市のイベントのほか，東京，銀座の「ＩＢＡＲＡＫＩ　ｓｅｎｓｅ」などにおいて，伝統ある本市産ほしいものＰＲを行ってまいりました。　近年のほしいも生産を取り巻く現状は，土地を選ばず作付可能な紅はるかの普及や，天候に左右されずに生産可能な乾燥機の導入により，全国で生産が活発化しております。　このように産地間競争が強まる中，市内におきましては多くの生産者が研さんを重ね，独自の製法を編み出したことにより，様々な風味のほしいもが生み出されておりますことから，これまでの生産農家の製造技術を生かして，本市産ほしいものブランド力を高めていくことが重要であると認識しております。　本市といたしましては，約１００年に及ぶほしいも生産で養われた高い製造技術を有する生産者に提案できるよう，県の研究・販売促進部門と連携し，本市産ほしいもの魅力を発信できる販売プランを検討してまいります。　次に，２つ目の，本市産「ふくまる」の差別化と売り方についてでございますが，「ふくまる」は茨城県のオリジナル米として平成２５年にデビューした銘柄で，コシヒカリと比較しても収量が多いこと，また，大粒で見た目がよく，炊きたて後の食味の低下が少ないことが特徴となっております。　本市では，この「ふくまる」を市のブランド米に育てようと，平成３０年に特栽・特選ふくまる栽培研究会を組織し，令和２年度は９名の会員が５.７ヘクタールの水田に作付され，約２３トンの「特栽・特選ふくまる」を出荷したところであります。　また，販売方法につきましては，研究会において減農薬・減化学肥料や食味などの品質基準を課した上で，販売単価を高く設定し，専門米穀店のみで取り扱うことで，収益性の高いブランド米としての販売体制を確立してまいりました。　一方，この販売体制の中，取扱量を増やすことで高収益米を生産する市内の稲作農家を増やすことにつながりますことから，こうした農家の所得を増やすための好循環をつくり出すことが課題となっております。このため，販路拡大事業として，産業交流フェアや茨城国体，東京の有名米穀店でのＰＲに取り組んできたところであります。　また，本年度の新たな取組といたしましては，コロナ禍における県外在住の学生の生活応援事業であります「ひたちなか学生エール便」において，市特産品等の詰め合わせの一つとして「特栽・特選ふくまる」２キログラムを９２５名の学生に送り，認知度向上を図ってまいりました。　今後の販路につきましては，専門米穀店での販売を継続するとともに，新たな販路としまして，市民の方に「特栽・特選ふくまる」を食していただけるよう，市内飲食店やホテルでの取扱いに向けた販促活動に取り組んでまいります。　今後も引き続き，生産者や県，ＪＡなど関係機関と連携を図り，「特栽・特選ふくまる」の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。　続いて，２点目の，水産業でございますが，本市の漁業につきましては，漁業者の減少や高齢化が進み，担い手不足が深刻化してきております。このような中，本市の漁業を持続的に発展させていくためには，意欲のある新規就業者を安定的に確保し，漁業者への定着を図ることが重要な課題となっております。　本市では，これらの課題に対応するため，那珂湊・磯崎両漁協と連携し，平成２７年度から新規就業者の発掘を目的に漁業体験研修を実施しております。これまでの実績といたしましては，令和２年度までに計１２名の方が研修に参加し，そのうち１名の方が新規で就業しております。また，研修以外の新規就業者につきましては，平成３０年度３名，令和２年度１名，計４名の方が就業されております。　続いて，就業者拡大の取組と課題につきましては，漁業所得の減少などの影響により，新規就業者を積極的に雇用することは難しくなってきております。本市ではこのような状況を踏まえ，引き続き漁業所得の増加を図るため，魚の消費拡大等を推進し，なりわいとして魅力ある漁業を実現することで，漁業就業希望者の拡大に取り組んでまいります。　次に，２つ目の，衛生管理型市場の概要と効果についてでございますが，本市の卸売市場につきましては，平成４年度に開放型市場として開設され，茨城県において魚介類水揚げの中心的な役割を担っております。　しかしながら，開放型市場であるため，関係者以外の出入りや野鳥等の侵入による影響など，衛生面で不安な面もあります。このような中，平成３０年６月に食品衛生法が改正され，本市の卸売市場につきましても，衛生管理を徹底するＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が義務化されたところであります。また，世界的な新型コロナ感染症の拡大を受け，感染防止対策を喫緊に行う必要も生じております。　これらを受けまして，本市では卸売市場への関係者以外の出入りや野鳥等の侵入を制限するため，卸売市場に衛生管理エリアを表示するとともに，そのエリアの開放部分を遮断する間仕切りネットを設置し，ハード面での衛生管理を強化したいと考えております。　また，漁協や仲買人等と連携して，消毒槽の利用や氷による低温品質管理の徹底などソフト面の取組を推進することにより，衛生環境の向上を図ってまいります。これらの取組を行うことにより，衛生管理型市場に転換し，消費者ニーズに対応した安全・安心な海産物の提供につなげてまいりたいと考えております。　続いて，３点目の，ふるさと納税の４つ目，新しいお土産品の開発状況についてでございますが，新しいお土産品の開発事業は，観光マーケティング調査により観光客のニーズ等を把握し，戦略的にお土産品の開発，磨き上げを行うことで，本市観光の課題である観光消費額の向上を目指す事業であります。　令和元年度より，事業主体である観光協会と連携しながら本事業に取り組んでおり，ほしいもを使用した洋菓子「ほしいもメレンゲ」や，タコを使用した食べ歩きグルメ等が開発されております。　令和２年度につきましては，昨年３月から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により，市内観光関連事業者が大きな打撃を受けていることなどを踏まえ，積極的に展開することが難しい状況でありました。しかしながら，昨年８月より市内宿泊施設において「ほしいもメレンゲ」の販売を開始するとともに，本事業を通し連携を深めた事業者の既存商品をふるさと納税返礼品に加える準備を進めております。　令和３年度におきましては，タコを使用した食べ歩きグルメ等，試作段階の商品の試験販売を実施し，消費者の声を踏まえた磨き上げを行って，お土産品としての販売を目指してまいります。　また，新たな視点からの商品開発を促進するため，観光関連事業者を対象として，専門家とのマッチングと商品開発等に係る支援を行うことにより，魅力的なお土産品の開発を推進してまいりたいと考えております。　さらに，これらの新しいお土産品について，メディアや品評会等を活用し，認知度の向上を図るとともに，本市に関心を持ち，本市と関わっていただくきっかけとなるよう，ふるさと納税返礼品としての活用も推進してまいります。　次に，６項目めの２点目，地球温暖化対策についてでございますが，まず，自立・分散型エネルギー設備導入促進事業につきましては，家庭において，令和３年度内に新たに太陽光発電システムと蓄電池を一体的に設置する方を対象に，設置費用の一部を補助するものであります。　また，この補助は，発電したクリーンエネルギーを家庭で使用することで二酸化炭素の排出削減につながることに加え，災害時の非常用電源の確保も目的としております。　なお，本事業の詳細な要件や開始時期などについては，市報やホームページ等を活用し，積極的に周知してまいります。　次に，カーボンニュートラルに対する市の取組につきましては，現在策定中の市第３次環境基本計画において，気候変動対策の推進として重点施策に位置づけて取り組むこととしております。その中で，温室効果ガスの排出を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減することを目標に掲げ，さらに長期的な目標として，２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。　温室効果ガスの排出削減は，一人一人が理解し，主体的に取り組んでいかなければ達成できない大きな課題であります。このため，市といたしましては，まずは市自らが事業所の一つとして，節電効果の高いＬＥＤ照明の導入等により，温室効果ガスの排出を削減してまいります。　さらに，未来を担う子どもたちをはじめ，市民，事業者等に対しまして，市全体の温室効果ガスの排出削減目標や，それぞれが取り組むべき対策などについて，市報，市ホームページ等による広報に加え，出前講座の開催などによる積極的な周知・啓発に努めます。　また，例年開催しております環境シンポジウムにおいて，オンラインなどの新たな形態も模索しながら，市民の環境意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　２０番大谷　隆議員。 ◆２０番（大谷隆議員）　ありがとうございました。　それでは，再質問をさせていただきたいと思います。　まず，２つ目の１項目めの１点目，災害の対応について，防災マップの配布，周知についてでありますけれども，こちらは防災マップ配布の趣旨は，感染症に対する事項を加えたというところだけではなくて，まず自宅地域が防災上何に備えるべきか再確認をして，そして対策した上で，避難所の前にまず自宅を第１の避難所とせよという，先ほど在宅避難という言葉で言われておりましたけども，そういったための，指標とするための理解ということで理解してよろしいでしょうか。　次に，４つ目の７項目めの２点目の，連携でございますけれども，高野いろは保育所は元の高野幼稚園を改装して小規模保育所とした上で，連携園に東石川保育所を置いたわけでありますけれども，公立の東石川，佐野，那珂湊第一幼稚園で３歳児の受入れが始まり，那珂湊第三幼稚園についても令和４年度から受け入れるということであります。これは先ほどの答弁で，地域が違っても連携に問題ないということのお話がありました。　この先，どこか幼稚園を小規模保育所化させて，いろは保育所と同じように，近くの保育所と連携させるような考え方が将来的にどうなのか，少なくともこれは１か所でゼロ歳児から５歳児まで預かるような改装よりも，３歳児から預けられるようになった園舎で３，４，５歳児の部屋に手を加えて，ゼロ，１，２歳児を小規模化するほうがはるかに変更という点ではしやすいということになりますけれども，その考え方，方向性があるということか伺いたいと思います。これは答えられる範囲で結構です。　それから，次に，その３点目のほうですけども，東石川保育所の進捗についてです。　昨年の代表質問において，東石川保育所の開設時期として，令和３年６月という形で答弁がされておりました。しかし，施政方針の中では本年１０月というふうになっております。この間の４か月のずれというのはどのようなことによるものなのか，これについても伺います。 ○三瓶武　副議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度のご質問にお答えさせていただきます。　先ほどの答弁のほうで申し上げましたとおり，感染拡大時における避難のポイントとしまして，感染予防に有効なマスク，あるいは消毒液などを持ち出して避難すること，それから，あらかじめ防災マップ等で自宅周辺の危険の有無の程度を確認した上で，分散避難や在宅避難を検討していただくということでお願いしたいというふうに考えております。 ○三瓶武　副議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　再度のご質問にお答えします。　高野いろは保育所の連携でございますけども，これからの保育需要というものを第２期の子ども・子育て支援事業計画の中で見据えた中で，今後必要があれば検討はしていきたいというふうには思いますが，まだいろは保育所も始まったばかりでございます。今後の推移を見まして，検討していきたいというふうに考えています。　もう一つ，東石川の建て替えの関係でございますけど，当初より遅れてしまっているということでございますけども，仕様書の内容につきまして庁内の中で精査をするということで，十分な時間を取りました。その中で，昨年８月に入札を行ったというところでございます。　また，その中でより多くの事業所にご検討いただくということで，入札期間は通常よりも長めに設定したということで，最終的には２社から応募がございまして，事業者が決定されたと。この中で工期につきましては確実な引渡しが可能な期間ということで，９月末ということで設定をしたところでございます。

○三瓶武　副議長　　２０番大谷　隆議員。 ◆２０番（大谷隆議員）　おおむね理解をさせていただきました。　コロナ禍の大変な環境の中ですけども，市民の暮らしが守られ，また，大きな発展があることを願って，質問を終わります。ありがとうございました。 ○三瓶武　副議長　　以上で，２０番大谷　隆議員の代表質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後３時５３分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後４時５分　開議 ○三瓶武　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，日新クラブを代表して，１７番深谷寿一議員。　　　　　　　　　〔１７番　深谷寿一議員登壇〕 ◆１７番（深谷寿一議員）　日新クラブの深谷です。　質問に先立ちまして，新型コロナウイルス感染症の流行拡大により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また，ウイルスとの闘いが長期化する中，最前線で日々対応されている医療従事者，福祉行政関係者の皆様には深く感謝と敬意を表します。　一日も早く通常の生活に戻れることを祈念し，通告に従いまして，日新クラブを代表し，令和３年度施政方針並びに重点施策などに対し，質問させていただきます。さきの質問者と重複する部分があると思いますが，簡潔なご答弁をいただきますようお願い申し上げます。　２０２０年は，東京で開催されるはずのオリンピック・パラリンピック競技大会も延期となり，新型コロナウイルスで埋め尽くされた１年でした。　世界保健機関のテドロス事務局長は，新型コロナウイルス感染症の世界大流行について，１００年に一度の衛生上の危機との見方を示しました。感染症の拡大により，働き方や生活様式，社会そのものが大きく変化をしました。２０２１年はワクチン接種も始まり，世界的な感染状況悪化から変化が見られることを期待したいところです。　さて，今日３月１１日は，絶望と混乱が日本を覆ったあの日，東日本大震災発生から節目の１０年となる日です。あの震災は１,０００年に一度の大災害とも言われ，多くの人命が失われるとともに，多くの人々に深い爪痕を残しました。今も関連した余震活動が続いている上，復興も進んでいない地域もあり，災害は現在進行形であります。震災の経験を生活の中に植え付けること，そして震災を絶対に風化させないという思いを一人一人が持ち続けることが大切であると私は考えています。　このような中，令和３年度から，ひたちなか市第３次総合計画後期基本計画がスタートします。後期基本計画の策定においては，前期基本計画での各施策の評価・分析等が重要と考えます。　そこで，１項目めは，第３次総合計画前期基本計画の総括についてお伺いをします。　次に，２項目めについてお伺いをします。　大谷市長におかれましては，就任以来，精力的に活動され，また，民間企業マーケティング手法を活用し，政策的ニーズの調査・分析を取り入れながら，魅力的なまちづくり，そして子どもを育てる職住育近接のまちづくりの推進による選ばれるまちに積極的に取り組んでおられますことに敬意を表します。　令和３年度から第３次総合計画後期基本計画では新たに重点テーマとして令和７年における総人口１５万人の維持を掲げ，重点プロジェクト１として，子育て世代に選ばれるまちづくり，重点プロジェクト２として，Ｆ１層が住みやすいまちづくり，重点プロジェクト３として，ＵＩＪターン先として選ばれるまちづくり，重点プロジェクト４として，シビックプライドを高めるまちづくりを設定しました。　実行に当たっては，各課にまたがり，横断的調整及び連携が重要と考えます。市長におかれましてはリーダーシップを発揮され，積極的に取り組んでいただけると期待をしております。　そこで，重点テーマ，重点プロジェクトの取組に対する市長の熱意，思いについてお伺いをします。　次に，主な新事業の展開についてお伺いをします。　３項目めは，令和３年度予算等についてお伺いをします。　政府は１月の月例経済報告で，景気の全体判断を持ち直しの動きが見られるとし，６か月間連続で据え置きました。　ただ，新型コロナウイルスの感染症が急拡大しており，内需の柱となる個人消費については持ち直しの動きに足踏みが見られ，２か月連続で下方修正としました。緊急事態宣言の再発令で消費がさらに落ち込み，景気回復の動きが途切れるリスクが強まっていると警戒感を示しています。　新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し，地方自治体の税収が大幅に落ち込んでおり，２０２１年度の財源不足は全国で約１０兆円を上回るとの試算も出ています。各自治体は税収減に対応する難しい財政運営が求められています。　このような中で，令和３年度の予算編成がなされました。一般会計では５４４億５,０００万円，前年度比８.２％減であります。歳入の根幹をなす市税に関しては，個人市民税，法人市民税とも近年にない大幅な減収を見込まざるを得ない状況であります。　そこで，まず市税の見通しについて，どのように見積もったのかをお伺いします。あわせて，令和２年度の決算見込みについてもお伺いをします。　本年度策定した令和３年度から令和７年度の中期財政計画を見ると，財源不足額は約２０６億円を想定しています。主な事業内容も変わっているとは思います。　そこで，令和３年度から令和７年度の中期財政計画の見通しについてお伺いをします。　次に，令和３年度の市政の取組について，６つの柱から順次お伺いをします。　第１は，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いをします。　１点目は，新型コロナ感染症の対応についてです。　国内でも，２月１７日から医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が全国の医療機関で始まりました。本県でも２月１８日に接種が開始されました。　厚生労働省は２月１７日以降，およそ４万人の医療従事者を対象に全国の１００か所の病院で先行接種を実施し，その後，３月中旬をめどに，残る３７０万人の医療従事者に接種できる体制を確保し，４月からは６５歳以上の高齢者，その後，基礎疾患のある方，高齢者施設の職員などを優先しながら，順次接種を進める方針であります。　また，１月２７日には川崎市が全国初となる集団接種を想定した訓練を行いました。そのときの訓練において，多くの課題も見えてきたと報告されています。各自治体では訓練等を行うことで各自治体特有の問題点や課題が見え，それに早く対応することができ，万全の体制が確立できると考えます。　そこで，本市の新型コロナワクチン接種の取組と課題についてお伺いをします。　次に，新型コロナウイルスを踏まえた災害対応についてです。　本市では，令和２年に新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所マニュアル作成指針が策定されました。今回，避難所の衛生環境の向上とともに，感染拡大時における避難の要点を記載した防災マップを配布し，感染対策に努めるとあります。　そこで，新型コロナウイルス感染拡大時における避難の要点と，避難所運営体制，訓練及び感染症対応の備蓄状況についてお伺いをします。　２点目は，基幹的防災備蓄倉庫についてです。　現在，感染症対策備品を含めた物資の集中管理及び支援者物資の受入れ，搬送の拠点として，令和３年度に供用開始の予定で進められています。これまで日新クラブとしても２回にわたり，先進地調査の内容を踏まえた質問，提案等を行ってきました。機能や備蓄内容の充実，民間事業者との連携による実効性のある施設となっていることを期待します。　そこで，基幹的防災備蓄倉庫の機能と今後の運用について，また，各避難所に設置してある防災備蓄倉庫で保管できない備蓄品などを検討されているかをお伺いします。　３点目は，防災情報の伝達についてです。　近年では異常気象や災害が多発する中，市民への情報提供・伝達は非常に重要と考えます。情報伝達においては，特に防災行政無線は，地域住民等に対し緊急時の情報等を的確かつ迅速に周知できる災害情報伝達の有効な手段であります。総務省も，既存のアナログ方式の防災無線システムの高度化と電波の有効利用を図る観点から，防災行政無線のデジタル化を推進しています。　そこで，防災行政無線のデジタル化によるメリット及び財源についてお伺いします。また，現在使用している戸別受信機との連動はどのように考えているのか，最後に本市の情報提供の方向性についてお伺いをします。　４点目は，集中豪雨対策についてです。　令和元年９月２０日に，１００ｍｍ／ｈ安心プランに中丸川流域における浸水被害軽減プランを登録しました。プラン目標は，最大時間雨量５７ミリの豪雨に対し，床下浸水のおおむね解消及び家屋浸水被害の防止と軽減，また，道路冠水による通行止め箇所の減少です。　そこで，現在の進捗状況と課題及び今後の予定についてお伺いをします。　５点目は，水道事業についてです。　東日本大震災発生後，市内全域が断水，市内全域へ通水するまでに約２週間を要しました。その後の地震対策として，老朽化した施設や配水管の耐震化・耐震性を確保するため，湊系の地下水を上ヶ砂配水場に集中させる更新工事などの実施，さらに老朽化が著しい市毛・上坪浄水場の更新として新上坪浄水場更新事業を行い，令和３年度中には新浄水場から水道水を供給できる予定となっています。　そこで，新上坪浄水場の現状と移転後の旧施設の考え方についてお伺いをします。また，配水管の耐震化及び管路更新基本計画の状況についてお伺いをします。　６点目は，原子力災害に備えた広域避難計画についてです。　広域避難計画については，関係自治体などと情報を共有し，情報を密にし，安全確保を最優先に，実効性のある広域避難計画の策定が進められていると思います。　そのような中，東海第二原子力発電所の事故を想定した周辺自治体との広域避難計画をめぐり，２月１日に約６,９００人の避難先が不足しているとのことが県より報告されました。　そこで，本市の広域避難計画の現状と今後の進め方についてお伺いをします。　７点目は，男女共同参画についてです。　現在，老朽化等により消防拠点として基本性能の維持が困難となっている笹野消防署庁舎建設事業が進められています。それに伴い，男女共同参画社会の拠点である当センターの利用が終了となります。センターは，男性，女性のよりよい関係を築くための各種講座や学習会，ＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの役割を行い，男女共同参画に関わる市民の活動支援の拠点であると考えます。　令和３年度より国は第５次男女共同参画基本計画を策定し，本市においても第３次総合計画後期計画に合わせて，令和３年度から第４次男女共同参画計画を策定しました。新型コロナウイルス感染症の影響等もあり，社会の在り方や価値観が大きく変化していく中，さらなる男女共同参画の推進は重要と考えます。　そこで，第４次男女共同参画計画のポイントについてお伺いします。また，今後の男女共同参画センター業務についてと今後の拠点づくりについての考えをお伺いします。　第２は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてお伺いをします。　１点目は，地域福祉等についてです。　地域の活動が，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，今までの対面での活動が大きく制約を受け，難しい状況にあります。人とのつながりを絶やさないため，コロナ禍に対応した取組，新しい生活様式における地域福祉活動を模索していくことが必要不可欠と考えます。同時に，地域福祉の担い手の育成も重要と考えます。　そこで，今後の地域福祉活動について及び地域福祉人材育成事業の取組と課題についてお伺いをします。　２点目は，高齢者福祉についてです。　国は高齢化が進む中，健康寿命を延ばし，医療・介護の費用等を抑制する目的にて，医療保険と介護保険で別々に実施している高齢者向けの病気と介護の予防事業を一体的に行う新たな仕組みをつくる方針が出ました。本市でも，令和３年度より保健事業と介護予防を組み合わせて一体的に取り組んでいきます。２つとも高齢者の健康が共通の目的で，実施に当たっては連携や効率化が重要と考えます。　そこで，今後の一体化の取組内容と課題についてお伺いをします。　３点目は，障害者福祉についてです。　新型コロナウイルス感染症において，様々な影響を多方面に及ぼしています。障害のある方々にも，感染症予防の観点から人と人との接触を回避することが求められ，福祉サービスを利用する人や提供する事業者，職員にも深刻な事態が生じていると思います。また，不安を抱えることも増えていると考えます。少しでも不安等が解消できるように，相談等の支援強化をお願いいたします。　そこで，障害福祉における福祉サービスの提供状況と，相談体制の拡充についてお伺いします。　第３は，子育て世代に選ばれるまちづくりについてお伺いします。　２０１９年の出生率は９０万人を割り込み，合計特殊出生率も１.３６と，前年から０.０６低下しました。危機的な少子化の進展が浮き彫りになっています。　少子化の問題は，社会経済に多大な影響を及ぼしています。子どもたちや家族が住みやすく，大事にされる社会の構築に努めなければなりません。子育て支援，結婚支援，妊娠・出産への支援などの取組は大変重要と考えます。　そこで，１点目は，子育て世代に対する移住・定住促進の取組と課題について，２点目は，結婚世帯の増加，定住促進の取組と課題について，３点目は，市外在住の子育て世代の移住につなげる取組についてをお伺いします。　４点目は，医療福祉費支給制度，マル福についてです。　令和３年１０月より，小児マル福の外来医療費助成の対象年齢が１８歳まで市の単独事業として拡充されますことに感謝を申し上げます。　所得制限に関してですが，これまで本市では，マル福については経済的な弱者を救済する役割もあることから，茨城県も受給要件の一つに所得制限を設けており，県に準じた所得基準を定め，医療費の自己負担金の一部について助成を行っているとの見解でした。内容に関しては理解するところではありますが，視点を変え，現下のコロナ禍の状況や少子化対策の推進の観点から，本市においても見直す時期にあると考えます。　マル福関係については，各県が争って拡充を図っているような状況との声も聞きます。近隣の比較情報等はマル福だけではありませんが，お母さん方たちはよく把握をされています。　そこで，マル福所得制限の現状と今後の方向性についてお伺いをします。　５点目は，学校教育についてです。　本市では，ひたちなか市教育の大綱，学校教育振興基本計画を策定し，それらを中心に教育を進めています。　そのような中，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，一斉休校や２学期制の導入，学校生活においても，修学旅行をはじめ，数多くの行事が中止を余儀なくされました。教育現場においては大変ご苦労があったと推察します。教育長をはじめ，先生方，教育に関わる全ての方々へ感謝と敬意を表します。　さて，令和３年度よりＧＩＧＡスクール構想が本格的に始動します。学校でも新しい授業が始まり，期待するところでもあります。今後，コロナ禍がどう進むかは見通せない状況の中，学校教育についても変化を求められる年になると思います。　そこで，今後のひたちなか市の教育方針等について，教育長のご所見をお伺いします。　６点目は，公立学童クラブについてです。　少子高齢化による核家族の進展，共稼ぎ世帯やひとり親世帯の増加など，子どもを取り巻く環境が急激に変化している中，子どもが放課後を安全・安心に過ごすことのできる学童クラブの重要性は一層高まっています。　そのような中で，令和３年度より公立学童クラブの対象学年を５，６年生まで拡大されますことに感謝いたします。拡大に伴い，支援員の確保や育成も重要と考えます。今後も共稼ぎ世帯等の増加や社会情勢の変化に伴い，利用時間や利用負担等の見直しが必要になってくると考えます。　そこで，対象学年の拡大による課題と，支援員の育成と確保についてをお伺いします。また，今後の利用時間等を含めた学童保育の方向性についてお伺いをします。　７点目は，学校運営協議会，以下コミュニティ・スクールについてです。　コミュニティ・スクールとは，学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となり，地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであります。学校を核として地域づくりを行うに当たり，地域の実情を踏まえた学校づくりは必要不可欠です。国としても，２０２２年度までに全ての公立学校へコミュニティ・スクールを導入することを目標としています。　そこで，導入によるメリット及び今後の取組についてをお伺いします。　８点目は，学習支援事業についてです。　平成２９年度から，小学校５，６年生を対象に「ひたちなか未来塾」が開始されました。未来塾は，家庭における生活環境が学習の遅れにつながるケースがあることから，教育委員会，学校，市の福祉部門が連携し，児童の学習習慣や生活習慣の確立，学習意欲の向上を図ることを目的とした事業です。現在も継続され，多くの児童の学習環境の改善につながっていると考えます。　そこで，これまでの効果及び課題，今後の取組についてお伺いします。　９点目は，ＩＣＴ教育の推進についてです。　いよいよ本市でも，ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台にタブレット端末が令和２年度中に整備されます。これに伴い，ＩＣＴ教育に有効に活用できると期待しています。また，教材等においてもデジタル化の活用により，より効果的な学びが実現できると考えます。さらに，今後はタブレットを家庭に持ち帰り，宿題や先生との連絡，オンライン授業などに活用できれば，家庭学習の充実にもつながると考えます。　そこで，デジタル教材等の活用についてと，今後のタブレットの自宅学習活用の方向性についてお伺いをします。

　第４は，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてです。　１点目は，農業についてです。　平成３０年６月１３日に食品衛生法の一部を改正する法律が公布され，令和３年６月から，原則として，許可や届出対象となる全ての施設に食品衛生責任者の設置が必須となります。それに伴い，本市ではほしいも生産農家の資格取得を支援し，衛生的加工の普及推進を行っています。取得することは必須だとは思いますが，日々の衛生管理が大変重要と考えます。　そこで，具体的な支援内容についてお伺いをします。　２点目は，観光についてです。　新型コロナウイルスの影響は世界的に大きな変化をもたらし，特に観光産業では，その根幹となる人の移動が自粛により激減，緊急事態宣言下では旅行需要は壊滅的状況となり，経営も直撃しています。本市においても例外ではないと思います。　コロナ禍において，人々の観光に対するイメージが大きく変化をしました。今後の観光振興は，住民の安全性と観光の存続をどう取り組んでいくかが重要なポイントであると同時に，大変難しい問題であると考えます。　そこで，新型コロナウイルスによる本市の観光への影響と，今後の対応についてお伺いをします。　次に，ひたちなか大洗リゾート構想についてです。　ひたちなか・大洗地域は，茨城県トップクラスの観光誘客が期待できる地域であります。ひたちなか大洗リゾート構想は，県内の観光客が訪れると思われるひたちなか・大洗地域へ多くの観光客を迎え入れ，県内各地に周遊することができるよう，観光業を中心に地域経済の活性化を図るため，自立的・継続的な取組を推進することを目的に締結しました。　そこで，ひたちなか大洗リゾート構想の現状と今後の取組についてお伺いをします。　３点目は，茨城港常陸那珂港区についてです。　茨城港常陸那珂港区の中央埠頭で国と県が整備を進めてきた国際物流ターミナルの新たな岸壁が供用を開始しました。拡張することで，北関東における完成自動車や建設機械の輸出拠点として機能強化が進むことが期待できます。今後も飛躍的な港湾機能の拡大が見込まれると考えます。　そこで，現状の取扱量と今後の見込み及び今後の計画についてお伺いをします。　４点目は，企業誘致についてです。　本市はこれまでも，企業誘致活動として，各種セミナー，各種優遇制度等を積極的にＰＲし，取り組んできました。近年，企業誘致の在り方も多様化し，サテライトオフィスや支社，工場といった地方拠点誘致だけではなく，本社機能移転や外国企業の誘致にも取り組む自治体が出てきています。これまでとは違った形の企業誘致戦略も必要と考えます。　また，工業用地の確保も大変重要と考えます。現在，残念ながら，県有地に関しては分譲できる用地がないのが現状です。　ひたちなか市は，北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区など企業活動に不可欠な産業インフラが充実し，また，海浜リゾート等による発展が見込まれる地域でもあります。ひたちなか地区の新たな工業用地の確保に向けては，これまで以上に取り組んでいただきたいと考えます。　そこで，ひたちなか地区の工業用地確保に向けて，市長のご所見と今後の取組についてお伺いをします。　５点目は，ふるさと納税についてです。　本市は，ふるさと納税に関しては体験型に特化する方針でありましたが，新型コロナウイルスの影響で不況にあえぐ地元事業者を応援してもらおうと，特産物の提供を実施しました。返礼品は２６社６３品目が並び，体験型も用意しました。市として返礼品の提供を通して事業者を後押しすると同時に，市外の人にも応援してもらいたいと，提供の強化を実施しました。　そこで，返礼品の提供状況と今後の取組及び課題についてお伺いをします。　第５は，快適で機能的な住みやすいまちづくりについてです。　１点目は，都市計画道路の見直しについてです。　昨年度より，一部未完成の区間を含む３１路線と未着手の１０路線，合わせて４１路線の廃止，計画変更を含む見直しが開始されました。また，都市計画道路再検討カルテ等を作成し，路線ごとに存続，廃止あるいは変更などといった検討がなされていると思います。都市計画道路は都市の骨格を形成し，安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する上で重要な道路です。今後の都市計画変更に関しては，情報提供等も重要と考えます。　そこで，都市計画の変更に対してのプロセスとスケジュールについてお伺いをします。　２点目は，新中央図書館についてです。　これまでの経過は，平成２７年２月に図書館協議会において建て替えへの必要性があるとの答申が出され，平成２８年７月に庁内に新中央図書館整備検討委員会を設置，平成３１年３月には基本計画を策定し，新中央図書館の整備についての検討が行われてきました。　その後，議会全員協議会にて，整備候補地について親水性中央公園等敷地が最も高い評価があるとの報告がありました。　しかし，整備に当たっては，候補地の立地の安全性，民有地買収に伴う費用等，また，まちづくりとの整合性，複合的機能，新型コロナ感染症の影響による財政状況や電子図書館サービスのニーズの向上など，多くの課題が存在する状況であると考えます。特に，新型コロナウイルスの感染拡大で図書館の利用が制限される中，パソコンやスマートフォンで本を読むことのできる電子図書館のサービスを始める自治体が増えています。　要因として，年中無休で場所を問わず利用できることや，図書館に返却していく手間が省け，交通手段を持たない高齢者や子どもも手軽に利用できるなどが起因していると考えられます。日新クラブでも，これまでに電子図書館サービス等の調査を行ってきました。新中央図書館にはぜひ先進的な導入を検討していただきたいと考えます。　そこで，今後の新中央図書館の方向性についてお伺いをします。　３点目は，ひたちなか海浜鉄道湊線についてです。　２月２５日の市報にて，「夢の延伸へ走り続ける湊線」と大きく１面に掲載されていました。　国土交通省は１月１５日，海浜鉄道が申請していた鉄道事業法に基づく延伸事業認可を許可しました。これにより，湊線の延伸について事業が開始されます。総事業費は７８億３,５００万円を投じ，３.１キロメートルの延伸事業に取り組み，開業予定時期は令和６年が予定されています。　全国でも前例のない地方鉄道の延伸実現に向けては，幾つものハードルがまだ多くあると考えます。特に財源確保については，負担割は国，地方，事業者，それぞれ３分の１での想定とお聞きしています。また，今後は車両増備費用等の発生もあると考えます。　今回の事業許可を受け，市長は「このたびのひたちなか海浜鉄道湊線が延伸の事業許可を取得したことは，延伸の実現に向けた大きな節目であり，沿線地域の活性化に向けた一歩であると認識している」とコメントされています。　そこで，延伸に対する市長のご所見をお伺いします。また，今後のスケジュールと資金確保に向けての計画についてをお伺いします。　４点目は，ひたちなか地区のまちづくりです。　１点目は，ひたちなか海浜鉄道湊線延伸事業に合わせて，終端駅に交通ターミナルや飲食，地場産業の販売などの機能を整備する方針があると伺っております。実現できれば，交流人口の拡大や地域活性化に期待できると考えます。　そこで，海浜鉄道湊線の終端駅エリアの今後の計画，考えについてお伺いします。　２点目は，新光町４６番についてです。　平成６年４月１日付で，財務省が所有する総合運動公園と国営ひたち海浜公園の間に位置する新光町４６番，約４０ヘクタールについて，無償で借り受ける管理受託契約を締結しました。これまでに約１２ヘクタールについて，市行事やイベント会場，臨時駐車場，また，芝生化を行ったスポーツ広場及び多目的広場の一部については，サッカーなどスポーツ活動，自治会等によるグラウンド・ゴルフなどとして活用されております。　締結後，２０２１年で８年目となります。活用に関して，これまで日新クラブとしても幾つかの提案をさせていただきました。用地購入に関しては，現状のコロナ禍で難しい状況とは思いますが，市として用地取得の計画を検討すべきと考えます。　そこで，新光町４６番の今後の新たな活用について及び用地取得に関しての考え方についてお伺いをします。　５点目は，ひたちなか市第３次環境基本計画についてです。　２００２年３月にひたちなか市環境基本計画を策定し，２０１２年５月にひたちなか市第２次環境基本計画が策定されました。その中では，環境学習の推進，市民や事業者の環境に対する意識向上を図ってきました。　本市においても，影響が避けられない世界的な環境問題に取り組むため，ＳＤＧｓの考え方や気候変動問題を包括したひたちなか市第３次環境基本計画が策定中と伺っております。　そこで，ひたちなか市第３次環境基本計画でのＳＤＧｓの位置づけと取組についてお伺いをします。　第６は，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてです。　１点目は，地域との協働についてです。　本市では，平成２２年４月に市民参画の下につくり上げた自立と協働のまちづくり基本条例を規範とし，市民，議会，行政が適切な役割を分担しながら，お互いに連携・協力したまちづくりが進められてきました。策定から１１年が経過し，時代や社会情勢等も大きく変化していると思います。現在でのコロナ禍では，特に働き方や生活様式，社会そのものが大きく変化している中で，自立と協働のまちづくり基本条例の見直しも必要と考えます。　そこで，これまでの活動での課題及び見直しについての考えをお伺いします。　２点目は，自治会活動についてです。　昨年，自治会においては，若年層の未加入や高齢者の脱会などによる加入率の低下の中で，自治会の重要性，必要性を分かりやすく活用できるよう自治会活動ガイドブックを作成し，自治会連合会とともに自治会加入促進に努めてきました。　しかし，新型コロナウイルスの感染拡大により自治会活動も一変してしまいました。来年度以降も大変厳しい自治会活動が続くと考えます。　そこで，新型コロナウイルスによる自治会活動の影響と今後の取組についてお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○三瓶武　副議長　　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　深谷議員の代表質問にお答えいたします。　まず，１項目めの，ひたちなか市第３次総合計画前期基本計画の総括及び２項目めの，同じく後期基本計画についての２つのご質問につきましては，関連がございますので併せてお答えいたします。　第３次総合計画前期基本計画の期間は，東日本大震災からの１０年目が終了する復興・創生期間と重なる５年間でもございました。この節目の年に，本市では津波避難路ともなる船窪地区内の和田町常陸海浜公園線の整備が完了したほか，東日本大震災の教訓を踏まえ，移転・改築を進めている上坪浄水場についても，完成に向けた最終段階を迎えております。　都市基盤の整備といたしましては，全体事業費の削減と事業期間を短縮するため，全７地区の区画整理事業の抜本的な見直しが完了し，その中でより充実したグラウンド機能等を備えた六ッ野スポーツの杜公園を整備いたしました。　また，佐和駅東西自由通路・新駅舎整備事業，高場陸橋の４車線化など，快適で機能的な都市基盤の整備を計画的に進めております。　さらに，中心市街地において整備された子育て支援と多世代交流の拠点施設「ふぁみりこらぼ」や中丸川の調整池の機能を備えた親水性中央公園は，市民の新たな交流や憩いの場となっております。　産業面では，茨城港常陸那珂港区の整備が着実に進むなど，本市の産業振興の基盤となるインフラの整備も大きく進展いたしました。常陸那珂工業団地については，目標年次より２年前倒しで全区画の分譲が完了しております。　医療や福祉につきましては，地域医療の充実を図るため，本市の中核病院であるひたちなか総合病院の医師確保対策に対し継続して財政支援を行うとともに，高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう，地域と医療と介護の連携体制強化など，地域包括ケアシステムの機能充実に努めてまいりました。　さらに，子育て支援として，ゼロ歳児から２歳児までの受入れを行う小規模保育所の開設や，那珂市との病児保育施設の相互利用協定締結など，保護者が働きやすい環境づくりに努めてきたところです。　また，全ての教室へのエアコン整備，１人１台のタブレット端末の配備とＬＡＮ環境の整備をはじめ，未来を担う子どもたちの教育環境の充実にも力を入れてまいりました。　本市初の義務教育学校「美乃浜学園」につきましては，特色ある学校教育の実現を目指し，地域住民の思いを受け継いだ本年４月の開校が目前となっております。　地域においては，各コミュニティ組織におけるコミュニティセンターの運営や，地域の課題解決に取り組むまちづくり市民会議による様々な活動が進められ，高い市民力を生かした協働のまちづくりがしっかりと根づくとともに，地域性のある活動が一層積極的に行われているところです。　こうした高い市民力，地域力に支えられながら，職住育近接のまちづくりを目指して，前期基本計画に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。　一方，一昨年に発生した台風１９号では，那珂川沿岸地域を中心に床上・床下浸水が発生するなど，本市でも甚大な被害をもたらしました。　また，近い将来，首都直下地震や東南海地震の発生も予測されており，市民の生命，財産，暮らしを守るため，防災対策にさらに万全を期していく必要があります。　また，今なお収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に対して，市民の健康と生活を守ることを第一に，変化する状況に合わせた臨機応変な対応が求められているところです。　さらに，第３次総合計画の前期期間は，本市の人口が本格的に減少に転じた期間でもございました。少子高齢化が進行するとともに，若年女性を中心に東京圏への人口流出が続いております。　今後，生産年齢人口の減少により，市税収入の減少や社会保障関連経費の増加など，財政面での影響はもちろんのこと，支え合いや地域の活力の低下なども懸念されます。人口減少社会においても，まちの活力を維持していくことが大きな課題となっています。　これらを踏まえて，後期基本計画につきましては，民間企業で用いられるマーケティングを取り入れながら，前期基本計画の評価や本市の課題，人口動態，まちづくり市民会議の意見や市民アンケート，グループインタビューから得られたニーズなどを多角的に分析し，将来にわたって活力あるまちづくりを進める計画として策定を進めてまいりました。　重点テーマとして掲げた令和７年度における総人口１５万人の維持，そしてその目標を達成するため，より効果的なアプローチとして新たに位置づけた４つの重点プロジェクトについては，後期基本計画の策定の過程において，これらの分析を基に，総合企画審議会や全庁的な検討・議論を重ねた上で設定したものでございます。　持続可能なまちとして未来に向けて発展し続けるためには，引き続き，市民の皆様，各産業分野にわたる事業者の皆様はもちろん，ボランティア団体やＮＰＯ法人，学校などと協働して，これまで築き上げてきた本市の価値を守り，共に育て，そして未来に向けてさらに新しい価値をつくり出していくことが必要だと考えております。　そして，この重点プロジェクトについては，本市に住み続けたい，働き続けたい，行ってみたい，応援したいと思ってもらえる，共感を呼ぶ新たな価値を創造する政策としても位置づけております。これらの推進に当たっては，引き続き，協働の理念の下，市を挙げて総合的かつ組織横断的に取組を進め，選ばれるまちとして次の世代に継承できるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。　次に，４項目めの４点目の４つ目，企業誘致についてお答えをいたします。　本市は勝田地区を中心に企業の城下町として発展し，現在は，ひたちなか地区をはじめ，市内に数多くの企業が立地しております。　茨城港常陸那珂港区は，国が新規の直轄事業を実施していく重要港湾に位置づけられており，港湾施設の整備が着々と進められるとともに，国際航路も数多く開設されております。港湾や工業団地に近接したインターチェンジからは高速道路網が首都圏や北関東などにつながり，北関東を代表する産業流通の拠点となっております。　本市においては，こうした優れた産業インフラの優位性を生かしながら，常陸那珂工業団地をはじめとした企業誘致を積極的に展開してまいりました。この結果，常陸那珂工業団地につきましては，本市の中核企業の立地をもって平成３０年度に分譲が完了したところです。　このため，現在，新たな企業の誘致や，市内立地企業の移転及び拡張に十分な対応が難しい状況となっており，議員ご指摘のとおり，新たな工業用地の確保は本市にとって喫緊の課題であると認識しております。　新たな企業の立地や市内立地企業の移転・拡張を促進し，働く場の創出や税収の確保を進めていくことは，本市が持続可能なまちとして将来にわたり発展し続けていくためにも非常に重要な取組であり，第３次総合計画後期基本計画においても新たな工業用地の確保を重点事業として挙げております。　現在，北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区と隣接し，一定規模の事業用地が確保可能なひたちなか地区の産業ゾーンの国有地を候補地として検討を進めているところです。本市のまちの価値をさらに高め，選ばれるまちとしてさらなる発展を遂げていくためにも，新たな工業用地の早期確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に，４項目めの５点目の３つ目，ひたちなか海浜鉄道の延伸についてお答えいたします。　湊線は民間地方鉄道として廃線の危機にあった１３年前，官民一体となった存続活動や地域の利用促進の取組により，市が出資する第三セクターとして新たに出発いたしました。　地域の継続的な力強い応援の下，東日本大震災の危機も乗り越え，開業前の平成１９年度には７０万人程度まで落ち込んだ年間利用客数は，令和元年度には１.５倍の約１０６万人まで増加しており，吉田社長をはじめ，社員が一丸となって自立的・安定的な経営に努めているところです。　湊線は市民の日常生活を支える移動手段としての役割はもとより，勝田地区と那珂湊地区を結ぶ本市の象徴でもあり，市民協働の代表的な事例でもございます。　学生が湊線を舞台に芸術活動などを行うみなとメディアミュージアムがデザインした駅名標は，中学校の美術の教科書に掲載されています。また，映画やＣＭなどのロケ地や鉄道番組などで頻繁に取り上げられるなど，様々な取組が「頑張る地方鉄道」として全国からも注目を集めているところです。　こういった鉄道と地域が一体となった取組や，鉄道が果たしてきた役割，国営ひたち海浜公園など，沿線観光施設への来訪者の増加といった状況の変化，そして今後も予測される人口減少や高齢化の進行などを踏まえ，この湊線の延伸計画があると認識しております。　特に，既存区間の沿線では人口の減少が進んでおり，将来推計では，延伸を行わず現状のまま既存区間での経営を続けた場合，収支は徐々に悪化し，将来的に会社の経営が非常に厳しくなると見込まれています。　湊線の延伸計画は，今後の人口の減少を見据え，海浜公園来園者の一部を湊線利用に取り込むことによって会社経営の安定化を図り，市民生活に欠かせない基幹的な公共交通を将来に引き継いでいこうとするものであります。また，阿字ヶ浦土地区画整理事業地の利便性や価値を高め，人口減少に歯止めをかける事業でもあると認識をしております。　最終駅を設置するひたちなか地区の中核的なエリアにおいては，バスをはじめとする他の交通手段と接続することにより，本市交通ネットワークの強化が図られることとなります。本市の観光資源等を有機的に結びつけ，公共交通による回遊性を高めることで，交流人口の拡大による地域活性化にもつながるとともに，周辺の深刻な交通渋滞の緩和にも寄与することが期待されるところです。

　このたび，国から湊線延伸の事業許可を受けることができたということは，こういった事業の意義を認めていただいたものと受け止めております。今後，本格的な高齢化社会の到来を迎えようとする中，公共交通を維持・確保していくことは非常に重要なテーマであると認識しております。　湊線延伸は本市のまちづくりや公共交通の充実，観光振興，地域活性化など，様々な相乗効果が期待される事業であります。市民に愛され，市民生活を長きにわたって支えてきた地域に根差した湊線をこれからも末永く維持することができるよう，延伸計画の実現に向けて，市議会をはじめ，市民や関係者の皆様のご理解，ご支援をいただきながら，一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございますが，設問によりましては詳細な説明を担当部長から答弁させていただきます。 ○三瓶武　副議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　２項目めの，第３次総合計画後期基本計画のうち重点プロジェクトに位置づける主な新規事業の展開についてお答えいたします。　後期基本計画の４つの重点プロジェクトに位置づけている重点事業は，全部で６８事業でございます。計画策定過程における調査・分析等を踏まえ，それぞれの重点プロジェクトを達成するために効果的な取組を設定しております。　このうち，市の魅力を市内外に発信するプロモーションの実施や，市外在住者に対するお試し移住の実施，シビックプライドを醸成するイベントの実施といった１８事業が新規事業でございます。　プロモーションの実施につきましては，４つの重点プロジェクト全てに位置づけており，様々な取組を展開していく上で，これまで以上に情報発信の充実を図っていくこととしています。　市民に向けてまちの魅力や情報を発信する，いわゆるインナープロモーションに加え，新たに東京圏や近隣市在住のＦ１層と呼ばれる若年女性や子育て世代を主な対象としたアウタープロモーションも実施してまいります。　まず，本市での充実した暮らしやまちの魅力を市民目線で伝えるため，ＳＮＳでの発信力に優れた公募市民１０名を発信サポーターに任命し，Ｆ１層や子育て世代の共感を呼ぶ情報を広げてまいります。　また，市公式ホームページの更新に合わせて，移住・定住に関する特設サイトについても，よりデザイン性に富んだ分かりやすいものにリニューアルする予定です。　さらに，現在作成を進めている東京圏在住のＦ１層や子育て世代に向けた動画を活用したウェブプロモーションを実施していくとともに，近隣市町村にポスティングなどで配布される地域刊行物等でのＰＲを行うなど，様々な媒体を活用して本市の魅力を発信してまいります。　ＵＩＪターンを促進する取組に位置づけたお試し移住につきましては，本市への移住を検討している方を対象に，本市での暮らしを実感していただくことで移住につなげることを目的とした事業です。学校や買物場所など参加者のニーズに合わせたスポットの紹介や，市内見学，実際に移住した方を交えた座談会などを実施する予定です。　また，体験後には，公式ホームページで感想等の発信を依頼するほか，関係人口として本市と継続的に関わっていただく仕組みについても検討してまいります。　また，シビックプライドの醸成につきましては，令和３年度は市民参加によるワークショップを行い，まちの魅力の掘り下げを行った後，本市の魅力を伝えるキャッチコピーを作成するとともに，ロゴマークを公募し，市民投票により決定してまいります。令和４年度以降に実施を想定しているフォトコンテスト等のイベントにおいて，キャッチコピーやロゴマークを使用し，普及させることにより，シビックプライドの醸成につなげてまいります。　これらの重点事業につきましては，毎年度，各重点プロジェクトに定められた重要業績評価指標の推移等を踏まえて効果を検証し，実施計画等で見直しを行いながら施策の展開を図ってまいります。　次に，４項目めの３点目の１つ目，子育て世代に対する移住・定住促進の取組についてお答えします。　本市におきましては，小学校就学前の子を持つ子育て世代の転出超過が続いております。令和元年度に行った総合計画策定に係る基礎調査や子育て世代ニーズ調査によると，子育て世代が充実を望む施策として，医療体制の整備や経済的支援，保育サービスなどが上位に挙げられているところです。　加えて，本市に来訪経験のある東京圏在住者へのアンケート結果からは，コロナ禍による地方への移住意欲の高まりが表れるとともに，住まいに関する補助や支援を求める意見が数多く見られました。このため，家族間の絆の再生を目的に，これまで本市で実施してきました三世代同居等支援住宅助成金交付事業について，子育て世代の定住促進という観点を加えて制度を見直すことといたしました。　具体的には，中学生以下の子を持つ県外出身の子育て世帯が住宅を取得する場合に助成をする新たな区分を追加しました。また，既存制度も，同居や近居により市内で三世代を形成することで，子育て等における家族間の支え合いを促進するものであることから，これまでの住宅助成も継続いたします。　ただし，既存制度の賃貸住宅への助成につきましては，定住への進展が低いと考えられることから，住宅の取得と増改築・リフォームのみを対象に助成することといたしました。助成額は，三世代同居等に関してはこれまでと同様に上限２０万円とし，同居・近居の別，住宅取得と増改築等の別により，段階的な助成額を設定いたします。　新たに追加した県外出身の子育て世代の住宅取得に関しましては２０万円の助成額とし，住宅取得によってさらに三世代の同居となる場合には，増額して２５万円の助成額となるよう設定いたします。　医療体制や保育サービスの充実などと併せて，子育て世代に関連する施策を総合的に充実させていくことで，子育て世代の移住・定住を積極的に促進してまいります。　次に，２つ目の，結婚世帯の増加，定住促進の取組でございますが，令和元年度実施の定住等に関する市民意識調査によりますと，本市在住の１８歳から３９歳の回答者のうち約半数が未婚であり，そのうち約２割が，結婚はしたいが難しい，結婚はしたくないと回答しております。　その理由として，金銭的な余裕のなさを挙げる方が多いことに加え，子どもを持つことの妨げとなる要因についても経済的な厳しさが最も高いなど，経済的な不安が結婚や出産をためらう要因となっていることがうかがえます。　そのため，国の補助制度を活用して，３９歳以下で所得が４００万円未満の新婚世帯に対して，賃貸住宅への入居や住宅取得等に係る費用の一部について３０万円を上限として補助する，結婚新生活支援事業を新たに実施することといたしました。これにより，若年世代を支援し，本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。　次に，３つ目，市外在住の子育て世代の移住につなげる取組でございますが，先ほども申し上げましたように，本市においては子育て世代の転出超過が続いております。そのため，後期基本計画においては，子育て世代に選ばれるまちづくりを重点プロジェクトに掲げ，その中で，ゼロ歳から９歳児の転出超過の解消を重要評価指標に設定しています。　この目標を達成するためには，子育て世代の転出を防止することに加え，市外からの転入を促進する必要がございます。そのためには，子育て施策を充実することに加えて，それらの施策や本市の魅力を市内外の子育て層などに分かりやすく発信し，伝えていく取組も重要でございます。　このため，プロポーザルにより委託した広告事業者博報堂の提案を受けて，現在，東京圏在住の子育て世代や若年女性向けの移住促進動画を制作しています。この動画をウェブサイトや移住フェアなど様々な場面で活用することで，効果的なプロモーションを行ってまいります。　また，本市が誇る国内有数の観光地である国営ひたち海浜公園の知名度を生かし，子育て家族が伸び伸びと暮らせるまちの魅力を知っていただくために，転入してきた未就学児を持つ子育て世帯に，国営ひたち海浜公園の入園引換券とスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートをプレゼントする取組を開始します。子育て世代の移住促進ツールの一つとして，ＰＲに取り組んでまいります。　次に，４点目の３つ目，茨城港常陸那珂港区につきましては，現在，中央埠頭地区の整備が着実に進められております。　輸出用完成自動車の保管を行う２期目のモータープール，約１１ヘクタールが昨年７月に供用開始されたほか，２バース目の水深１２メートル岸壁及び背後の埠頭用地につきましても，計画延長３００メートルのうち２７０メートルが本年２月に供用開始となりました。　これら港湾機能の強化や定期航路の拡充による港湾の利便性向上を受けて，近年の取扱貨物量は順調に増加傾向を示しております。令和元年におきましては，取扱貨物量全体では約１,２８４万トン，コンテナ貨物につきましては前年から約３７％増加し，過去最高の４万４,０８１ＴＥＵを記録したところです。令和２年につきましても，新型コロナウイルス感染症が長期化する中においても堅調な推移となる見込みです。　中央埠頭地区の２つの水深１２メートル岸壁を一体的に運用することで，大型ＲＯＲＯ船や自動車運搬船の２隻同時接岸が可能となっております。貨物需要の増加に対応して取扱い能力が拡大するなど，港湾の利便性向上が着実に図られていることから，今後も建設機械や完成自動車，コンテナ貨物のさらなる増加が期待されております。　引き続き，港湾機能の強化に向けて，国や県に対して整備促進を働きかけていくとともに，県や東海村などと連携しながら，ポートセールスや各種セミナーなどにおいて本港区の優位性やコンテナ貨物集荷促進事業についてＰＲを行うなど，港湾のさらなる利用促進に取り組んでまいります。　次に，５つ目の，ふるさと納税におきましては，新型コロナウイルス感染症の影響が市内経済に深刻な影響を及ぼしていることなどを踏まえ，市内事業者や市の産業を支援するため，当初想定していた体験型に加えて，地場産品などもふるさと納税の返礼の対象とし，昨年１０月末より返礼を伴う寄付の申込み受付を開始したところです。　返礼品の提供状況につきましては，市内で製造されるコーヒーやほしいも，地元で加工された蒸しダコや干物，さらには体験型として，ホテル宿泊券やしょうゆ蔵見学，スタンドアップパドルなど，３月１日現在で合計６３品目が登録されており，市内２６の事業者に参加をいただいているところです。これにより，今年度の本市へのふるさと納税の申込みは，同じく３月１日現在，合計で４７１件，８１３万円でございまして，既に昨年度の１４件，６２万円を大きく上回っております。このうち，返礼品の提供を伴う寄付は４３５件，６２５万１,０００円となっております。　課題といたしましては，今年度後半から返礼品の提供を開始したばかりということもあり，認知度はまだまだ十分ではないということです。　また，返礼品の種類や数におきましても，本市は多様な産業が発展していることや豊富な地域資源を有することを踏まえ，特色ある地場産品や魅力的なコンテンツをさらに拡充していくことが可能であると考えております。本市の代表的な特産品であるほしいもや海産物のほか，製造業が集積したものづくりのまちならではの製品，国営ひたち海浜公園やひたちなか海浜鉄道などの本市が誇る地域資源に関連した返礼品など，市の独自性を高め，他の自治体と差別化できるよう努めてまいります。　また，転出者へのチラシの配布やＳＮＳの活用，県外で開催されるフェアなどでのご案内，勝田全国マラソン参加者などへのＰＲなど，様々な機会を活用して情報発信に積極的に取り組んでまいります。　さらに，寄付者との接点であるポータルサイト数の拡大をはじめ，先進事例の取組にも学びながら，ふるさと納税の取組を推進してまいります。　次に，５点目の３つ目，湊線延伸の今後のスケジュールと，資金確保に向けての計画についてお答えします。　湊線延伸事業につきましては，去る１月１５日に事業許可を取得し，スタートラインに立つことができたところです。事業許可取得後の次の段階といたしましては，工事施行認可を取得する必要がございます。　海浜鉄道においては，事業許可取得の際に，１年後の令和４年１月１４日までに工事施行認可の申請を行うこととされました。このため，今後は引き続き国と密接に調整を図りながら，工事施行認可の申請に向けて海浜鉄道を支援してまいります。　また，関係地権者との用地交渉，資金調達に向けた調整等につきましても，併せて取り組んでまいります。　開業予定時期につきましては，国との事業許可申請の調整に当たり，前提となる開業時期を変更すると収支予測など申請内容が全て異なってしまうため，当初計画のまま，令和６年度として申請しておりますが，事業許可の取得が当初想定より２年遅れている状況にあります。　今後，工事施行認可の取得時期や用地交渉等の進捗状況，社会経済情勢や資金確保の見込みなどを総合的に勘案しながら検討してまいります。　次に，資金確保に向けての計画でございますが，湊線延伸事業許可申請におきましては，概算事業費約７８億３,５００万円のうち，３分の１を海浜鉄道が負担することで収支予測を行っており，収支が成り立つことが確認されております。　市といたしましては，延伸事業費に対して，国，地方公共団体，鉄道事業者が３分の１ずつ負担する国の補助制度である幹線鉄道等活性化事業費補助金の活用を計画しており，この考え方は変えておりません。　令和３年度の事業につきましては，国の補助採択を受けられない状況となってしまったことから，令和４年度以降の事業について国からの支援が得られるよう，最大限の努力をしてまいります。あわせて，延伸による広域的な波及効果に鑑み，県の支援につきましても働きかけてまいります。　また，市が海浜鉄道へ補助するための財源につきましては，地域鉄道事業者の行う鉄道施設の整備等に関する補助に要する経費が対象となる地方債や，湊線の利用促進，利便性の向上を目的に寄付していただくふるさと納税等の活用を検討しております。　海浜鉄道の事業者負担分については，市からの借入れで計画しておりますが，地域振興に資する民間投資を支援するためのふるさと融資制度の活用や，クラウドファンディングによる資金調達についても検討してまいりたいと考えております。　次に，４つ目の，ひたちなか地区のまちづくりのうち，まず，ご質問の新光町４１番は，昭和通りに面してひたちなか地区の中心に位置し，本市のまちづくりにとって非常に重要なエリアであると認識しております。　まちづくりの指針となるひたちなか地区留保地利用計画におきましても，都市センターエリアに位置づけ，将来の発展を見据え，ひたちなか地区全体の活性化につながる交流機能，交通結節機能，情報発信機能などの導入を位置づけております。　今後の土地利用としましては，この留保地利用計画の方針を踏まえながら，湊線の延伸事業計画における新駅設置のほか，交通ターミナルの整備を計画しています。バスやタクシーなど複数の公共交通と接続して利便性と回遊性を高め，交流人口を拡大することで，地域のさらなる発展と活性化につながるものと考えております。　地場産品を販売する物販機能等の導入など，にぎわいの創出や交流の促進につながる取組についても検討してまいります。　次に，新光町４６番は，ただいまの新光町４１番と市総合運動公園の間に位置する大画地の国有地でございます。非常に利便性の高い場所に広大な空間が広がっており，この場所も本市の将来のまちづくりにおいて非常に重要なエリアであると認識しております。留保地利用計画におきましても，暫定的な利活用を行いながら，関係地方公共団体の利用を中心に弾力的な土地利用を図るエリアと位置づけられているところです。　本市におきましては，この貴重な未利用地を活用していくため，平成２６年度より国から無償で借り受け，管理を受託しております。これまでに全体面積約４０ヘクタールのうち約１２ヘクタールについて整備を行い，各種イベントの会場や臨時駐車場，市民のスポーツ，健康づくりの場など，多目的に活用しているところです。　今後は，ひたちなか地区全体への波及効果の広がりが期待される湊線延伸事業の進捗状況を踏まえ，新駅や交通ターミナルの整備を計画しております新光町４１番の土地利用による波及効果などを見極めていく必要がございます。　本市のさらなる発展につながる恒久的な利活用について議会や市民の皆様からのご意見やご提案も伺いながら，用地取得の在り方も含め，検討してまいります。 ○三瓶武　副議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　３項目めの，令和３年度の予算についてお答えいたします。　まず，市税の見通しにつきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中，去る２月に公表された日銀の水戸事務所の茨城県金融経済概況などでは，県内景気を含め，景気の先行きは緩やかに改善し，持ち直していくことが期待されるとしております。　一方で，令和３年度の税収につきましては，個人市民税，法人市民税とも，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年中の所得や企業収益などを基に課税する仕組みでありますことから，大きく減収を見込んだところであります。具体的には，法人市民税につきましては，市内大手企業の令和２年度実績や決算短信などを用いまして，新型コロナウイルス感染症が企業収益に与える影響や，法人税割税率の引下げの影響も加味して見込んでおります。　また，個人市民税につきましても，企業収益の悪化に伴う給与所得の減少，さらに固定資産税は新増築家屋の減少や評価替えの影響などによる減収を見込み，市税全体では前年度と比べ１０億７,３４０万円，率にして４.４％の減と見込んだところであります。　なお，令和２年度の決算見込みにつきましては，個人市民税，法人市民税とも，新型コロナウイルス感染症の影響が表れる前の所得や企業収益が反映された税収となりますことから，税目ごとにばらつきはあるものの，市税全体では当初予算を上回る収入額を確保できる見通しとなっております。　次に，令和３年度から令和７年度の中期財政計画の見通しにつきましては，昨年１０月に策定いたしました計画において，歳入総額を２,７０３億円と見込む一方，歳出総額を２,９０９億円と見込んでおり，２０６億円の財源不足を想定しております。　歳入の根幹をなす市税全体といたしましては，新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となる令和３年度は大きく落ち込み，令和４年度からはほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。　歳出につきましては，これまで取り組んでまいりました土地区画整理事業や高場陸橋の４車線化などに加え，本格化する雨水幹線整備，河川改修やひたちなか海浜鉄道湊線延伸などを位置づけております。　中期財政計画の策定に当たっては，限られた財源の中，大型事業の優先順位を見極めるとともに，新規事業については実施時期，実施規模などの見直しを含めた検討を行いながら，市民生活の向上や本市の発展に寄与する事業を優先的に位置づけてまいりました。　今後の計画策定におきましても，市民ニーズや財政状況の変化，また，新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ，毎年度適切な見直しを行いながら健全な財政運営に努めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　４項目めの１点目の１つ目，新型コロナウイルス感染症対策についてのうち，本市のワクチン接種の取組と課題についてお答えします。　まず，本市のワクチン接種の取組状況についてですが，組織体制の整備として，福祉部内に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置し，現在９名の専任職員の体制となっております。　接種体制につきましては，個別接種と集団接種を併用して実施してまいります。　市では，市医師会と協議を重ねた結果，現時点で個別接種は５３医療機関，集団接種は４０医療機関の協力をいただく予定となっております。　また，協力医療機関に対し，ワクチン接種による副反応に関する講演会及び事業説明会を市医師会と共催で開催してまいります。　さらには，集団接種におけるシミュレーションを行い，課題を整理した上で，より実践に近い形での予行演習を実施したいと考えております。　集団接種の会場としましては，ヘルス・ケア・センターのほか，ホテルクリスタルパレスや阿字ヶ浦クラブでの実施を予定しております。また，民間施設においては，駅や地域の拠点から会場への移送も予定しております。　また，３月中旬には専門のコールセンターを開設し，市民からの相談に対応するとともに，集団接種の開始時期に合わせ，予約受付を行ってまいります。　次に，ワクチン接種についての課題についてですが，現時点においては，国からワクチンの供給量やスケジュールが明確に示されていないことから，特に集団接種の計画が確定しにくいことが課題となっております。　今後も引き続き，供給量やスケジュールなど国，県からの迅速な情報収集に努めるとともに，市民が安心かつ円滑な接種ができるよう，市医師会などと連携し，接種体制の構築を図ってまいります。　次に，２点目の１つ目，地域福祉についてですが，まず，コロナ禍を踏まえた今後の地域福祉活動についてにつきましては，新型コロナウイルス感染症の広がりにより子育て・高齢者サロンが開催できないことや，民生委員が高齢者宅を訪問できないなど，地域福祉活動の担い手による様々な活動について休止や自粛を余儀なくされているところであります。これらの状況から，閉じ籠もりによる高齢者の体力の衰えや社会的孤立が懸念されており，改めて地域のつながりの大切さが強く認識されたところであります。　地域福祉活動の再開に当たっては，３密を避け，感染症拡大に配慮しながら新たな手法を模索していく必要があります。地域のつながりが途切れてしまわないよう，引き続き，社会福祉協議会など関係機関と連携し，活動の担い手に寄り添った支援に取り組んでまいります。　次に，地域福祉人材育成事業の取組と課題についてですが，本市では地域福祉活動の担い手の発掘・育成を目的として，平成２７年度より人材育成講座を開催しております。　令和２年度は９月から１０月にかけて，密にならないよう定数を設けるなどコロナ対策をした上で開催いたしましたが，残念ながら講座の中でサロンなどの活動体験ができなかったことから，受講者からは，受講後の活動がイメージしづらいなどの声をいただいております。　令和３年度の開催に当たりましては，コロナ禍の状況を注視し，新しい生活様式に即した地域福祉活動としてどのようなことができるのか研究を重ね，地域福祉の新たな担い手の育成に取り組んでまいります。　次に，２つ目の，高齢者福祉についてですが，高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施につきましては，人生１００年時代を見据え，高齢者の健康増進を図り，できる限り健やかに生活を送れるよう，高齢者に対してきめ細かな保健事業と介護予防を実施することが極めて重要であります。　これまで，６５歳から７４歳までの国民健康保険加入者に対する保健指導は市町村が実施し，７５歳以上の保健指導は茨城県後期高齢者医療広域連合が実施しておりました。しかし，広域連合が行う保健事業は，健康診断など一部の事業のみが実施されている状況であります。そのため，今般，高齢者の医療の確保に関する法律などの一部改正が行われ，今後は市町村が広域連合から委託を受け，７５歳以上の保健事業と介護予防事業を一体的に実施することとなりました。これにより年齢に切れ目なく保健指導ができるようになり，本市におきましては令和３年度より開始することといたしました。　具体的な内容としまして，高齢者宅を訪問する個別支援では，医療機関や健診の受診状況などのデータベースを基に，健康状態が把握できない高齢者を絞り込み，保健師などが直接訪問します。そして，状況を確認した上で，生活習慣の改善や疾病予防などについて適切な助言を行うとともに，必要に応じて医療機関や介護サービスなどへつないでまいります。　また，通いの場などへの積極的な関与では，現在実施しておりますシルバーリハビリ体操や元気アップ体操などの介護予防教室において，体操だけでなく，口腔ケアや栄養などの集団指導を行ってまいります。　さらに，国が作成した後期高齢者の質問票などを基に，フレイル状態にある高齢者を把握し，状態に応じた助言などを行いながら，高齢者が生涯にわたり健やかに暮らし続けられるよう努めてまいります。　今後の課題としましては，コロナ禍の状況によっては通いの場などでの集団指導の実施が困難になり，スケジュールや実施見込み量などが計画どおりに進まないことが想定されるところであります。来年度は初年度であることから，まずは地域の実情に応じ，できることから事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，３つ目の，障害福祉についてですが，まず，障害福祉サービスの提供状況につきましては，新型コロナウイルスへの対応として，障害福祉サービスは，十分な感染予防対策を前提に必要なサービスが提供されることが重要であるとの方針が国から示されております。市内の障害福祉サービス事業所では，この方針に基づき，小まめな換気や手洗い，消毒の徹底など感染予防に努めながら，事業を休止することなくサービスの提供を続けております。　障害サービスの利用状況につきましては，１月末現在で延べ２万９,１８６件の利用がありました。昨年春に全国で実施されました学校の一斉休校時などに一時的に利用を控える方もおりましたが，昨年同時期と比較しましても，ほぼ同程度の利用状況となっております。　次に，相談体制の充実についてですが，市では障害者やその家族からの相談に応じ，必要な情報提供や連絡調整などの支援を行うため，市内の２つの事業所に委託し，相談支援事業を行っております。　相談件数につきましては，２つの事業所の合計で令和元年度は３,７１２件の相談があり，平成２６年度の２,５１４件と比較し４７.７％と大幅に増加しており，相談内容も多様化しております。また，令和２年度におきましても前年度同様に増加傾向にあります。

　こうした相談に対応し，障害福祉サービス事業所などで抱える問題の解決を図るため，来年度から相談員を各事業所当たり１名ずつ増員してまいります。　今後も障害のある方が地域で安心して暮らせるよう，相談支援体制の充実に努めてまいります。　次に，４項目めの３点目，子育て世代に選ばれるまちづくりについての４つ目，マル福についてですが，子どもを対象とした小児マル福につきましては，市独自に３歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化や，１５歳までの外来医療費助成など，切れ目のない子育て支援を実施してまいりました。　さらには，令和３年１０月から外来医療費助成の対象年齢を１５歳までから１８歳までに拡充し，子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　マル福の所得制限における茨城県内の現状といたしましては，４４市町村のうち，本市を含めた７市町が県に準じた所得制限を実施しており，その他の市町村は独自に所得制限を撤廃している状況であります。　次に，本市の小児マル福の状況についてですが，対象者約２万４,０００人に対しまして，約９２％の方が小児マル福に該当している状況であります。　小児マル福における所得制限の撤廃につきましては，子育て支援策の一環という観点からも慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　４項目めの１点目の１つ目，新型コロナウイルス感染症対応についてお答えいたします。　感染拡大時における避難のポイントとしましては，感染症予防に有効なマスクや消毒液などを持ち出して避難することや，あらかじめ防災マップ等で自宅周辺の危険の有無や程度を確認した上で，分散避難や在宅避難を検討いただくことなどがあります。これらの内容を掲載した防災マップを全戸配布し，広く市民に周知することにより，災害時の感染拡大防止を図ってまいります。　また，避難所運営体制及び訓練につきましては，昨年８月に職員防災訓練を実施し，感染症対策を踏まえた避難所開設や検温の実施，体調不良者の誘導などを検証したところです。　総括といたしましては，訓練を通して開設に当たっての人員が不足するといった課題や，職員の感染防止の重要性を再認識したことなどが挙げられます。訓練の結果を踏まえ，避難所開設時の職員体制を充実させることや職員の防護対策を徹底するなど，今後も円滑な避難所運営に取り組んでまいります。　なお，令和３年度の総合防災訓練につきましては，地域とともに感染症対策を踏まえた訓練を８月２８日に実施する予定であります。　感染症対応の備蓄品につきましては，マスクや消毒液のほか，ワンタッチパーテーション，プラスチック製の間仕切り，折り畳み簡易ベッド，アルミシート，屋内用テントなどを配備しております。　次に，２つ目の，基幹的防災備蓄倉庫についてでありますが，約１,０００平方メートルの床面積を有しており，避難が長期化した際の避難所運営を支える物資や資機材の備蓄スペース，また応援物資などの受入れ，荷さばき及び搬出スペースを備え，災害時における物流の拠点となるよう整備してまいります。　保管する備蓄品につきましては，広い保管スペースを必要とするペットボトル保存水，パーテーションなどのサイズの大きい資機材を集中備蓄するなど，効率的な物資の管理・運用に取り組んでまいります。　次に，３つ目の，防災情報についてでありますが，防災行政無線については，デジタル化により音質が向上することで，より明瞭な情報伝達が期待されます。全国的にアナログからデジタルへの切替えが進んでおりますが，本市の防災行政無線はアナログ方式であり，設備の老朽化も進んでおります。　また，故障時における部品や代替え品の確保も困難となっていることなどから，緊急防災・減災事業債を活用し，デジタル化を進めてまいります。現在利用されている戸別受信機との連動につきましては，当面，更新するデジタル方式と現行のアナログ方式を併用し，既存の機器を使用してまいります。　防災情報の提供につきましては，通信網のふくそうや停電のリスクに強い防災行政無線を引き続き活用してまいります。また，モバイル端末の普及に伴い情報の受け取り方が多様化しておりますので，緊急速報メールや安全・安心メール，ＳＮＳ，ヤフー防災アプリなどを幅広く併用してまいります。　なお，情報発信にはツールごとに操作が必要となりますが，一度の入力操作で一斉に発信できるようワンオペレーション化し，より多くの方に防災情報を早く正確に伝えられるよう進めてまいります。　次に，４つ目の，広域避難計画の現状と今後の進め方についてでありますが，現状といたしましては，県が実施した再調査により，避難所の面積に一部，トイレ等の非居住エリアの面積が含まれていることが判明したところです。　本市では，全体的な避難受入れ数については不足がないものの，当初割り振りを行った避難ニーズに対して，３つの避難先自治体において不足が生じておりました。このため，本市といたしましては，昨年１２月から１月にかけて，避難先市町村に対して，体育館だけではなく，武道場や空き教室なども居住スペースとして利用できないか調査をするとともに，県の協力もいただきながら，避難所の受入れ可能人数の調整を行っております。　現時点では，隣接する市町村の避難所を案内するなどの柔軟な運用をすることで，避難者の受入れ体制は確保できるものと認識しております。　今後も，避難先市町村と引き続き避難者の受入れ体制について協議を行っていくとともに，避難する側の地域の人口が変動すること，また，受入れ側の施設の統廃合などにより受入れ体制が変化することもあり得ることから，定期的に避難先施設の状況を確認するなど，避難先市町村と情報を共有しながら対応していく必要があると認識しております。　次に，７つ目の，男女共同参画についてでありますが，初めに第４次男女共同参画計画のポイントにつきましては，新たに第４次計画に盛り込んだ内容として，性的マイノリティの方への施策があります。これは国や県の男女共同参画基本計画や，県のパートナーシップ宣誓制度を受け，計画に盛り込んだものであります。　また，ひたちなか市第３次総合計画後期基本計画との整合を図るため，ＳＤＧｓの理念を計画に取り入れております。　また，第３次計画からさらに強化した点につきましては，ＤＶ対策をより重要な施策と考え，第４次計画では主要課題の一つに位置づけております。　さらに，男女共同参画に関する市民意識調査の結果から，地域活動における男女共同参画の推進を課題と捉え，重点施策の一つに位置づけております。　次に，今後の男女共同参画センター業務と今後の拠点づくりについてでありますが，男女共同参画センターは，消防本部の改築に伴い，令和３年４月１日から市役所女性生活課内に移転します。移転後も引き続き，男女共同参画に関する講演会や講座の開催をはじめ，男女共同参画社会の形成を推進する市民団体の連合体であるハーモニーひたちなかの活動支援や，女性相談等の業務を行ってまいります。　また，今後の拠点づくりにつきましては，男女共同参画センターを市役所内に移転するに当たり，女性相談用の部屋を新たに設けることとしました。この部屋は男女共同参画に係る図書などを配置し，四，五人であればミーティングなどもできる共用スペースでもあります。　市としましては，今後，男女共同参画センターが市民の皆様にとって気軽に立ち寄れる場所になるよう，ハーモニーひたちなかとともに取り組んでまいりたいと考えております。　また，団体活動や団体間交流を図ることができる新たな施設につきましては，引き続き検討してまいります。　次に，６点目の１つ目，地域との協働についてでありますが，自立と協働のまちづくり基本条例は，市民と市が自立と協働の下にまちづくりを進めるための基本的な事項を定めることにより，誰もが安全に安心して幸せに暮らせる住みよいまちを実現することを目的として，平成２２年に市民参画の下，つくり上げました。この基本条例の目的を推進するため，市内９つのコミュニティ組織全てにまちづくり市民会議が設置され，地域の方々が参加して地域の問題や課題を協議し，解決に向けた取組がなされております。　事例を紹介しますと，湊中学の市民会議から旧那珂湊二高の将来の在り方についての提言をいただいて協議を進め，現在，学校施設は「しおかぜみなと」としてスポーツや文化活動の場に生まれ変わっております。また，阿中学区の市民会議におきましては，阿字ヶ浦小中学校の跡地利用を議題として，現在，市とともに協議を重ねているところであります。　ほかに，二中学区の市民会議からは，二中地区における高齢者福祉の推進の提言をいただき，福祉に関して地域と市，事業者などが継続的に話し合う場である二中地区ふれあい会議が設立され，現在，高齢者サロンが立ち上がっております。　このように，地域と行政において共に協議を重ね，課題の解決が図られており，一定の成果が上がっているものと認識しております。　しかしながら，市民会議におきましては，会議の進め方や議論のまとめ方に苦労しているという意見や，地域活動における担い手が減少しているなどの声が多くあり，これらのことを課題と捉えております。市では，市民会議をより主体的かつ効率的，また継続的なものとするため，地域での会議の進め方の研修会や人材発掘・育成についての講演会などを開催しており，今後も市民会議のさらなる活性化につながる支援を行ってまいります。　また，基本条例におきましては，少しでも多くの市民の皆様に浸透するよう，より一層の周知啓発が必要であると考えております。制定から１０年以上が経過し，社会情勢も変化していることを踏まえ，令和３年度は基本条例の趣旨や理念を市民の皆様と改めて考える場として，シンポジウムの開催を予定しております。　次に，２つ目の，新型コロナウイルスによる自治会活動の影響と今後の取組についてでありますが，各自治会におかれましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，本年度は総会を書面表決で行ったほか，敬老会や地域のお祭りなど，人を参集しての会議・イベント等の延期，中止が相次ぎました。　これにより，従来どおりの情報交換や共有，住民交流を行うことができず，自治会運営に大変苦慮されている現状があります。このような中，事務連絡等を迅速かつ効率的に進めることができるＩＣＴの活用は，利便性，即時性が高く，コロナ禍における自治会活動には有用であると捉えております。現在，自治会連合会では，連合会と単位自治会を結ぶグループウエアソフトを導入し，リアルタイムでの情報の送受信が可能となる体制を整え，情報共有や簡単に合意形成が図れるよう準備を進めているところであります。　また，昨年８月に全自治会を対象に実施しましたＩＣＴ活用に対する意識・ニーズ調査の結果を踏まえ，令和３年度は通信事業者やＮＰＯ法人と協力して，自治会長をはじめ，自治会内でＩＣＴ推進を担っていただける方を対象に，講座を開催してまいります。　そのほかに，コロナ禍において自治会内で速やかにＩＣＴ化を推進していただくため，デジタル機器の購入費用などに対し，令和３年度から令和７年度の期限で補助制度の導入も予定しております。　今後もＩＣＴ化を推進するとともに，対面でのコミュニケーションとＩＣＴ活用のバランスを取りながら，コロナ禍においても自治会活動への影響が最小限に抑えられるよう支援してまいります。 ○三瓶武　副議長　　三木昭夫建設部長。　　　　　　　　　〔三木昭夫建設部長登壇〕 ◎三木昭夫　建設部長　　４項目めの１点目の４つ目，集中豪雨対策についてお答えいたします。　中丸川流域における浸水被害軽減プランにつきましては，下水道事業が雨水幹線や高場流域雨水調整池，田彦小雨水貯留施設の整備となっており，河川事業が大川改修，中丸川改修，多目的遊水地整備となっております。　事業の進捗状況としまして，下水道事業につきましては，高場雨水１１号幹線３３５メートル，大島第７幹線３７６メートルが完了し，高場雨水４号幹線は下流部の１８４メートルが完了しております。また，高場流域雨水調整池は用地取得を進めているところであり，田彦小雨水貯留施設は小学校と調整を行いながら整備を進めております。　河川事業につきましては，市が大川改修，県が中丸川改修及び多目的遊水地整備を実施しており，関係地権者と調整を行いながら事業を進めております。進捗率といたしましては，雨水幹線整備が全体計画延長６,３０８メートルに対し，完了が８９５メートルであり，１４.２％となっております。　また，大川改修が全体計画延長２,７００メートルに対し，１,０３９メートルが完了し，３８.５％となっております。大川に架かる橋梁につきましては，柴田橋が２月に完成し，架け替えが必要な橋梁７橋のうち４橋が完了となっております。県が実施しております中丸川改修は，令和元年度末時点ではありますが，全体計画延長６,４００メートルに対し，完了は３,６００メートルであり，５９.６％と伺っております。　次に，課題といたしましては，高場流域雨水調整池整備及び大川改修の用地取得に当たり取得困難な箇所がありますが，今後も粘り強く交渉を重ね，理解を得られるよう努力してまいります。　今後につきましても，市民の安全・安心を守るため，中丸川流域における浸水被害軽減プランについて，第３次総合計画後期基本計画の施策評価指標である，令和７年度までの進捗率９８.３％を目標に治水対策を進めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　堀川　滋水道事業管理者。　　　　　　　　　〔堀川　滋水道事業管理者登壇〕 ◎堀川滋　水道事業管理者　　４項目めのうち，第１の５点目，水道事業についてお答えいたします。　まず，新上坪浄水場の現状でありますが，本年２月末現在，施設建設工事は９割の進捗が図られ，４月末までには各種建築物が完了する見込みであります。　また，各施設内に設置する電気・機械等につきましては，現在，機器の製作を進めており，６月までには設置を完了する見込みであります。その後，水質の安全の確認を含めた総合試運転を水需要が増加する夏季の期間を避けた１０月から実施し，年内に試験を終え，令和４年１月に現在の旧上坪浄水場から新上坪浄水場へ切り替えてまいります。　次に，移転後の旧施設の考え方でありますが，敷地につきましては基本的に将来の更新用地として確保していくことを方向づけしておりますので，施設については解体撤去を進めていくこととしております。　しかしながら，本市の水の７割を賄う那珂川からの取水は，自然の事象に大きく左右され，一時的に取水が困難となる不測の事態が懸念されます。このため，リスク回避として，配水池等の旧施設の一部について，水を一時的にためておくなど水の安定供給に備える応急的な利用が可能か，今後検討していきたいと考えております。　次に，配水管の耐震化及び管路更新基本計画の状況についてお答えいたします。　現在埋設されている配水管の総延長は約９１９キロメートルで，令和元年度末における耐震化率は４４.７％となっております。　今後は，昭和４０年代から５０年代の水道拡張期に布設された配水管の多くが更新時期を迎え，更新する配水管が集中してまいります。そのため，令和２年１月に管路更新基本計画を策定し，上坪浄水場建設を終えた令和３年度から本格的な管路の耐震化に取り組んでいくこととしております。　また，耐震化事業の合理化を図るため，この計画をベースに管路更新の優先順位の見直しと事業費のコストダウンを図ったところであります。具体的には，大規模地震等による衝撃で配水管の接続部等から漏水し，断水を余儀なくされることがあります。このため，口径の大きな配水幹線の耐震化を集中して取り組むなどの見直しを行いました。このことによりまして，主要な配水管の耐震化率を令和１２年度までに６５％に，令和２２年度までに１００％とする目標を設定したところであります。　さらには，耐震性能が同等で安価な管種の選択とダウンサイジングにより，見直し前と比較して３割のコストダウンを図ることができました。この見直しにより，令和３年度から１０年間における更新事業費は１２０億円から８５億円に，また，その後の１０年間におきましても同等の事業規模でコストダウンを図ってまいります。 ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　４項目めの３点目，子育て世代に選ばれるまちづくりについての５つ目，学校教育についてご答弁いたします。　平成２８年１２月の中教審の答申におきまして，社会の変化が加速度を増し，複雑で予測困難となってきていることが指摘されましたが，今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化により，既に現実のものとなりました。　今年度のコロナ禍を通して，学校が学習機会と学力を保障する役割，全人的な発達・成長を保障する役割，安全・安心につながることができる居場所としての役割，さらに福祉的な役割など，再認識された年でもありました。　子どもたちの多様化，学習意欲の低下，教師の長時間勤務や多様な対応による疲弊など，昨今の課題に加わり，同時双方向型のオンライン指導ができるＩＣＴ環境の整備の必要性，学校や教師からの指示・発信がなくても学びを継続することができる自立した学習者の育成，教室環境や指導体制などの整備などが，このコロナ禍で全国的に浮き彫りになった課題でした。　そのような中，これからの子どもたちには，自分はもとより，身の回りの生活や地域社会の様々な課題を自らの課題として考え，主体的に目標を設定し，振り返りながら責任ある行動が取れる力を身につけ，持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むことが求められております。　今回のコロナ禍の中でも，ひたちなか市の子どもたちは我慢するだけでなく，感染防止の対策をみんなで考え，様々な感染防止のための用具を作成したり，アイデアを出し合い，工夫して様々な活動に取り組んだりして，励まし合い，明るく前向きに学校生活を送っていました。また，それを支えてくださった地域，保護者の方々がいました。　令和３年度は引き続き，新型コロナ感染症対策に加え，中学校の新学習指導要領の開始により，新学習指導要領が幼児教育から小中学校まで全面実施となります。幼児教育から小中学校へと学びをつなぎ，保幼小連携や，美乃浜学園をモデルとした９年間の学びの継続を推進してまいります。　さらに，グローバル化の社会に対応し，持続可能な社会の創り手として，ＩＣＴを活用しながら様々な変化に積極的に向き合い，多様な他者と協働して課題を解決していく子どもたちの育成を目指して，学習や教育活動を推進してまいります。　児童生徒や教職員，地域にとって魅力ある学校になるよう，人生を切り開く原動力となる夢，思いやりや感性を磨く感動，前向きに生きる笑顔が広がる教育のまちひたちなかを目指してまいります。　３項目めの６点目，公立学童クラブに関するご質問のうち，１つ目の，対象学年拡大による課題と，放課後児童支援員の育成と確保についてお答えいたします。　本市では，学童保育を必要としている家庭の増加などを踏まえ，令和３年度から６年生までの拡大に向けて，現在，クラスの増設に伴う備品等の準備などを進めているところであります。　２月末現在の学童クラブの入会承認数は，令和３年度定員数２,５８５人に対し，１年生から６年生までの全体で２,０２５人，うち５年生は１９０人，６年生は２１人となっております。現時点では全ての公立学童クラブにおいて定員を下回っていることから，対象学年拡大による待機者はございません。　５年生につきましては，ほとんどが学童利用者で，４年生からの持ち上がりとなっているため，子どもたちは学童クラブでの生活は慣れ親しんでおり，また，支援員もそれぞれの子どもたちを把握しているため，育成上の課題は少ないと考えております。しかしながら，高学年は思春期を迎える時期であり，身体的・情緒的な発達など，子どもたち一人一人に応じた，きめ細やかな支援を行っていくことは大切であると考えております。プライバシーへの配慮も十分に必要であると考えております。　支援員のスキル向上を図るため，茨城県放課後児童支援員認定資格研修の受講を計画的に推進するとともに，近年，特別な配慮や支援を必要とする児童が増えていることから，発達障害理解促進事業の研修へ引き続き参加し，支援員のスキル向上に取り組んでまいります。　令和３年度は，これまでの感染症予防など各種研修に加え，６年生まで受け入れている近隣自治体の先進学童クラブの視察などを積極的に実施してまいります。　支援員の確保につきましては，令和３年度は全体で１０９名の会計年度任用職員の配置を予定しているところでありますが，３月１日現在におきまして１５名の新規採用を予定しており，ハローワークや市ホームページ，近隣の大学等への募集案内などを行っているところであります。　２つ目の，今後の利用時間を含めた学童保育の方向性についてお答えいたします。　本市の学童クラブは，基本的には午後６時までの開設としているところでございます。しかしながら，やむを得ない事情などで間に合わないときには，午後６時３０分までは開設時間を過ぎても対応できる運用を実施しております。　開設時間の延長につきましては，今後，保護者からの要望や意見，迎えの状況，支援員の勤務体制など様々な観点から，開設時間の調査・検討を進めてまいります。　保育料につきましては，平成３０年１０月からの学童クラブの有料化に伴い月額２,０００円とし，８月は４,０００円としているところであります。保育料の見直しにつきましては，現在のところ考えておりません。　７点目の，コミュニティ・スクールについてお答えします。　令和３年度から，市内各小中学校，義務教育学校に学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールを導入いたします。　学校運営協議会制度を導入することについてのメリットでございますが，まず１つは，組織的・継続的な体制の構築ができることです。校長や教職員の異動があっても，学校運営協議会によって地域と組織的な連携，協働体制がそのまま継続できる仕組みであるということです。　２つ目は，学校運営協議会を通して子どもたちがどのような課題を抱えているか，地域でどのような子どもを育てていくのか，何を実現していくのかという目標やビジョンを共有することができます。　３つ目は，役割分担を持って連携・協働することにより，子どもたちが地域の担い手としての自覚が高まるとともに，学びや活動が豊かになることです。　コミュニティ・スクールを通して，地域の宝物である子どもたちをみんなで育むことができると期待しております。　今後の取組につきましては，教育委員会におきまして，学校運営協議会規則の策定や委員任命の準備を行ってまいります。また，学校や地域住民に対しての制度の周知を行い，学校運営協議会制度を推進してまいります。　８点目，ひたちなか未来塾についてお答えします。　これまでの効果といたしましては，参加児童を対象としたアンケート結果を比較してみますと，令和２年９月の活動開始時と令和３年３月では，学習時間の平均時間が増加傾向にあり，自主学習習慣の確立に向けた支援の成果が徐々に得られていると捉えております。　また，活動開始時に国語や算数に苦手意識を持っていた児童は全体の約６０％を占めておりましたが，現在は国語や算数に苦手意識を持っている児童が約１０％減少し，苦手意識が少し解消されたという成果が得られています。　課題といたしましては，学習が苦手な児童の学習意欲の向上と，ボランティアの確保やボランティアリーダーによる運営が挙げられております。　今後，児童への学習指導につきましては，指導方法や内容について工夫しながら支援をしてまいります。　また，ボランティアにつきましては，ホームページやチラシ等を活用してボランティアの確保に努めるとともに，ボランティアリーダーによる運営を支援するために取組をマニュアル化したり，リーダー研修会での効率的な運営，情報交換を行ったりしてまいります。

　今後の方向性につきましては，来年度からの事業拡大に向けて，各学校で児童に募集をするとともに，地域に広くボランティアを募集し，ボランティアの確保に努めてまいります。　さらに，学校がコロナ禍で密にならないよう，各学校，放課後の空き教室を確保していただくとともに，感染症予防対策に努め，教材や学習方法を工夫して，学習意欲の向上や自主学習の習慣化を目指した，放課後の学習支援事業を実施してまいります。　９点目の，ＩＣＴ教育についてお答えします。　デジタル教材等の活用につきましては，共同学習用の学習支援ソフト及び個別学習用のデジタルドリルの積極的な活用と，学習者用デジタル教科書の調査研究を進めていく必要があると認識しております。　学習支援ソフト並びにデジタルドリルにつきましては，令和２年１２月から各学校におきまして，教員の技能向上のための校内研修を実施してまいりました。　令和３年４月から学習支援ソフトとデジタルドリルを積極的に活用するとともに，教職員と児童生徒がタブレットに触れる機会を増やしていきたいと考えております。　デジタル教科書につきましては，令和３年度，文部科学省の学習者用デジタル教科書実証事業に市内の小学校８校，中学校３校，義務教育学校１校が参加する予定でございます。この実証事業を進める中で，デジタル教科書の活用方法や有効性の検証を行ってまいります。　今後のタブレットの自宅学習の活用方向性につきましては，感染症や自然災害の影響による臨時休業には，タブレットを家庭に持ち帰り，自宅で学習できるよう検討しております。　また，令和３年度の夏休みなどの長期休業期間中にタブレットを持ち帰り，自宅学習やオンラインホームルームの実施を検討しているところでございます。　Ｗｉ−Ｆｉ環境を整えられない家庭につきましては，Ｗｉ−Ｆｉモバイルルーターを貸し出すことで対応してまいります。また，タブレットに情報セキュリティー対策を講じるとともに，児童生徒が安全に活用できるよう，タブレット活用のルールを作成しているところです。　今後，タブレットやデジタル教材等を積極的に活用した学習活動を充実させ，ＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。　次に，５点目，快適で機能的な住みやすいまちづくりについての２つ目，新中央図書館についてお答えします。　新中央図書館の整備につきましては，整備理念を「まなび・みのり・あそびでまちの未来を拓く図書館」とし，検討を進めてまいりました。　しかし，昨年の３月に初めて市内で感染者が確認されて以来，新型コロナウイルスの感染拡大により社会の在り方や人々の生活様式は大きな変化を余儀なくされ，今なお収束の時期を見通すことができない状況が続いております。　今後の新中央図書館の方向性につきましては，コロナ禍の影響により厳しさを増す市の財政状況や社会情勢の急激な変化などを踏まえ，整備計画を見直す必要があるものと認識しております。これまであらゆる可能性を踏まえながら検討してきた候補地につきましては，これからの社会情勢をも視野に入れ，それぞれの候補地の特性や課題点につきまして再度整理するとともに，必要な施設規模や整備コストにつきましても市の財政状況を踏まえ精査を行い，総合的に候補地の選定を進めてまいります。　また，図書館機能につきましては，新中央図書館の整備方針を踏まえ，遊びと学びを一体的に提供できる機能の充実を目指しますほか，コロナ禍における新たな生活様式に対応した機能など，今後，新中央図書館に求められる機能の検討が必要であると認識しております。そのような視点からも，議員ご提案の電子図書館につきましては，今回のコロナ禍において図書館に求められる新たな機能として注目されてきております。今後，市民のニーズや近隣市町村の状況なども踏まえ，検討を行ってまいります。　また，これらの検討を進めるに当たっては，さらに図書館整備や運営に精通した有識者などの客観的なご意見をいただくほか，機会を捉えて市民からの意見を聴取するとともに，議員の皆様のご理解をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　図書館は市民の読書活動の充実や地域の情報拠点としての役割を担うほか，子育て世代に選ばれるまちづくりを目指す本市の将来に欠かすことのできないものの一つと認識しております。　市内全域から利用がある中央図書館につきましては，あらゆる世代にとって居心地のよい，本市の文化拠点としてふさわしい魅力的な図書館となるよう，引き続き総合的な検討を進めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　４項目めの４点目の１つ目，食品衛生責任者資格取得に係る具体的な支援内容についてお答えいたします。　まず，ほしいも生産農家におきましては，食品衛生法の改正に伴い，本年１２月１日までに食品衛生責任者の資格を取得して，営業届出を保健所へ提出することになっております。　また，この資格を取得するには食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。現在，水戸市や土浦市など県内の会場において月４回，５０人規模の講習会が開催されておりますが，既に２か月先の５月まで予約が埋まっている状況となっております。　このため，本市では市域のほしいも生産農家５００軒が円滑に資格を取得できるよう，講習会を主催する茨城県食品衛生協会に働きかけ，市内において２００人規模の講習会を３回開催する計画としております。さらに，講習会場で届出が行えるよう，現在，保健所と協議しているところであります。　また，費用負担軽減策といたしましては，１生産農家当たりにつき，講習会受講料１万円の半額となります５,０００円の補助を実施してまいります。　議員ご指摘のとおり，ほしいも生産量日本一の産地として，消費者に安全で安心なほしいもを提供できるよう，今回の法改正により制度化されたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を日々の衛生加工に生かしていただくことは，極めて重要であると認識しております。　市といたしましては，引き続き，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会が開催する研修会等を活用して，衛生的な加工の推進を図り，本市産ほしいものさらなる普及拡大に努めてまいりたいと考えております。　続いて，４点目の２つ目，観光についての，新型コロナウイルスによる本市の観光への影響と今後の対応についてでございますが，本市を来訪する観光客は年々増加しており，令和元年の年間観光入込客数は，県内では大洗町の４４１万人に次ぐ４３６万人を記録し，初めて４００万人を突破しました。　しかしながら，令和２年度につきましては，２度にわたる緊急事態宣言の影響等により，人の移動や外出が抑制され，例年開催されていた大規模イベントの多くが中止になるなど，本市観光産業は大きな打撃を受けております。　速報値によりますが，令和２年の観光入込客数は２００万人を割り込む見込みとなっており，前年の半数以下となっております。このような状況を踏まえ，市では昨年４月以降，市内の宿泊事業者や交通事業者及びその他の観光関連事業者の事業継続を支援することを目的として，国の臨時交付金を活用し，様々な支援事業を実施してまいりました。令和３年度につきましても，新型コロナウイルスの収束が見通せない中で迎えることになります。　市といたしましては，観光協会や各種イベント主催者等の関係者と連携し，国や県の方針に従いながら，観光客や受入れ側となる地域住民の理解を得られるような形で各種イベントを開催できるよう進めてまいります。　また，観光客の減少が想定される中，効果的に地域経済の活性化につなげるために，観光協会等の関係者と連携しながら，お土産品の開発・磨き上げや，自転車を活用した周遊観光等を推進し，本市を訪れた観光客の滞在時間の延長やリピート率の向上を図ってまいります。　さらに，収束後における観光振興の新たな種となるような観光協会等の取組を支援し，収束を見据えた本市ならではの新しい観光スタイルを築いてまいりたいと考えております。　次に，ひたちなか大洗リゾート構想の現状と今後の取組についてお答えいたします。　平成３１年３月に茨城県が策定しました本構想における取組でございますが，ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会等における議論を経て，令和２年度より本格的に事業を開始しております。　具体的な取組といたしましては，交通アクセスを向上させることを目的として，昨年９月より，ひたちなか海浜鉄道湊線那珂湊駅と鹿島臨海鉄道大洗鹿島線大洗駅の２地点間における電動レンタサイクルの相互乗り入れを開始しております。　また，収束後を見据え，観光客の誘客及び周遊を促進することを目的として，２市町を一体的なエリアとしてイメージづける観光ＰＲ動画を制作しました。本動画は，映像を見ている方が実際に旅をしていると感じ，旅のシミュレーションとしても活用できるＶＲ動画となっており，今月中の配信開始を予定しております。　令和３年度につきましては，新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら，効果的な情報発信を実施するとともに，２市町の食資源を活用した観光プロモーションを展開し，茨城県を代表する観光エリアであるひたちなか・大洗地区のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。　続いて，４点目の４つ目，企業誘致についての，ひたちなか地区における工業用地確保に向けた今後の取組でございますが，本市の新たな工業用地の確保につきましては，北関東自動車道と直結する茨城港常陸那珂港区の物流港湾としてのメリット利用を想定し，後背地であるひたちなか地区の国有地を候補地として検討を進めております。　また，その手法につきましては，現時点では実現の可能性が高い手法の一つとして実績のあるディベロッパーの活用を視野に検討を進めており，本市の国有地において工業団地の造成を検討している民間事業者からも，具体的に相談を受けている状況でございます。　民間事業者による工業団地造成事業の実施に当たりましては，ひたちなか地区留保地利用計画の理念に沿った土地の販売や，市内中小企業の移転及び拡張に適した区画の配置が可能となるかなど，事業の実施に当たり調整すべき点もございます。　本市といたしましては，これらの課題を解決し，工業団地の造成が早期に実現されるよう，事業主体となる民間事業者をはじめ，国有地を所管する財務省やひたちなか地区開発整備推進協議会の構成員である茨城県などと調整を図ってまいりたいと考えております。　また，税制優遇等のインセンティブにつきましては，企業誘致に関する自治体間の競争が激しくなっている状況を踏まえ，検討を進めてまいります。　次に，５点目の５つ目，ひたちなか市第３次環境基本計画についてお答えいたします。　市では，現在策定をしております市第３次環境基本計画におきましてＳＤＧｓの考え方を取り入れ，本計画を構成する５つの視点，自然環境，都市環境，地球環境及び循環型社会，生活環境，パートナーシップのそれぞれにおいて，関連性の深いＳＤＧｓの目標を明示することとしております。　また，本計画の推進に当たりましては，ＳＤＧｓの考え方も含めた関係者の理解を促すことにより，ＳＤＧｓの目標達成につなげてまいります。　次に，本計画の取組につきましては，持続可能なまちづくりを実現するため，特に重点的に取り組む施策として，気候変動対策の推進，河川環境対策の推進，環境を意識したライフスタイルの推進の３つを掲げております。その中で，気候変動対策の推進につきましては，昨今の環境問題の中でも特に重要な課題であることから，新たに重点施策に位置づけたところであります。　本計画におきましては，温室効果ガスの排出を減らし，緩和と，災害の被害軽減などを図る適応を両輪として取り組んでまいります。また，温室効果ガスの排出につきましては初めて目標値を設定し，２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減することを目標としております。さらに，長期的な目標として，２０５０年度までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指してまいります。　これらの目標は，特定のステークホルダーだけでは到底達成できないものであります。市，市民及び事業者の全てが役割や目標を認識した上で，それぞれが主体的に取り組む必要がありますことから，市はＳＤＧｓの理念も踏まえながら計画を推進してまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　４項目めの第５の１点目，都市計画道路の見直しについてお答えします。　本市の都市計画道路は全部で７３路線ありますが，計画決定後の社会経済情勢の変化により長期間にわたり未整備となっている路線・区間がありますことから，一部未完成の３１路線及び未着手の１０路線の合計４１路線について見直しを行っております。　令和元年度には茨城県都市計画道路再検討指針に基づきまして，対象となる路線を総合的に評価する都市計画道路再検討カルテを路線ごとに作成し，道路ネットワーク上の役割，廃止による機能代替え路線の有無，支障となる建築物等の有無などを評価いたしました。この評価結果を基に，全線廃止すべきもの６路線，一部廃止すべきもの８路線，幅員を変更すべきもの３路線を選定し，将来道路網の素案を作成いたしました。　さらに，将来道路網の素案と将来交通量の推計を用いたシミュレーションを行いまして，素案の妥当性を確認してまいりました。令和２年度は，庁内関係部署で組織する都市計画道路見直し検討会を開催し，計画変更に伴う影響などについて協議してまいりました。また，今後の住民説明等に必要となる図書の作成を行っております。　今後のスケジュールにつきましては，庁内関係部長等で構成をする都市計画協議会において計画案を決定した後，新型コロナウイルスの状況を十分勘案しながら住民説明会を開催し，都市計画変更案の縦覧，公聴会，茨城県との協議などを経まして，市都市計画審議会に変更案を諮り，令和３年度末に今回の見直しに係る都市計画の変更を決定したいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　以上で，１７番深谷寿一議員の代表質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三瓶武　副議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後６時２０分　延会...

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ひたちなか市議会 2021-03-11 令和 ３年第 ２回 ３月定例会−03月11日-03号

ひたちなか市議会 2021-03-11
令和　３年第　２回　３月定例会−03月11日-03号