ひたちなか市議会 2021-12-08
令和 ３年第 ７回１２月定例会－12月08日-02号
令和 ３年第 ７回１２月定例会－12月08日-02号令和 ３年第 ７回１２月定例会
令和３年第７回
ひたちなか市議会１２月定例会
議事日程（第 ２ 号）
令和３年１２月８日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ２５名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
３番 山 形 由美子 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
海 埜 敏 之
市民生活部長
森 山 雄 彦 福祉部長
井 坂 健 一
経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健
都市整備部長
秋 元 正 彦
会計管理者
湯 浅 博 人 教育次長
山 村 均
代表監査委員
平 野 孝 子
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
岩 崎 龍 士 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
佐 藤 ゆかり 主幹
益 子 太 主幹
折 本 光 主任
草 野 大 輝 主事
午前１０時 開議
○大谷隆 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○大谷隆 議長 日程第１一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に，２４番武藤 猛議員。
〔２４番 武藤 猛議員登壇〕
◆２４番（武藤猛議員） 日新クラブの武藤です。
通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
令和３年も残り僅かとなりました。昨年に引き続き，
新型コロナウイルス感染症という災害に侵された１年になってしまいました。ここに来て，
ワクチン接種の効果もあり，感染者数は落ち着いていますが，
変異株オミクロンの株が国内でも確認されるなど，今後，第６波，
オミクロン株についても懸念をされるところです。
執行部の皆様においては，３回目の
ワクチン接種に向けた準備に取りかかるなど，従来の業務以外に大変なご苦労があると思います。改めて，職員の皆さんのご苦労に感謝いたします。
それでは，質問に入ります。
１項目めは，令和３年度の税収の見通しと令和４年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
令和３年度
一般会計予算については，歳入の根幹をなす市税において，コロナ禍による国内外の
社会経済活動への影響が今後も続くことを想定し，
個人市民税，
法人市民税とも大幅な減収を見込んでいます。不足する財源については，
財政調整基金，
市債管理基金で対処するとしています。
また，令和４年度においても，急激な増収は見込めない中，
社会保障関連経費の増加，喫緊の課題への対応など，財政状況は一層厳しさを増すものと考えられます。
そこで，令和３年度の税収見通し，令和４年度の予算編成の基本的な考え方について，市長にお伺いいたします。
２項目めは，令和３年度主要施策の執行状況について，４点お伺いいたします。
１点目は，
雨水幹線整備事業についてであります。
現在，本市では，１００ｍｍ／
ｈ安心プランに登録された中丸川流域における
浸水被害軽減プランに基づき，計画的に
雨水幹線整備を進めています。
近年の過去に例のない豪雨は，全国的な自然災害になっております。本市においては，地形的に平坦であり，雨水が部分的に集中してしまうなどの弱さがあり，それらに対応するための治水計画は本市の緊急課題の一つです。そこで，現状の進捗状況についてお伺いいたします。
２点目は，
テレワークシステム等導入事業についてであります。
テレワークには，
情報セキュリティー，労務管理，業績管理，
コミュニケーション等の懸念事項があります。
新型コロナ感染症の影響により，民間企業での
テレワークは加速しています。現在，感染者数は落ち着いておりますが，継続して在宅勤務など
テレワークを行う企業が多いようです。
一方，公務員の業務に関しては，窓口業務，個人情報の取扱い，
情報漏えい等から，
テレワークが進まない業務だと考えます。そこで，現状の進捗状況，
対象業務内容と今後の進め方についてお伺いいたします。
３点目は，
上坪浄水場更新事業についてであります。
東日本大震災では，市内全域で断水，市内全域に通水するまでに約２週間を要しました。特に被害の大きかった
上坪浄水場については，平成２６年から，全体事業費約１２０億円を要し，災害に強い強靱な施設を目指した新
上坪浄水場の建設が事業化され，今年度完成予定です。軟弱地盤等により遅れが生じていると聞いておりますが，現状と今後の
供用開始スケジュール，新
上坪浄水場の特徴についてお伺いいたします。
４点目は，
公立学童クラブ運営事業についてであります。
今年度より，対象学年を６年生までに拡大しました。５年生については４年生からの継続でありましたが，６年生については，１年間，間があっての利用ということで，登録者は少なかったと聞いております。そこで，対象拡大による登録者数と利用状況，
放課後児童支援員等の人材の定着，安定確保等の今後の見通しについて，また，コロナ禍における影響と今後の課題についてお伺いいたします。
３項目めは，投票率の向上についてであります。
第４９回
衆議院議員選挙が，１０月１９日公示，１０月３１日投開票で終了しました。茨城県の投票率は５２.５４％，本市の投票率は５１.１６％でありました。コロナ禍の選挙であり，
感染症予防など大変なご苦労があったと思います。
そこで，１点目は，
衆議院議員選挙の総括についてお伺いいたします。
２点目は，２０代前半の
投票率向上についてであります。
全国的に，２０代前半の投票率は低い傾向にあると言われています。本市においても，２０歳から２１歳が最も低い状況です。
若い世代の投票率が低いと，政策が高齢者重視のものに偏りかねないとの指摘もあります。少子化の影響で，有権者に占める若者の割合が低くなってきている上，若者の投票率が低い状態が続けば，その世代の声がさらに政治に届きにくくなるおそれがあるとも言われています。そのためにも，若者がより投票しやすい環境を整備する必要があります。
今回の衆院選では，日立市
選挙管理委員会で，市内高校８校を巡回する移動期日前投票所を実施しました。１８歳投票率を向上させることが喫緊の課題として，１８歳の投票率に危機感を募らせての実施でした。
主権者教育や模擬投票だけでなく，実際に投票するといった意識を持ってもらうことでもあったのかなと考えます。
また，県内外には，高齢者の利便性を考えて地域を巡回する期日前投票所等もあり，それぞれ工夫を凝らしています。
本市においても，期日前投票者は増加していると聞いております。
そして，これまでにも同僚議員の一般質問で，投票率の向上策の一つとして，期日前投票所の増設が要望されてきました。答弁では，「
ひたちなか地区の商業施設が有力な候補地の一つである。本年度の選挙においては，従来からの有線方式による
システム運用に併せて，新たに
モバイル回線による
システム運用を試験的に実施し，その信頼性などを検証するとともに，新たな開設施設の選定や
施設管理者との調整を行い，新たな期日前投票所の開設に向け検討してまいります」との答弁でありました。若者が集まるところ，買物に行って投票ができるといったメリットは大きいと思います。
そこで，２点目は，２０代前半の
投票率向上について今後どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
また，期日前投票所の増設検証結果，そして，新たな期日前投票所の可能性についてお伺いいたします。
４項目めは，サツマイモ基腐病についてであります。
サツマイモ基腐病は，平成３０年１１月に沖縄県で発生が報告され，１２月には鹿児島県，令和元年１月には宮崎県で発生が確認されました。国内初の新病害であり，カビ，糸状菌によって引き起こされる病気で，
サツマイモ作付面積全国１位の鹿児島県では，基腐病の拡大と日照不足の影響で，令和２年度の収穫が，前年度に比べ４万６,３００トン減り，２１万４,７００トンとなりました。
本市の収穫は１８万２,０００トンで，全国２位であります。本県では，今年３月には防除対策のＰＲをしてきましたが，今年６月に県南地域で発生が確認されました。現状では２２の都道府県で確認されるなど，全国に拡大をしています。
この病気は，本市の特産物であるほしいもに大きな影響を与えます。また，生産者にとっては死活問題になってしまいます。まずは，発生させない。発生したときの早期対策が必要です。
また，今回の県内での発生では，感染したおそれのある紅あずまの苗８,８００株が県内に出荷されたものの一部だそうです。
ホームセンター等で販売されている苗に該当すれば，一般の方が家庭菜園で育てているかもしれません。将来のためにも，徹底した調査，対策が必要と考えます。
そこで，本市の状況，今後の対策についてお伺いいたします。
また，家庭菜園等で育てている方への対応方法についてお伺いいたします。
５項目めは，小中学生の目のケアについてであります。
文部科学省の令和元
年度学校保健統計調査によると，裸眼視力１.０未満の児童生徒は増加傾向にあり，小学校で３４.５７％，中学校で５７.４７％，高校では６７.６４％と，いずれも過去最高となっています。
今年度より，１人１台端末環境下での学びがスタートしました。また，
学習者用デジタル教科書についても普及していくことになります。以前から
デジタル端末と目の健康については注目されており，眼精疲労，ドライアイ，近視の進行に関与しているのではないかと考えられています。
また，コロナ禍の中，
子どもたちの遊びは，家の中で
テレビゲームが中心になってはいないでしょうか。今後，児童生徒の目のケアが必要になると思います。
そこで，５点お伺いいたします。
１点目は，本市の児童生徒の裸眼視力の状況，傾向についてお伺いいたします。
２点目は，タブレットが
子どもたちの視力に与える影響について，本市はどのように考えているのかお伺いいたします。
３点目は，タブレットの使用に当たっては，使用時間，使用環境など，ルールが必要と思いますが，本市の対応についてお伺いいたします。
４点目は，再び臨時休校になった場合には，家庭と学校での
オンライン授業になります。家庭での
オンライン授業は，学校とは違います。今まで以上に家庭との連携が必要だと思いますが，どのようにお考えかお伺いいたします。
５点目は，今後は定期的な視力検査が必要になると思います。眼科学校医の必要性についてお伺いいたします。
以上で，１問目を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 武藤議員の１項目め，令和３年度の税収の見通しと令和４年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，本市においては，
感染症拡大防止対策や，大きく影響を受けている地域経済や市民生活を支援するため，令和２年度，３年度とも，複数回の補正予算を編成し，様々な対策を講じてまいりました。
国では，過日，閣議決定された経済対策において，
ウィズコロナ下での
社会経済活動の再開や
ポストコロナ社会を見据えた成長戦略の推進などに取り組むとしており，これらの対策の裏づけとなる令和３年度補正予算を，１６か月予算の考え方で，令和４年度予算と一体的に編成することとしております。
本市においても，令和４年度の予算編成に当たっては，感染状況を見ながら，切れ目なく，地域経済や市民生活にとって必要な施策にしっかりと取り組んでまいります。
また，本年度よりスタートした第３次
総合計画後期基本計画に位置づけた選ばれるまちの実現に向けた施策につきましても，引き続き積極的に推進してまいります。
令和４年度の財政見通しを申し上げますと，歳入の根幹をなす市税につきましては，令和３年度においては，税目ごとに増減はありますが，市税全体としては当初予算を上回る見通しとなっております。
令和４年度においても，現時点では令和３年度決算見込額とほぼ同様と見込まれますが，令和２年度決算額と比較すると，大きく減収が予想されております。
また，
地方消費税交付金や普通交付税などを含めた
経常一般財源全体でも令和３年度とほぼ同様の見込みとなっており，増収は見込めない状況にあります。
一方，歳出においては，扶助費をはじめとする
社会保障関連経費や公債費などの義務的経費が増加し，また，本市の発展に欠かせない都市基盤の整備や，公共施設の長寿命化や修繕などの老朽化対策についても，多額の経費が見込まれております。
これまでも，各年度の当初予算編成においては，不足する財源を
財政調整基金及び
市債管理基金からの繰入れにより対処してまいりましたが，ここ数年の取崩しにより，これらの基金残高が減少しております。今後も複数の大型事業が続くことから，できるだけ繰入れに頼らない財政運営を行うためにも，新たな財源の確保に取り組んでいく必要があります。
このような中，引き続き工業用地の確保に力を入れながら，企業誘致や産業振興による税収の確保を図るとともに，
ふるさと納税の拡充など，自主財源の確保に向けた取組を進めてまいります。
また，既存事業の見直しにより，新たな事業の財源を生み出すとともに，限られた財源の適正配分に努め，社会環境の変化や市民ニーズの多様化を踏まえた事業の選択と重点化，効率化を図りながら，安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。
今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが想定される中，厳しい財政運営となることが予想されますが，本市の財政運営の基本方針であります財政の健全性を堅持しつつ，将来にわたり持続可能な財政運営を基本的な考え方として，予算編成に取り組んでまいります。
なお，令和３年度の税収の見通しにつきましては，担当部長より答弁をさせていただきます。
○大谷隆 議長
高田晃一総務部長。
〔
高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 １項目めの，令和３年度の税収の見通しについてお答えをいたします。
令和３年度当初予算における市税収入につきましては，
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等の影響を考慮して，令和２年度当初予算と比較して大きく減額となる２３３億８,２６０万円と見込んだところであります。
現時点における令和３年度の当初予算額と税収の見通しを税目ごとに比較して申し上げます。
初めに，
法人市民税については，感染症の影響による企業収益の悪化や法人税割による税率の引下げの影響により減収となる一方，
個人市民税においては，感染症の影響による個人所得の減が想定より小さかったため，増収となる見通しであります。このことから，令和３年度の市民税全体としては，当初予算額を上回る見込みであります。
次に，固定資産税及び
都市計画税につきましては，
感染症対策の影響に伴う特例措置による減収が見込みより大きかったことから，令和３年度の当初予算額を下回る見通しとなっております。
その他，
軽自動車税やたばこ税，入湯税については，当初予算額を確保できる見込みとなっております。
このようなことから，令和３年度市税全体の税収の見通しについては，令和２年度決算額より大きく減収とはなりますが，令和３年度当初予算額を上回るものと見込んでおります。
次に，２項目めの２点目，
テレワークシステム等導入事業についてお答えいたします。
テレワークにつきましては，
新型コロナウイルス感染症流行時に業務を継続することのできる体制の整備を目的として，昨年１１月にシステムを導入し，本年１月から試行，実施をしているところであります。これまで，本市常勤の一般職員を対象として，本年１１月までに延べ１０６人が利用しております。
また，職員の自宅で勤務する
テレワークに先行して，昨年５月より，那珂湊支所，
那珂湊保健相談センターの２か所に
サテライトオフィスを設置し，本年１１月までに，
会計年度職員を含めまして，３６３人が利用をしております。
テレワークや
サテライトオフィスで実施する業務につきましては，会議等の資料の作成，統計データの整理分析，データ入力，
リモート研修の受講などが主なものとなっております。
市の業務は，市民の方と対面で接する窓口業務も多く，個人番号を使用するなど
セキュリティーの面から
テレワークに向かない業務もありますが，
感染症流行時の
業務継続体制の確保には有効な手法であると考えております。
実際に
テレワークに従事した職員からは，集中して考える業務に向いているという意見や，通勤時間が節約できる分，時間を有効に使うことができるとの評価がありました。
一方，情報漏えいを防ぐ目的で印刷できない設定となっているため，印刷が必要な仕事ができない，また，職場にある資料を参照できないので，必要な資料をあらかじめ電子化しておく必要があるといった意見が出ております。
現在の利用状況は，感染症の流行状況が落ち着くとともに利用者が減少しておりますが，先進自治体では，育児や介護などを抱える職員であっても働きやすい勤務環境を提供する目的で，
テレワークを活用している事例があります。
本市といたしましても，
感染症流行や災害時の体制確保とともに，様々な立場の職員が能力を発揮できる環境を提供できるよう課題を整理し，さらなる
テレワークの活用を検討してまいります。
○大谷隆 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 ２項目めの１点目，
雨水幹線整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
現在実施しております
雨水幹線整備事業につきましては，本市の治水計画である中丸川流域における
浸水被害軽減プランに基づき，国の補助金を活用しながら事業を進めているところであります。
雨水幹線の整備状況としましては，令和２年度末におきまして，高場雨水１１号幹線及び大島第７幹線が完了し，高場雨水４号幹線につきましては，計画延長８４０メートルのうち下流部の１８４メートルを実施しており，全体計画延長６,３０８メートルに対し８９５メートルが完了し，１４.２％の進捗率となっております。
今年度の
雨水幹線整備には，令和２年度の繰越事業，令和３年３月において国の補正予算を活用し，令和３年度執行予定を前倒しした事業，令和３年度事業があり，進捗状況としましては，現在，高場雨水１号幹線，高場雨水２号幹線，高場雨水４号幹線，高場雨水９号幹線，大島第１幹線を実施しており，これら全てを合わせると２,０６８メートルが完了し，約３３％の進捗率となる見込みであります。
今後につきましても，市民の安全・安心を守るため，計画的に事業を進め，
雨水幹線整備事業の早期完成を目指してまいります。
○大谷隆 議長 堀川
滋水道事業管理者。
〔堀川
滋水道事業管理者登壇〕
◎堀川滋
水道事業管理者 ２項目めの３点目，
上坪浄水場更新事業についてお答えいたします。
上坪浄水場更新事業の進捗状況でありますが，配水池や管理棟などの
施設建設工事につきましては，本年４月に完了し，また，各施設内に設置する電気機械設備工事につきましても，７月に完了しております。その後，水需要の高まる夏季の７月から９月の期間を避け，１０月からは水質の安全確認を含めた総合試運転を実施しております。
今後は，令和４年１月までに試運転を終え，水質検査の結果を確認した後，令和４年２月に現在の旧
上坪浄水場から新
上坪浄水場へ切り替え，供用開始してまいります。
次に，新
上坪浄水場の特徴についてのご質問でありますが，ご理解を進めていただくため，強靱化や安全な水づくりについて，旧施設と比較し，機能の向上した点をお示しし，お答えとさせていただきます。
まず，施設の強靱化についてでありますが，国の指針に基づきまして，想定される最高レベルの地震動にも耐えられる施設の耐震化を図るとともに，さきの
東日本大震災の経験を踏まえまして，大規模停電時に最大３日間配水を継続できる，非常用発電設備を新たに設置しております。
また，配水管の漏水で断水を余儀なくされた場合においても，市民に直接水道水を供給する応急給水活動の拠点となる設備を設け，市民生活への影響の軽減を図っております。
続いて，安全でおいしい水づくりにつきましては，これまでの，１つの池で薬品の注入，攪拌，不燃物の吸着，沈殿分離を行う高速凝集沈殿方式から，３つの池でおのおのの工程を分けて行う横流式凝集沈殿方式に変更いたしました。このことにより，那珂川の水が濁った状態であっても，より安定した浄水が可能となり，処理能力の向上につながっております。
また，那珂川で藻の発生時期に上昇するアルカリ度を下げるため，炭酸ガス注入を導入しております。
さらには，よりおいしい水を市民の皆様へお届けするために，魚や藻などの臭いを除去する粉末活性炭注入設備を新たに設けております。
また，
東日本大震災以降中止しておりました，地域の方々や市内小学校における社会科見学を再開するとともに，管理棟内の見学者の研修を可能とした大会議室の多目的化や展示スペースの確保など，市民の水道事業に対する理解の深まりに資するよう，施設の見える化を図っております。
このように，新設された
上坪浄水場により，本市の水道基本計画に掲げる，災害に強く，安全でおいしい水の安定供給の達成に向け，着実な進展が図られているものと考えております。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ２項目めの４点目，
公立学童クラブ運営事業についてお答えします。
まず初めに，今年度から対象を拡大した５，６年生における登録者数及び利用状況についてですが，令和３年１０月末現在で利用を承認した児童数は，５年生が２１５人，６年生が２５人となっております。
また，利用者全体の今後の見通しにつきましては，来年度新１年生となる児童は，現在の１年生と同数程度を見込んでいる一方で，現在学童クラブを利用している５年生の多くが６年生になっても利用を継続することが想定されることから，来年度は今年度以上に利用希望者が増えるものと想定しております。
次に，
放課後児童支援員等の人材の定着，安定確保等の今後の見通しについてですが，現在，放課後児童支援員につきましては，会計年度任用職員１０８人を任用しているほか，有償ボランティアとして１４０人の方に登録をいただき，必要に応じてご支援をいただいているところであります。
任用に当たりましては，ハローワークや市のホームページを通して随時募集をしているところでありますが，課題として，若い世代の応募がほとんどないため，会計年度任用職員の年齢層に偏りが生じております。
今後も引き続き，若い世代の人材確保に取り組み，年齢の平準化を図っていくとともに，利用児童が多くなる夏休みなどの長期休業期間においては，学童クラブを円滑に運営していくために，人材派遣の活用なども検討してまいります。
次に，学童クラブ運営におけるコロナ禍の影響と今後の課題についてですが，各学童クラブでは，日頃から感染予防のため，支援員及び利用児童については，マスク着用と十分な手指消毒を徹底しております。
また，支援員は机や椅子はもちろんのこと，児童が触ったブロックやトランプまで，きめ細かな消毒作業を行っております。これらの感染予防対策により，学童クラブでの生活を起因とするクラスターは現在のところは発生しておりません。
こうしたことからも，学童クラブ運営上，コロナ禍の影響は最小限であったものと考えております。
課題といたしましては，緊急事態宣言などの影響で学校が長期休業となった場合，学童クラブの開設時間が延長となることから，昼食の提供や保育時間の延長に伴う支援員の確保が挙げられます。これらの課題解決のため，昼食の提供をいただける事業者と，あらかじめ提供期間について柔軟な対応をしていただけるよう協議を行うとともに，必要な人員の確保については，教育委員会事務局内において職員の応援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また，長期休業期間中，各学童クラブ教室において，タブレット端末を使用して学習を行うためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備が課題となっておりましたが，今年度中に整備できる見通しとなっております。
○大谷隆 議長 平野孝子
選挙管理委員会委員長。
〔平野孝子
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎平野孝子
選挙管理委員会委員長 ３項目め，投票率の向上についての１点目，衆議院議員総選挙の総括についてお答えいたします。
今回の衆議院議員総選挙は，公職選挙法施行以来，初となる任期満了後の総選挙となったことや，解散から選挙期日までの期間が衆議院議員総選挙史上最短となる１７日間となったこと，また，コロナ禍において行われる全国規模で初めての選挙となりました。
本市におきましても，去る９月の茨城県知事選挙に続くコロナ禍での選挙となりましたが，投票所における
感染症対策に万全を期したことや，これらについて事前周知に努めたことにより，多くの有権者の方々に期日前投票にご来場いただき，投票所の混雑緩和，分散投票につながるなど，安心して投票できる選挙が執行できたものと感じております。
また，今回の選挙は，選挙期日が事前報道よりも急遽１週間ほど早まったことから，十分な期間が確保できない中での選挙準備となりましたが，これまで同様，公明かつ適正な選挙が遺漏なく行われたことに安堵しているところです。
投票所となる各集会所等の管理団体や，投票管理者，投票立会人を担う自治会や地域の皆様，明るい選挙友の会の皆様など，各方面にわたる方々の多大なるご支援，ご協力に対し，心から御礼を申し上げる次第でございます。
さて，今回の選挙における投票結果について概略申し上げますと，期日前投票率につきましては年々増加にあり，直近の茨城県知事選挙では３５.７９％，今回の選挙では３８.３０％であり，投票者数全体のうち約４割の方が期日前投票を利用している状況にございます。
また，年代別投票率につきましては，２０歳代前半が約２６％と最も低く，そこから年齢の上昇とともに投票率が上がる傾向にあり，５０歳代前半で投票率の平均５１.１６％を上回り，６０歳代で約６５％，７０歳代では６５％を超える状況となっております。
この傾向は，本市において近年執行された複数の国政及び地方選挙における年代別投票率と同様の傾向を示しており，特に２０歳代，３０歳代の投票率がほかの世代と比較して低い水準であることから，若年層の
投票率向上が今後の課題の一つであると考えております。
次に，２点目の，２０歳代前半の
投票率向上についてお答えいたします。
本市での１８歳の投票率は，さきの茨城県知事選挙において４０.６５％，衆議院議員総選挙において４４.３６％と，比較的高い水準となっております。この要因につきましては，市内の中学校，高等学校等において日頃から取り組まれている
主権者教育の成果と理解しております。
その具体について若干触れますと，
選挙管理委員会が直接学校へ出向いて模擬投票を実施する選挙出前講座の取組については，平成２８年度以降，これまでに市内の高等学校など４校において，主に１８歳の高校生を対象に，延べ１３回，約３,２００人の参加をいただいており，その多くは学校からの要請に応じて実施しております。
また，市内の中学校からは，例年，投票箱や記載台等の選挙用器材の借用申請を数多くいただいており，生徒会役員選挙や
主権者教育で活用いただいているところです。
このような学校での日頃からの取組は，私ども
選挙管理委員会としても大変ありがたく，高く評価させていただいており，関係者の皆様に深く感謝申し上げる次第でございます。
一方，若年層全体の投票率は，長年の間，全国的にも低い水準にとどまっております。若年層が抱える問題や意見が政治に反映されにくい状況であると指摘される中，政治による世代間格差を生じさせないためにも，若年層の選挙への参加を促すような環境づくりが必要であり，また，若年層の
投票率向上こそが，全体の投票率の底上げにつながっていくものと考えます。
このようなことから，
主権者教育推進の一端を担う私ども
選挙管理委員会では，今回新たな取組として，高校生会ＯＢ等の若者延べ８人を期日前投票所の投票立会人として選任し，投票事務に従事いただいたところです。
引き続き，若年層への選挙啓発や
主権者教育に取り組むことはもとより，あらゆる世代の選挙人にとって投票しやすい環境の整備，充実を図ってまいる所存でございます。
次に，期日前投票所の増設検証結果について，及び新たな期日前投票所の可能性についてお答えいたします。
期日前投票所の新たな増設に向けて，候補地である商業施設の
施設管理者へ事前に打診したところ，コロナ禍において商業施設内に期日前投票所を開設することへの懸念が強く，残念ながら具体の協議には至りませんでした。
このため，これに先行して，
モバイル回線によるシステムの有効性を検証するため，さきの茨城県知事選挙と衆議院議員総選挙において，市役所と佐野コミュニティセンターの両期日前投票所において試行し，その有用性が確認できたところです。
今後は，増設候補地である商業施設内において
モバイル回線での
システム運用実証試験を行うとともに，
施設管理者とより具体的な協議を進め，新たな期日前投票所の開設に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○大谷隆 議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 ４項目めの，サツマイモ基腐病についてお答えいたします。
まず，サツマイモ基腐病とは，カビの一種である糸状菌が原因として引き起こされる平成３０年に確認された新たな病害であります。サツマイモが基腐病に罹患しますと，初期段階では，地面に近い茎が黒色に変色することや，葉が黄色に変色するなどの症状が現れ，さらに症状が進行すると茎や葉が枯れ，最後には芋が腐敗してしまいます。
また，基腐病には，保菌した苗や種芋，残渣等が伝染源となり，雨水や農耕機等により菌の胞子が移動することで，隣接する圃場など広範囲に被害を拡大させるおそれがあります。
さらに，現状では本病に対する有効な農薬等がないことから，一度発生してしまった圃場では，数年にわたり収量が減少する事案が報告されるなど，大きな課題となっています。
次に，国内の発生状況でございますが，平成３０年に初めて沖縄県で発生が確認された後は，鹿児島県をはじめ，本県を含む２２の都道府県で確認されており，急速に広がっている状況にあります。
なお，本県では，本年６月に県南地域で本病に感染した圃場が初めて発見され，さらに，７月には県北地域の家庭菜園でも発生が確認されております。しかしながら，本県で確認されたいずれの案件におきましても，感染した苗の抜取りや消毒作業を行うなどの迅速な初期対応を行った結果，感染拡大には至らず，１１月末現在，本市での発生は確認されていない状況となっております。
次に，茨城県における現在の取組としましては，県全体を挙げての水際対策として，県の広報紙「ひばり」で周知するとともに，感染疑いのある苗等の拡散防止を目的とした，県内種苗店約１００店舗やホームセンター１０社への防除対策の周知に加え，来年度の作付に向けた対策としまして，ホームセンターの苗担当バイヤーへの訪問による注意喚起などに取り組んでいるところであります。
また，本市におきましても，市のホームページや市報による注意喚起を行うとともに，県で作成した防除対策チラシを活用し，農家回覧による配布を実施するなど，広く周知を図っております。
さらに，今後の具体的な対策を検討することを目的として，先月，鹿児島県の基腐病発生地域の視察を行い，現地担当者から詳細な発生状況や具体的な対応策等について聞き取りを行ってきたところであります。今回の視察の結果，鹿児島県の約９割の圃場で基腐病が発生しており，各自治体では様々な対策に取り組んでいるものの，現状では有効な対応策が確立されておらず，発生から４年たつ現在でも収穫量が年々減少するなど，極めて深刻な状況であることが改めて確認できたところであります。
これらの状況を踏まえた本市の今後の対策としましては，まずは市内に基腐病を入れないことが最も重要であると考えております。
議員ご質問の家庭菜園等でサツマイモを栽培される方向けの対応としましては，県と連携を図りながら，種苗店やホームセンターへの防除対策の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
また，基腐病が発生した際の早期収束を目的とした対応策につきましては，鹿児島県視察で得た知見を基に，県央農林事務所普及部門と共同で検討を進めており，令和４年２月に開催予定のほしいも生産者向けの説明会において具体的な行動マニュアルを示せるよう，現在，取りまとめを行っているところであります。
今後は，県やひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会など，関係機関と連携し，引き続き有効な対応策を検討するとともに，生産者に本病の危険性を十分に認識していただき，早期発見，早期対応に協力いただけるよう，産地を挙げて基腐病の蔓延防止に努めてまいります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ５項目めの小中学生の目のケアについてお答えいたします。
１点目，本市の児童生徒の裸眼視力の状況及び傾向につきましてですが，児童生徒の視力検査は，毎年度の定期健康診断において実施しております。
本市の小・中・義務教育学校におきましては，近視，乱視等で眼鏡，コンタクトレンズを装着している児童生徒数と，裸眼視力１.０未満の者との合計人数の割合を集計してみますと，令和３年度におきましては，小学校で３８.３４％，中学校で６７.３５％となります。
また，学年が進むにつれ，視力の低下が進む傾向が見られます。５年前と比較いたしましても，小学校で３.０１ポイント，中学校で８.２０ポイント増加しておりまして，視力の低い児童生徒の割合は年々増加する傾向にあることが分かります。
２点目，タブレットが
子どもたちの視力に与える影響についてお答えいたします。
以前からのテレビ視聴に加えまして，生活の中でのデジタル機器の利用も増え，
子どもたちが至近距離で画面を見る時間も増えてきております。今年度導入されました１人１台タブレット端末の整備でも，
子どもたちの目の健康への配慮が利用する上での留意点の一つとなっております。
文部科学省は，今年度，ＧＩＧＡスクール構想で，ＩＣＴ活用が増加することで
子どもたちの視力低下が一層悪化することのないよう，全国９,０００人の小中学生を対象とした大規模な近視についての調査に取り組んでおります。この調査では，医療関係者などの協力の下，測定装置を使った視力の実態を把握し，ライフスタイルとの関係などを分析した新たな知見が学校関係者に伝えられる予定となっております。
今後，調査結果に基づく医学的な知見を基に，
子どもたちの目の健康維持に努めてまいります。
３点目のタブレット使用に当たっての使用時間，使用環境等のルールにつきましてお答えいたします。
今年度，本市では，学校での使用時と家庭に持ち帰った際の使用時のルールを作成し，
子どもたちに伝えてきました。学校使用時での視力に関するルールでは，姿勢と画面との距離に注意を呼びかけております。夏休みのタブレット端末持ち帰りに合わせて示しました家庭での視力に関するルールでは，姿勢や画面との距離のほかに，３０分使用した後は遠くの景色を見るなどの休憩を入れることや，就寝１時間前には使用を控えることなども示しました。
今後は，本市ＩＣＴ教育推進委員会と市内教員で組織しております情報教育研究部と連携いたしまして，市内の共通のルールや各学校ごとのルールを検討し，タブレット端末活用の充実を目指してまいります。
４点目，今まで以上の家庭との連携についてお答えいたします。
タブレット端末を使用する際に，保護者には学校からのお便りを通して，家庭におけるタブレット使用時のルールを守りながらの活用をお願いしてきたところでございます。
夏休み中のタブレット端末を活用した学習につきまして，持ち帰ったタブレット端末の使用時における一番の課題といたしまして，２３％の保護者が，目が疲れるなど健康面での問題を挙げております。
これまで，家庭へは，インターネットを通じたトラブル防止に力を入れ，トラブルや被害に遭わない安全利用のルールづくり等を呼びかけてまいりました。今後は，インターネットや通信機器の安全利用とともに，家庭でのタブレット端末使用時の目の健康等の啓発にも努めてまいります。
５点目の，眼科学校医の必要性につきましてお答えいたします。
本市におきましては，現在までに眼科学校医として眼科医を配置している学校はございませんが，定期健康診断におきまして，あらかじめ保護者が記入する保健調査票を確認しながら，目の疾患につきましても，学校医が内科健診の項目と併せて総合的に診断を行っております。
健康診断におきまして目の疾病等が心配される場合には，保護者に対して速やかな眼科受診を促しております。受診後は，眼科医により視力管理カードに検査の結果と今後の指導に関する指示を記入していただき，児童生徒の健康管理につなげております。
今後，授業や家庭学習でのタブレット使用の頻度は高まることが見込まれます。本市におきましては引き続き，視力管理カードにより保護者，眼科医，学校間での情報共有を図り，小中学校９年間を通して視力の経緯を観察しながら，視力検査の適切な実施と事後指導に努めてまいります。
○大谷隆 議長 ２４番武藤 猛議員。
◆２４番（武藤猛議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
まず，１項目めなんですけども，昨年，国勢調査がございまして，ひたちなか市の人口の増加率が前回の平成２０年度と比べてプラスになったということで，県内でも７番目の増加率ということの数字が出ておりました。これから財政状況はますます厳しくなるわけでございますが，後期基本計画で目指す選ばれるまちづくりのための本市の魅力につながる事業，また，魅力の発信につなげるような発信の方法を検討していただければなと思います。よろしくお願いします。
主要施策の中の１点目の
雨水幹線整備事業でございます。順調に進んでいるということで，理解のほうをさせていただきました。
その中で，先日，１２月１日，朝ですね，強い雨が降ったということで，やはり道路の冠水が見られるといったところでございました。雨水幹線，大きなところは整備されていくんですが，１２月１日の雨のように，集中するとどうしても道路にはたまってしまうというのを考えると，大きな冠水につながる排水溝，そちらの整備もこれから必要になっていくのかなと思います。こちらについても，整備のほうを計画していっていただければなというふうに思います。
それと，投票率でございますが，来年，夏に参議院選挙があります。１１月が，市長選挙もございます。１２月，県議会議員選挙ということで，来年は選挙の多い年にもなります。ぜひとも，
ひたちなか地区の商業施設での期日前投票所の開設のほうをお願いしたいなというふうに思います。
それと，基腐病なんですが，９月に実際に鹿児島へ行って，見られたということでございます。鹿児島なんかですと，どちらかというと加工用のサツマイモが多いのかなというような感じもするんですけども，どうしても加工用だと，消毒もそんなにしないで植えてしまうとか，そういったこともあるのかなと思います。本市においてはやはり絶対出さないということを念頭に，これからの防除対策に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
目のケアでございますが，全国に比べて本市の
子どもたちの目が悪い傾向にあるというのが分かりました。これはやはりタブレットということで，今後ますます悪化する可能性もございます。ぜひとも早めの対策，対応のほうをお願いしたいなというふうに思います。
以上，要望だけで申し訳ありません。以上で，一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大谷隆 議長 以上で，２４番武藤 猛議員の質問を終わります。
次に，３番山形由美子議員。
〔３番 山形由美子議員登壇〕
◆３番（山形由美子議員） 日本共産党市議団の山形由美子でございます。
今回の質問は，原発に関することについて，１点のみ質問させていただきます。
タイトルは，「東海第二原発の再稼働中止を求める。
子どもたちに安全な未来を届けるために」ということです。
福島県の原発の惨事は，まだまだ収まっていません。福島県内の避難者は，旧避難指示区域合計で２８％にとどまっています。避難指示が解除された富岡町の場合，避難指示を解除してから３年近く経過した２０２０年１２月，居住率は約１３％。転入者も含まれているので，実際の帰還率は，それ以下となります。高齢者がポツンポツンと暮らし，あとは作業員や東電関連企業関係者が暮らすという状況です。帰還した高齢者は，「近所では家が次々と壊されている。もともとのコミュニティは跡形もない。これが本当の復興なのか」と語っています。
今までは何事もなく暮らしてきた地域が，原発事故の放射能により汚染され，住むことができなくなりました。作物も果物も栽培できず，春，秋に楽しみにしていた山菜やキノコは今も取れません。村の共同体は破壊し，家族もばらばら。
子どもたちが毎日楽しく通っていた学校も，通えなくなりました。原発事故ほど，大きな被害と，コミュニティを壊すものはありません。
子どもたちに安全と楽しい未来が広がる地域社会をつくるために，原発の再稼働はきっぱりと反対していただきたいと考えます。
政府は，脱炭素化を口実に原発の再稼働を優先し，危険な老朽原発を次々と動かそうとしています。岸田文雄政権は，稼働原発をさらに増やす方針です。
質問の１点目，東海第二原発は，来年１０月に使用前検査──この１０月というのは，正式発表ではなく，東海第二原発の差止め訴訟で，水戸地裁が再稼働してはならないという判決を出したことに対して日本原電が控訴したその書面の中で，１０月に使用前検査をするという言葉が出てきたわけです。そして，１２月には再稼働という計画で工事が進行中です。これらの工事は再稼働を前提とするものではないと日本原電は言っています。これは，令和２年４月に６市村に行った申入れの日本原電からの回答です。これは，私には分かりません。６市村の首長さんたちも理解しているのでしょうか。
ここに，川内原発の営業運転までの流れ──九州電力の計画ですけれども，これがあります。３月初めに使用前検査をする──この予定ではですね。もう流れとして過ぎてしまったんですけれども，この経過だけ大変参考になるかなと思います。３月初めに使用前検査を開始する。４月，５月に外観や耐圧などを確認する。６月初めに燃料棒の挿入をする。そして原子炉の性能確認。７月に再稼働。試運転をし，８月には総合的な性能を確認。そして営業運転開始というふうな流れになります。
このどの時点で，再稼働及び延長運転をしようとするときなのか。大谷市長は，首長懇談会では，新安全協定の実質的事前了解などの話合いについて，時期も含めてどのように進めていこうとお考えでしょうか。市民の意思を原電に伝えていこうというお考えはあるのでしょうか。もう期日が１年と迫っております。ここではっきりと市長のお考えをお聞きしたいと思います。
２点目，再稼働の前に原子炉の試運転が行われますが，これは新安全協定の第６条，実質的事前了解の対象とされているのですか。また，その時期はいつとお考えでしょうか，改めてお伺いします。
３点目の，広域避難計画策定についてお伺いします。
１つ目は，避難計画の策定は難しいということがこれまで何回か語られておりました。避難計画の策定の現状，それから課題についてお伺いします。
２点目，住民説明会の計画はありますか。それはいつ頃とお考えでしょうか。
３点目，コロナ感染症に照らして，県が基準とする１人当たり２平方メートルとするとしている避難スペースの抜本的な見直しを求めます。
次に，ひたちなか市内の高齢者などの社会福祉施設の避難計画策定について，市の避難計画策定同様，策定については困難を極めていると思いますが，策定状況をお伺いします。１施設でも策定できなければ，実効性のある避難計画にならないと理解していいでしょうか。
３点目の２つ目，課題が山積みで，実効性のある避難計画ができない場合の再稼働の判断について，市としてどのようにお考えでしょうか。
以上，１回目の質問を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 山形議員の，東海第二原発の再稼働問題に関するご質問にお答えいたします。
まず，１点目の，原子力所在地域首長懇談会における協議についてでありますが，日本原電からの事前説明に備え，あらかじめ新安全協定に基づく協議会の運用方法等について，６首長の間で意見交換をするため，去る５月の首長懇談会におきまして，協議会の基本的な構成や仕組み，設置時期などについて，確認や意見交換を行ってまいりました。
また，新安全協定に基づく協議会で議論を進める上では，施設の安全対策はもちろん，事故発生時の防護措置となる避難計画の策定は，再稼働問題を議論する上で一体的に捉え，議論していかなければならないものであると，６首長が認識をしております。
今後は，日本原電にも同様の認識を持っていただくよう働きかけていくとともに，引き続き首長懇談会において，協議会の運用方法等について協議を行っていく必要があると認識しております。
次に，２点目の，新安全協定上の実質的事前了解の対象，時期についてでありますが，使用前検査につきましては，日本原電から書面において，使用前検査が発電所の再稼働に直結するものではないことを確認しております。
最終段階の５号検査に関しましては，首長懇談会構成６市村との協議，議論なしに，なし崩し的に進めることはできないものと認識しております。今後，首長懇談会において，使用前検査の実施に係る協議を行っていくものと認識しております。
また，安全対策工事完了の期日があと１年ということでありますが，新安全協定に基づく対応につきましては，日本原電のスケジュールありきではなく，私ども首長懇談会が主導権を持って，一連のプロセスに対応していく必要があると認識しております。
今後も，首長懇談会での協議を重ね，６市村連携の下，対応してまいります。
東海第二原発の再稼働等に対する事前了解において我々が求められることは，地元自治体として，東海第二原発の技術上の安全対策の確認はもとより，万一の場合の市民の安全確保，避難の実効性等について，地域防災対策の観点から，議会や市民の皆様のご意見を聞きながら判断を行うことであると認識しております。
次に，３点目の中の，広域避難計画ができない場合の再稼働の判断についてのご質問でありますが，東海第二原発の再稼働につきましては，市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り，再稼働はできないものと認識しております。
本市といたしましては，引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，実効性のある広域避難計画の策定に向け検討を進めてまいります。
○大谷隆 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 ３点目の１つ目，広域避難計画の現状と課題についてお答えいたします。
現在の取組状況といたしましては，昨年，避難先の避難所面積に非居住エリアが含まれていることが判明したことから，本市と県及び避難先市町村の３者で，改めて県内外の避難先市町村全ての避難所面積の確認を行っているところであります。
また，実効性のある避難計画の策定に当たっては，高齢者，障害者，入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員，移動手段の確保などの対応，複合災害への対応，避難所での
感染症対策など，検討すべき課題が数多くあると認識しております。既に避難計画を策定したとされる自治体においても，解決すべき課題を計画に明記しており，国，県，１４市町村，関係機関におきまして，これらの課題の解決に向け取り組んでいるところであります。
次に，住民説明会につきましては，計画を取りまとめるに当たり，平成２８年度，平成３０年度とこれまで２回開催し，市民の皆様に避難計画の基本方針を説明し，ご意見をいただいてまいりました。
先ほど申し上げましたとおり，避難計画の策定には課題が山積しているため，課題の解決の進展を踏まえて，開催の時期を検討してまいりたいと考えております。
次に，避難スペースの見直しにつきましては，これまで県において，県内の避難先市町村に確認の上，避難所の居住スペースとして活用することができる面積を一律に１人当たり２平方メートルという基準を設けて取り組んできたところであります。
しかし，今般，
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，
感染症対策やプライバシー確保の観点から，避難所面積を広げることを含めた新たな避難所レイアウト例が県から示されました。この新たな避難所レイアウト例を参考にして，１人当たり避難所面積を広げることも含めて，第１の避難先となる避難所の拡充について県が主体となって協議を開始したところであり，本市においても，県と連携して取り組んでいくこととしております。
次に，市内の社会福祉施設の避難計画の策定状況についてでありますが，６４施設のうち３８施設が既に策定済みと把握しております。
実効性ある避難計画を策定する上では，要配慮者の避難体制の構築が不可欠であることから，万が一の事故があった場合に備えて，全ての社会福祉施設において避難計画が策定される必要があると考えております。県と連携の下，計画策定を支援してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 ３番山形由美子議員。
◆３番（山形由美子議員） 先ほどの市長の答弁で，５月の首長懇談会ですか，そこで６市村の首長による協議会を開催することについて話し合ったということがあったかなと思うんですけれども，その協議会の役割といいますか，例えばですね，新しく安全協定，新安全協定を６市村と日本原電と結びました。その中に書いてあるんですけれども，例えば実質的事前了解ということで，第６条，「この協定においては，日本原電が新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転をしようとするときは，６市村の意見の提起，回答の要求，それについて適切な対応，義務を通じた事前協議を行う」というふうなことが書いてあります。
この中で，私はいつもこれを繰り返し読んでいるんですけれども，「新規制基準に伴う再稼働及び延長運転をしようとするときは」というふうに書いてありまして，もう既に日本原電は，防潮堤の建設だとか，いろんな形で再稼働を進めようとして，そういう工事等を進めているのかなと思うんですけれども，それにもかかわらず，いまだに６市村に対しては，「進めますので，これについてどうですか」という意見を問うこともないですよね。こちらから，６市村の首長から問うこともないと思うんですけれども，まず，このことについてちょっと質問したいなと思いますけど。日本原電は再稼働及び延長運転をしようと今考えているのかどうなのかということで。どうですかね。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度のご質問にお答えいたします。
６市村の認識として，原電側から事前説明に入っているというような状況にはないという形で認識があるというふうに私としては理解をしております。ですので，我々としては，原電側において，その事前説明がいつ頃行われていくのかというものに対して，しっかり答えてほしいというような呼びかけを行っている，というような状況であるというふうに認識しております。
○大谷隆 議長 ３番山形由美子議員。
◆３番（山形由美子議員） 今の段階で稼働及び延長運転をしようと思っていないということは，全くないんじゃないかなと私は思います。ほとんどの人はそういうふうに思っているんじゃないかなと思うんですね。
このまま使用前検査に突き進むと，その使用前検査の中では，使用前検査開始の１か月，２か月あたりは，いろんな外観とか，そういう検査をするのかもしれませんけれども，大体２か月から３か月ぐらい過ぎると，燃料棒の挿入が始まります。原子炉の性能確認，試運転，そしてそのまま営業運転開始というふうになるわけで，この段階のいつが，原電から「再稼働及び延長運転をしますので」という話合いが持ち込まれるのかということですね。そうすると，この時点ではもう遅いんですよね。再稼働するために試運転を行ったり，総合的な機能確認ということで，燃料棒を挿入していろいろ検査をするわけですから，それを１回やめて，取り出して，また改めて運転開始じゃなくて，そこまでいろいろ検査しながら，そして続けて営業開始，運転開始をするわけですから，そのどこの時点で日本原電側から「再稼働及び延長運転をしようとしています」ということが報告されるのか。私は，それを待っていては全く遅い。もう完全に再稼働及び延長運転をしようと思っているわけですから，そこで６市村の首長がいろいろ，いろんな技術的な問題も含めて意見を言ったとしても，どこまでどうなるのかというのは非常に疑問に思うわけです。
そういうふうに進めていいいのかということで，これが一番の私の疑問で，ちょっと，前もっての通告もそれらしいものじゃなかったので，なかなか答弁しづらいかなとは思うんですけれども，やっぱり誰もが心配しているのはそういうことなんですね。今の時点で「再稼働します，稼働します」ということは言っていないけど，いつするのかということを非常に心配しています。
これについては，日本原電から問題が提起されて，それで６市村で話し合うという段階に来て，その中でみんなで意見を出し合うというふうに市長は考えているんでしょうかね。それとも，早く日本原電に対して，こういう工事が進む前に，再稼働，延長運転についてはどうなんだろうということで問題提起をしようというふうなことになっているんでしょうか。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
首長懇談会では，６市村間で，これまでも様々な意見交換，議論を行ってきているところでございます。今後，日本原電のほうから事前説明の申入れであったりとか，また，５号検査への説明等々が想定されますが，こうしたものを踏まえて，引き続き首長懇談会において，まずは市民の安全を最優先に，しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 ３番山形由美子議員。
◆３番（山形由美子議員） それから，避難計画のことについても答弁をいただきました。職員の方々はじめ関係者の方が一生懸命，実効性のある避難計画を立てようということで奔走しています。
しかし，いろんな問題がありまして……。問題というか，例えば複合災害についてはどうなのかとか。私，調べたんですけれども，風向きというのは，東海原発のほうからひたちなかのほうに風が来るというのが，１年間で約７０％から８０％ぐらいなんですね。それだけ，ひたちなかというのは，原発の，例えば爆発して放射能が来る，そういう影響を受ける地域なんですよ。そういうことからも，なかなか避難計画が立てられないとか，二次避難もどこにするかとか，いろんな問題があって，実効性のある避難計画が立てられないというふうなことが言われています。
そのことも含めて，６市村の首長さんたちと，それから日本原電に対して，避難計画もできないんだということをお話しして，どうしたらいいのか，避難計画ができませんという，そういうことをしっかり言っていかないと，避難計画は市町村の責任だからやるのは当然だみたいな，そんな言われ方して，それを受け入れてもらえなくなっちゃうんじゃないかという心配も私にはあります。
避難計画について，実際，はっきり言って計画はできません。その計画ができないということをどの場面で言っていくのか。それで，その場面で言ったら，それが受け入れられるのかどうかということについて，もう一度，答弁をお願いします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度のご質問にお答えいたします。
広域避難計画につきましては，国の防災基本計画等に基づき，地方公共団体に策定が義務づけられているところでございます。
また，東海第二発電所は使用済み核燃料を有していることから，原発稼働の有無にかかわらず策定する必要があるものと認識をしております。
引き続き，広域避難計画の策定に向けて，しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大谷隆 議長 ３番山形由美子議員。
◆３番（山形由美子議員） ひたちなか市で全域の避難計画を立てなければならないというのは，東海第二原発を再稼働するためなんですね。これは，再稼働をしないというふうに決めれば……。でも，燃料だとか使用済み核燃料だとか何かがあるということで，避難計画は立てなければなりません。ですけど，全域に対して立てる必要はなくて，ひたちなか市で言えば，長砂だけですかね，その範囲に入るというのは。そういうことで済むわけですけれども，でも，全地域避難計画を立てなければならないと言っているというのは，やっぱり再稼働するというのが前提になっているんですよね。前提になって，立てなければならないとなっているわけです。
これは，前，私も一般質問で指摘したかなと思うんですけれども，よく調べると，避難計画を立てるかどうか，核燃料があるからということじゃなくて，今，１０年もたっていますからね。１０年もたっているので，核燃料は十分冷やされていますので，その核燃料に対して，今造っているようなものすごい防潮堤を造らなければならないということは全くありません。造らなければならないのは，再稼働するためなんですね。そういうことを考えると，流れとして本当に，再稼働をするという方向に行っている中でのひたちなか市の努力というか，それが問われているみたいな感じに私は思えてなりません。
この進め方というのは今までの進め方で，ひたちなか市では新安全協定をつくって，６市村の意見を十分に反映させて，それで再稼働については検討していこうというふうになったわけですから，今までのやり方じゃなくて，新安全協定に基づいたやり方をぜひとも進めていただきたいなと思います。
ここで，一つやっぱり問題になるのが，この新安全協定の中で，いろんなところに書いてあるんですけれども，「日本原電が稼働及び再稼働しようとするときは」と書いてあるんですよね。そのときには，再稼働しようとするときには，６市村にその旨について報告するというふうなことが新安全協定の中身なんです。「再稼働するときは」となると，再稼働するときの前に言ってほしいですよね。「再稼働するときは」じゃ駄目なんですよ。それをずっと認めてきて，非常に良心的な考え方で皆さんいらっしゃるので，再稼働する前にそういう連絡があるだろう，話合いがあるだろうという期待でずっと今まで進めてきたのかなと思うんですけれども，これ，読み方によっては，「再稼働するときには」ということなんですよね。今，「再稼働するの，しないの」と日本原電に聞いたら，当然，この前の申入れでも言っていますけれども，「再稼働するとは決めていません，そのつもりはありません」というふうに答えています。だから，首長さんの中で，もう少ししっかりと，誰が何と言おうと，日本原電がこれから何と言おうと，市民を守るという立場で，原発の再稼働はさせないんだという，そういうことをしっかりと決意して，それを押し通すというのか，主張していくということが，私は何よりも大事なのかなというふうに思います。
本当に市民の立場に立ってということであれば，それは市長の立場からも「いや，違う」というふうには言えないんじゃないかなと思いますけど，そういう立場に立って，本当に大きな被害を生む原発の再稼働はあってはならないんだということをきっぱりと言ってほしいし，その立場で首長懇談会を進めてほしいというふうに切に思いますけど，その点については，市長，いかがでしょうか。改めてお願いします。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度のご質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたとおり，東海第二原発の再稼働に関する事前了解において我々が求められていることは，地元自治体として，東海第二原発の技術上の安全対策の確認はもとより，万一の場合の市民の安全確保，避難の実効性等について，地域防災対策の観点から，議会や市民の皆様のご意見を聞きながら，判断を行うことであると認識しております。
引き続き，原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図っていきながら，新安全協定に基づき，適正な対応を図ってまいります。
○大谷隆 議長 ３番山形由美子議員。
◆３番（山形由美子議員） 再稼働まで本当に１年しかないという今の状況で，首長さんたちと考え方を合わせて，しっかりと対応する必要があると本当に思います。
国の原発に対する方針なんですけれども，今までずっと，日本の原発というのは世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められたものだということを，胸を張って，原発の稼働を進めてきております。安倍晋三前政権以来の決まり文句ですね，これは。
しかし，本当にそうなのかというと，原子炉溶融物の保持装置，例えば原子炉が何かの事故で溶けたときにそれを下で受ける──コアキャッチャーというんですけど，そういう対応も全くありません。外国ではこういうものを造らなければならないというふうになっているそうなんですけれども，日本ではその基準もありません。
それから，電気のケーブルを難燃ケーブルに替えなければならないんですけど，それがまだまだ替えられてはおりません。
それから，事故時のときの避難計画が運転の要件になっているということになっているんですけれども，日本では，その運転要件には避難計画はなっていないんですね。
こういうふうな日本の基準で，欧米より厳しいなんていうことはとても言えないんじゃないかなと思います。
東海第二原発については，本当にこれでは市民の命，暮らしは守れない。再度繰り返すことになりますけれども，もうきっぱりと再稼働中止を求めるというふうに判断して，大谷市長自らが発信して，首長懇談会全体を動かしていくという，そういう立場にぜひ立っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○大谷隆 議長 以上で，３番山形由美子議員の質問を終わります。
次に，２番萩原 健議員。
〔２番 萩原 健議員登壇〕
◆２番（萩原健議員） 議席番号２番，新生ふるさと２１，萩原 健でございます。
通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。
質問の前に，先日，学校給食日本一を決める第１６回学校給食甲子園において，１,３５５件の応募の中から本市美乃浜学園が最も優れた献立と認められ，見事優勝という輝かしい成績を収められました。栄養教諭，調理員の方々をはじめ，ご尽力された全ての方々に，心よりお祝いを申し上げます。
それでは，質問に入らせていただきます。
大項目１，休業中における
オンライン授業の課題についてであります。
２０２０年度から小学校，２０２１年度から中学校において全面実施されている新学習指導要領では，小学校において
プログラミング教育が必修化され，中学校でも技術分野において
プログラミングに関する内容を充実するよう明記されています。今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することとされており，学校においてＩＣＴの環境を整え，それを適切に活用した学習活動の充実を図ると明記されました。
この新学習指導要領の実施を踏まえ，文部科学省は，２０１８年度，教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定。翌２０１９年１２月には，全ての
子どもたちに，これからの時代を生き抜くために必要な資質，能力を確実に育成する観点から，Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けて，ＡＩ，ＩｏＴ等の革新的技術をはじめとするＩＣＴ等を活用しながら，持続可能な社会のつくり手を確実に育成していくことを目指し，令和のスタンダードの学校像として，小中学生を対象に，児童生徒１人１台のタブレット端末と学校における高速通信ネットワークを整備し，多様な
子どもたちを誰一人取り残すことなく，学校における学習はもちろん，家庭学習でもオンラインで行えるような環境を実現し，主体的，対話的で，深い学びの視点で学習活動の充実をより一層図るという観点から，ＧＩＧＡスクール構想を提唱しました。
さらに，ＧＩＧＡスクール構想は，全ての
子どもたちの考える力を育む事業であり，災害や感染症等の発生等による小中学校の臨時休業等緊急時においても，ＩＣＴの活用により，全ての
子どもたちの学びを保障するものであります。
当初は２０２３年度までに整備を進めていく想定であったものが，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて状況が大きく変化し，計画を前倒しして整備されました。本市においても，各小中学校において無線ＬＡＮ環境の整備と児童生徒へのタブレット端末の配布が完了し，今年度よりＩＣＴを活用した授業が実施されております。
８月２０日からの国の緊急事態宣言を受け，児童生徒の感染防止と安全を確保するために，本市においても９月１日から市内小中学校は臨時休業となり，児童生徒を学校に登校させず，授業は午前中にリモートまたはオンライン等で実施し，午後は自主学習の対応となりました。
各小中学校では，リモートまたはオンライン等の授業に向けた準備期間が大変短かったことから，先生方は授業の発案や準備，時間割の作成，効果的な授業を提供するための校内研修等，児童生徒の学びを保障するために試行錯誤を重ねながら様々な工夫を凝らし，実施してくださいました。
リモートまたは
オンライン授業の実施に当たっては，先生方，児童生徒，保護者に対してアンケートを実施したと伺っておりますが，それも踏まえて，それぞれどのような教育効果があったのか。一方で，どのような問題，課題が出てきたのか。小学校と中学校では見えてきたものがそれぞれ違うと思いますので，分けてお伺いいたします。
中項目１，リモート授業などによる
オンライン授業を実施したことによる小学校での教育効果と課題について。
中項目２，リモート授業などによる
オンライン授業を実施したことによる中学校での教育効果と課題について。
中項目３，ＩＣＴ教育は今後ますます推進されていくことになることから，平常時のタブレット端末を日常的に使用した取組について，教育長のご所見をお伺いいたします。
以上で，１回目の質問を終わりにいたします。
○大谷隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時４５分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○大谷隆 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 萩原議員のご質問にお答えいたします。
１項目めの１点目と２点目の，小中学校のリモート授業などにおける
オンライン授業を実施したことによる教育効果と課題につきましては，共通する内容が多いため，まとめてお答えいたします。
本市では，９月の臨時休業期間に，夏休みから家庭に持ち帰っていたタブレットを活用して動画を配信するオンデマンド型や同時双方向型の
オンライン授業を実施してまいりました。
小・中・義務教育学校における共通の教育効果といたしましては，学びを止めることなく継続することができたこと，教員と児童生徒がオンラインでつながることで，学校に登校できない不安や友達と交流できない不安を軽減することができたことが挙げられております。また，児童生徒が動画を視聴したり，意見交換をしたりするなど，
オンライン授業に意欲的に取り組むことができたことと，タブレットの操作など活用力が向上したことも成果だと捉えております。
１０月に市内全ての学校で実施いたしました
オンライン授業に関するアンケートでは，８割の児童生徒がＩＣＴの操作スキルが向上したと回答しております。
小・中・義務教育学校共通の課題といたしましては，通信環境の不具合，タブレットの故障，タブレットが充電できないなどのＩＣＴ環境に関すること，
オンライン授業に集中できない，積極的な参加が難しいなどの授業に関すること，そしてタブレット端末使用により目が疲れるなどの健康面に関することが挙げられます。
小学校の課題といたしましては，操作不安のため１人で
オンライン授業に参加することができず，保護者の協力をいただいたり，学校で教員のサポートを受けながら参加した児童が約６０名いたことでございます。これらの課題を踏まえまして，小学校低学年から計画的にタブレット操作や文字入力の方法などの基本的な操作方法を身につけさせる必要があると考えております。
中学校の課題といたしましては，
オンライン授業の教科による差が挙げられます。中学校での
オンライン授業につきましては，教科担当ごとに授業の内容や方法を検討し実施いたしました。その結果，オンデマンド型中心の授業を行った教科と同時双方向型の授業を多く取り入れた教科等との間に差が生じました。各中学校は校内研修で，オンデマンド，同時双方向のどちらでも実施できるように，教員のスキル向上を図っているところでございます。
オンライン授業に関する課題につきましては，今後，ＩＣＴ教育推進委員会におきまして改善策を検討するとともに，市教育研究会の情報教育研究部を中心とした学校現場と連携をいたしまして，
オンライン授業の実践力を高めてまいります。
３点目，平常時のタブレット端末を日常的に使用した取組についてお答えいたします。
通常授業に戻っている現在の学校では，自分の考えを発表したり，考えを深めたりするための共同学習用の学習支援ソフトや，個別学習用のデジタルドリルを活用した学習にタブレットを活用しております。また，デジタル教科書を活用した学習，デジタルホワイトボードを活用した学習，インターネット検索による調べ学習，画像や動画撮影，タイピング練習などのタブレット端末を活用した学習を実施しております。
先月からは，電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置に指導者用デジタル教科書とタブレットを組み合わせた学習も開始いたしました。その他，文部科学省の
学習者用デジタル教科書実施授業に小学校８校，中学校３校，美乃浜学園が参加いたしまして，タブレットの画面上で見る教科書活用の成果と課題を検証しているところでございます。
平常時のタブレット端末の活用として，来年度に向けて，家庭への持ち帰りの拡充を検討しているところです。今年度におきましては，試行的に，長期休業中のみタブレット端末の持ち帰りを行っております。次の長期休業である冬休みにおいてもタブレットを持ち帰り，家庭学習に活用できるよう，各学校で準備を進めております。
今年度の家庭学習のタブレット利用の成果や課題を基に家庭学習での利用をさらに進め，学校におけるＩＣＴを活用した効果的な授業の在り方とともに，学校と家庭での日常的な活用を充実することで，タブレットの有効活用につなげてまいります。
今後もタブレット端末などのＩＣＴを積極的に活用した学習活動を充実させ，個別最適の学び，協働的な学びの推進を図ってまいります。
○大谷隆 議長 ２番萩原 健議員。
◆２番（萩原健議員） ありがとうございました。
まず，今回のリモート
オンライン授業の実施に当たって，臨時休業中に児童生徒の学びを止めないためにご尽力いただきました教職員の方々，教育委員会の皆様方に心からの敬意と感謝を申し上げます。
ただいまご答弁いただき，様々な教育効果や課題があったということであります。私も先生方から伺った中では，今回リモート
オンライン授業を実施したことによって児童生徒のレスポンスが見えず，今まで以上に
子どもたちと直接接していかなければならないと改めて思ったですとか，ＩＣＴを使いこなしたからこそ本来の学校の大切さを知ることができ，個別最適の学びを模索するために多くのことを学んだですとか，本当に大変だったけれども，試行錯誤しながらも手応えを得られ，とても良い経験になったなど，先生方のお声もお聞きしております。
私も今後二度と学校が臨時休業にならないように願うばかりでありますが，万が一また臨時休業になってしまうようなことが起きた際のために，今回のことを十分に生かして，先ほどもありましたが，今すぐ改善できることはしっかりとすぐに対応していただき，さらに教育効果が高まるリモート
オンライン授業が実施できるよう，しっかりとこの検証と集約ですね，これが大切だと思いますので，検証と集約をしっかりしていただいた上で実践力を高めていっていただきたいと思います。
また，加えて，ニュースとかテレビでは同時双方向型の
オンライン授業ばかりがどうしても取り上げられていたため，保護者の方々の中には，リモート
オンライン授業というものに対しての不安や誤解が少なからずあったのかなとも思いますので，リモート
オンライン授業というのは同時双方向型だけでなく，いろいろな方法があるというのを保護者の皆様にご理解いただけることが非常に大切だと思いますので，丁寧に説明されるとよいかと思います。
今後のタブレット使用についてご答弁をいただきましたが，これまでの教育実績，教育実践の蓄積を大切にしながら，積極的に活用していくとのことではありましたが，タブレットの端末の使用はあくまでも補助教材としての活用と捉えていただいて，本来の学校の在り方，これを一番大切にした上で，児童生徒の学習活動の一層の充実を図っていただきたいと考えております。
それでは，再質問させていただきます。
児童生徒が現在使用しているタブレット端末についてですが，
子どもたちに有害なサイトや勉強に支障を来すサイト，また
セキュリティー上危険なサイトなど，不適切サイトへのアクセスが可能なことから，これにより児童生徒がトラブルや事件に巻き込まれたり，端末の私的利用によってＩＣＴの活用がかえって学習の妨げになってしまうリスクがあります。これらのリスクを回避し，安全安心な学習環境を確保するためには，適切にコントロールできるフィルタリングソフトの導入が必要と考えます。現在，児童生徒が使用しているタブレット端末には有料のフィルタリングソフトが導入されていないとのことでありますが，今後導入する予定はあるのか，お伺いします。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 本市では，タブレット端末使用時の有害サイト等へのアクセス制限をするためにフィルタリング設定を行っております。
具体的には，危険なウェブサイトへのアクセス及びダウンロードを禁止する。不正なソフトウェアやフィッシングコンテンツを含む可能性のあるウェブサイトからユーザーを保護する。ユーザーが不正なソフトウェアや感染ファイルなどの危険なファイルをダウンロードできないようにする。また，ユーザーがセーフブラウジングの警告を無視し，偽のサイトや危険なサイトにアクセスしたり，有害なファイルをダウンロードしたりできないようにする。アダルトコンテンツを除外する。特に禁止したいウェブサイトはＵＲＬ拒否リストに登録してアクセスを禁止する，などのフィルタリングの設定を現在行っております。
さらに，ユーチューブは，いばらきオンラインスタディ以外の動画は視聴できないようにする。児童生徒同士で個別にチャットができないようにする。児童生徒が自由にアプリケーションをインストールできないようにする，などの設定も行っております。
セキュリティーにつきましては，様々な事例をキャッチし，常に見直していかなければならないと捉えております。今後も継続的にタブレット端末に関するトラブルなどの情報を収集し，専門家や企業に相談したり，ＩＣＴ教育推進委員会で改善策を検討，実施したりしながら，学校に起こる様々なトラブルに迅速に対応できるようにしてまいります。
○大谷隆 議長 ２番萩原 健議員。
◆２番（萩原健議員） ありがとうございました。
様々な工夫をされ, 対応しているとのことであります。有害なサイトは拒否リストに登録されるというものは，恐らく誰かがそれを毎回毎回一つずつ打ち込む感じでブラックリスト化されているのかなと思いますが，それもいろいろとまた大変なことなのかと思います。
そして，近隣市町村は，私調べたら，この辺の例えば水戸，那珂，東海村，日立などは既に有料フィルタリングを導入されていたりするので，やはりどうしても少しでも安全安心な環境整備を整えるというのが大切になってくると思いますので，ぜひともその場その場に応じてすぐに対応していただければと思います。また同時に，既に行っていただいていますが，情報モラルに関する指導，これがやはり一番大事だと思っていますので，さらに充実した指導を行っていっていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，端末に関連してですが，本市では各学校に大型提示装置を整備していただきました。学校の先生方は，ＩＣＴを活用した教育の指導に幅が広がるとして大きく期待を寄せております。この大型提示装置ですが，市内全ての小中学校の，特別支援学級も含め，全てのクラスに整備されたのか伺います。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 大型提示装置の整備につきましては，全小・中・義務教育学校の普通学級及び特別支援学級の４８７学級に１台ずつ配置するために，各校既存のプロジェクター，ディスプレーモニター，電子黒板１２４台も活用しながら，不足分を本年度，大型提示装置として電子黒板３６３台を整備したところでございます。これによりまして，特別支援学級を含め全学級に大型提示装置を設置することができております。
本年度新たに購入いたしました電子黒板は全校への納入が完了しておりまして，各校において大型提示装置を活用した授業が進められております。
今後は，１人１台端末，デジタル教科書を使った授業など活用場面や活用方法などについて検証しながら，より一層ＩＣＴ教育を進めてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 ２番萩原 健議員。
◆２番（萩原健議員） 私が聞いている限りでは，学校によって全てのクラスに同じものが設置されていないと。でも，今の答弁を聞くと，プロジェクターと電子黒板は同じものとして捉えていると，市のほうでは。そうしますと結局，例えば小学校１年生が，１組にはプロジェクター，２組と３組には電子黒板みたいな状況が今，現場で起きています。実際は４８７学級あるのに３６３台しか入れていないということは，全てのクラスに同じものがあるわけではないという状況でございます。やはり平等や公平性の観点から，また学校間格差が生まれないようにするためにも，機能が同じ大型提示装置というものを特別支援学級も含めた全てのクラスに整備するのが私なんかの感覚からすればいいのかなと思いますので，ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に，大項目２の質問に移らせていただきます。
大項目２，学校再開後における教職員の超過勤務についてであります。
平成３１年１月，文部科学省は，学校における働き方改革について，公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに関わる取り組みを発表し，勤務時間の上限の目安が示されました。しかし，その実効性に疑問が指摘されていたことから給特法が改正され，今年度より実施されております。
本市においては，学校再開後，感染防止対策の徹底を図りながら，校外学習，修学旅行，宿泊学習，運動会，体育祭等，学校行事が実施されました。このような活動は，学習指導要領に定める特別活動の中の学校行事に位置づけられ，
子どもたちにとってかけがえのない貴重な体験や思い出となる有意義な教育活動であります。また，学校は勉強だけでなく，学校行事を通じて，
子どもたちにとって人間関係の構築やトラブルの解決などを学ぶ人間的に大きく成長できるステップの場になるため，実施されたことは大変喜ばしいことであります。
しかしながら，９月の臨時休業措置により，特に中学校においては１０月，１１月に学校行事が集中して実施されていたことから教職員の超過勤務が懸念されますが，１０月，１１月の教職員の勤務実態についてお伺いいたします。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ２項目め，学校再開後における教職員の超過勤務についてお答えいたします。
本市におきましては，市内小・中・義務教育学校の教職員が時間外において勤務している超過在校等時間の実態を把握するため，平成３０年１０月より勤務時間の調査を行っております。直近の調査であります本年１０月につきましては，市内小・中・義務教育学校の教職員７４５名を対象に調査を実施した結果，超過時間が４５時間以上の教職員が４５５名で全体の６１.１％，このうち８０時間以上は７２名で全体の９.７％となっております。また，速報値ではありますが，１１月につきましては，７３９名を対象に調査を実施した結果，超過時間４５時間以上が４４０名で全体の５９.５％，このうち８０時間以上は４７名で全体の６.４％となっており，１０月と比較しますと減少傾向にあります。
こうした学校再開後における教職員の超過勤務につきましては，９月の臨時休業により多くの学校行事が１０月にずれ込んだことや前期通信票の作成のほか，中学校及び義務教育学校後期課程におきましては，部活動の指導や大会の引率など，教職員の事務処理が集中したことによるものと捉えております。しかしながら１１月に入り，各校において行事も終わり，学校活動も落ち着いたことから，超過時間が４５時間以上の教職員の割合が減少したものと認識しております。
なお，昨年同時期となる令和２年１０月の結果と比較しますと，超過時間が４５時間以上の教職員の割合は１４.５ポイント減少している状況となっております。
市といたしましては，校長会働き方専門部会の担当校長と教育委員会事務局職員で構成する働き方改革プロジェクトチームにより，教職員の働き方改革に向けた具体的な取組について協議を進めているところであります。今後も引き続き，教職員の研修や授業準備の時間を確保し，より質の高い学校教育の実現に向け，教職員の働き方改革を進めてまいります。
○大谷隆 議長 ２番萩原 健議員。
◆２番（萩原健議員） ありがとうございました。
１０月が８０時間超えが７２名，１１月が４７名，８０時間以上超えた方がいらっしゃったということです。昨年の１０月に比べては１４.５ポイント減少していることではあります。しかし，今年度は在校時間８０時間を超える教員の割合ゼロを目標に掲げております。非常時とはいえ，やはりまだまだこれだけ超えてしまう先生がいらっしゃるのが実態であります。
先生方が現場で様々な工夫を凝らして業務軽減や効率化に取り組まれていることは十二分に理解しております。また，教育委員会においても，学校における働き方改革に関する具体的な実行計画を現在策定中であるとのことでもあります。
一方で，これはあくまでも私の個人的に思うことでありますが，この超勤４項目以外の自主的，自発的な勤務時間とか，またいわゆる在校等時間などが先生方の勤務時間に正確に含まれているのか個人的に懸念しているところもありますので，働き方改革プロジェクトチーム会議でその辺りをしっかりとご議論を重ねていただき，より一層の学校業務の見直しと改善策を講じて，働き方改革をスピード感を持って進めていっていただきたく思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。
次に，大項目３に移らせていただきます。
大項目３，学校給食について。
中項目１，本市における給食費の徴収方法，支払いの仕組み，現在の徴収方法のメリット・デメリットについてお伺いします。
中項目２，学校給食の公会計化についてであります。
学校給食の公会計化とは，学校独自の会計（私会計）で管理するのではなく，学校給食に関わる事業費を市の歳出歳入予算に組み込み，市が徴収管理に関する業務を行うことであります。
子どもたちに対して，よりよい環境を提供し，効果的な教育活動を行うことを目指す学校における働き方改革の取組につながることから，文部科学省は令和元年７月３１日付で，学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進を都道府県や指定都市の教育委員会に通知しました。
通知では，学校給食費等，学校の徴収費について，基本的に学校教師の本来の業務ではなく，地方公共団体が担っていくべきとの中央審議会の答申を紹介し，地方自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するよう求めています。
さらに，文部科学省では，地方公共団体における学校給食費の公会計化を把握するとともに，保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを踏まえて，学校給食費徴収管理に関するガイドラインが作成されました。
茨城県内においては，既に給食費が無償化されている自治体または無償化に向けて取組が始まっている自治体の４市と町を除き，３７の市と町が既に学校給食の公会計を導入されております。本市においてはまだ導入されておりません。
教員の業務負担を軽減し，本来行うべき教育業務により専念できる環境を整えるため，学校給食への公会計化の導入は，教育行政上とても意味のあることであり，ぜひ導入すべきものと考えますが，本市の学校給食への公会計の導入に対するお考えを伺います。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ３項目めの１点目，本市における給食費の徴収方法，支払いの仕組み，現在の徴収方法のメリット・デメリットについてお答えいたします。
本市の学校給食の会計処理は，学校ごとに学校長の責任により管理する私会計を採用しております。徴収方法につきましては，新１年生を対象とした入学説明会などで保護者から学校に申請をいただき，毎月口座からの引き落としにより徴収をしております。食材費の支払いにつきましては，各学校において取引事業者からの請求に基づき，支払い処理を行っているところであります。
私会計のメリットとしましては，学校行事に合わせた独自の献立を立案することが可能となり，各学校の教育活動に柔軟に対応できることが挙げられます。また，未納のご家庭に対し，学校が直接督促などを行うことで家庭の状況を把握できるなど，児童生徒へのきめ細かな対応が可能になっております。一方でデメリットとしては，給食費の徴収管理に関する業務を学校長はじめ学校全体で対応していることでの負担や，日々の出納管理など付随する業務につきましても担当する教職員の大きな負担となっております。
次に，２点目の学校給食の公会計化についてですが，本市において公会計制度を導入することにつきましては，給食費の徴収や食材費の支払いが市の業務となることから，学校現場における課題の一つでもある教職員の働き方改革につながるものと考えております。
また，本年９月には，
新型コロナウイルス感染症の影響により学校が臨時休業した際，給食が休止となる事態が生じており，こうした場合の急な献立変更や食材発注のキャンセル，さらには給食再開時の再発注につきましても，市が主体となって迅速に対応することが可能となります。
こうしたことから，本市におきましても，令和６年４月から学校給食を公会計化することを目標に，移行後の給食費の徴収方法や収納管理システムの使用などについて検討を始めたところであります。今後は条例などの整備をはじめ，給食費の徴収管理及び未納対策を効率的に行うためのシステムの導入や，これまで学校で行ってきた発注支払業務に係る学校との連携体制の構築など，公会計化に向けて他市町村の先行事例を調査するとともに，学校現場からの意見を踏まえながら本市に最も適した学校給食の公会計化を目指してまいります。
○大谷隆 議長 ２番萩原 健議員。
◆２番（萩原健議員） ありがとうございました。
この学校給食の公会計化については，これまでに校長会からも長年にわたり要望されていたものであり，私個人としてもいろんな先生方からご要望をいただいておりました。令和６年４月からの導入に向けて現在取り組んでいただいているとのことでありますので，先生方にとって大変よいお知らせだと思います。
答弁をいただきましたが，この導入に当たっては様々な課題や調整事項が必要となってくると思います。公会計にもいろいろなやり方があるようですが，本市に最適な公会計の方法を十分に検討していただき，進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わりにします。
○大谷隆 議長 以上で２番萩原 健議員の質問を終わります。
次に，４番宇田貴子議員。
〔４番 宇田貴子議員登壇〕
◆４番（宇田貴子議員） 日本共産党市議団の宇田貴子です。
今日１２月８日は，８０年前に日本軍によるハワイ真珠湾攻撃により太平洋戦争に突入した日です。既に中国大陸で侵略戦争を続けていた日本が１９４５年８月の敗戦に至るまで，日本国民とアジア諸国民のおびただしい命が奪われました。その犠牲の上にできたのが日本国憲法であり，その前文で，政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意しています。
しかし今，自民党政権によって軍事費は毎年うなぎ登りに増え続け，岸田首相は臨時国会に７,７３８億円もの軍事費を計上し，敵基地攻撃能力の検討を始めると明言しました。私たちは今こそ平和憲法の立場に立ち返り，日本だからこそできる平和外交の道を進むよう政府に働きかけなければならないと思っています。平和だからこそ地方自治も正常に機能するのだという思いで，通告に従いまして一般質問を行います。
大項目の１，気候危機から市民を守る市の役割。
石炭火力発電の廃止が焦点となった国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議ＣＯＰ２６のさなか，日本政府は国際ＮＧＯから地球環境対策に後ろ向きだとして，化石賞を贈られるという不名誉な結果となりました。それは岸田首相が，まだ実用化のめども立っていない新技術に頼って，引き続き火力発電を推進するという立場での演説に対する批判からでした。
既に世界の平均気温は１.１から１.２度上昇しており，異常な豪雨，台風，熱波，干ばつ，森林火災，海面上昇など，気候危機の被害は世界でも日本でも極めて深刻です。
この危機から地球を守るためには，今の目標では全く不十分であり，今後１０年足らずの間に世界のＣＯ２の排出を半分に減らさなければ，気候危機はもう後戻りできないという科学者の警告もある中，日本政府はあまりにも危機感がないばかりか，世界の流れに逆行しています。それでもかろうじて日本政府は，２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し，本市も今年の施政方針で同様の宣言をしています。
そこで，その目標を真に達成する立場から，以下の点について質問します。
（１）いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会について。
いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進プロジェクトが今年５月に発足し，大谷市長も協議会の構成員のメンバーとなっています。このプロジェクトでは，常陸那珂港区北埠頭の石炭火力発電所を，水素やアンモニアを使った新技術による石炭火力発電所の拠点とするとしています。まだ実用化のめどの立っていない新技術に頼り，今後も二酸化炭素を出し続けることになると考えます。この点について市長の見解を伺います。
（２）ディーゼルエンジンを使用している湊線の延伸について。
本市は湊線の延伸を計画していますが，湊線はディーゼル車であり，カーボンニュートラルを目指す本市としてその整合性についてどのように考えるのか，市長に伺います。
（３）東海第二原発の再稼働について。
日本政府は原子力発電について，二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーだとして今後も使用を続ける方針です。
しかし，真に地球環境を守る立場に立つ世界の流れは脱原発です。原子力発電での事故がいかに地球環境と人々の生活を破壊するかは，福島原発事故から１０年経ってもいまだに続く放射能被害を見れば明らかです。しかも，原発は，たとえ事故を起こさなくても，原子力発電によって生成される高レベル放射性廃棄物の処分先がいまだに確立されていないという問題を抱えています。核燃料サイクルのめども立っていません。数年間の発電のために，その後１０万年以上にわたって人の住む環境から隔離し続けなければならない核のごみを増やし続けることは，地球の未来，人類の未来にとって責任ある態度とは言えません。
東海第二原発の再稼働について，事前了解権を持つ大谷市長の見解を伺います。
次に，大項目の２，高過ぎる国民健康保険税の引き下げを。
来年度の本市国民健康保険税について，６月議会，９月議会と質問してきました。
本市は，他の市町村が国保税の引き上げを行う中でも，これまで市独自の繰入れを行うことで，１８年間にわたり税率を抑えてきました。それは，６月議会で部長が答弁されましたが，国民健康保険は低所得の被保険者が多いことなど構造的な課題があるからという，市の政策的な判断からでした。
長引くコロナ禍の今はまさにその支援を強めなければならないときであり，そうしなければ被保険者の方たちの生活，営業が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかです。同時に，国保が医療保険であることから，命の危険にもつながりかねないと懸念します。制度が維持できても，加入者の生活，命を守れなかったら，これほどの本末転倒はありません。住民の生活に対面で向き合い，福祉の増進を第１の目的とする自治体の責任が今まさに問われているとの立場で，以下の点について質問します。
（１）来年度の国保税について。
（２）改定までのスケジュールについて。
（３）負担軽減のための施策について。
次に，大項目の３，不登校の
子どもたちへの関わりについて。
文部科学省はコロナ禍の２０２０年，全国の国公私立の小中学校でいじめ件数が減少した一方で，不登校児童生徒が１９万人を超え，過去最多になったと発表しました。そして，小・中・高校生の自殺は最多の４１５人ということです。本市で子どもの自殺がないことは救いですが，紙一重のところで悩み苦しんでいる子どもがいる，その子どもと関わっている大人がいるということかもしれません。
そこで，本市の状況について，以下の点について質問します。
（１）本市の不登校児童生徒の状況について。
本市の昨年度と今年の不登校の児童生徒数について伺います。
（２）オンラインでの関わりについて。
夏休み中や９月の休校時に，家庭と学校とを結んだオンラインでの朝の会や授業が行われましたが，不登校の子どもがオンラインでは参加することができたり，それをきっかけに１０月から登校できるようになったというお話もお聞きします。今，学校は再開していますが，不登校の子どもに対するオンラインでの関わりの効果についてどのようにお考えか伺います。
（３）不登校の子どもの居場所について。
学校に行けないと，もうどこにも居場所がない，心を許せる大人もいない，こうして不登校の子どもは孤立し，孤独に陥っていきます。不登校になった子どもの多くは，みんなと同じようにできない自分を責め，苦しみ，これ以上傷つくことには耐えられないという切迫した思いでいます。
まずは，何の条件もつけずに無条件で子どもを受け入れてくれる人との関わり，そして居場所が必要です。そのために，教室に入れないけれども学校には行ける子どもには，学校の中に居場所をつくること，いちょう広場をもっと利用しやすくすること，フリースクール的な民間の施設と学校，教育委員会との連携を深めることが必要だと考えます。それぞれについて，現状と課題，今後の取組について伺います。
次に，大項目の４，保育士の処遇改善を実現するために。
保育所は，コロナ禍，子育て支援としての役割だけでなく，社会を維持する上でなくてはならないエッセンシャルワークだという認識が広がり，同時に，その割には賃金が低過ぎると，保育士の処遇改善に再び光が当たりました。
岸田首相は，公的価格の在り方を抜本的に見直すと明言し，看護，介護，保育士の賃上げについて最優先の課題としました。とりわけ保育所は，児童福祉法により自治体にその実施が義務づけられ，民間保育所については市町村がその実施を委託するという関係上，保育士の処遇改善については，国と同時に市町村にもその責任があると考え，以下の点について質問します。
（１）処遇改善はされるのか。
国基準の保育士配置数が実際の保育現場の実情に合わないため，各園ではさらに上乗せして独自に保育士を雇用している現状があります。そのため，公定価格で示されたもともと低い水準の保育士の賃金はさらに低くなり，全産業平均と比べ月約８万円も低いという調査結果も出ています。
今回，政府の経済対策で，月９,０００円の賃上げがされると言われている保育士の賃金ですが，対象は国の配置基準に基づいた保育士数に対してであり，全ての保育士の賃金が実際どれだけ上がるのかは不明です。処遇改善するには１桁足りないという批判も出ています。国に対して制度の見直しを求めるとともに，市で補完する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
（２）年度途中での受入れに備えた保育士雇用分の保障を。
保育所が学校や幼稚園と大きく異なる点は，４月入所だけでなく，年間を通して継続的に入所の希望が多いということです。
しかし，子どもが増えれば保育士も増やさなければなりません。特にゼロ歳児は，子ども３人に対して保育士が１人必要です。令和２年４月に市内保育所のゼロ歳児受入れ数は１４３人でしたが，１０月には２１０人，３月には２３６人と受入れを増やしました。単純に子どもの数の３で割れば，必要な保育士は１０月時点で４月より２３人，３月時点でさらに９人増えたことになります。
しかし，ゼロ歳児の年度途中での受入れに備え，４月当初から保育士を多く雇用している場合，その人件費は公定価格には含まれず，園の持ち出しとなります。このような状況が，保育士の賃金が低く抑えられている一因となっています。この点について制度の見直しを国に求めると同時に，市で独自に補填する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 宇田議員の１項目め，気候危機から市民を守る市の役割のうち，いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会についてお答えいたします。
近年の地球温暖化に伴う影響の深刻化などを受けて，海外においては米国がパリ協定に復帰，本年１０月にはイギリスでＣＯＰ２６が開催されるなど，世界全体が脱炭素に向けて動き出しております。
我が国においても，昨年１０月に菅前総理により，２０５０年カーボンニュートラルが宣言されました。これを受けて，２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略等の政府方針に基づき，港湾の分野においてもカーボンニュートラルポートの形成に向けて取り組むこととされました。茨城港や鹿島港を含む重要港湾以上の港湾について，港湾管理者がカーボンニュートラルポート形成計画を策定することが求められたものでございます。
このため，茨城県においては，本計画を策定して温室効果ガスを削減し，新エネルギー，再生可能エネルギー等を活用して産業競争力や立地競争力を強化していくために，いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会が本年８月に設立されました。本協議会には，官民学の連携を図るため，知事をトップに，本県の産業をリードする企業や協会，大学教授等の有識者，経済産業省関東経済産業局局長，国土交通省関東地方整備局副局長ほか，県や港湾所在自治体等が参画しております。
茨城県においては，国内の他地域と比較して，産業分野における温室効果ガス排出量が比較的大きく，その中でも特に港湾部での排出量の割合が高くなっております。このため，本協議会では，茨城港及び鹿島港において次世代エネルギー利活用の需要と供給体制を一体的に創出するとともに，港湾機能の高度化や環境に配慮した産業の集積を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けて，関連企業の現況等も踏まえながら協議を進めているところであります。これらの具体的な方針や取組内容を取りまとめ，現在のところ，今年度末に計画が策定される見通しとなっております。
議員ご質問の石炭火力発電所につきましては，本年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において今後段階的に削減していく方針ではあるものの，電力の安定供給に支障を来さないよう考慮すると，完全になくすことは難しいとされております。
そのような中で，北埠頭の常陸那珂火力発電所につきましては，バイオマス燃料の混焼などにより環境に配慮した設備となっているため，国の削減の対象とはなっておらず，現時点では今後も継続する見込みとされているところです。
発電施設の継続に際しましては，企業の取組として，温室効果ガス排出削減に向けて，アンモニアの混焼技術を導入していく予定であると伺っております。アンモニアは燃料として使用した際に二酸化炭素を排出しないため，混焼による温室効果ガス排出削減の効果は非常に大きなものであり，カーボンニュートラルの実現に向け，大いに期待できる技術であると考えております。
本市においては，本年３月に，２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。この目標を達成するためには，まず市民，事業者を含め，市全体で共通理解を図り，目標を共有することが不可欠であります。市といたしましては，協議会を通じて国や県などと連携をしながら，カーボンニュートラルポートの実現に向けた取組が継続されるよう働きかけるとともに，協議会に参画する企業の取組を広くご紹介していくことなどにより，市民の環境に対する意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の，ディーゼルエンジンを使用している湊線の延伸についてお答えいたします。
湊線延伸基本計画におきましては，延伸の目的の一つといたしまして，公共交通利用への転換による交通渋滞の緩和と環境負荷の軽減を掲げております。このため，事業許可申請の際には，ＣＯ２排出の削減効果に関するシミュレーションを行っております。延伸に伴い車両の走行距離は延びるため，ＣＯ２排出量は増加することになりますが，自動車から鉄道利用への転換により，全体的にはＣＯ２排出量を削減することができる結果となっております。
このことから，カーボンニュートラルを目指している本市の方向性と湊線延伸計画との整合は図れていると考えております。
全国の鉄道施設の状況を見ますと，都市圏においてはおおむね全ての路線で電化整備が完了しております。一方で，全国の路線延長のうち約３割は非電化と言われており，地方鉄道については港線と同じように非電化路線が多くを占め，ディーゼルエンジンを動力とする気動車が運行している状況です。
電化路線のほうが温室効果ガス排出量低減には有利でございますが，地方鉄道の電化が進まない要因といたしましては，新たな車両購入や電柱，架線，変電所などの電化設備等の整備が必要となり，多額の初期投資と維持経費が必要となることが挙げられます。現時点では，湊線の電化は採算性の観点から難しい状況でございますが，市といたしましては，まずは湊線の延伸により自家用車から公共交通への転換を促進するなど，できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
また，ディーゼル車両の分野におきましては，自動車と同じように蓄電池を搭載したハイブリッド車両や，より環境性能の高いディーゼル車両等の開発が進んでおり，一部実用化されております。鉄道車両は大量生産されないことから通常の気動車の価格よりも高額でございますが，大量輸送に優れた環境に優しい鉄道の今後のさらなる進化に期待しているところでございます。
また将来的には，湊線においても環境に配慮した車両の導入等ができるよう，国や県に支援を働きかけてまいります。
次に，３点目の，東海第二原発の再稼働問題に関するご質問にお答えいたします。
政府は第６次エネルギー基本計画において，２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年度温室効果ガス排出削減目標の実現及び安全性の確保を大前提に，エネルギーの安定供給の確保とエネルギーコストの低減に向けた取組についてエネルギー政策の道筋を示しております。資源の乏しい日本において電力の安定供給を図るためには，多様な発電方法の組合せによるエネルギーミックスが有効とされており，その中で原子力発電は実用段階にある脱炭素電源として位置づけられております。
一方，この地域は東海第二原発が立地する原発所在地であり，他に例のない約９４万人の人口と様々な産業の集積するエリアであります。このため，一たび重大事故が発生した際の影響は計り知れないものであり，復旧・復興は困難を極め，ふるさと地域の喪失にもつながりかねないものと懸念されます。
そのため，市安全協定における事前了解の権限において６市村に求められることは，所在自治体として，東海第二原発の技術上の安全対策の確認はもとより，万一の場合の市民の安全確保，避難の実効性などについて地域防災対策の観点から判断を行うことであると認識をしております。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ２項目めの１点目，来年度の国保税についてお答えいたします。
県が来年度より，県内全ての市町村において賦課方式を２方式へ統一するよう運営方針を改定しましたことを機に，本市としましては，来年度からの国保税率の改正に向けてシミュレーションを行ってきたところでございます。
改正に当たりましては，一般会計からの法定外繰入れが解消されなければ，国，県から得られる交付金が減額されるというペナルティーが科されますことから，これを解消するとともに，今後，被保険者がさらに減少していく中で，持続可能な国保制度とするため，県が示す納付金額に見合う額を賦課していく必要があります。
来年度の納付金につきましては，最終的には１月中旬に示されることとなりますが，例年どおり１１月中に現時点での納付金額が県から示されましたところ，本市においては，今年度の納付金額から２億３,０００万円増加した３４億１,０００万円が提示されました。増加した理由につきましては，昨年度のコロナ禍による受診控えの反動により，今年度に入りまして医療費が高まっていることなどから，来年度もこの傾向が続くと見込んで納付金が増額となったところであります。
今後，県に対しましては，納付金額が少しでも減額となるよう意見を申し入れてまいりますが，現在，この納付額に見合う必要な賦課額を試算した上でシミュレーションを行っているところです。
次に，２点目の今後のスケジュールについてでありますが，ただいま申し上げましたシミュレーションを基に，市議会におきましては，本定例会中に賦課総額や影響額，そしてその影響を緩和する策などについてご説明させていただきたいと考えております。
なお，１２月２１日に第４回目の国保運営協議会を開催し，状況等を説明した上で，１月下旬には同運営協議会にて諮問し，答申をいただければと考えております。そしてこれを受け，令和４年３月定例会に税条例改正議案を上程させていただきたいと考えております。
次に，３点目の負担軽減策につきましては，現在３つの策を検討しているところでございます。
まず，国保制度では，従来，所得及び世帯人数により均等割を７割，５割，２割軽減する策が取られてまいりました。そしてこのたび，６歳未満の未就学児に対する均等割をさらに５割軽減する制度改正が行われますことから，本市としましても，令和４年度から実施をする予定です。
次に，２つ目といたしまして，子育て支援策としての負担軽減策を独自に検討しております。
今回，賦課方式を２方式とした自治体に対し，県から子育て支援策としての交付金が交付されることとなりますので，これを活用し，小学生から高校世代まで，７歳以上１８歳以下の均等割を５割軽減することを検討しております。これら２つの軽減策を適用することで，０歳から１８歳までの子どもがいる世帯に対し，切れ目なく軽減を図ることができると考えております。
最後に，３つ目としまして，被保険者数が多い世帯で，かつ今ご答弁申し上げました２つの緩和策が適用にならない世帯に対しまして，負担軽減策を独自に検討しております。
内容といたしましては，賦課方式を２方式にした場合，世帯人数が多いほど影響が大きくなる改正となりますので，世帯人数が３名以上の場合には，世帯人数から２名を除いた分の均等割を５割減免すること，さらには，その適用期間等についても検討を進めているところであります。
今回の税率改正は１８年ぶりの改正となることや，さらには高額な納付金を県に納めますことに伴い，全体的に税額が増える改正となります。できる限り税額の負担軽減となるよう努めますとともに，被保険者への周知をしっかり丁寧に行ってまいります。
次に，４項目めの１点目，処遇改善はされるのかについてお答えいたします。
市では，入所児童数や施設規模等に応じて国が定めます公定価格に基づき，民間保育所に対して運営費を交付しております。各保育所は，この運営費を保育士の人件費や施設管理費など全般的な運営費用に充てております。そのため，保育士の給与水準は公定価格の内訳である基本賃金と処遇改善等加算が反映される制度になっております。
保育士の賃金改善につきましては，平成２４年度の給与水準を基準として平成２５年度から引上げが実施されており，平成２７年度からは，処遇改善等加算として公定価格の内訳に組み込まれるようになり，この仕組みによって全国一律に賃金水準の引上げが実施されてきました。
この処遇改善等加算の内訳につきましては，賃金の安定的な上昇を図るためのベースアップ分として平均勤続年数に応じた割合で上乗せされる処遇改善等加算Ⅰと，役職を設けてキャリアアップを図りながら賃金に反映することを目的に平成２９年度に新たに設けられた処遇改善等加算Ⅱの２種類で構成されております。
加算の対象となるのは，処遇改善等加算Ⅰが非常勤を含む全ての職員，処遇改善等加算Ⅱが技能経験を有し，副主任保育士や職務分野別リーダーなどの役職に任命された職員となっております。
また，これらの加算のほかに，人事院勧告に準拠した賃金改定や消費税増税分を財源とした賃金引上げにより，平成２４年度と比較しますと，８年後の令和２年度の改善率は約１４％，月額にして約４万４,０００円の増額となるなど，着実に改善が図られております。
市では，民間保育所における処遇改善の実施状況について，加算を行う保育所に対して賃金改善の実施計画書及び実績報告書の提出を求め，各施設に在籍する職員の賃金台帳や給与改定，俸給表及び決算書類等と突合をすることで，毎年確認をしております。
こうした取組により，保育所に一括で交付される処遇改善のための補助金が，支給対象者や支給額が偏ることなく，改善が必要な職員に配分されるよう，引き続き指導をしてまいります。
今般，国により実施される予定の処遇改善の詳細につきましては現時点では明らかになっておりませんが，月額約９,０００円程度と報道されております。また，公定価格の在り方につきましても，国が設置する公的価格評価検討委員会において議論されているところであります。
市では，国の動向を注視するとともに，保育士の賃金改善に向けて，全国市長会を通じて必要な財政措置を講ずるよう，引き続き要望してまいります。
市といたしましては，保育士の処遇改善は国の責任において全国一律に行われるべきものと考えておりますことから，今回の処遇改善に当たっては，支給される額が確実に保育士の給与に反映されるよう，民間保育所に対して制度の周知を図りながら，改善後の賃金水準の把握に努めてまいります。
次に，２点目，年度途中での受入れに備えた保育士雇用分の保障についてですが，保育所における児童の受入れ数は，年度切替えにより募集枠が広がる４月が最も多くなっております。そのため，各保育所では，翌年度の入所児童数や退職者数等を勘案しながら４月に向けて職員の募集を行い，園運営に必要な保育士を早めに確保をしております。
保育所では，人員配置基準に基づき配置が求められている保育士のほかにも，短時間勤務の保育士や調理員，看護師など様々な職員が勤務しており，運営費支出において人件費は大きな割合を占めております。
一方で，公定価格制度においては，施設の規模や在籍児童数を基に運営費を算定しているため，各保育所における個別の収支状況については考慮されないものとなっております。そのため市では，園の運営が継続的かつ安定して行えるよう，これまでにも様々な財政的支援を行ってまいりました。
主なものとしましては，まず，平成１６年度より，保育所運営費補助金として子ども１人当たり月額１,５００円，保育士や調理員１人当たり年額１万円を市独自に補助しております。
さらに，平成２８年度より，１歳児担当保育士の雇用を支援するため，乳児等保育事業費補助金として，１歳児１人当たり月額３,９００円を県と共同で補助しております。
市といたしましては，現在の公定価格制度の課題について，機会を捉えて改善に向けた意見を国や県に伝えるとともに，保育所がより安定的な保育を提供できるよう，引き続き支援に努めてまいります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ３項目めの不登校の
子どもたちへの関わりについてお答えいたします。
１点目の本市の不登校児童生徒の状況についてですが，昨年度の１０月に３０日以上欠席した児童生徒数は，小学校が４８名，中学校が８８名でございました。今年度の１０月に３０日以上欠席した児童生徒数は，小学校で５９名，中学校で１１１名で，昨年度と比較いたしますと，小学校，中学校ともに増加している状況でございます。
不登校の要因につきましては，小学校，中学校ともに，無気力，不安が最も多い状況となっております。その他友人や家族との人間関係など，不登校の要因は様々でございますが，児童生徒の気持ちに寄り添いながら適切な支援が行えるよう，組織で対応しております。
２点目，オンラインでの関わりについてでございますが，臨時休業中は動画配信によるオンデマンド型授業を行ったり，同時双方向で朝の健康観察を行ったりしました。課題の配信や添削をオンラインで行う学校もあり，各学校で様々な取組が行われました。
不登校の児童生徒も，朝の健康観察の際に担任からの呼名に返事をして答えたり，オンラインでの授業に参加し，担任から出される課題に取り組み，それを提出したりするなどの事例もあったと報告を受けております。
学校再開後につきましては，現在も不登校の児童生徒を対象にオンラインでの授業配信を行っている学校があり，全ての児童生徒に教育の機会を確保するという面においても，オンラインでの関わりは一定の効果があると考えております。
今後は，オンラインによる授業配信や個人面談など，不登校の児童生徒に対する好事例を市内全校で共有し，各校で実践できるよう働きかけを行ってまいります。
３点目，不登校の子どもの居場所についての現状と課題，今後の取組についてでございます。
本市では，全ての児童生徒を対象として不登校対策に取り組んでおります。
学級や学校を安心できる居場所にする教師の取組と，児童生徒が協働的な活動を通して友達との絆を紡ぎ，支え合って居場所をつくっていくといった，双方向から不登校の未然防止を目指していく魅力ある学校づくり事業に取り組んでおります。
学級に入れない児童生徒の学校の中の居場所につきましては，各校において，児童生徒や保護者と相談しながら学校の中の居場所づくりに努めており，保健室や相談室，空き教室などにおいて対応するケースが多いのが現状です。保健室では主に養護教諭，相談室では生徒指導担当者や心の教室相談員，絆サポーター，さらに，放課後に登校する児童生徒には担任や学年の職員などが支援しております。
課題といたしましては，不登校の要因が多様化しており，アセスメントが難しくなってきているということです。個別に対応するケースも増加しており，学校では別室用の時間割を作成して，対応する職員を位置づけて支援しているところでございます。
今後，教育委員会といたしましては，チーム援助を推進し，サポーターの人員の配置を継続するとともに，各学校におきまして別室で対応している事例を市内で共有し，不登校の児童生徒の状況に応じた必要な支援や，安心して教育を受けられる学校の環境づくりに取り組んでまいります。
次に，教育支援センター，いちょう広場についてでございますが，いちょう広場では，もっと利用しやすくするために，支援を限定的にするのではなく，児童生徒が自由に来所できやすいように，手続や条件をできる限り取り除きました。
このことにより，児童生徒は自分のペースに合わせ，学校といちょう広場の双方向に居場所を見つけることができるようにしました。また，児童生徒が自分で通所時間や活動内容を決められるような配慮をし，児童生徒の気持ちを最優先に取り組んでおります。
また，支援者となる相談員は，専門家の助言や指導を受け，児童生徒への対応について確認をしております。
課題といたしましては，一人一人の実態を確認しながら対応しておりますが，通所生の段階的な目標が異なりますので，活動が多岐にわたることが挙げられます。この点に関しましては児童生徒の状況の把握が最重要となりますので，今後も本人の意思を重視していき，一人一人に応じたプログラムで支援ができるよう努めてまいります。
最後に，民間施設との連携についてでございます。
現在は市内の複数の民間施設で不登校児童生徒の支援を行っていただいている現状でございます。児童生徒が民間施設に通所している学校は，児童生徒の通所の状況や通所時の民間施設での生活の様子，また１日の生活プログラムの確認など，学校と民間施設の担当者間で情報を共有しながら，児童生徒の社会的自立に向けた支援を継続的に行っております。
教育委員会といたしましては，校長会において，学校と民間施設との連携の在り方について周知し，不登校の児童生徒一人一人に応じた支援を民間施設と連携しながら推進できるよう努めております。
課題といたしましては，学校と民間施設が連携した結果，それぞれが捉える課題を定期的に共有し，対応していくことが必要であると認識しております。その課題を解消していくことで，個に応じた支援をより充実させることができると考えます。
今後，教育委員会といたしましては，市内の全学校長と民間施設の代表者が顔を合わせる場を設定することを検討しております。学校と民間施設の連携を強化することで，不登校の児童生徒一人一人に応じた居場所をつくり，適切な支援を行い，児童生徒の社会的自立を促せるよう支援してまいります。信頼できる大人が不登校の児童生徒一人一人に寄り添い，支援することで，児童生徒が将来への希望を抱き，持っている力を最大限伸ばしていけるよう，今後も不登校の児童生徒の居場所づくりに努めてまいります。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） それでは再質問をいたします。
まず，１項目めの（１）ですけれども，本市も東海村も２０５０年カーボンニュートラルを宣言していますし，常陸那珂港区に今３基，火発を持つＪＥＲＡですね，３基目はＪＥＲＡが親会社になっているということなんですけれども，そのＪＥＲＡも同様に２０５０年カーボンニュートラルを表明しています。ということなので，その宣言にどう責任を持つのか，今後，その具体化と説明責任を果たすことをしっかり求めていってほしいと思います。
（２）ですけれども，湊線については，ＣＯ２の削減効果についてシミュレーションを行ったということで，ちょっと確認になりますけれども，湊線の延伸によってＣＯ２が削減できるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 再度の質問にお答えいたします。
湊線の延伸計画におきましては，公共交通の目的でもございますけれども，湊線は多くの乗客を一度に運ぶことができる公共交通機関ということで，自動車に比べまして大量の方を同時に運ぶことができるという特徴を持っております。こういったことから，湊線の延伸計画におきましても，公共交通にシフトすることで環境に対するＣＯ２排出の削減について効果があるというように位置づけております。
また，それに併せまして，今
ひたちなか地区では，
ひたちなか地区への渋滞なども一つの課題となっておりますけれども，そういったことの解消も同時に図ることができるというようなところを，申請の中でも効果としてうたっているところでございます。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） それで，延伸によってＣＯ２が削減できると，これは確かにそうかもしれないんですけれども，７８億円を使って，じゃあどれだけ効果があるのかと，そのＣＯ２の削減に関して費用対効果はどれだけあるのかと思います。２０５０年カーボンニュートラルを宣言している市として，７８億円かけるんだったらば，ほかのもっと効果的な方法についても早急に検討を進める必要があると考えますけれども，いかがでしょうか。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 再度の質問にお答えいたします。
湊線の延伸計画におきましては，環境に関する効果，それから先ほど申し上げましたように渋滞問題の解消，こういったことは一つの大きな目的でございますけれども，そういった一つの側面だけではなく，公共交通で
ひたちなか地区まで延伸をすることによって，ひたちなか市民の方々がより利用しやすくなる，
ひたちなか地区に行きやすくなる，また観光客が
ひたちなか地区の海浜公園まで行きやすくなる，そういった様々な地域活性化を含めた効果，また，おさかな市場を含めまして回遊性の向上などもございます。そういった様々な側面の効果を総合的に実証するために行うものでございまして，そういったことを総合的に勘案して費用対効果というものを見ている，そういう事業であると認識をしております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 分かりました。湊線については，この場ではこの程度にとどめておきます。
（３）の東海第二原発についてですけれども，市民の安全が守られない限り再稼働は認められないと，この立場は自治体の長として当然のことでありますので，最後まで貫いていただきたいと思います。
一方で，エネルギー政策については，原発や火発に依存し続ける政府に対して，高い技術力を持った企業を有する本市としては，独自に再生可能エネルギーを自給自足する自治体へと，ぜひ大きくかじを切っていただきたい。それでこそ，２０５０年カーボンニュートラルに責任を持ち，市内に雇用を生み出し，税収を大幅にアップさせる道が開けるのではないかと，こういう道もあるということを申し上げておきたいと思います。
次に，大項目の２の国保ですけれども，まず来年度の国保税について，現在，本市の均等割は医療分が１万８,０００円，後期高齢者分が５,０００円，それから４０歳から６４歳の方にかかる介護分が１万円ということになっています。なので，子どもの均等割は，現在２万３,０００円となっています。来年度からの均等割を幾らでシミュレーションしているのか，今分かればご答弁をお願いします。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 宇田議員の再度の質問にお答えいたします。
来年度の均等割の額でありますが，現時点でのシミュレーション段階での結果をご説明いたしますと，医療分が約３万８,０００円，後期支援分が約１万３,０００円，介護分が約１万２,０００円となる見込みでございます。
均等割が増額となります理由といたしましては，現在の３方式の一つでございます平等割，これが現在１世帯当たり２万５,０００円でございますが，これを廃止し２方式といたしますので，その分が，所得割，そして均等割で賄うこととなりますので，それぞれが増額するということになっております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） それで，来年度からの負担軽減策として，１８歳以下の子どもの均等割を半額にするということでしたけれども，そもそも現在のシミュレーションでは，均等割が子どもで５万１,０００円になるんですね。現在，２万３,０００円なんです。ですので，子どもの均等割が半額になると言っても，現在よりも高くなるという結果なんですね。
そういうことで，負担軽減策を，３つあるということでしたけども，それを行った結果，現在のシミュレーションでは，来年度の国保税は，現在と比べてどの程度引上げになるのか，あるいは引下げになる世帯もあるのかということについて伺います。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 宇田議員の再度の質問にお答えいたします。
負担軽減策につきましては，今回の影響額は，全体のおよそ９０％を占める２人以下の世帯では影響が少なく，逆に世帯人数が多いと影響が大きくなる，そのような改正となりますことを先ほど答弁でも申し上げましたが，負担軽減策につきましては，それを踏まえた措置といたしております。
このことから，世帯数が２人より多い３人以上の複数世帯，その中でも最も多いのが３人世帯でございますので，３人世帯を例にシミュレーションの状況でご説明いたしますと，所得額が２００万円の場合には年間で約８万１,０００円の増額となりますが，これが負担軽減策の適用後は約５万５,０００円の増額に変わります。また，所得が４００万円の場合は約１０万３,０００円の増額となりますところを，負担軽減策を適用しますと約７万８,０００円の増額となります。
なお，今回は納付金の額が上昇したため大きな影響が出る改正となっておりますが，このようなことから，いわゆる低所得者の世帯の方に関してもご負担をお願いしなければならない状況となっておりまして，最も影響が少ない世帯であっても年１,０００円程度の増額となり，引き下げる世帯は現在のところないというふうに考えております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 本市は，たとえ引上げになったとしても他の市町村よりはまだ安いという部分もあるのかもしれませんが，それでも，今まででも高かった，払い切れなかったというのが現実です。
６月議会での福祉部長の答弁を繰り返しますが，昨年度，令和２年度の国保税滞納者はおよそ３,０００人，滞納者は２００万円未満の方が５３％と半数以上を占め，滞納者の声としては，収入が低く，日々の生活で精いっぱいであり，支払いが難しい，また，自営業者で資金繰りが困難なため支払えないといった声が比較的多くなっているという答弁をいただいています。今でも，これが国保加入者の現実です。
市長に最後，見解を伺いたいと思いますけれども，今，物の値段が次々に上がり，また特に自営業者の方などはコロナの影響からまだ抜け出せない中，さらに国保税が上がれば生活を切り詰めるどころか，命を切り詰めて国保税を払うような状況も出てくると思います。国保は市町村の努力の範囲を超えている，これも現実だと思います。
しかし，市民の命，生活を守るために，国保税をできるだけ引き上げないために，市には最大限の努力を求めたいと思います。
最後に，市長の見解を伺います。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
国民健康保険は国民皆保険の基礎となる制度であり，社会保障の根幹をなすものであることから，持続可能な国民健康保険制度を構築していかなければならないと考えております。
こうした中，今回の賦課方式の２方式化に伴う税率の改正につきましては，ひたちなか市にとりまして実に１８年ぶりの改正となり，さらには，県より提示された納付金額が今年度よりさらに増額となったことなどに伴い，増税となる世帯が多くなってしまうというご説明を，先ほど担当部長のほうからもさせていただいたところでございます。
私も断腸の思いで検討をこれまで重ねてきたところでございます。被保険者の負担を少しでも軽減できるよう，負担軽減策などをしっかりと検討し，最大限の努力を図ってまいります。
そして，納付金の減額や負担軽減策への財政支援等につきましても，引き続き，国，県に要望してまいります。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 国保については，来年度に向け，よろしくお願いしたいと思います。
３点目ですけれども，学校内の居場所について答弁をいただいたわけですけども，先生方の負担も非常に大きいと思います。県内では校内フリースクールという位置づけで，専用の部屋，専用の職員を置いて運営するような自治体も増えています。今後，本市として，そのようなことの検討についてはいかがお考えでしょうか。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 教職員の負担につきましては，各学校の児童生徒の教室以外の居場所づくりをチームで関わるように今進めているところです。
現在も，スマイルスタディ・サポーターや心の教室相談員，また県からの加配教員も多勢配置しておりますので，学校内の職員だけではなく，保護者や地域の方，立体的に
子どもたちを，社会自立のためには必要だと思いますので，活用してチーム一丸となってやっていきますし，学校におきましても，学校の担任だけにかかわらず，全ての教員一丸となって対応していきたいと考えております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 特別に職員を配置するという方向性についても，ぜひ先進事例を研究していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○大谷隆 議長 質問は簡潔にお願いします。
◆４番（宇田貴子議員） はい，終わります。
○大谷隆 議長 以上で，４番宇田貴子議員の質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。
午後２時３０分 延会...