鹿嶋市議会 2021-12-06
12月06日－一般質問－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 鹿嶋市議会第４回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年１２月６日（月曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 舛 井 明 宏 君 ２番 笹 沼 康 弘 君 ３番 小松﨑 敏 紀 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君
政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼政策担当参事
政策企画部次長 鈴 木 欽 章 君 兼 重 点 プ ロ ジェクト 推 進 室 長 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼福祉事務所長 健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 感 染症対策 担 当 参 事 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君
経済振興部次長 櫻 井 浩 子 君 兼緊急経済対策 担 当 参 事 都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 髙 田 俊 昭 君 兼水道事業都市 整 備 部 次 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 市 原 み づ ほ 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可します。 ８番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。 〔８番 栗林京子君登壇〕
◆８番（栗林京子君） おはようございます。８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日、
鹿島学園サッカー部が全国大会に出場するというニュースを目にいたしました。鹿嶋市民として本当にうれしく思っております。また、関係者の皆様、大変おめでとうございます。 鹿嶋市では、コロナ感染者が９月30日以降、約２か月余り感染者ゼロの状況が続いています。しかしながら、お隣韓国では、今月20日に新規感染者数が過去最多を更新したほか、重篤、重症者患者も高止まりの状況が続いているとのニュースを目にいたしました。専門家によると、段階的な日常生活の回復、つまりウィズコロナへの移行の過程で感染者数の急増は避けられないと見ており、今後も感染者数はさらに増える見通しとのことです。また、今はオミクロン株の脅威に、国では水際対策を強化して取り組んでいますが、鹿嶋市も注視しながら、感染防止対策に取り組んでいただきたいと思います。今後年末に向けて気温が低下し、室内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定されます。今後の感染拡大防止のためにも、早めの３回目ワクチン接種に取り組んでいただいて、現在の低い感染状況を維持していくことを願うばかりです。 さて、我ら
鹿島アントラーズＦＣ代表取締役である小泉社長が、クラブ創設30周年の記念日、10月１日にオンライン上で、2041年にどのような姿で50年を迎えるべきかを考え、未来に目を向けていくためのあるべき姿を掲げました。その中で何よりも驚いたのが、ザ・ドリームボックスこと新
スタジアム構想であります。現在の本拠地である
県立カシマサッカースタジアムを建て替える案と、ホームタウン内に新設する案があるとのこと。５年後の2026年をめどに具体的な方針を決定するとのことです。現在のスタジアムは、塩害や東日本大震災で被災した影響により、安全を維持するための補修費が膨らんでいて、３年ほど前から新
スタジアム構想の案が出ていたと、昨年から具体的に議論が始まったとのことです。現在では、建て替えか新設かは検討中で、新設する場合の建設予定地もまだ決まっていないようですが、この報道を目にして、鹿嶋市から
アントラーズＦＣがいなくなってしまうのではと一抹の不安を抱いたのは私だけではないと思います。 この件について、クラブ側から株主である鹿嶋市に対してどのような説明があり、市はどのように感じたのかをまず伺います。 次からは質問席で質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 栗林議員のご質問にお答えをいたします。 去る10月１日、
鹿島アントラーズＦＣが設立30周年を迎え、小泉社長による記者会見が開かれました。その中で、30周年を機に更新された2041年までのクラブの経営方針となるビジョン経営41が発表され、５つのテーマが示されました。その一つに新
スタジアム構想が位置づけられ、５年後をめどに新スタジアムの方針を決定するとの意思表示がされたことは、議員ご案内のとおりであります。場所は未定とされたことから、鹿嶋市民だけでなく、ホームタウン全体の皆様にアントラーズが出ていってしまうのではないかというご不安、ご懸念が広がったのも事実で、私にも多くの方からご質問がありました。その後、ホームタウンから出ていくことはないことを明確にされましたので、地元のファンは一安心したのではないかと思います。 私が新
スタジアム構想についてお話を聞いたのは、昨年の秋口でありました。ただし、新
スタジアム構想というよりも、現スタジアムの老朽化、塩害による維持費、修繕費が問題となっていることから、県、アントラーズとの検討の場に市としてもまちづくりの観点から参加し、解決するための方策を協議するというものでした。本市と
鹿島アントラーズは、これまでも共に支え合い、地域の発展のために力を合わせて取り組んでまいりました。ここ最近の取組といたしましては、コロナ禍におけるＰＣＲ検査場としての
スタジアム開放や休校中の子どもたちを元気づけるメッセージ発信にご協力をいただく一方、無観客試合で経営に打撃を受けたアントラーズ戦のため、本市がクラウドファンディングを主催するなど、市民レベルでも行政レベルでも市とアントラーズの関係性は強く太いものとなっております。来年度より新しいまちづくりの指針となる第４次鹿嶋市総合計画も始動することとなります。新
スタジアム周辺を含めた未来志向のまちづくりについて、関係各所と議論を重ねて、アントラーズも新スタジアムも鹿嶋市内に残し、これまで同様に市民の皆様と一緒に選手のそばで
アントラーズ勝利が祝えるよう努めてまいります。 なお、10月１日に発表があった後、２日の日にスタジアムで試合がありましたので、その際にも今言ったようなことを社長に直接お話をしました。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。 ただいま市長の答弁にもありましたように、昨年からお話は伺っていたということです。市長の思いで鹿嶋市内にスタジアムを残すという、そういう思いでぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、今後鹿嶋市としてどのような対策を取っていく予定なのか、伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） それでは、今後の対応についてお答えいたします。
鹿島アントラーズの新
スタジアム構想は、鹿嶋市のまちづくりに大変大きな影響があるのは間違いありません。まずは、本市に整備されることを前提に、新
スタジアム構想を中心としたまちづくりの具体化に向け、県、アントラーズの協議を進めたいと思っております。あわせて、庁内の検討体制を整え、具体化に向けた課題の整理、解決策を模索してまいりたいと思います。 また、新
スタジアム構想は、将来に向けた取組であります。今ある足元の問題もアントラーズと共に克服していきたいと思っております。コロナ禍による試合観戦者の減少は現在も続いております。以前のようなスタジアムの盛り上がりを取り戻すべく、これまで以上にイベント周知、誘客策を実施していきたいと考えております。特にクラブの力の源泉は、地元のファンの熱意にあろうかと思います。そういうことですので、地元の方々が試合観戦していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。部長答弁にございましたように、開設当時は本当に歓迎ムードがかなり商店街なり、地区であったかと思いますけれども、今は大分その歓迎ムードが少なくなっているかなというのは確かに感じているところではございますので、鹿嶋市に残ってもらえるように、ぜひ市のほうでも努力していただきたいと思います。 個人的な見解ですが、
鹿島アントラーズＦＣは、プロ野球で言えば広島東洋カープのような市民球団を目指すべきだとは考えておりますし、またホームグラウンドも
官民パートナーシップの先駆的事例として注目を集めた大阪にある吹田スタジアムのような手法で整備すべきかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。現在宮中桜町の関鉄跡地で、市営駐車場の整備工事が行われております。そのような中でありますが、一部の市民から駐車場なのにあんなに大がかりな工事が必要なのかと聞かれます。宮中地区から選出させていただいている議員の一人といたしまして困惑することもあります。 そこで、質問ですが、現在整備中の駐車場を含め、今後
宮中地区賑わい創出事業について整備概要の説明をお願いいたします。市民の皆様に整備内容が分かりやすく伝わるように説明をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
宮中地区賑わい創出事業は、鹿嶋市
中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、重点目標に人が集う魅力的な商業エリアの再生、そして来街者が滞遊するまちづくり、この２点を掲げまして、施設等の整備事業としまして
歴史資料館整備事業、
子育て支援施設整備事業、
駐車場整備事業、景観に配慮した道路整備事業、こちらを計画しております。 まず、歴史資料館につきましては、鹿嶋市の子どもたちや市民の皆様が鹿嶋の歴史を知り、本市への愛着と誇りを抱いていただくとともに、後世に伝承するため、また年間140万人の観光客の皆様に鹿嶋市の歴史を知ってもらうために、
鹿島神宮鳥居周辺に建設することを計画しております。現段階の予定では、今年度から令和４年度にかけて施設設計を行い、令和４年度中に工事に着手し、令和６年度の開館を目指して事業を進めていきたいと考えております。 なお、鹿島神宮で建設予定でありました宝物館につきましては、
歴史資料館近隣への建設を市のほうから要請してまいりましたが、境内内に建設するということで決定したと伺っているところでございます。 次に、
子育て支援施設につきましては、子育て支援の機能や質の向上を目指すとともに、子育て世代が集い、交流する施設として、
関鉄バスターミナル跡地西側に建設を計画しております。今年度施設設計や用地買収を進めており、来年度工事に着手し、令和５年４月の開館を目指して事業進捗を図ってまいります。 また、駐車場整備につきましては、
関鉄バスターミナル跡地を活用しまして153台収容の駐車場に約1,000平方メートルの公園、それから公衆用トイレを併設いたしまして現在整備を進めているところでございます。駐車スペースのうち約３分の２程度につきましては年内に完成予定でございまして、年末から一部供用開始する予定でございます。残りの駐車スペースや公園、トイレ、こちらにつきましても年度内の完成を目指して工事を進めてまいります。 最後に、景観に配慮した道路整備事業については、桜町通り、仲町通り、角内通りなど石畳風の舗装工事を予定しております。来年度より順次工事を進めていく予定となっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ただいま執行部の答弁により、今後子育て施設や
歴史資料館建設を整備するとの答弁がございました。いずれも
宮中地区賑わい創出事業に大きく寄与する施設だと思っております。また、鹿嶋市の子どもたちが安全で健やかに育てられる環境と郷土愛を育てるために大切な施設だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。そして、年末に駐車場が間に合うということなので、それも安心したところであります。 私ごとですが、家業柄多くの来訪者の皆様とお話しする機会がございます。皆様から、鹿島神宮のほかに見るところはありませんかとよく聞かれます。その際は、
カシマスタジアムや
アントラーズＦＣクラブハウス、またお隣の神栖市の港公園や息栖神社などをご案内しますが、いずれも歩いて行けない距離でありまして、敬遠されてしまいます。鹿島神宮から徒歩圏で鹿嶋市の見どころがあればと思いますが、鹿嶋市としてはこのような状況をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
鹿島神宮周辺地区にある城山公園は、ソメイヨシノを中心にしだれ桜や八重桜など約300本を超える桜が植えられております。開花時には、市内外から多くの方が訪れておりますし、城山公園から望む北浦や西の一の鳥居、夕日などは見どころであろうと考えております。また、整備を予定しております歴史資料館についても、市民が自身の暮らすまちの成り立ちを知るための施設であるとともに、鹿嶋市を訪れた観光客にも本市を知っていただく機会となりますし、見どころになるのではないかと考えております。 それから、
鹿島神宮周辺地区には、
中心市街地活性化基本計画におきまして人が集う魅力的な商業エリアの再生を目指しているところでございます。現在市では、
チャレンジショップ支援事業など新規出店を促進しております。近年順調に特徴的な店舗が出店してきており、さらに店舗が増えることにより回遊性を生み出す、商店街全体が見どころになるということを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。城山公園はお花がきれいで楽しめるのは十分承知しております。しかしながら、オールシーズン楽しめるような、そういう施設をお願いしたいなと思っております。 先ほども答弁いただいたのですけれども、部長のほうの答弁から、宮中地区を回遊させるために
中心市街地活性化事業で大町区と同様に、桜町、仲町、角内地区通りも石畳風に修景舗装するとのこと。大町区同様に
鹿島神宮周辺地区計画景観整備として事業補助のエリアを拡大すべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。
鹿島神宮周辺地区地区計画では、地区内の歴史的な資源や鹿島神宮と調和した町並みを整備、保全することにより、市の玄関口としてふさわしい景観に加え、利便性や快適性など魅力ある沿道形成を図ることを目的として、鹿島神宮通りと神宮坂地区、いわゆる
通称れんが坂通りでございます、を景観形成のモデルを先進的に進めるエリアに指定し、
地区整備計画区域を定めております。この区域では、建築物のデザインや高さ、位置を定めて、色彩の制限をすることで、周辺と調和した統一感のある建築物の誘導をしており、魅力ある沿道形成を図るため、
鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備補助金によりまして町並み整備を進めているところでございます。 議員よりご提案のありました鹿島神宮の
メインストリートである大町通りと一体となる仲町、角内通りや桜町通りについては修景舗装の整備計画もあり、景観整備事業の導入により周辺のまちとのつながりを促進し、
鹿島神宮周辺地区の一体的な利用効果も高まることが考えられます。対象エリアを広げることで、基準に合った景観整備に補助を受けることが可能となりますが、エリア内での建築物の新築や増改築に関しましては色彩や外観、使用材料の指定、あるいは建築物の用途や高さなど制限がかかることになり、地域住民の理解や協力が不可欠でありますことから、負担も少なからずあるものと認識しているところでございます。 景観づくりは、行政のみならず、地域住民と連携して取り組んでいくことが重要な視点となることから、地域の創意工夫による特色あるまちづくりや地域の魅力づくりにつながるルールづくりなどについて、今後も地区住民の方々のご意見を確認しながら協議、検討してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。確かに個人の資産の制限ということもあるので、難しいかと思いますけれども、地区の方にご理解いただけるようにぜひ頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
宮中地区賑わい創出事業などのハード事業は、市民の皆様の理解が深まらない限りなし得ないと思っておりますので、引き続き丁寧な説明を継続し、市民と行政との相互理解の下、事業が推進されることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。現在豊郷地区において、民間事業で施工されている鹿島の里について伺います。本年３月議会の閉会日であったかと記憶しておりますが、鹿島の里の事業者のご案内の下、整備中の園内を見学させていただきました。壮大な規模の事業であり、庭園やお花畑のほか、野鳥園や鹿園なども整備すると説明をいただきました。一市民として、完成後の経済波及効果を期待しております。 昨今のコロナ禍により、事業としてかなり影響が出たのではないかと感じております。そこで、質問ですが、鹿島の里の整備事業の現状とコロナ禍に伴う施設規模や開園予定時期などの変更はないのか。また、全体の施設規模などについてお伺いいたします。あくまで民間事業でありますので、鹿嶋市が把握している範囲で結構ですので、市民の皆様に分かりやすく説明をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 鹿島の里事業は、株式会社一六
商事ホールディングスと
株式会社コンチネンタル・ファームが鹿嶋市沼尾、林、田野辺地区で行っております約92ヘクタール、東京ドームに換算しますとドーム約19個分となります。こちらの民間開発事業となっております。鹿島の里事業は、花畑エリアや
レジャーリゾートエリア、ホテルエリア、
文化歴史エリア、
歴史保全エリア、
鹿島ハイツ増設エリア、
農用地代用エリアなどから成っておりまして、花畑エリアには花畑のほか、イチゴ狩りが体験できるスペースや農産品加工所などが建設される計画となっております。
レジャーリゾートエリアにおきましては、カナダにありますバンクーバー等、そちらにあるブッチャードガーデンをイメージした洋風庭園、あるいは湖上に浮かぶ戸建てをイメージしたヴィラ、あるいは地形や自然林を生かした野鳥園などが整備される計画となっております。ホテルエリアにつきましては、客室約120室から成るホテル、あるいは温浴施設などが整備される計画です。
文化歴史エリアにつきましては、国内外の来場者にインパクトを与える重厚で唯一無二の日本庭園などが整備される計画となっております。
鹿島ハイツ増設エリアにつきましては、高鮮度、高付加価値の農産品及び加工品の販売所となるビジターセンター、あるいは周辺に人工池を配置しまして、周囲の低木を、園庭を鑑賞しながら飲食できる流しそうめんレストランなどが整備される計画です。 また、オープンにつきましては、
予定どおり事業進捗が図られれば、2023年、令和５年７月の
グランドオープンになるというふうに伺っているところでございます。完成後は、年間120万人の集客を見込んでおるようで、鹿島神宮、
鹿島アントラーズとともに本市はもちろんのこと、茨城県を代表する観光スポットの一つとなることが想定されますので、市といたしましても大変大きな期待を寄せているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ただいま部長の答弁でもありましたように、東京ドーム19個分ということで、県内で例がない規模の集客施設だと思います。先ほど申し上げましたが、完成後には市内における交流人口の拡大はもちろんのこと、地域経済に与える経済波及効果も大いに期待しております。 次、４番目のサイクリングロード整備事業についてお尋ねいたします。昨今の健康ブームを反映してか、自転車で旅するサイクリストが増加しております。自転車に乗る人が、国の社会生活基本調査によりますと、15歳以上の全ての年齢で増加しており、特に40歳代以上で大きく増加しているのが特徴だそうです。このような現象から、ＪＲ成田線開業120周年を記念して、列車そのものをサイクリングの基地にしようというコンセプトの下に、自転車が持ち込める電車サイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行が再開されました。佐原・鹿島コース、銚子コース、外房コース、内房コースなど様々なコースがあり、いずれも両国駅発着で、土、日を中心で運行されております。先月末には、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ佐原・鹿島＆鹿島臨海鉄道サイクルトレインモニターツアーが企画されたとのこと。大洗鹿島線へそのまま自転車を積み込むツアーが開催されました。このことから、今後はますますサイクリストの増加が見込まれるのではないでしょうか。 そのためには、市内における主要な道路にサイクリングロードの整備が必要かと思われますが、いかがでしょうか。また、北浦湖畔におけるサイクリングロード整備の整備計画と進捗状況も伺いたいと思います。あわせてお尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 まず最初に、先ほどの答弁で進捗状況のことについてちょっとご答弁するのを抜けてしまいまして、申し訳ございません。工事のほうは、計画に沿って順調に進められているところでございます。それと、イルミネーションなども計画されているというところでございます。 それでは、サイクリングロードの整備についてお答えいたします。サイクリングロードの整備につきましては、茨城県が主体となりまして、平成29年度より事業を進めております。令和元年11月につくば霞ヶ浦りんりんロードがナショナルサイクルロードに選定されまして、コロナ禍のアウトドアブームも相まって、北浦沿岸をはじめ市内でも多くのサイクリストを見かけるようになりました。 ご質問にありました市全体でのサイクリングロードを整備していくためには、地方版の自転車利活用推進計画、こちらを策定することとなっております。本市におきましても計画の策定が必要となることから、市の方針を明らかにし、関係機関と連携を図りながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、広域的な取組としまして、つくば霞ヶ浦りんりんロードが県により整備されておりますが、いわゆる西浦を中心としたものにとどまっており、北浦沿岸の整備にまでは及んでいないという状況でございます。本市といたしましては、県の動向に合わせて、近隣市と足並みをそろえた計画策定を視野に整備、調整しつつも、サイクリングブームを地域の活性化につなげるため、市単独で北浦沿岸のサイクリングロードの整備を進めております。現在一部未舗装区間がありますが、新年度には未舗装区間を全て整備していく予定となっております。つくば霞ヶ浦りんりんロードの北浦への延伸につきましては、引き続き県へ強く求めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。確かに以前は北浦も県の整備エリアに入っていたのですが、今回は入っていないということの答弁だったと思うのですけれども、ぜひ今後も北浦沿線のサイクリングロードの整備を県のほうに申請していただければと思います。 それから、先ほど鹿島の里ヘの交通アクセスがないのです。公共交通がないものですから、今後は駅にレンタルサイクルを運営していただいて、それでサイクリングロードを整備して、鹿島の里までのエリアにつないでいただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次、大項目２のほうの質問をさせていただきます。昨年３月、前計画の計画期間満了に伴い、子育てするなら鹿嶋でを基本理念に掲げ、第２期鹿嶋市子ども・子育て支援計画が策定されました。計画策定の背景に、子どもは社会の希望であり、未来をつなぐ存在。子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、これからの社会の担い手を育成するという未来に向けた投資であり、社会全体で取り組むべき最重要課題としており、私も全く同感であります。 そこで悩ましいのが、少子化に伴う出生率の低下です。直近の鹿嶋市出生率と幼児保育・教育の現状について、まず伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 鹿嶋市における出生率は、令和２年度茨城県常住人口調査で6.7パーミルで年々減少傾向にあります。本市の幼児教育・保育の現状でございますが、現在市内の幼児教育・保育施設として公立施設８園、私立施設22園、計30園で2,206人を受け入れているところです。鹿嶋市では、令和元年５月に鹿嶋市公立幼稚園・保育園再編方針を策定し、中長期的な教育・保育の需要と民間施設における供給のバランスを見込み、施設の適正かつ効率的な配置に向け取組を進めているところです。同方針に基づき、大船津保育園については令和２年度のゼロ歳児から毎年度順次募集を停止し、また令和４年度には宮下保育園についても同様に順次募集を停止する予定です。受入れの停止に伴い、代替の受皿は公立施設における入所定員の弾力化を図る一方で、令和２年４月に２園、小規模保育事業所１園、家庭的保育事業所１園、同年９月に１園、これは小規模保育事業所でございます。本年４月に１園、これは保育所、民間保育施設が開設されたことで、重点的に拡大を図ったところです。このような公民連携の取組により、待機児童につきましては2020年に引き続き、2021年４月時点においても発生しておりません。 幼児教育の質の確保に向けた取組では、幼稚園、保育園、認定こども園における育ちや学びを小学校に円滑につなげ、それぞれの教育方針、方法の違いを超え、共に高め合い、質の高い教育の提供を目指し、年長児が在園する公立、私立の幼児教育・保育施設20園と小学校12校が一体となってアプローチスタートカリキュラムを実践しているところです。本カリキュラムは、平成28年度に公立、私立の幼児教育・保育施設と小学校が連携し、全ての関係施設で活用できるものとして作成したもので、翌年には年長児在園施設全ての園と小学校の職員の参加を得て、より具体的な実践につなげていくための事例集を作成し、取組を進めているところです。他市に先駆けて公立、私立が連携し、どこの園に在籍していても共通のカリキュラムに基づき、幼児期における教育の実践を積み重ねてきており、その結果、いわゆる小１ギャップの問題についても解消されるなどの効果が現れているところであります。全国的に見ても、このように公立、私立の垣根を越えて共に取り組んでいる事例は少なく、今後もさらに連携を深め、その土台となる家庭における教育にも働きかけを行いながら、市を挙げて取り組んでまいります。引き続き子育て家庭の多様なニーズに応えられるよう、幼児教育・保育の提供体制の確保に努めますとともに、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供に努めてまいります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。教育長の答弁から待機児童がゼロということで、今後も質の高い幼児教育を進めていくということで安心したところであります。 次に、計画書には、子育て家庭の実情や教育・保育等についてのニーズの把握して得られた結果を計画書に反映するために実施したアンケート調査の結果が掲載されておりました。その中で、鹿嶋市に希望する子育て支援策の問いに対しまして、子どもの遊び場の充実が75.2％で最も多く、次に小さな子どもを連れて利用しやすい施設等の整備が67％、子育てへの経済的支援が54.2％となっておりました。このアンケートの調査の結果を踏まえて、鹿嶋市はどのように捉えて、そしてどのような対策を講じていくのか、伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 平成27年度にスタートした子ども・子育て支援制度に基づき、市では５年を１期とする子ども・子育て支援計画を策定し、教育・保育の充実や市独自の子育て支援として小学校入学時のランドセルの支給、お子さん誕生時のお祝い品や子宝手当の支給、医療費の助成などの経済的支援など、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援策を展開してきております。 議員ご案内のとおり、第２期鹿嶋市子ども・子育て支援計画の策定に当たり、平成30年12月に実施したアンケート調査において、子育て支援に関する要望で最も多かったのは、子どもの遊び場の充実や小さな子ども連れで利用しやすい施設等の充実という結果でございました。これまでにも子どもが安心して遊べる場所に対する要望が多く寄せられており、また近年核家族化の増加など子育て環境が大きく変化し、子育てに不安や自信の持てない保護者の方も一定数存在する現状に鑑み、市といたしましても子育て中の親子が気軽に立ち寄り、ほかの親子と交流したり、子育ての相談に対応できる地域の子育て支援拠点の果たす役割は非常に大きいと認識しているところでございます。 このような子育て家庭ニーズを踏まえ、本市といたしましても子どもたちが安全に遊び、親子の交流が図れる公園の環境整備や遊具の設置等についても関係部署と連携し、積極的に推進しており、城山公園など子どもたちが自由に遊べる公園がありますので、長寿命化計画に基づき整備を進めていく予定となっております。さらに第２期子ども・子育て支援計画では、利便性の高い地域に子育て中の親子の新たな交流場所の設置を検討するよう位置づけをしております。先ほど政策企画部長の答弁にもありましたように、現在市では鹿島神宮を中心とした
中心市街地活性化事業計画のエリア内において、新たな
子育て支援施設の建設を計画しておりますことから、ここで改めて私のほうから新
子育て支援施設の概要について述べさせていただきます。 具体的に申しますと、未就園児とその保護者が安心して遊べる乳幼児の部屋や授乳室、調理室、利用者が飲食や休憩のできるランチルーム、砂場や遊具等を備えた屋外広場など、従来の子育て支援センターの機能に加え、小学生の利用や雨の日でも遊べる場所へのニーズに対応した広い多目的室の設置やファミリーサポート事業の利便性の向上などの運営面での機能向上など、市民ニーズも踏まえた子育て支援機能の拡充を図っていきたいと考えております。令和５年度の開館に向けまして、今年度は子育て中の方や子育て支援関係者等からのご意見を伺いながら施設の設計業務を進めており、よりよい子育て支援の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。充実した
子育て支援施設ができると信じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、放課後児童クラブについて伺います。少子化に伴い、子どもの数は減少傾向にありますが、全ての小学校区で保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後に遊び場や生活の場を提供する放課後児童クラブの利用者は増加傾向にあるとのことです。要因は、近年の女性就業率の上昇に伴う共働き家庭の増加などによるものと思われますが、コロナウイルス感染症が落ちつきを見せ、徐々に元の生活に戻ることによって、保護者の就労率がさらに上昇するのではないかと思われます。これに比例して、放課後児童クラブの利用者は増加するのではないでしょうか。鹿嶋市はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項を根拠とした事業であり、小学校で就学している児童で保護者が就労により昼間家庭にいない児童や、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その児童の健全な育成を図るものです。現在鹿嶋市では、市内全小学校に放課後児童クラブを設置しており、待機児童を発生させることなく、利用を希望する児童全員の受入れをしているところでございます。これまでにつきましても、利用を希望する児童の増加に応じてクラブの新設または増設をし、現在合計35クラブにおいて事業を実施しております。令和２年度及び令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用児童数の目立った増加はございませんでしたが、議員ご指摘のとおり、保護者就労率の上昇、共働き家庭などの増加などにより、放課後児童クラブの需要は増加するものと考えております。さらに今後新型コロナウイルス感染症が収束すれば、放課後児童クラブの需要はますます高まるものと考えられますので、引き続き関係機関と連携し、利用を希望する児童を受け入れられる体制を維持してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ただいまの部長の答弁から、今後も放課後児童クラブの充実に努めていくという答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 次、３番目の病児保育についてお尋ねいたします。先日総務生活委員会の所管事務調査で、鹿嶋市男女共同参画推進委員会の方々と情報交換の場を設定させていただきました。委員の皆様方から多くのお話を伺うことができて、大変有意義な機会であったと思っております。その中である委員から、やっと鹿嶋市に病児保育ができてよかったと思っていたが、コロナ禍によって病児保育を利用する方がほとんどいなくなってしまったという話から、経営サイドの悲痛な思いを伺いました。そして、このような現状から、病児保育が今後も継続されるのか心配しておりました。病児保育の現状と今後の対応策をお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 本市の病児保育につきましては、平成30年４月に医療法人社団恵育会に業務委託し、病児室もみの木を開設しております。利用登録人数及び利用延べ人数については増加傾向にありましたが、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、一時的に利用人数が大きく減少しました。令和３年度には徐々に利用者が戻りつつあります。病児保育は、仕事をしている方のお子さんが病気または病気の回復期にあり、集団保育を受けられない場合に、お子さんが病気になっても仕事を休めないという緊急的な事業で、病気のお子さんを預かる事業であることから、安全、安心のための手続が煩雑ですが、ニーズのある事業であると考えております。 今後も病児保育事業を継続し、病気から回復期にあるお子さんを安心してお預かりできる体制を整えるとともに、病児保育に関する制度についてもご理解いただくよう広く周知に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。確かに病児保育の手続が煩雑だというのは、市民の皆様方からもお話は伺っておりますので、それを理解した上で病児保育の推進をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。あわせて、発達支援と障がい児施設の充実もよろしくお願いいたします。 （４）番目に移りたいと思います。日曜保育について。鹿嶋市男女共同参画推進委員でサービス業を営んでいる方がいらっしゃいました。若い女性の雇用が多く、子育て世代に限っては土、日の出勤ができない方が多く、大変苦労しているとの話がありました。私も同じ経験をしております。働く事業者によっては、土、日が休みとは限りません。特に飲食店、物品販売などのサービス業や観光、レジャー産業は土、日が繁忙期であり、休まれると人手不足に陥るなど、営業の継続にも影響が出てしまいます。働き手にとっても、土、日働ける方と働けない方では、職業の選択肢に違いが生じてしまいます。委員から、日曜日に預かっていただける保育園があればいいですねとのことでした。県内でも水戸をはじめ石岡、笠間、常総、つくば市などは既に日曜保育を実施しております。鹿嶋市において、日曜保育の可能性について伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 まず初めに、鹿嶋市内幼児教育・保育30施設における土、日の保育の実施状況についてご説明いたします。土曜保育につきましては、公立、私立全ての園において実施しております。また、日曜、祝日等の休日保育につきましては、現在市内で受入れを行っている認可施設はありません。現状として、休日に利用可能な保育サービスは、認可外保育施設またはファミリーサポート事業等となっております。 本市の日曜保育等休日保育の可能性についてのご質問でございますが、休日保育の実施に当たっては、定期的な利用者と、それに伴う保育士の確保など、安全、安心な保育体制の構築と安定的な事業運営を行うために様々な課題がありますが、一方で特に医療、福祉業やサービス業従事者において預かりを希望される方は増えることが見込まれます。休日保育については、保育ニーズの高まり等を適切に把握しながら、他市での取組事例などの情報収集に努め、子育てするなら鹿嶋市でを掲げる本市に合った事業について検討してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。部長の答弁から、前向きに検討していただけるというふうに捉えておりますので、日曜保育の充実も今後進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、私ちょっとある父兄からお手紙をいただきました。修学旅行の時期だったと思うのですけれども、鹿嶋市で早い時期に修学旅行を行かないという決断をしてしまったということだったのですけれども、今後コロナ禍がまたどうなるか分からないのですけれども、感染拡大した後には学校行事とか、そういうのはそのときでないと味わえない体験があるかと思うのです。私もいまだに修学旅行の思い出はまだあります。そんな中、学生、そのときでなければ行けない行事というのは真剣に判断して、やめる、やめないかというのは、その辺は真剣に判断していただきたいなと思っております。今後も鹿嶋市の対応に期待しておりますので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、３番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。 小松﨑敏紀君。 〔３番 小松﨑敏紀君登壇〕
◆３番（小松﨑敏紀君） おはようございます。３番議員、未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、鹿嶋市政に対する質問をいたします。 今回の一般質問は、前回の令和３年第３回定例会での一般質問で第２の鹿島開発の予感と市長より答弁がありました鹿島港洋上風力発電基地港湾について、その事業の内容、基地港湾整備と地域振興、鹿嶋市として目指すべき姿について質問いたします。そして、鹿嶋市のごみ処理及び生活排水処理について基本方針を定めた一般廃棄物処理基本計画が、本年３月に新しく策定されましたので、鹿嶋市のごみ行政について、その基本方針の内容、分別回収の方法、減量化、資源化の取組、新可燃ごみ処理施設整備とその進捗、そして環境サポーターについて質問いたします。 質問に入る前に、昨日の全国高校サッカー選手権大会茨城県大会の決勝戦において、鹿島学園が明秀日立を２年連続で下し、第100回という記念の全国選手権に出場が決まりました。本当におめでとうございます。鹿島学園としての初戦は、12月31日の大晦日に行われますが、日頃の努力の成果を遺憾なく発揮され、全国制覇を達成されることを心より祈念申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。まずは、鹿島港洋上風力発電基地港湾について、その事業の内容について質問いたします。前回の９月の定例会での一般質問で、地域経済の活性化と鹿嶋市の今後の方向性について、国や県との連携に関する質問を行いました。鹿嶋市や神栖市の現在の基幹産業は、鹿島開発という巨大な人工掘り込み式港湾、鉄鋼、石油化学、電力等などの総合臨海工業地帯を建設し、茨城県東南部の中核拠点づくりを目指した国家プロジェクトにより形成されたものです。その後、地球温暖化防止によるエネルギー転換とグローバリズムの台頭による基幹産業の衰退と構造変化により、私たちの地域経済が縮小されていくと予測される中、今後の地域経済活性化のためには国や県との連携が必要になってくるという背景の下、国や県の動向を踏まえ、地域経済の活性化をどのように図ることを考えているのか、質問いたしました。その際に、2020年９月に鹿島港外港地区が改正港湾法により創設された海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる洋上風力発電の基地港湾に指定され、銚子沖をはじめ太平洋側に洋上風力発電を建設するための基地港として鹿島港が使われるための整備がされ、このプロジェクトは第２の鹿島開発の予感という答弁が錦織市長よりありました。事業の詳細について、市民との情報共有をお願いしたところ、早速取り上げていただき、先日の広報「かしま」の特集記事に掲載されましたが、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾に指定されたことの事業内容について、改めて詳細を教えていただきたいと思います。 以降は質問席より質問したいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 小松﨑議員のご質問にお答えいたします。 近年地球温暖化が、私たちの暮らしのみならず、生態系に大きな影響を及ぼすことがクローズアップされており、この方策として、2015年パリ協定では、産業革命前に比べ平均気温の上昇を２度Ｃ未満とし、1.5度Ｃに終える努力をするという目標が掲げられました。我が国におきましても、昨年10月に2050年カーボンニュートラル宣言が表明され、脱炭素社会の実現に向け本格的に動き出しました。そのような中、鹿島港外港地区がいわゆる洋上風力発電の基地港湾に指定をされたことは、この地域においてもこれまで化石燃料に依存してきた重厚長大型の産業から、2050年カーボンニュートラルを意識した新産業への大転換を示唆しているものと捉えております。 私は、この画期的な出来事を、60年前に始まった県東南部の中核拠点づくりを目指した国家プロジェクト鹿島開発を引用し、第２の鹿島開発と表現しています。市といたしましては、基地港湾における拠点機能の強化に努めながら、洋上風力発電の導入促進を図り、国が掲げたカーボンニュートラル社会への挑戦に貢献してまいりたいと考えているところであります。
○議長（篠塚洋三君） 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 続きまして、私のほうから、この間の国の動向や事業内容について答弁させていただきます。 洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国におきまして大量導入が可能であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして最大限の導入が必要となる再生可能エネルギーの中でも、特にその導入拡大が期待されているところでございます。国におきましては、これまでの間、洋上風力発電の導入に当たり、海域利用のルールなどについて様々な法整備を進めてまいりました。まず、平成28年５月に港湾法の一部を改正する法律が施行され、港湾区域内の水域等の占有者を公募により決定する制度が創設されました。 次に、平成31年４月に港湾法をモデルとしまして、一般海域における海洋再生可能エネルギー発電設備、いわゆる洋上風力発電設備の整備につきまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が施行され、促進区域の指定や公募占用指針を公示し、発電事業者を公募により決定する制度が創設されました。そして、令和２年２月に港湾法の一部を改正する法律が施行され、重厚長大な洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾として海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾に関する制度が創設されたところでございます。 洋上風力発電設備は、海洋における風況が陸地よりよく、主要な資機材を船舶で輸送するため陸地より制約が少ないことから、設備の大型化が進んでおります。現在市内で10基稼働している２メガワットクラスの陸上風車の直径は80メートル程度でございますが、洋上で現在主流となっている８メガワットクラスの風車の直径は160メートルもあり、ジャンボジェットが２機分、その全長をしのぐサイズとなっております。また、海面からの高さは最大で約200メートルに達する上、発電機などの格納部となるナセルやブレード、タワーなどの総重量は850トン前後に及ぶとなっております。 このため、洋上風力発電設備の資機材が長大で、かつ必要とされる面積当たりの重量が大きく、また洋上風力発電事業は長期間に及ぶことから、一定の耐荷重を備える岸壁をはじめ風車資機材を取り扱うことが可能な規模の背後地、そして長期間にわたり占有して利用可能な担保要件などの機能を備えた基地港湾の整備が求められることになりました。しかしながら、これらの要件を満たす港湾は国内に存在しておらず、加えまして行政財産である港湾施設の貸付けは国有財産法において認められておりませんでした。そのため、先ほど申し上げました令和２年２月に施行されました改正港湾法において、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるよう貸付け制度を設けるとともに、その貸付けを通じまして埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図る制度が創設されました。同年９月、この制度に基づきまして鹿島港、秋田港、能代港、北九州港、この４港が国内発となる洋上風力発電設備の基地港湾に指定されたところでございます。 現在鹿島港外港地区におきましては、促進区域に指定されました千葉県銚子市沖をはじめとする太平洋沿岸の発電ポテンシャルエリアにおける導入促進を図るため、重厚長大な資機材を取り扱うことができる約５ヘクタールの埠頭用地などや平米当たり約35トンに及ぶ耐荷重を備えた風車の仮組立を行うプレアッセンブリーヤード、資機材運搬船や作業台船など利用船舶が安全に航行、停泊し、荷役ができる水深12メートルの岸壁及び航路、泊地など、基地港湾に必要な整備が国の直轄事業で施行されており、令和５年度末の完成が予定されております。この整備によりまして、洋上風力発電設備の陸上でのプレアッセンブリー仮組立や効率的な作業台船への積込みなどが可能となり、大幅なコストダウンにつながるなど、今後における洋上風力発電設備の導入促進が見込まれます。このことから、市は引き続き整備主体であります国や港湾管理者である県と連携いたしまして、足並みをそろえ、基地港湾整備の円滑な施工確保につなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 丁寧な説明のほう、ありがとうございます。簡単に言えば、洋上で造る風力発電を仮組立を港で行い、それを船で運ぶ基地だというところで説明だと思います。 続きまして、基地港湾整備と地域振興について質問いたしたいと思います。まだまだ始まったばかりの国家プロジェクトで不透明なところも数多くあると思います。国も2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾の在り方に関する検討会を本年５月に設置し、洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾の在り方検討を複数回現在も行っており、基地港湾の規模及び配置や基地港湾を活用した地域振興に関しても今も議論がされております。いまだ議論が結論づけられていないところがありますが、現時点で鹿嶋市にとってどのような経済的メリットがあるのか、執行部として考えられているのか、お聞きいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 答弁いたします。 洋上風力発電事業は、海底地盤調査から設計、調達、建設、そして運営、維持管理、人員、資機材の輸送、それらに付随する金融、保険と裾野が広い産業でございます。また、風車に用いられる部品などは２万点前後に及び、洋上ウィンドーファームと呼ばれる洋上風車設置エリア１か所当たりの事業規模が数千億円に達するケースもあるなど、関連産業への経済波及効果が大きいとされております。また、基地港湾で行われる洋上風力発電設備の仮組立や維持管理などにおいては、人員や物資が基地港湾から輸送されることから、港湾利用の増加や港湾関連産業の立地場所となることによる地元産業への好影響、これが期待されているところでございます。 洋上風力発電の事業スキームにつきましては、プロジェクトの調査、開発から始まり、風車、基礎の製造、そして電気系統の設置、風車の設置、運営、維持管理、最後に風車の撤去、このような流れとなっており、各段階におきまして様々な経済活動が行われます。そして、段階ごとの費用割合は大きく分けまして、プロジェクトの開発が約３％、風車、その他設備の供給が約38％であるのに対しまして、風車の設置から約20年に及ぶ運営、維持管理、そして最後の撤去、これに至るまでの維持管理部門が約59％と、作業スパンが非常に長期に及び、この設置、維持管理の部門が一番大きなウエートを占めております。 なお、現時点におきまして国内に風車メーカーがありませんので、主要な資機材をほぼ海外に依存している状況から、鹿嶋市への経済効果につきましてはプレアッセンブリーなどによる建設工事、それや運営維持管理による効果が大きいものと捉えており、風車資機材の生産などにつきましては今後における企業誘致や地元企業の新規参入の取組次第で拡大されるものと期待をしております。したがいまして、現時点で想定される具体的な地元受注といたしましては、まず港運関係では風車資機材の輸入運搬に伴う港湾荷役、次に建設関係では基地港湾の造成整備のほか、航路、泊地の洗掘防止工、そして警戒船の運航など、その他運営及び維持管理の受注や洋上風力発電サイト向け作業員輸送船の用船や運航など業務が想定されております。加えまして、これら一連の工程に携わる作業員の雇用のほか、飲食、宿泊、観光面などについても期待をしているところでございます。何分にもまだ国内に先進事例がないことから、発電事業の全容を把握し切れておらず、経済効果についても未知数なところがございますが、今後銚子市沖の発電事業者が決定した際には、企業マッチングなどの機会を設定し、地域経済のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 部長からの説明にありましたように、国内に事例がないので終わるのではなく、海外の事例研究等も進めることも大切だと思います。 現在の洋上風力発電設備のサプライチェーンは、ヨーロッパを中心に構築されています。風車、ブレード、タワー、基礎の工場が集積されている都市はヨーロッパには数多くあります。日本の近くであれば、最近では台湾のほうに洋上風力発電の資機材生産向上が次々に立地されているとお聞きします。確かに洋上風力産業ビジョンでは、国内調達比率60％が掲げられており、国内サプライチェーンの形成を取り沙汰されているため、銚子沖の発電事業者が決定しなければ全容が把握できず、どのような企業がマッチングできるか分からないということは理解できますが、洋上風力発電のそれぞれの事業スキームにおいて、企業として必要とされる技術は共通だと思います。そういった技術を今から準備できるよう、企業へのスタートアップ支援などによる地域振興も展開できるかと思っております。ぜひとも海外の事例を活用され、地域振興の在り方を検討していっていただければと思います。 続きまして、鹿嶋市として目指すべき姿について質問いたします。茨城県では、既に鹿島港を東日本の国際バルク拠点港としての戦略港湾として位置づけており、また2050年にカーボンニュートラルポートを実現すべく計画の策定を進めております。そういった中、鹿嶋市ではこの基地港湾を推進する上でどのような課題を認識されているのか。そして、鹿嶋市として目指すべき地域の姿をどのように描いているのか、質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 基地港湾を生かした本地域の目指すべき姿についてお答えをいたします。 本年10月22日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入をするとしており、このうち洋上風力発電は導入海域である促進区域を年間100万キロワット程度継続して指定をし、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式も含む3,000万から4,500万キロワットの案件の形成を目指すとするなど、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、高い導入目標を設定しています。 このように、国は洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と強調しており、今後洋上風力発電の魅力的な国内生産の創出や投資促進、供給元となるサプライチェーンの形成や基地港湾の充実など強力に推し進める方針を示しています。現在外港地区におきましては、洋上風力発電サイトの前線基地として、洋上風車の建設需要に対応すべく港湾機能の増強する工事が本格化しており、一日も早く供用開始され、周辺一帯での生産活動が活発化することを心待ちにしているところであります。 基地港湾を推進する上での課題とのことですが、まず関連産業を誘致する上で基地港湾周辺の用地不足が挙げられます。背後には既に企業が立地しており、鹿島港外港地区を積極的に売り込む上で十分な用地が確保できず、拠点形成の足かせにならないかを懸念しております。また、基地港湾に隣接する保管ヤードが不整形で、長尺な資機材を有効に保管できるかどうかが懸案事項として挙げられます。そのほか鹿島港に限ったことではありませんけれども、現在国内に風車メーカーがなく、海外メーカーが主流となっていることから、企業誘致の手だてがない上、具体的にどの分野の地元企業が参画できるかがイメージできず、地元企業の技術力を生かし切れるかなどが挙げられます。 一方で、鹿島港外港地区においては、整備中の岸壁に隣接して水深14メーターの耐震強化岸壁が本格供用されており、連続バースとして使用することで風車資機材の効率的な搬出も可能となるほか、整備岸壁の規格が延長されるとともに、指定４港の中でも最も優れており、進行著しい風車の大型化にも十分に対応できるなどのメリットがあります。さらに、基地港湾の後背には58ヘクタールに及ぶ広大な企業遊休地があるほか、40ヘクタールの公有水面埋立て事業も計画されていることから、関係機関に対する働きかけを継続し、遊休地の有効利用や埋立て事業の早期着工につなげてまいりたいと考えています。 次に、目指すべき地域の姿であります。１つの基地港湾のカバーエリアは、一般的に作業台船の１日当たりの移動距離と同程度と言われており、距離にして半径300キロメートルから400キロメートル圏とされています。これを鹿島港に置き換えますと、北は宮城県から岩手県の一部まで、西は神奈川県から静岡県の一部までとなりますが、太平洋側で唯一の基地港湾であるため、カバーエリアはさらに広がりを見せ、基地港湾としての重要度はますます高まるものと認識しております。このことから、鹿島港外港地区においては基地港湾の基本機能である風車資機材や関連パーツの輸入拠点及び風車パーツを仮組み立てし、完成形に近い形で海上輸送する建設積出し拠点としての機能のみならず、背後に控える工業団地との共生を前提に、地元企業の参入や風車メーカー等の関連産業との新規立地による生産拠点に加え、洋上ファームの運営、維持管理を行うＯ＆Ｍ拠点などの機能を兼ね備えた総合拠点の形成を目指してまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、一朝一夕でなし得るものではございません。本市では、この４月に洋上風力基地拠点推進室を新設するとともに、10月から国土交通省関東地方整備局鹿島港湾空港整備事務所へ職員を１名出向させております。このようなつながりも含め、今後も関係機関と連携強化を図りながら、一層の地域振興につながるべく、鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンを策定し、洋上風力関連産業が裾野広く立地する総合拠点の形成を目指してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 企業誘致はなかなかイメージができないというところはありましたけれども、地域経済の活性化には当然関連産業の企業誘致が重要です。その企業誘致のためには、港湾整備の用地不足や保管ヤードが不整形であることなど、既に執行部でも課題を認識されていると思います。であれば、国の整備事業の期間は令和５年までと区切られておりますので、企業が鹿嶋に進出しやすいような環境の整備をハードやソフトの面から検討され、速やかに国や県へ要望していっていただきたいと思っております。 また、錦織市長は、平成３年に鹿島町議会議員になって以来、茨城県議会議員、そして鹿嶋市長として港湾整備をライフワークの一つとして行ってきたとお聞きします。新たな国家プロジェクトとして鹿島港が洋上風力発電基地港湾と位置づけられ、今後の鹿嶋市として港湾を利活用するまちづくりの土台をつくっていただいたことは、本当に感謝申し上げます。鹿嶋の未来を見据え、情熱を持って邁進される姿は、私自身も目指すべき姿であり、地域経済活性化のために港湾の利活用は今後の鹿嶋市のまちづくりにとって重要な事項の一つであり、次世代にもつなげていかなければならないことだと私も考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、鹿嶋市のごみ行政について質問いたしたいと思います。鹿嶋市では、令和３年３月に一般廃棄物処理基本計画を策定されました。これは、産業廃棄物以外の廃棄物である一般廃棄物、いわゆる主に家庭から出るごみを長期的かつ総合的な視点で適正処理を進めるための計画であり、実施すべき政策、事業の基本方針を定め、それらを推進するための目安等も設けられております。また、おおむね５年後に見直し、必要に応じて改定を行っていくものともされておりますが、15年間、令和16年までの長期的な処理計画で、鹿嶋市のごみ行政にとって市民生活に直結する非常に大切な基本計画だと思います。 今回の質問では、液体状の生活排水以外、主に固形状のごみ、一般ごみについて質問していきたいと思います。この計画では、平成30年度のごみ排出量を実績値として、令和16年までの処理量の見込み量を推計されていると思います。鹿嶋市の将来の人口予測を基に、今後のごみ排出量についてシミュレーションされていると思います。その結果では、家庭ごみは人口減少に伴い排出量も減っておりますが、事業系ごみについては今後も増加していくことを想定されております。そこで、まずはごみ排出量において事業系可燃ごみが年々増加する要因をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、ごみの排出量について、令和元年度、２年度とごみ排出量の実績値と比較すると年々減少されると予測されていましたが、実際には増加しており、単純推計や目標推計とそぐわない状況になってきております。実績値が推計値よりも増加している要因と、今後の目標推計とそれを達成すべくための取組をどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本市におけるごみ処理及び生活排水処理の基本方針となります鹿嶋市一般廃棄物処理基本計画を令和３年３月に策定しております。本計画では、平成30年度におけるごみの排出実績を踏まえ、令和16年度までのごみの排出量及び処理量の見込みを推計しております。家庭ごみにつきましては、可燃、不燃、資源ごみの３区分に分類、排出いただいており、平成26年から平成30年の過去５年間の総排出量の実績値は減少傾向となっています。家庭系ごみの単純推計では、将来の人口予測を勘案しながら今後のごみ排出量を算出しており、今後５年間で人口の減少が見込まれることから、ごみの排出量も減少するものと推計しております。 その一方で、事業系ごみに関しましては可燃、不燃の２区分に分類、排出され、過去５年間の実績値を確認しますと、不燃性のごみの排出量はほぼ横ばいであるものの、可燃ごみの排出量についてはやや増加傾向にあります。事業系ごみの単純推計では、人口ビジョンとは異なり、将来の事業者数の推移が把握しにくいことから、市内における事業者が過去５年で排出した廃棄物量の実績値を踏まえ、その増加トレンドから今後の排出量を推計しており、今後の事業系可燃ごみが大幅に減少する明確な根拠もないことから、増加するものと推計しております。 次に、今後の目標推計と、それを達成するための取組についてお答えします。目標推計につきましては、本市の１人１日当たりの排出量が国の示す基本目標を上回っており、ごみの減量化対策を進めていく必要があります。また、可燃ごみの処理方式を変更することで、リサイクル率の減少が見込まれることから、ごみ排出量の減量を図るとともに、資源化量を増やしていくことが求められています。このような中で、ごみ分別区分の見直しやごみ排出量の変化などを勘案し、５年後の目標値を設定しております。ご指摘のありました令和元年度と令和２年度の実績値が実際に増加した要因としまして、令和元年度では台風15号による災害ごみが一般家庭から排出されたことが大きな要因であり、令和２年度は新型コロナウイルスに関連した片づけごみが多く排出されており、いずれも予期せぬ事態がごみの排出量を増加させたものと考えております。 目標推計を達成するための取組につきましては、今般策定の鹿嶋市一般廃棄物処理基本計画の中で事業系一般廃棄物の排出量が増加傾向であることを踏まえまして、新たな取組項目としまして事業系廃棄物の減量化を追加しております。具体的な取組としましては、生活系ごみの減量化に向けた対策について、広報媒体を用いた啓発活動や情報提供などを行いながら、市民の皆様には食品ロス、生ごみの削減、リターナブル製品等の積極的な購入、ごみ分別の徹底によるリサイクルの推進などにご協力をいただきたいと考えております。事業者の皆様には、事業系ごみの総排出量の減少と資源化、店頭回収の充実やリサイクルの促進などの取組をお願いしたいと考えております。このほか、今年度より市内の児童生徒を対象に実施しております環境教育連携事業の推進により、幼少期からの意識の向上に取り組み、ひいてはその効果が家庭全体に広がることを期待しております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 答弁ありがとうございます。 計画をつくる際にトレンドで事業系可燃ごみが上昇しているから、今回のシミュレーションで上昇したというようなお答えがありましたけれども、恐らく現場に近い職員の皆さんで、なぜ増加しているのかなというのは、多分目の当たりにしているから分かると思うのです。実際こういった計画をつくる際に鹿嶋市以外の業者さんとかコンサル業者に渡すと、そのトレンド傾向から推察するしかないと思いますけれども、ぜひともこういうのは自前でつくれるよう、職員の皆さんに努力をしていただきたいなと思っております。 続きまして、分別回収方法について質問いたしたいと思います。本一般廃棄物処理基本計画においても、ごみ排出抑制や減量化を進める必要性をうたっていることと思います。先ほど部長から答弁ありましたように、排出抑制や減量化のほうを家庭で何らか対策できないかというようなお願いがあったと思いますが、そういったことは以前からも言われているように、市民の皆様の手における分別が非常に大切になってきます。鹿嶋市でも、ごみ分別の大切さやごみの出し方などをアプリなどを活用し、新たなやり方で市民への周知等をされて、努力をされていると思います。しかしながら、鹿嶋市の不燃ごみを扱う衛生センターリサイクル処理施設を見ると、荷下ろしヤードに下ろされる鹿嶋市の不燃ごみ用の指定ごみ袋の中には、不燃ごみといえど様々な物が混ざった状態になっております。私自身、不燃ごみをさらに細かく分別仕分をしたことがありますが、たとえば不燃ごみを繊維や金属、プラスチックなどを分けてそれぞれの袋に入れて出しても、回収するときにはいわゆるじんかい車に全て混ざった状態で回収され、当然それが荷下ろしされれば混在状態になり、その後袋が破かれ、選別コンベアに運ばれるときには、さらに混在状態になってしまいます。さらには、海岸清掃や地域の美化清掃などで拾われる可燃ごみは不燃ごみとして袋に回収され、リサイクル処理施設の分別を大変にしているのではないかと思っております。 そこでですが、鹿嶋市として可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの分別区分について課題をどのように認識されているか、質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市における家庭ごみの分別方法につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの３区分に分別した形で排出いただいておりますが、資源の有効な利用の促進に関する法律等が平成３年４月に制定され、大量生産、大量廃棄のそれまでの状況を顧みて、廃棄物の中から資源物をいかに多く取り出し、リサイクルしていくかが、廃棄物処理において大変重要な取組となっております。本市から排出されます不燃ごみの処理に当たりましては、鹿嶋市立衛生センター内のリサイクル施設により対応しておりますが、当該施設へ搬入されます不燃ごみには金属やガラス、ペットボトル、缶といった資源として有効活用が図られるものに加えまして、乾電池やバッテリー、廃ライターなどの火災の要因となり得る危険物が混在しております。このため、施設搬入後に機械と人の手により選別作業を行い、より高品位なリサイクルが図れるように努めているところでございます。 市では、これまで市民の皆様に対して、古紙類や瓶、缶、ペットボトルについては資源としての分別をお願いしているところですが、なかなか分別の徹底が図られず、いまだ不燃ごみの中に資源が多く存在していることが現状における大きな課題であるものと認識しております。議員ご指摘のとおり、分別されたものが収集車に一緒に積み込まれ、施設内に運び入れることも現実的にあり、分別への意識低下を助長することもあろうかと思いますが、不燃ごみとして排出される資源をより高品位なリサイクルへつなげるためには、市民が率先してごみの分別にご協力いただくことが必要不可欠であります。 また、環境省では、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を令和３年６月に制定しており、プラスチックの資源循環を図ることを推進しておりますが、本市におけるプラスチック類の分別方法につきましては、可燃と不燃が混在している状況でございます。今後国の具体的な方針の動向を確認するとともに、現在建設工事を進めております新可燃ごみ処理施設の稼働と併せ、分別方法の見直しを行ってまいりたいと考えております。このほか使用済み小型電子機器についても現在不燃ごみとして収集しておりますが、今後は資源としての分別収集が行える体制の構築に向け、検討を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ぜひとも分別のほうを積極的に推進していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、減量化、資源化の取組について質問いたします。一般廃棄物処理基本計画内では、減量化、資源化の取組の実績も記載されております。今までも市として減量化や資源化のための取組を行っていることと思います。前段の質問では、分別区分に課題があるのではと思い、質問いたしましたが、ここでは市としての取組について質問いたします。資源化量については、地域のスーパーや商店などで資源ごみを回収する取組が行われているため、鹿嶋市としての資源量の実績を見ると年々減少している理由は推測できます。しかしながら、可燃ごみや不燃ごみの量が増加していることを鑑みると、減量化、資源化の取組はまだまだ十分ではないなと思ってしまいます。先ほど部長から答弁がありましたが、今後どのような減量化、資源化の取組を展開されているのか、考えをお聞きしたいと思います。 また、各自治会に集団回収を行い、資源ごみの回収を行っていることと思います。自治会によっては、集団回収の運営が人材的にも効果的にも難しくなっているところもあります。今後の集団回収の方向性をどのように考えているのか、質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 まず、減量化、資源化の取組についてですが、現在環境省ではプラスチック資源循環戦略を策定し、３Ｒプラスリニューアブルとして、これまで３Ｒであるリデュース、リユース、リサイクルにリニューアブルとして再生可能資源への代替をうたっており、本市でも他自治体に先立ち、令和４年４月から新たな資源化施策を進める計画としております。内容につきましては、本年５月、日本有数の飲料メーカーでありますサントリーの関連系であるサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社とサントリー食品インターナショナル株式会社並びに鹿嶋市の３者で持続可能な資源循環型社会の形成に向けたボトルｔｏボトル水平リサイクルに関する決定を締結いたしました。これを契機に、ポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴを資源循環させ、サーキュラーエコノミー施策を全国の自治体でも先進的に取組を行うものであります。 サーキュラーエコノミーとは、既存のリサイクルから一歩先に進み、廃棄物を排出しないで資源を循環させるものであり、本市の家庭から出た使用済みペットボトルは、再度ペットボトルに生まれ変わり、商品化されて、市場に出回ることになり、廃棄物として焼却処理をしないことになります。地球温暖化対策における温室効果ガス削減のため、可能な限り焼却処理を行わないことも非常に重要な取組となります。そのため、市民の皆様がペットボトルを使用した後には、キャップを外し、ラベルを剥がし、流水で中をすすいでペットボトルだけ袋に入れて出してもらうことにご協力を願うものです。あわせて、缶や瓶を資源として収集する取組を行い、より一層の資源化を図るものです。 また、この取組と併せ、資源収集の拡大を目的に、令和４年４月から新たに本市に現在設置されている1,749か所のごみステーションにおいて、資源物の収集に取り組みたいと考えております。収集品目につきましては、ペットボトルだけはなく、スチール缶、アルミ缶、瓶も別のごみ袋に入れて、ごみステーションに出していただくようご協力をお願いします。混ぜればごみ、分ければ資源という言葉がありますが、家庭から排出される資源を適切に分別していただくことが大事になります。ＳＤＧｓでは、消費者である私たちにも責任があるとされておりますが、地球環境を守るためにも市民の皆様にも積極的な取組をお願いしたいと思っております。 次に、今後の集団回収の方向性についてですが、地区の資源回収団体において現在市民の皆様の協力を得ながら、127か所の資源集積所で集団回収として資源収集を行っております。資源集積所における資源収集は、分別の徹底が非常に優秀であり、容易にリサイクル可能にするものであり、本市のリサイクルには欠かせない存在であります。また、ごみステーションで収集していない有害ごみなどの収集拠点であり、地縁のコミュニティーとして高く評価されるべきものであると考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、資源回収団体の中には会員数が減り、資源が集まらない。当番の負担が大きく、今後続けていくことに不安があるなどといった声も寄せられており、一部の団体においては、活動の休止や回収実施日の削減を行っている団体があることも事実でございます。今後につきましては、各団体のご意見をお聞きしながら、集団回収の継続性や新たな可能性を探るなど、その方向性について対策を講じてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、新可燃ごみ処理施設の整備とその進捗についてお聞きします。鹿嶋市は、神栖市と共同で可燃ごみを処理しています。現在可燃ごみを固形燃料化する処理施設や、その固形燃料を活用する再資源化センターの老朽化により、処理方式を固形燃料化から焼却へ変更されることと思います。そのため、国の交付金を活用し、新可燃ごみ処理施設建設整備事業が展開されており、昨年度には請負事業者が決定し、今年８月には建設箇所にて安全祈願祭が執り行われました。令和６年度稼働予定ですが、その後の進捗具合はいかがでしょうか。また、鹿嶋市から新可燃ごみ処理施設に運搬する際に環境に配慮し、運搬効率を上げるために、鹿嶋市内に可燃ごみを集約する中継施設の整備を行うことと思いますが、その中継施設の取組の進捗はどのようなものなのでしょうか。さらには、新可燃ごみ処理施設建設運用に伴い、私たち市民生活において現段階でどのような変更点が想定されるのかをお聞きいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 中継施設の基本計画及び基本設計の策定につきましては、令和３年４月に鹿島地方事務組合において専門的な知見に基づく具体的な計画を策定するため、コンサルタント会社に業務委託契約を締結しております。これまでコンサルタントが本市と神栖市及び鹿島地方事務組合の３者間で中継施設整備の基本的な方向性について検討を進めており、現時点では鹿嶋、波崎それぞれの現ＲＤＦセンターのごみ搬入等を勘案し、建設費用だけではなく、改修期間中におけるごみの外部搬出先の確保やコスト等の関係も精査した上で、中継施設の整備につきましては鹿嶋市は新設、神栖市は改修の方向で最終的な取りまとめをしているところでございます。また、新可燃ごみ処理施設については、本年８月から現地の土木建築工事にも着手しており、工場での製品製作も併せて計画どおりに進んでいると鹿島地方事務組合から伺っております。 次に、令和６年４月の新施設稼働による市民生活においての変更事項についてでございますが、分別方法の課題としても申し上げましたが、環境省ではプラスチック資源循環の施策を推進しており、容器包装プラスチック、製品プラスチックを分別していくなどの変更を行う必要があると考えております。今後鹿島地方事務組合において新焼却施設の維持管理、運営の詳細を検討していく中で、ごみの分別基準についても併せて検討を進め、可能な限り早い段階での市民周知を行い、ごみの分別排出についてはご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。本当に決まり次第というか、決まっている過程でもいいので、市民へ広く周知のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、環境サポーターについて質問いたします。鹿嶋市環境サポーター制度は、平成17年に不法投棄撲滅のため、地域の環境は地域で守ろうをスローガンに行政区ごとに発足されました。それぞれの活動とともに、年１回の統一行動を行ってきたと思いますが、コロナ禍の中では統一行動の中止が余儀なくされ、自治会によっては定期的に地域の見回り活動などをされているところもあれば、環境サポーターの役割が忘れられていたり、誰が担当者なのか全く分からなくなっていたり、地域に住む市の職員が無理やり充てられているところもあります。 そこで、質問なのですが、鹿嶋市環境サポーター制度について、今後の活動の方向性を含め、課題をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 鹿嶋市環境サポーター制度は、不法投棄の防止を目的とし、地域の環境は地域で守るをスローガンに平成17年度に発足したものでございます。不法投棄を防ぐためには、人の目があること、監視しているという状況をつくり出すことが非常に重要であります。これまで環境サポーターの皆様には、不法投棄の防止に多大なる貢献をいただいており、過去には年間で約350件以上の不法投棄事案がありましたが、令和２年度には171件と減少し、環境サポーターの皆様の日頃の活動に感謝申し上げる次第でございます。 環境サポーター制度の課題でございますが、協議会制度により団体で行っているものの、不法投棄防止のための見回りなど多くの活動は各自治会組織が行っているのが実情であり、高年齢化や自治会加入者数の減少を背景とした体制弱体化が懸念されることが大きな課題であると考えております。サポーター数の減少は、同時に市民の目が届かなくなることを意味しており、不法投棄の防止や早期発見が遅れるなど、再び不法投棄が増加することにつながるものと考えております。 現在667名の環境サポーターにより、各地域で不法投棄防止のパトロールなどにご尽力をいただいておりますが、今後は年３回実施しております環境美化運動などと併せながら、全活動団体による統一的な活動をお願いすることで、さらなる監視体制の強化に努め、また環境サポーターだけではなく、市民の皆様にも不法投棄防止の目としてご協力いただき、住みよいまちづくりに共に取り組んでいきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 不法投棄というと、私もそうでしたけれども、いわゆる産業廃棄物であったり、大きなごみが捨てられるというようなイメージが、どうしてもそういうイメージになってしまいますけれども、町なかでのごみのポイ捨てでも、これも不法投棄という考えでもあるので、ぜひとも環境サポーターというのをもう一度掘り起こしていただいて、地域の目というのをまた再確認させていただければなと思います。 今回の一般質問では、カーボンニュートラル社会にとって重要となってくる洋上風力基地港湾としての鹿島港の利活用の可能性と、市民生活に直結する鹿嶋市のごみ行政の一部を質問させていただきました。今は、ウィズコロナで第６波も来ると言われており、なかなか未来を見通すことが難しく、今後も鹿嶋市の置かれる状況はますます厳しいものとなるとは思いますが、市長をはじめ職員の皆様にはご苦労をかけるかと思いますが、議員、議会共に鹿嶋市のためにお互い精進し、アフターコロナの社会も見据え、よりよい鹿嶋づくりに励んでいければと思っております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、12番、小池みよ子君の質問を許可します。 小池みよ子君。 〔12番 小池みよ子君登壇〕
◆12番（小池みよ子君） 12番、会派未来かしまの小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 やっと少しコロナ感染症の患者数が減ってきたと思ったところ、今度はオミクロン株の感染症が新たに発見されたという報告。この株、幼児にも重大な症状をもたらすとか。国は、水際対策に躍起になっていますが、しっかり食い止めてほしいと期待しています。また、第６波が来ると予想されていますけれども、来ないようなことを願いながら質問に入らせていただきます。 今回は、公共交通について主に５問、２番目、ごみ問題について３問、３番、敬老会について２問の質問をさせていただきます。 まず、公共交通について、特にデマンドタクシーについて質問させていただきます。コミュニティバスもデマンドタクシーも、コロナ感染症で乗客、利用客が減り、大変な思いをしていることは十分に承知しております。運行業者の皆様には心より感謝申し上げます。コミュニティバスもすれ違いざまに見させていただくと、結構お客様が利用しているようでほっとしていますし、デマンドタクシーもお客様を乗せて走る姿を見ると、我がことのようにうれしく思います。 さて、今回はデマンドタクシーについて主に質問させていただくのは、もっと利用者を増やしたいからの質問です。３年の試行期間を過ぎたこれからのデマンドタクシーについてです。 まず１番、利用者数の推移、停留所の数、担当課に届く苦情や要望など現状をお聞かせください。 また、公共交通にかかっている経費についてもお聞かせください。 次は、質問席から質問を続けます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 まず、この３年間のデマンド型乗合タクシーの利用者数と目的施設となる停留所の推移についてでございますが、利用者数につきましては開始初年度の平成30年７月からの９か月間で4,738人、月間平均は526人、１便当たりの平均乗車人数は0.73人でございました。令和元年度になりますと、年間の利用者数が１万3,036人、月間平均は1,086人、１便当たりの平均乗車人数は1.27人と順調に増加いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年12月頃から利用者数が減少いたしまして、令和２年度は年間の利用者数が１万2,252人、月平均は1,021人、１便当たりの平均乗車人数は1.05人と減少しております。今年度の令和３年度につきましては、10月末までの７か月間で8,221人、月間平均は1,174人、１便当たりの平均乗車人数は1.20人となっておりまして、利用者も戻ってきているところでございます。 続きまして、停留所の推移についてでございます。平成30年７月の運行開始時点では89か所であったものが、平成30年度末には106か所、令和元年度末には126か所、令和２年度末には132か所、直近の10月末時点では135か所となっております。 それから、市に届く要望、苦情等についてでございますが、平成30年７月の運行開始以降、市民の皆様からは様々なご意見、ご要望が寄せられております。具体的には、運賃に関すること、用事が数分で済む際のデマンド型乗合タクシーの待機に関すること、土、日、祝日の運行に関することや便数に関することなど、予約の締切り時間に関すること、そのほか市外への運行に関すること、停留所に関することなどがございます。これらの要望につきましては、利便性の向上に向け、事業者と協議しながら、改善できる点は改善いたしてまいりました。 次に、予算のほうですが、市の公共交通対策事業に係る経費につきましては、昨年度、令和２年度の決算で821万8,033円でございます。うちデマンド型乗合タクシーに係る事業費としましては約4,057万円となっております。なお、デマンドタクシーにつきましては、歳入として登録料が29万3,000円、運賃収入が724万2,000円でございました。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） コロナ禍にあっても、順調に推移しているものという数字が出されましたので、提案してきた者としては大変うれしく思っております。コロナが収まれば、もう少し増えていくのかなとは思いますけれども、いま一度行政のＰＲが必要かなとも思っておりますので、利用していただくための努力を続けていっていただきたいと思います。 次に、先ほど部長、苦情の中で土、日を運行してほしいという、もちろん運賃もそうですけれども、運賃、それと併せて土、日も運行してほしいという市民が多いと思いますが、対策ということで質問します。ほかの自治体の運行状況などを見ると、平日を１日運休とし、土曜日に運行している自治体があります。運行日数が予算の関係で増やせないのであれば、平日、たとえば水曜日とか木曜日、どちらか１日を運休にして、土曜日に運行をするのがよいのではないかと考えますが、この土、日運行の要望について市はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 先ほど私の答弁で、公共交通に係る予算の中で令和２年度の決算額を821万8,033円と申し上げたようで、間違いでございまして、8,210万8,033円でございます。おわびして訂正させていただきます。 それでは、土、日運行に関する内容でございますが、デマンド型乗合タクシーの運行日の拡大につきましては、同タクシーを運行するタクシー事業者と何度か協議してきた経緯がございます。事業者からは、運転手の休日もあるので、人手が足りない。土曜日、日曜日は通常のタクシーも利用が少ないので、デマンドタクシーでも利用者がいるのか疑問であるなどの意見もありまして、実現には至っておりません。 タクシー業界では、慢性的な人手不足の状況が続く一方、国においては働き方改革が進められ、運行日の拡大は運転手の労働環境を悪化させるおそれもあります。また、運転手と同様に予約受付のオペレーターの勤務変更や市担当部署の休日のための緊急対応ができないなどの課題がありまして、現状では土曜日、日曜日の運行は厳しい状況でございます。しかしながら、土曜日、祝日の運行は継続的に要望がある事項でございますので、引き続き利便性向上のため、タクシー事業者等と協議をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今の部長の答弁をお伺いしていると、できないのではなくて、やらないとしか聞き取れませんでした。確かに勤務日数が増えるのであれば、これも仕方ないな、働き方ということで仕方ないなと思うのですけれども、途中に１日休んでいただいて、土曜日に出てもらうということであれば、タクシーを１日幾らで借りていますけれども、借りているので、運行日数には全く関係がないと思うのですけれども、その辺のところをしっかり考慮してやってほしいと思います。 本当にさっき苦情の中で部長おっしゃいましたけれども、土、日の運行を希望する方、それが運行することによってタクシーを圧迫するのではないかという考え方は、ちょっと私は違うと思うのです。タクシーを利用する人とデマンドタクシーを利用する人では違うのです。うちはデマンドなんか要らないからいつもタクシーだわ。その代わりとして、デマンドを一生懸命利用してくださっている市民の方もいらっしゃるわけです。公共交通、本当に出かけなくなってしまったお年寄りを安価で気軽に利用してもらうということであれば、やっぱり市民から要望の多い土、日。日曜日とは言いません。せめて土曜日だけでも運行していただけたらなと思います。 土、日は家族に連れていってもらえばいいではないかというような意見もあります。行政のほうから聞きますけれども、家族がいないからデマンドタクシーを利用するのであって、家族が利用できればデマンドは利用しません。そういう意味で、しっかり土、日運行してほしいという要望が市民から出ている以上は、本当に住みよい鹿嶋、本当に利便性に富んだデマンドタクシー、それからコミュニティバスということで運行に向かって努力していただきたいと心からお願いしたいと思います。 次に入りたいと思います。登録場所、デマンドタクシーを利用しますよ、したいというときは登録する必要があるのです。たしか登録料が１人当たり1,000円だったと思います。登録をするのですけれども、登録場所の追加の必要性と、ＰＲの強化についてお尋ねします。当初は、本当に一生懸命ＰＲもしてくれていたのですけれども、最近あまりＰＲ、これでいいと思っているのかどうか、ＰＲを聞きません。現在利用登録は市内２か所のみで、市役所の２階の市長室の隣、そして大野支所、大野支所はともかく、市役所の２階は、年中出入りしている私でも行きやすい場所とは言えないです。非常に分かりにくい場所で、やっぱり高齢者の方、登録するにしてもちょっと敷居の高いところかなと思います。 なぜ各地区の公民館、まちづくりセンターにお願いしないのか。これも不思議なことなのですけれども、部署が違うからなのでしょうか。やっぱり市民サービスを思うのであれば、市民の多くが気軽に訪れることの多いまちづくりセンターに利用をＰＲするためのビラなどが置いていないのです。なぜ置かないのか。また、いろいろなイベントでＰＲする機会を持たないのかも併せてお尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 デマンド型乗合タクシーの利用者登録につきましては、現在ご案内のとおり、市役所本庁と大野出張所のみで受付を行っている状況でございます。各地区公民館、まちづくりセンターにつきましては、館長、公民館主事のほか再任用職員、または任期付職員が１名ずつ配置されております。議員ご提案の公民館におけるデマンド型乗合タクシーの利用者登録受付につきましては、地域活動の拠点である公民館での受付はＰＲ効果があることや、各公民館が既に停留所に登録されていることなどを考えますと、利便性の向上につながるものと思われます。登録料金の預かりなど調整すべき点はございますが、大野出張所での受付の例を参考にしながら、各公民館と協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） ぜひ公民館での登録、それから公民館にデマンドタクシーとかコミュニティバス関係のチラシが一枚も置いていないのです。これは利用されたくないのかなとしか私はひねくれた目で見ますと思ってしまうので、公民館の中のパンフレットスタンドにもしっかりとその申込書とチラシ、利用案内のチラシなども置いておいてください。 なぜこんな質問をするかというと、実は高松地区のある方から、どこで聞けばいいのだ、公民館に行けばいいのかみたいな話を伺ったのですけれども、公民館の棚を見ますと全く入っていないというのを目の当たりにしまして、これはいけないよねというようなことを思いまして、この提案です。ぜひ即実行していただきたいと思います。一人でも登録者を増やして、利用者も増やして、今利用客が１台当たり1.何人とかとおっしゃいましたけれども、せめて２人ぐらいは利用できるような体制を取っていただきたいと思います。いろいろ問題もありますけれども、取っていっていただきたいと思います。 実は、私たち今日も応援に来ていただいておりますけれども、新しい鹿嶋の公共交通を考える会という会を組織しておりまして、このデマンドタクシーができる13年前、私が議員になって初めて12年前からこの活動をしておりまして、１か月に１回ずつ勉強会を開いて、ああでもない、こうでもないというような話合いの場を持ちながら、まちにも提言しております。そんな中でこういう話も出ておりますので、ぜひ前向きに受け止めて、部長から公民館でしっかりやりますという話を聞きましたので、１つだけでも進歩かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市外の医療機関への乗り入れについてをお尋ねします。私は、以前にも何とかしたらという提案をしました。その後、全く改善が見られないので、再度質問いたします。市民の通院者が多いお隣の神栖市の白十字総合病院、そしてハートクリニックなど、市の境界からすぐのところにある病院、済生会病院とまでは言いませんが、せめて前述の２つの病院までは不便な乗り継ぎなしでそのまま、もしくは受益者負担を考えたときプラス200円、プラス300円の負担をしていただいても、通院できるような配慮をしてもよいのではないかと考えております。最近運行をし始めました神栖市のコミュニティバスは、鹿島神宮駅まで乗り入れています。やはり市民の利便性を優先的にした公共交通を考えますと、市外のせめて医療機関ぐらいまでは乗り入れてもいいのかなとは思っておりますので、市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 本市のデマンドタクシーは、決まった路線を運行する形式ではなく、ドア・ツー・ドア型であるため、タクシー事業者と協議をしている状況にございます。また、移動距離が長くなりますと、帰りの利用者がいなかったり、次の配車時間に間に合わなくなるなど効率が悪くなることが考えられております。デマンド型乗合タクシーの運行範囲を市外に拡大することについては、他市、特に神栖市さんの公共交通機関、特にタクシー事業者にも大きな影響を与えるため、かなりハードルが高いというのが実情であることをご理解いただきたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今単純にできないというような答弁だったと思いますけれども、境界から５分ですよ、５分。たとえばホテルがあります。あのホテルから５分。どちらも行けると思うのです。それぐらいのサービスがあっていいと思うのですけれども。そんなにタクシー会社の業務を圧迫するようなところ、気を使うような部分ではないと思うのです。全員が神栖市の白十字に通っているとか、ハートクリニックに通っているというわけではなくて、その中の数人が通っているということなので、そんなタクシー会社の配慮ではなくて、市民の利便性を一番先に追求していただきたいなと思うのが私の願いです。 そういう前例がよその自治体でもあります。たとえばひたちなかでしたら駅まで行っているとか、前例は結構ありますので、やっぱり鹿嶋市だけができないということではなくて、しっかり市民サービスとは何なのと考えたときに、対応していただきたいと思います。しっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 それと、料金のことも随分苦情があると思います。たとえば大野と鹿島を片道1,000円で、夫婦で乗ると2,000円、そうすると往復で4,000円になるわけです。そうすると、外出もままならないわという声も多分議員の皆さんもそうですけれども、耳にしていると思います。だから、せめて本当に料金の引下げも考えていただきたいと思います。そんなに負担にならないということで、前回の一般質問で大野地区から来る人を500円にすると、一体鹿嶋市はどれくらいの負担なのかという質問をしたときに、全体で250万の負担であるというようなお話を聞きました。250万、節約すれば何とかなるではないですか。そういう意味で、私は一律500円の料金を訴えるものであります。本当に利便性を考えたらとは思います。答弁は結構ですけれども、よその自治体の料金、基本運賃を見ますと、石岡市300円、つくば市300円、かすみがうら市400円、土浦市は600円、美浦村300円と、本当に水戸市が500円、1,000円というだけで、茨城県で一番高いのです、鹿嶋市のデマンドタクシー。そういう意味で、あと250万円の負担で500円で夫婦で乗れる。そして、夫婦で楽しく買物ができるというのであれば、私はその辺の料金改定も必要な時期かなと思っています。また、最後にその辺のところは訴えたいと思うので、答弁は結構です。 次に、５番目の質問なのですけれども、行方、潮来を結ぶ広域バスの状況と今後について。年間800万円を負担していると聞きました。私は、費用対効果を口にはしたくないのですが、あのバスにお客様が乗っているのを私は見かけたことがありません。今の状況と今後についてもお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 現在高速バスを除く広域路線バスといたしまして、関東鉄道が運行する鹿島神宮駅発銚子駅行きバスのほか、議員ご質問の令和元年度から運行を開始しました本市と潮来市、行方市を結びます神宮あやめ白帆ラインがございます。こちらは、鹿嶋市内のチェリオイオンから小山記念病院、潮来市内の水郷潮来バスターミナル、潮来駅等を通って行方市役所麻生庁舎へ至る広域路線バスとなっております。利用者数につきましては、令和元年度は年間で２万9,488人、１便当たりの平均乗車人数は5.06人、令和２年度は年間で２万6,888人、１便当たりの平均乗車人数は4.60人、今年度につきましては10月末現在では１万7,332人、１便当たりの平均乗車人数は5.60人になっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響での利用を減少した前年実績から少しずつ回復しているものと考えられます。 この広域路線バスに対する市の負担といたしましては、補助金として令和元年度は602万7,000円、令和２年度は802万2,000円を交付いたしました。今年度につきましては、699万9,000円の予算を計上しているところでございます。この市の負担額でございますが、総事業費から国の補助金を差し引き、本市、潮来市、行方市、この３市で区間距離や均等割によって算出したものとなっております。 最後に、路線継続についてでございますが、運行状況を見極めながら、より市民の皆様のニーズに合った公共交通網の形成を念頭に、関係自治体と検討してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今乗車人数が出ましたけれども、5.06人、4.6、5.60人、これは１区間乗っても１人になるわけです。だから、常に人が乗っているということはないのです。たとえば潮来の駅前から潮来のどこかに乗っても１人乗車ということになるので、やっぱりこの数字はあまり当てにならないと思うのです。正直言って私はよく潮来、あの辺通るのですけれども、あのバスに人が乗っているのは見たことないです。そういう意味で、これ699万、国の補助金はいつ切れるのですか。そこだけちょっとお答えください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 現在本年度までの計画で補助金をいただいているところでございますが、来年度以降、また新たな計画の策定をして補助金の獲得につなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今年度までは国の補助金が出るので、運行している。来年度から次の補助金を持ってくるのですか。答弁は結構ですけれども、こういう私無駄な、無駄と言ったら、鹿行地区でやっているのでしょうから、決して無駄にはならないと思うのですけれども、空気を運んでいるようなバスに年間800万も700万もかけていていいのかな。それだったら、デマンドタクシーに250万出してあげれば、もう少し利用客も増えるし、それこそ5.何人、4.6人なんて言わずに、50人、60人は増えていくのではないかなと私は思いますので、大事なお金ですから、幾ら国から補助金が出ると言っても大事に使っていただきたい、有効利用していただきたいと思いますので、この辺ちょっとうるさいようですけれども、ずっと私たちは地域の交通を考える会ということで勉強させていただいておりますので、提言させていただきます。もっともっとデマンド交通は伸びると思います。高過ぎる運賃のデマンドタクシーですが、何とか他市並みの運賃に持っていけるように努力をしていっていただきたいと思います。 元気なうちは300円のコミュニティバスを大いに利用していただいて、バスの利用が困難になったら、戸口から戸口までのデマンドタクシーを利用していただきたいと思います。年々高齢化が進む中、運転免許の返納も進んでいる一方で、高齢者の事故も増えています。自動運転が進むと言いながら、先はまだまだです。運賃の改定を強くお願いするものです。前回の質問で、しつこく言いますけれども、あと250万円あれば一律500円の運賃が可能になるというような答弁をいただいております。しかし、500円の運賃改定には様々なネックがあるとも聞いております。タクシー会社の厳しい経営状況も伺っていますし、理解もしているつもりです。しかし、高齢者が元気に外出し、お買い物や日常生活を楽しむ。そして、早めに医療機関を受診する。また、公共交通網が整えば、都会から移住する者も増えてきて、空き家問題の解決にもつながるのではないかと大いに期待するものです。ほかにも以前にあったコミバスの日ならぬ1,000円を500円で乗れるデマンドタクシーの日、デマタクの日とちょっと勝手に呼んでいますけれども、デマタクの日、夫婦で片道1,000円で乗れる仲よしデーとか、利用を上げるための手段は幾らでもあるかと思います。一工夫、二工夫をお願いして、財政負担を減らしていっていただきたいと思います。答弁はあればいただきたいのですけれども。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 先ほど私の答弁の中で、補助金の答弁で今年度いっぱいで、来年度はまた新しい計画をつくって補助金獲得にというようなご答弁を申し上げましたが、補助金申請自体が毎年度申請ということになっているようでして、当面この補助金は毎年獲得していくということで、来年度も補助金を活用していくということになっているところでございます。おわびして訂正させていただきます。失礼いたしました。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 答弁ありがとうございました。 次に、ごみ問題について、新可燃ごみ施設の問題はほかで他の議員さんが質問しましたので、私はごみ捨て困難家庭へのその後の支援についてを質問いたします。鉢形地区が、ごみ捨て困難家庭のごみ回収をして大変喜ばれているのはご存じかと思いますが、週１回ですが、もう６年以上続いています。ほかの地区、豊郷地区、波野地区辺りでもこういう回収をしようではないかというような声が上がっているとも聞いています。 そこで、市は今年の春からでしたか、
モデル地区を設定し、ごみ回収のお手伝いを始めたと伺いましたが、どういう支援で、その後はどうなっているのか。また、市全体に広げていくのか、今後の予定をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在市内全ての全小学校区で社会福祉協議会へ委託の下、高齢者の生活支援体制整備事業である支え合い会議を進めております。議員ご質問の高齢者等のごみ捨て困難家庭への支援につきましては、この地域支え合い会議等においても、高齢者のみの世帯や独り暮らし高齢者の増加に伴う生活課題としてかねてより検討を重ねていた経過がございました。このような中、高齢者の生活課題解決に向けて、改正介護保険法により基準を緩和した訪問型サービスが多様な主体でも担える柔軟な体制に拡大されたことから、本市ではシルバー人材センターの地域資源と連携し、シルバーサポート事業の立ち上げをしたところでございます。 議員ご案内のとおり、令和３年３月からモデル地域として大同東小学校区、大同西小学校区を先行で開始し、８月には豊津学区、豊郷学区、三笠学区、鹿島学区に対象圏域を拡大し、現在５名の方が利用されております。対象の方については、介護保険制度に基づいた内容になりますので、心身や生活の機能を確認する基本チェックリストにおいて事業対象者に認定された方や、要支援１、要支援２の認定を受けている方などで生活機能低下が認められ、家事支援を必要としている方が対象となります。また、支援の内容といたしましては、身体介護を除く週１回のごみ出しと室内の掃除を含む１時間程度の日常生活援助についてサービス提供を行っております。利用者の費用負担金については、１回１時間当たり300円と設定し、ご利用をいただいているところです。申請方法は、地域包括支援センター職員が利用者の状態を丁寧に聞き取り、状況を分析した後に、シルバー人材センターへ委託をお願いしているところです。 今後の取組についてでございますが、今年度中に中野東学区、中野西学区まで圏域を広げ、令和４年度初めには波野、高松、平井、鉢形学区に圏域を広げることで、鹿嶋市全域にてこのシルバーサポート事業を展開していきたいと考えております。シルバー人材センター会員がサービスの担い手となり、自分の住んでいる地域で支援の必要な高齢者を支援することで、会員の生きがいづくりや社会参加とともに、地域でのつながりを深める共助にもつなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 今部長の答弁の中で、１時間300円で利用するというお話がありましたけれども、これは個人負担が300円で、介護保険からあとは幾ら。１割なので、3,000円だから2,700円が負担されるのですか。その辺のところ、ちょっとお金のことをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 利用金額300円というのは、利用者費用の負担額になってございます。シルバー人材センターのほうに委託する単価としまして900円、またシルバー人材センターの従事者の報酬として100円ということで、シルバー人材センターには委託単価900円、従事者報酬1,000円、また事務経費、センターのほうに支払う事務経費200円ということで、2,100円がシルバー人材センターのほうに支払うような形になっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） すみません、何回も。そうすると、１時間サービスをしてもらって、2,400円のお金が負担、発生するということですか。答弁をお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。ただいまの質問する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 大変申し訳ありません。 お答えいたします。先ほどのすみません。答弁の修正のほうをさせていただきます。先ほど私のほうで委託単価900円と申し上げましたが、こちらのほうは介護保険の制度の中から出る金額になっておりまして、その利用者本人様からは300円をいただきまして、介護保険制度の中からは900円を頂戴するような形になります。従事者報酬1,000円等は変わりございません。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 個人負担は300円で大したことはないと思うけれども、やっぱりいろんなお金を足していくと結構１時間当たり高額なものになっていくのだなということを改めて感じましたので、何かほかにこれを広めていくということですけれども、果たして何人の利用者が。１年近くたってまだ５人しかいないということで、やっぱりネックがあるのかなと思いながら今答弁を聞いていました。もっと多くの人に気持ちよく利用してもらえるよう、本当にただより高いものはないというので、お金を幾らかでも払ったほうが気持ちは楽なのでしょうけれども、やっぱりこういう方たちは年金暮らしになると思いますので、その辺の市民へのフォローもしっかりしていってあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新年度から始まる資源回収について、市民への周知とその回収方法について、まず午前中に小松﨑議員が質問されましたけれども、答弁はあれでいいと思うのですけれども、全く市民にこのことが周知されていないのです。私たちは資源回収を月２回やっていますけれども、そこに持っていっていいのか駄目なのか、その売上げはどうなっているのか、そういう周知が全然されていないので、これはどの辺の人まで周知されてきているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 先ほど小松﨑議員のご質問の中でもご答弁させていただきましたが、来年度から開始します資源回収につきましては、市内約1,700か所のごみステーションで資源ごみの分別収集を新たに実施する取組となってございます。これまで資源回収団体に加入していなかった市民の皆様にもご協力をお願いし、資源化を促進するものでございます。収集品目につきましては、ペットボトル、缶類、瓶をそれぞれ資源として別のごみ袋に入れてごみステーションに出していただくことになります。これまで家庭から金属、陶器類、ゴム製品、硬いプラスチックにペットボトル、缶類、瓶などを混在して不燃ごみとして排出されていました。混ぜればごみの言葉のとおり、不燃ごみ処理施設について選別することが必要になり、その選別に多くの労力を費やしております。市民の皆様には、資源を適切に分別していただくようにご協力をお願いするものでございます。 それに併せまして、収集運搬が変更になります。現在毎週１回、月に４回ないし５回、不燃ごみの収集を行っておりましたが、来年度からは月に２回の不燃ごみの収集と月２回の資源の収集に変更となります。これまで不燃ごみの収集を行っていた曜日の第１、第３週目と第２、第４週目で品目を分けての収集となります。たとえば月曜日に不燃ごみの収集を行っていた地区であれば、第１、第３月曜日に不燃ごみと瓶、第２、第４月曜日にペットボトルと缶の収集となります。これは、地区ごとに収集日や収集区分等が異なりますので、年度内に市民の皆さんに配布するクリーンカレンダーにおいて詳細をご確認いただきたいと考えております。まだ市民には周知はしてございませんが、今後につきましてはまず行政委員へ説明し、その後チラシの配布、市報やホームページ、ＳＮＳなどを活用し、また現在教育委員会と連携して取り組んでいます環境教育連携事業においても、小中学校を通じて児童生徒へ文書を配布するなど、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） その答弁は午前中にも聞きましたので、ただ口頭で聞いただけでは右から左に抜けてしまいますので、しっかり文書か何か、ごみカレンダーに書き込むというような話もしていましたけれども、やっぱり市民にも心の準備というのがありますので、早め、早めのそういう新しい事業を始めるのであれば、周知徹底をお願いして、この質問は終わらせたいと思います。 次に、ごみ袋の有料化についてをお尋ねいたします。現在鹿嶋市のごみ袋はＬサイズが20枚で約300円、１枚15円程度で販売されています。安くて主婦にはありがたい値段なのですが、ご存じのように、鹿嶋市と神栖市で建設している新可燃物焼却場は160億円という莫大な資金が使われます。何十年後にはまた建て替えられます。ごみ袋をちょっと調べてみたのですけれども、鹿嶋市が45リットル20枚で税込み約300円なのです。１枚15円。ごみの有料化を訴えてきております自治体、潮来市などではつい最近値上げしました。10枚で250円だそうです。土浦市は45リットル10枚で500円、１枚50円となります。水戸市でも45リットル10枚で300円となります。県内では水戸市をはじめとして18の市町村でごみ袋の値上げによる有料化が実施されています。 そこで提案です。ごみの有料化はいろいろな自治体で提案され、実施されています。お隣の潮来、土浦などはとうの昔にごみの有料化に取り組んでいます。空気と水はただの時代は終わりました。この機会にごみ袋の値上げによる有料化を考えて、やっぱりこのごみ袋が高くなれば、ごみの量も少しでも減ると思うのです。有料化を考えてみませんか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 ごみの有料化につきましては、環境省から経済的インセンティブを活用し、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの方針が示されております。また、ごみの有料化は、一般廃棄物処理事業を循環型社会に向けて転換していくための手段として、鹿嶋市一般廃棄物処理基本計画においても行政の取り組むべき施策として位置づけをしております。可燃性一般廃棄物の広域処理に係る負担額は、廃棄物の搬入量により変動することから、ごみ有料化により市民が費用負担を軽減しようとするインセンティブが働き、一般廃棄物の排出量の抑制ができれば、将来的には市の財政負担が軽減されることができる可能性があります。廃棄物処理に係る経費は財政負担が大きく、ごみの資源化、減量化は市が取り組むべき重要な施策の一つであると認識しており、また茨城県内においてもごみの有料化が実施されている自治体がございますので、本市でもごみの有料化について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 新可燃ごみ建設、開業に先立ちまして、しっかりこれ部長答弁にもありましたように、諮るべきであるという答弁をいただきましたので、しっかり諮って考えていっていただきたいと思います。本当に可能な限り資源として活用すべきでもありますし、皆さんにきちんと分別していただいて、ごみの量を減らしていただきたい。また、市民にその方法がしっかり周知されていけるように、やっぱりＰＲだと思いますので、ＰＲをしていって、ごみの減量化、そして有料化もしっかり進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、最後になりましたけれども、敬老会について質問させていただきます。この間も議員の全員協議会で随分説明が、丁寧な説明があったと思うのですけれども、この中で鹿嶋市の敬老会の招待者は１万732人、75歳以上の高齢者が１万732人いると聞きました。毎年五、六百人が増加しているとも聞きます。大野地区は座る席もなく、怒って帰られる人も一人や二人でもないと聞こえてきます。昨年と今年はコロナ禍ということもあり、2,000円の食事券が配布され、大変喜ばれたとも聞いています。疲弊した飲食店救済のためにも、この2,000円という金額もコロナの給付金から支給されていたと聞きますが、さて今後の敬老会についてはどうされるおつもりなのか、市民が納得いくような答弁をお願いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 対象年齢を75歳とした平成28年当時、敬老対象者は8,572人でしたが、今年は１万732人で2,160名の増加となっております。今後団塊の世代の方たちが順次75歳を迎えられ、多くの方が長寿を迎える時代となることが予測されます。長寿をたたえる事業である敬老会の対象者は、年々ご長寿の方が増えているということで、大変喜ばしいことであると認識をしております。一方で、従来から実行委員会形式で行っていた敬老会では、地域の方のご協力をいただきながら開催しておりましたものの、会場の収容人員の限界や担い手の不足など、従前の課題に今般のコロナ禍も相まって、実施方法の見直しや検討の時期としてアンケートやヒアリング、議会の抽出事業等、各方面から様々なご意見を頂戴したところでございます。 皆様からいただきました貴重なご意見やご要望を踏まえながら、今後の敬老会について検討を重ねてまいりました結果、まず令和４年度の敬老会事業は、対象年齢を現状から２歳引き上げた77歳以上を対象とし、令和２年、３年度で実施した長寿祝い膳応援事業の形式と同様に、１人当たり2,000円の食事券を送付させていただきたいと考えております。対象年齢を引き上げる理由といたしましては、近年平均寿命が延伸し、今後も持続可能な敬老会事業としての展開を見据えております。新型コロナウイルス感染症が収束した際には、節目年齢等への変更も視野に検討しており、段階的な対応として年齢を引き上げさせていただくものでございます。また、国の専門家によれば、数年は新型コロナウイルス対策を講じることが余儀なくされることも想定されるとの見解もございます。このような状況も踏まえ、令和５年度以降の実施方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を慎重に見極める必要があると考えておりますが、従来の式典形式から市民に定着しつつある新しい生活様式への転換の時期と捉え、節目年齢等を対象とし、高齢者の方のご要望も踏まえた形での敬老会にしていきたいと考えております。 一方、これまで鹿嶋市の敬老会は、地区実行委員会で開催することで、敬老会の実施を通じて市民の高齢者福祉に対する理解や意識を深め、地域福祉の推進を図るという老人福祉法に基づく事業実施の目的も果たしてまいりました。今後は、地域福祉の推進をしていく中で、日頃から地域住民が共に支え合うまちづくりをより一層進めていきたいと考えております。高齢者の生きがいづくり、健康づくりはもとより、高齢者の地域での孤立の解消やフレイル予防に積極的に取り組むことを基本に、行政と地域が一体となって地区ごとの支え合い会議や地域サロン、介護予防教室等、これまで以上に充実していくことで、支え合う誰もが健康で安心して生活を送ることができる健康長寿社会を目指した事業の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 節目年齢での実施、私は大賛成です。100歳以上が全国で８万人を超す人数がいるのです。鹿嶋でも二十何人とか四十何人とかいらっしゃるとは聞いていますけれども、だんだん長寿社会になってきましたので、節目年齢、たとえば88、99の白寿、そのぐらいの程度でいいと思いますので、節目年齢での実施を私は大賛成ですので、進めていっていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、実はごみ問題なのですけれども、平成13年10月12日に鹿嶋市まちをきれいにする条例が制定されていますけれども、この条例についてご存じの方いらっしゃいますか。実は、私もつい先日まで知らなかったのですけれども、いわゆるポイ捨て条例の先駆け。たとえば犬の散歩に行くときは、犬のふんを始末する道具を携行するといった、本当に細かいことまで書かれています。ポイ捨てはもちろん駄目ですけれども、犬のふん、本当に公害になっています。犬の散歩に行くときはしっかり袋やらスコップやら持っていない人は条例違反になるということも、しっかり鹿嶋市をきれいにする条例の中で書かれています。いかんせん市民へのアナウンスが全くされていないというか、13年につくった当時は多分にぎわったのでしょうけれども、やっぱりもう20年、十七、八年過ぎてしまうと、薄れてしまって、鹿嶋にそんなポイ捨て条例なんかいつの間にできたのかなということにもなっていますので、ぜひこのポイ捨て条例がしっかり鹿嶋にあることを市民に周知して、犬の散歩に行くときはスコップやら袋やらをきちっと持っていかないと条例違反ですよぐらいの注意ができるぐらいのまちにしていきたいなと思います。本当にこの鹿嶋市まちをきれいにする条例、しっかり市民にアナウンスしていただくことをお願いして、今回の一般質問を終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可いたします。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 12月８日は、日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争が始まった日です。日本は、戦後76年間、憲法９条によって平和が守られてきました。そして、世界の人々の平和を願う強い気持ちが集結し、今年１月に国際社会において核兵器禁止条約に署名、捺印した批准国、地域が50か国に達しました。このことにより核兵器禁止条約が発効され、核兵器の開発、使用、威嚇などが世界的に禁止されました。しかし、残念なことに唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器禁止条約にいまだに署名、捺印していません。 ６年前、安保法制により憲法解釈をねじ曲げて、集団的自衛権の発動ができることになりました。日本の平和が脅かされることとなりました。さらに、岸田首相は所信表明で、防衛力の強化に果敢に取り組むと述べ、敵基地攻撃のできる武器の強化の発言もあります。軍事には軍事という戦前的感覚の考え方が強まったことを意味していると感じています。この状況での憲法９条の改憲など絶対にあり得ません。私たち日本共産党は、戦争のできる国造りには断固反対の立場をぶれずに貫いていくつもりです。このことを冒頭の挨拶として述べておきたいと思います。 まず最初に、水道事業について質問をいたします。県が進めようとしている30年後までに１県１水道についてです。水道事業を県一本化にするこの事業内容において、水道課の課長さんに何度か質問をさせていただきました。何も決まっておらず、来年から研究、勉強会が開催されるとのことでしたが、11月28日付の毎日新聞で、茨城県内の水道事業統合の事業方針について報道がありました。民間委託は避ける。施設整備費、人件費を減らすなどについて、具体的内容が含まれた計画内容でした。この記事の内容はパブリックコメントの内容で、方針についてはこれから決定するとも書かれていますが、来年３月までに計画方針を決定するとの内容です。研究も来年から、方針についても来年３月までに決めなければならないということは、統合ありきの研究会なのではないでしょうか。 民営化は避けるとのことですが、2018年に水道法が改定され、国は地域の実情に応じた官民協働の経営推進をしており、他県でもコンセッション方式、権利は県が持ち、公共サービスの運営を民間ができることが導入されるなど、水道事業の内容に大きな変化が見られています。既に海外では、水道の民営化の事業が失敗し、行政主導に見直しがされています。 私は、報道があった県一本化を進めることで、給水に係る原価の上昇幅を抑えるために施設整備や人件費を減らす計画は大問題だと考えています。そもそも自己水源を放棄させ、霞ヶ浦開発、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業と、県は余るほどの水を市町村に契約させ、自然を壊し、生物の自然体系まで壊してきたわけです。このことでの市民のメリットがあったのでしょうか。高齢者の方から、昔は北浦で小魚やシジミが取れたことや、佃煮屋さんが盛んだったことをお聞きしています。今では小魚もシジミも取れなくなったことは、自然を壊してきたことと全く関係ないと言えないのではないでしょうか。霞ヶ浦導水の中止を意見として言っていただけるよう強く要望いたします。 歴史から見ても問題があると分かっていながら、なぜ１県１水道にするのか、この計画にしている中身は何なのか、具体的に教えていただきたいと思います。 この質問を１つ目の質問として、次の質問からは質問席にて質問を行っていきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 茨城県水道ビジョンは、令和３年度から令和23年度までの30年間を見据え策定される計画であり、現在茨城県においてパブリックコメントが実施されております。計画理想像は、時代や環境の変化に対し的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が必要な量、いつでもどこでも誰でも合理的な対価をもって持続的に受けることが可能な水道とされております。計画の中で考慮されているのは、人口減少に伴う水需要の減少により給水収益が減少すること、水道施設の老朽化等による更新費の大幅増加、現在の給水量実施に見合った浄水場等の施設を適正規模にするためのダウンサイジング、水道担当職員の減少への対応などでございます。ちなみにダウンサイジングとは、コスト縮減や効率化を図ることを目的とした小型化のことでございます。 これら課題を解消するための手段として、県が広域連携を主導し、県全体として水道事業の適正化を図り、最も合理的な手法として水道用水供給事業者、これは県企業局でございます、と県内全ての水道事業者、主に市町村等でございますが、の事業統合による１県１水道を目指すとしております。また、事業の統合は段階的に進めるとしており、今後10年間で水道料金の統一を必要としない経営の一本化を推進し、その後の20年間で料金格差を見直し、事業を一元化するとしております。これにより、事業が実現した場合に、県全体として127施設ある浄水場を49施設まで減らすことができると試算しており、広域連携に係る国の補助金などを最大限に活用できた場合には、給水原価ベースでの料金の値上げ幅を1.3倍から1.03倍まで抑制できると試算しております。こういった検討結果を基に、県は水道事業が抱える課題を解消し、人口減少化においても最も合理的に茨城県水道の理想像を実現するための手法として、段階的な１県１水道を目指すとしております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） いろんなことが今出てきましたけれども、何も決まっていないということで聞いていたのですけれども、随分いろんなことが決められて、進められようとしていることが分かりました。 大体パブリックコメントで具体的にコメントがしてあったということは、そのような方向性が決まっているのだなということは分かっていましたけれども、いつでも誰でも同じサービスが受けられる内容にするためということでしたけれども、実際2011年の東日本大震災のとき、県の水道を使っていた地域ほど、なかなか水道の復旧がされなかったというふうに聞いています。これ一本に県が全部してしまったら、こういうことが二度と起こらないとは限らないと思います。やっぱりその地域、地域で、本当にライフラインですから、大事な。その事業は、その市町村独自でやっていくというのが一番いい方法なのではないかなと私は思っています。 20年後、料金の見直し、これも見直しといっても上がるのか下がるのか、そういったことも見通しがついていないわけではないのでしょうけれども、この後それについては質問していきますけれども、施設を減らしたり、人件費を減らすことで料金を抑える、これはもってのほかだと思っています。水質のこと、本当に安全かどうかです。飲み水ですから。こういったことも考えた場合、本当にこれはおかしいことをおかしいと県に言っていってほしいと思います。 繰り返しますけれども、質問の中にも入っていましたけれども、霞ヶ浦導水について、ぜひ中止を求めていただきたいと思います。自然体系が壊れて、本当高齢者の方から聞いたお話では、それが生活の糧だった。シジミや小魚を佃煮にして売っていた。でも、今はそれができないのだというふうに、本当生活するためのそういう職業まで奪っていった。こういう過程を考えて、ただの水道ではないのです。そのために、この市民たちがどれだけ苦しんできたのか。そこも踏まえて今後の計画をしていっていただきたいと思います。 広域連携での水道事業は料金上昇の抑制のためと、県の計画書推進の書類では書かれております。報道でも抑えるとのことでした。しかし、県は既に７つのダムの権利を所有しており、その１つの八ッ場ダムは昨年から運用が開始されました。建設費、総額5,320億円、維持管理費だけでも年間7,500万円の負担がかかります。さらに霞ヶ浦導水の工期延長に伴い、工事費の増額も明らかになっています。全工程の工事費総額は2,396億円、人口減少にある茨城県で広域事業の負担がそのまま水道料金に上乗せされることは明らかです。20年後の見直しは、上乗せされた料金になっていくことは見えているわけです。県一括の事業に参加すれば、鹿嶋市民にも負担増になることは間違いありません。 今現在鹿嶋市は、県から契約水が１日約7,569トン余っています。余った分まで基本料金を払っているのです。にもかかわらず、これからさらに約4,450トンを買う予定がされていると県から聞いています。このことで料金はどのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） お答えする前に、先ほど答弁の中で茨城県水道ビジョン、令和３年度から23年とお答えしましたが、正確には令和３年度から32年の30年間を見据えた計画でございます。訂正しておわび申し上げます。 ご答弁申し上げます。本年３月に策定いたしました鹿嶋市の水道ビジョンでございます。鹿嶋市水道ビジョンの中で、今後の経営の見通しを推計しておりますが、配水場の新設や配水場完成後の廃止施設の撤去のため、令和10年度からの３年間は純利益は赤字となる見込みでございます。しかし、その後は再び黒字に転じる見込みであるため、現段階において水道料金の値上げは想定してございません。水道受水量につきましては、現在茨城県企業局との契約により、実施の受水量よりも多い状況となっております。しかしながら、鹿行水道事務室の規模の見直しに伴い、将来的には契約する受水量の適正化が図られると伺っております。 広域連携によって料金はどうなるかということでございますが、茨城県が平成30年度、現在の口径13ミリメートル、水量月20立方メートルを使用した場合の水道料金の比較を行っております。これによりますと、茨城県全体の水道料金の平均は3,929円となっております。これに対しまして、鹿嶋市の水道料金は3,905円でございます。若干でございますが、低い状況となっております。今回の茨城県水道ビジョンでは、広域化による経営の一本化を進めることにより、原価ベースでございますが、約1.03の値上げ幅に抑えることができるとしております。さらに第１段階としまして、今後10年間で水道料金の統一を必要としない経営の一本化を推進すると言われていることから、次の段階におきまして広域連携の影響による若干の料金の値上げが生じるのではないかと推測しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） この適正化とか、こういう言葉、具体的にどういうことなのか、本当に全く分からないと思います。余っていて、さらに余っているにも、これから水を買うことが予定されている。これ予定されているというのは、具体的にもう決まっているという県からの数字なのだと思うのです。でも、何も決まっていない。 そして、県は各市町村に意見を今求めているけれども、何も上がってきていないとまで言っています。しっかりこの県の動向を注視して、それについておかしいと思ったら、すぐに言っていただきたい。全部市民の水道料金にかかってくるのです。コロナ禍でみんな生活大変だと言っているのです。就職だって今まで働いていたのに、そこが打切りになって、今探していてという相談、本当にたくさん来ています。もう精神的に追い詰められて、昨日ですか、電話があった方は、精神的に本当に追い詰められて早口なのです。とっても早口。私が一言も言えないぐらい、自分の苦しい言葉を電話で話してくるのです。そのぐらい追い詰められている人がいるのです。大して上がらないから大丈夫ではないのです。上がることによって、さらに心的負担が市民の方にかかっている。お金が大変なのももちろんそうです。でも、心的負担が本当に大きいのです。高齢者の方なんかは本当に少ない年金で減らされて、そして今度医療費も上がって、介護保険料も上がって、そういう中でみんな工面しているのです。やっぱり僅かだから、抑えているからということではなくて、生活全体、水だけでは生きていけません。生活全体のところで市民がどういうふうに苦しんでいるのか、そこを分かってあげられるのがやっぱり行政なのではないかなと思います。しっかり物を言っていっていただきたいと思います。 私は、水が余っているにもかかわらず、契約という縛りを設けて撤退しにくくしている仕組み自体を見直しするよう求める必要があると思います。さらに言うならば、国・県が無駄に税金をつぎ込んできた導水事業、ダムにこれからも維持管理費として税金が投入され、私たち市民の水道代に上乗せされることを強く反対することこそが、今やるべきことなのではないかと考えています。そして、県の言う30年後を見据え、10年間で取り組む事業を整理し、段階的に統合を推進する計画の報道をされている内容に、整理、統合することでどのようなことが行われるのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。人口減少が見込まれている鹿嶋市が、県一本化へ参入すること、参加することで、市民のメリットはなく、県一括の計画に参加する必要もないと考えます。市の考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。答弁を求めます。 〔「すみません。時間を止めてください。答弁が始まるまで時間を 止めてください。議長、時間止めてください。もう終わらなく なっちゃいます」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 都市整備部長、大川康徳君。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（大川康徳君） ご答弁申し上げます。 統合することでどのようなことが行われるかということでございます。先ほど答弁しましたように、まずは現在の水量実績に見合った浄水場等の施設を適正規模にするためのダウンサイジング、統合によって広域化するメリットを生かし、支出削減などが図られるものと考えておりますが、現段階で詳細は把握してございません。今後県担当部署が市担当部署並びに市長に対し計画の詳細について説明に伺う予定となってございます。広域連携に関しましては、鹿行広域における水道事業基盤強化のための勉強会、この中で水道料金の値上げを含め、市民サービスの低下を招くことのないよう、鹿嶋市としての意見を主張しながら、水道事業の目的であります安全、安心な水道水を安定的に供給し、健全な水道が次世代へ確実に引き継げるよう、環境の確保に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 何も決まっていない。何も決まっていないからこれからだという説明をずっとこれまで私受けてきましたけれども、何も決まっていないのではなくて、県の決めた計画を今答えているわけです。決まっていないのではなくて、県が決めたことに乗る方向性だということが分かりました。 意見を言っていくと言いますけれども、でも県が言っている内容に今ほとんど同じことを答えています。県からもらった資料の内容と。ということは、県が進める、それに本当に乗っていくのだなというのは分かりました。しかし、市民にぜひ説明してください。説明会を開いてください。アンケートも取ってください。水戸市は定期的にアンケートを取っています。水がどういうふうなのか。人口減少で今本当にＳＤＧｓがどこでも、子どもだって知っている言葉です。節水して、それでもったいないと、お母さんもそう言って、今きっと水一回一回止めなさいという、そういう教育をして育てていると思います。その中で、やっぱり余っているのは分かっていて買うなんて、本当にこれ市民の負担が分かっていながら買うなんて、これはもってのほかだと思います。ぜひアンケートもしくは説明会、両方でも結構です。即お願いしたいと思います。県の計画に乗ってしまう前によろしくお願いします。 では、次の質問に移りたいと思います。平和行政について質問をしたいと思います。これまでにも繰り返し質問をしてきました。自衛隊へ提出している18歳名簿についてです。私は、一般市民の行動、思想信条などの監視や自衛隊による武力行使が法改定されたことで強まってきたことに危機感を感じています。今回の質問は、その視点からの質問をしたいと思っています。2013年に国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かす特定秘密保護法が制定され、2014年には憲法解釈をねじ曲げて、集団的自衛権の行使容認で武器の使用が可能に。翌年、2015年には、安保法制で集団的自衛権の発動を位置づける法改定が強行されました。2015年の集団的自衛権で敵基地攻撃を可能とされたことは、憲法９条で守られてきた兵器の使用、威嚇などの禁止を覆す危険な内容です。大問題だと感じています。 大問題だと感じているのは私だけではありません。このとき国会前には連日９条改憲の全国市民アクションに参加するため、多くの人が集結し、ニュースでも繰り返し報道されました。このことで分かるように、18歳の若者の名簿を提出することは、これまでとは全く意味が違ってきているということです。国に言いなりの自衛隊へ18歳の名簿を提出することに危機感を持たなければいけないのではないでしょうか。このことをまず最初に指摘した上で質問をいたします。 18歳の若者の名簿を自衛隊へ提出する方法と、その名簿がどのように使われているのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいま質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えします。 提出の方法といたしましては、自衛隊茨城地方協力本部長から依頼を受けた後、氏名、生年月日、性別及び住所の４情報のみを抽出して作成した名簿を紙媒体により提出しております。また、提出した名簿は、その後自衛官募集用のダイレクトメールの郵送、リーフレットのポスティングに使用されてございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 自衛官募集に使われていて、これは毎回確認をしていて、前と変わりがない。だから、心配ないと考えている答弁だということで受け止めていいのでしょうか。違うのであれば、お答えいただきたいです。それでいいのですね。最初に私がちょっと長い質問に入る前に指摘したことを受けても、この答弁だということですね。危機感は感じないと、鹿嶋市は。そういうことでいいのですね。いいのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 本対応につきましては、関係法令等に照らし合わせ、適切な情報提供でありますが、昨今の個人情報の意識の高まりを受け、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への検討もしていく必要は感じているところでございます。他自治体におきましては、情報提供してほしくない旨の意思表示を行った方について、申請手続をすることにより自衛隊へ提供する名簿から除外する取組も行っている事例もございますので、本市におきましても慎重に検討していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） これ次に聞こうと思っていたところの答弁をいただいたのだと思うのですけれども、市民の方は本当に知らない方が多いです。何のために親も本人も知らないのに名簿がそんなところに提供されるのだと本当に怒っています。 個人情報、これ幾ら市だからといって、勝手に流出していいのか。これについて、やっぱり親とか本人の声を受けて、許可が必要ではないですかというふうに質問しようと思っていたのですけれども、先に検討していただけるという答弁をいただいたので、すぐに検討してください。新潟県では、承諾を取った上で提供しています。承諾を取ればいいのかどうかは別として、まずは提出していることを知らせてください。そして、確認を取ってください。これが行政がやる丁寧な仕事なのでないかと私は思います。行政だから何をやってもいいということではない。やっぱり個人の情報ですから。だから、マイナンバーが心配だと思うのです。全部行政が牛耳って、流出しないということは限らないと、本当に心配です。それはまた今回の質問とは違うので、別のところで質問したいと思いますけれども。 提出は努力義務であって、提出義務ではありません。これまでにも述べてきた法改正の危険性からも、18歳の名簿提出をやめてほしい。やめるべきではないかと思いますけれども、さっきは承諾を得るということでしたけれども、やめる考えはないのかどうか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えします。 自衛隊法第97条に基づく自衛官募集事務の一部として、国会答弁におきましても適正な事務とされた名簿の提供は、自治体の努力義務でもございます。本市におきましては、災害時の自衛隊の派遣対応や防災訓練における協力などの連携にも大きく係ると捉えており、自衛隊の人材確保は必要不可欠であることから、関係法令に照らし合わせ、適切な名簿の提供を行っていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 適正な判断だということですけれども、親は、本人はすごく怒っています。行く気がないのに名簿提出されたら、それは怒りますよ。安全なところに行くための自衛隊なら別です。今までみたいにやっぱり自然災害の、その人たちを助けるためなのだという使命感の下で自衛官になった方もいっぱいいると思います。でも、最初から言っているように違うのです。法改正が何度も繰り返されているのです。戦争の戦場に行くことも、武器を使うことも認めかねない。これは本当に時の政権次第でどんどん変わっていってしまう時代なのだということを分かった上で、本当に命ですから、真剣に答えて考えていただきたいと思います。 防衛省は、子ども向けの防衛白書を作成しました。対象は、小学生の高学年から中学生に向けたものです。抑止力が強調され、戦闘機や戦車がイラストされ、自衛隊が万全の体制を整えていることを子どものうちに擦り込む内容です。私たち大人は、さきの大戦の痛苦の反省から生まれた日本国憲法を生かした外交を基本にした安全保障の在り方を教えることこそ重要で、大人の責任なのではないでしょうか。お隣の鉾田市は、自衛隊の18歳名簿提出をやめています。ぜひ保護者や本人への了解を取ること、間違いなく行っていただきたい。それよりもやめることを検討していただきたい。このことを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 平和都市宣言の看板設置についてです。これまでの質問でも述べてきているように、平和を脅かす力が強まっています。平和都市宣言の看板は、単なる看板ではないということです。９月議会でも質問をし、設置しますとの、検討しますとの答弁でした。鹿嶋市の平和に対する姿勢でもあります。もともと鹿嶋に設置されていたものが突然なくなって、誰が捨てたのか。でも、鹿嶋市役所内にないのですから捨てたのでしょう。それも分からない。具体的にいつまでにどこに設置するのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいま質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 平和都市宣言に係る看板につきましては、どのような明示が効果的であるかを含めまして、設置場所や設置方法等について検討しているところでございます。設置に関する費用等につきましては、新年度予算に計上していきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 前回の質問からも３か月もたっているわけです。いまだにどのぐらいの大きさで、どこに設置するか決まっていない。本当に悠長な話をしていると思います。 もう繰り返し言っているように、危機感を持っていただきたい。なぜこういうことを言うかといいますと、全国各地で米軍の戦闘機からの危険な落下物が繰り返しされています。ついこの間、二、三日前もありましたね、続けて。水筒が落ちたり、燃料タンクが落ちたり、人に当たらなかったからよかったということではないと思います。沖縄では、学校に落下して重大事故が起きています。これ沖縄や米軍基地があるところだけの話ではないのです。茨城県も12月13日から17日にかけて、百里基地で米軍共同訓練が予定されています。鹿嶋市の平和への姿勢を示すことが重要になっている実情をしっかり受け止めていただきたいと思います。本当に平和に対してこういう情報をいち早く市民のためです。仕入れて、それで鹿嶋市としての意思表示をしていかなかったら大変なことになると思います。地方だから大丈夫ではないのです。国が決めることではないのです。国を動かすのも地方の意見が上がって、それで動かすのです。言われたことを何でもやるという、それでは本当におかしなことになっていってしまいます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。東海第二原発について質問をいたします。ここでも時の政権によって歯止めなく広がり得る調査、監視と権利の制限される法律が制定されたことについて、最初に述べたいと思います。2017年、東京オリンピック・パラリンピック開催のためと、テロ等準備罪で犯罪の計画を相談した疑いがあるだけで処罰されるようになりました。そして、2021年、土地規制法案が可決されました。土地規制法とは、重要施設周辺及び国境、離島などにおける土地などの利用状況の調査及び利用の規制などに関する法律のことです。自衛隊や米軍基地の周辺について、中止区域に全国四百数十か所の自衛隊基地が指定されます。特別中止区域に指定される地域は、全国百数十か所の米軍、自衛隊基地が指定され、土地の利用状況が調査される内容です。このことと併せて、原発や空港、生活関連施設なども調査対象となり、区域内で機能阻害行為とみなされれば処罰が科せられます。機能阻害行為が何かについては、罰則があるにもかかわらず、指摘されるまで分からない。そればかりか、生活関連施設についてはどういった施設なのかの説明も明らかにされておりません。政令で定めるとされています調査を誰が行うのかについても、内閣総理大臣と非常に曖昧な部分が多い法内容です。 鹿嶋市は、東海第二原発から30キロ以上離れているとはいうものの、広い範囲で考えた場合、周辺自治体に百里基地がある。市内には鹿島港、これらの法改定に全く無関係というわけではないのです。さらにいうならば、大洗にも関連施設があります。大洗港があります。そして、常陸那珂港もあります。ひたちなかには自衛隊の訓練基地もあります。そうやって見ていくと、どこまで広がるか分からないというのが実情です。そして、市民の安全、安心について真剣に考えていただきたいと思います。 鹿嶋市は、東海第二原発が再稼働し、事故が起きた場合、避難者を受け入れる側です。ただ、避難者を収容施設に案内すればいいだけではありません。そして、避難は県民だけではありません。あらゆる避難者を想定したシミュレーションが必要です。そこで、鹿嶋市でもぜひ取り組んでいただきたいことがあります。新潟県で取り組まれている、避難生活がどれだけ避難者を苦しめるのかという検証です。長引く避難生活でも体調を崩すことなく、精神的にも支えられるような取組が必要だからです。検証する必要があるのではないでしょうか。そして、福島県の避難されていた方の避難生活がどのようであったのかについて、これについても検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市では、災害等が発生した際に、市民が一時的な避難生活を送る場所としまして、市内の公共施設等約40か所を避難所に指定しております。これらの指定避難所は、一時的な避難生活を送る場所としての利用を想定していることから、必ずしも快適な生活とならないことは市としても十分認識しているところであり、一時的とはいえ、避難所生活が少しでも快適なものとなるよう、感染症防止効果に加え、プライベートな空間をつくり出せるパーティションテントや休息時に使用する折りたたみ式簡易ベッド、あるいは段ボールベッド等の導入を進めてきているところでございます。一方で、万一東海第二発電所で事故が発生した際の避難者につきましては、長期間にわたる避難生活となることも想定されるところであり、原子力災害に関する茨城県の計画では、本市へひたちなか市民と鉾田市民の一部の方が避難してくることとなってございます。災害発生時におきまして、まずは本市で避難者の受入れ対応を行うことになりますが、長期的な避難所運営に当たりましては段階的に避難元の自治体でございますひたちなか市や鉾田市へ対応を移管していくことになり、長期避難者の声を聞くには避難元自治体の協力が不可欠となります。議員提案の新潟県で実施されています長期避難生活における避難者の苦痛等の検証や、実際に避難された方の状況把握等につきましては、データの収集方法やその分析、対象者の選定など専門的な知識も必要とされることから、本市といたしましては茨城県や避難元自治体とも適宜情報交換をしながら、適切な方法を模索してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 方法はいろいろあると思います。その東海第二原発で事故が起きたときを想定して、その内容がどうなるか分からないのであれば、福島でどういうことが起きたのか、そこをまず知る。そのためにも、関連施設、茨城県はたくさんあるではないですか。専門家がいっぱいいるではないですか。その方たちに聞いたらいいと思います。茨城県のすぐお隣の大洗の研究施設で働いている人たち、福島第一原発事故が起きたとき行っています。そこで一生懸命働いているのです、その人たち。どうしたら止められるか。聞いたらいいではないですか。専門家がいるのだもの。分かりません、できませんではなくて、本当に危機感を持ったらいいのだと思うのです。絶対起こらないだろう、大丈夫だろうということ、そこから始まっているからだと思います。ただ、もう40年たっているのです。老朽施設です。これが再稼働したらどうなるか。本当に危険だということを再認識していただきたい。 そして、避難者に置かれる状況把握やこれまでの避難所の問題に視点を向けるということに対しては、これは全ての避難生活に活用できることだと思います。確かに鹿嶋市、段ボールのベッドだったり、テントだったり購入して、努力されていることも分かっています。物だけではなくて、心的なストレスだったり、そういったところのメンタルのところのケアがどのぐらいできるか。それも併せて研究していただきたいのです。やっぱり知事が県議会でどう答えたか。もうちょっと関心持ったらいいと思います。避難所の１人に対してどのぐらいの広さかというのも、これ見直ししますと知事言っています。この間避難所の東海第二原発再稼働を考える会の人たちと懇談したと聞いています。それに対して鹿嶋市は、今までどおりの変わらない２平米でしたか、と答えていますけれども、やっぱり見直しすると知事は言っているので、それにやっぱり合わせるように、内容を本当にそういう敏感に変わっていっているのだというのを感じ取ってほしいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。土地規制法の観点から質問します。この質問の最初のところで述べましたが、土地規制法は自衛隊基地、空港、港湾、この原発施設、生活関連施設の限定的な地域のことではありません。生活関連施設においては、政令で定めるとされており、注視区域指定の中身が曖昧であることから、茨城県のどの地域が指定されるのか分からないのは極めて重要な問題です。そして、地方自治体に求められているのは情報提供だけではないということも大変問題です。思想信条に関わる内容も含まれているからです。鹿嶋市でも憲法９条を考える会や原発の再稼働の是非を考えようという会、語り部など活動が活発に行われています。その上、注視区域に指定されれば、調査対象となり、不動産関係の書類にも記載が必要になります。来年６月には一部が施行されてしまいます。ぜひその前に鹿嶋市として勉強会なり説明会が必要なのではないでしょうか。超党派でつくる土地規制法を廃止にする全国自治体議員団は、法案審議段階から危険性を指摘し、地方議会で反対の意見書を可決するなど運動が広がってきています。鹿嶋市としての取組を要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 重要施設周辺及び国境、離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律の施行時の対応についてお答えをいたします。 いわゆるこの重要土地利用規制法に関しましては、対象となる区域等が来年にならなければ分からない、公示されないなど、詳細な部分がまだ決定されておりません。したがいまして、本市とどれだけの関わりを持つものかなど、現時点では不透明であります。国の動向を注視してまいりますが、いずれにしましても法の趣旨に基づいた適切な措置、対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） なぜ私がこんなに急ぐかといいますと、これ自衛隊の名簿提出にもつながる内容なのですけれども、不当な調査は自衛隊の情報保全隊によって既に行われているのです。監視体制は労働組合の国民春闘や年金改悪反対、市民団体の消費税増税反対、小林多喜二の展示会にまで及んでいます。日本共産党、社民党、民主党、連合系労働組合などアルファベットで分類され、顔が分かる写真まで撮影され、１週間ごとに集計される綿密なものです。裁判にもなっています。ですから、繰り返しますけれども、18歳の名簿を提出するということは、それだけ重いことだということです。 そして、この土地規制法の勉強会、来年６月から確かに施行されます。それを待っていたのでは遅いのです。ぜひ分かっている範囲でいいので、説明会してください。これ土地の価格もやっぱり区域に指定されてしまえば関わってくる。重要事項説明書に入れなくてはいけないという、ここがやっぱりポイントだと思います。市民に分かってもらわなければ、市民運動にもつながらないし、知らない間に法が施行されていましたということになってしまいますので、ぜひ説明会を持っていただきたいと思います。弁護士さんだったら、詳しいこと分かると思います。弁護士さんに勉強会を講師として開いていただいたらいいと思います。市役所の職員が今から勉強して、講師になるのではなくて、法律ですから、法律の専門家にやっていただいたらいいと思います。もう一度言います。真剣に18歳名簿提出やめてください。検討してください。よろしくお願いします。 では、最後の質問に入りたいと思います。市長に質問します。東海第二原発の再稼働は、６市村の首長が再稼働を認めなければ再稼働はできないことになっています。さらに避難計画が整わないことで再稼働はできないと、水戸地裁の裁判も出ています。進まない避難計画、計画書だけができたとしても、実効性がないものでは意味のないことです。そして、テロ対策の必要な危険な施設でもあることから考えても、東海第二原発を再稼働させないことが大切な取組と考えます。 鹿嶋市議会は、40年以上の稼働の延長についても、再稼働についても反対の立場を表明しています。鹿嶋市長としての立場をはっきりとしていただきたい。そのように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 この件に関しては、前も何度か答弁をしておりますけれども、東海第二原発の再稼働につきましては茨城県や周辺自治体において慎重に進められていることから、それらの動向を注視していきたいと考えて私としてはおります。廃炉につきましても、国のエネルギー政策や関連自治体の協議結果を考慮した上で判断されるものと考えておりますので、今の時点での私個人の意見等は差し控えさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 市長は私個人と言っていますけれども、私は鹿嶋市の市長として、市民を守る立場の市長に私は質問したつもりです。それでも答えていただけない。何度も繰り返して質問していて、かなり状況も変わってきていますという質問の内容だったと思います。それでも変わらないという、その立場だということは分かりました。しかし、これからも続けていろんな法改正はあると思いますので、続けて質問はしていきたいと思います。 長引くコロナ禍で普通の生活が厳しくなったご家庭が多くなっています。日本全体の９月時点の生活保護の全受給者世帯は164万1,564世帯です。コロナ収束に向けて、世界全体で力を合わせなければいけない状況の中で、日本の軍事費は６兆1,078億円にも上っています。このお金の使い方次第で人の命が救われるのか否かは、まさに政治にかかっていると思います。私たち大人が子どもたちに何を残すのか、そのための努力を惜しんではいけないと思います。今年の核兵器禁止条約推進会議は、核兵器禁止条約が発効されて初めての大切な会議でした。思想信条について、誰かに指示をされるものではないと思いますが、せめて世界平和について考える場所がある幸せを分かち合わなければいけないということ。その場に日本の首相が参加しなかったことは非常に遺憾です。 そして、原発については、10年前の福島第一原発の事故はまだ終わっていないということです。今年４月には、黒磯から魚です。黒磯から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限がかけられました。７月には……
○議長（篠塚洋三君） 質問時間があと30秒です。
◆５番（川井宏子君） 水戸市の山林で採取したキノコから基準値を超える放射性セシウムが検出されました。そのほかつくば、大子など９市町で基準を超えるセシウムが検出され、国が出荷制限を指示しています。世界では、今後40年間で400の原発が廃炉段階に入るとされています。ドイツでは、原発の……
○議長（篠塚洋三君） 時間ですので、以上で川井宏子君の質問を全て終了いたします。
◆５番（川井宏子君） もうまとめです。900人働き、失業対策の一環として転職のあっせん、職業訓練の実践など…… 〔何事か言う人あり〕
◆５番（川井宏子君） 時計を止めなかった分、話させてください。実践などの支援も行っています。跡地はインフラ活用して、他産業の立地計画が決まっているほか……
○議長（篠塚洋三君） ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ３時０３分 再開 午後 ３時１５分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、７番、樋口富士男君の質問を許可します。 樋口富士男君。 〔７番 樋口富士男君登壇〕
◆７番（樋口富士男君） ７番、公明党の樋口です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、大きく分けて３点です。小中学校でのインフルエンザ予防対策について、避難行動要支援における支援者について、重層的支援体制整備事業についてです。 それでは、最初に小中学校でのインフルエンザ予防対策について質問いたします。鹿嶋市では、子どもたちが安全で安心して学べるようにエアコンが設置され、暑い時期は子どもたちが授業に集中できたとの話も聞こえてきました。しかし、これからの季節はエアコンの暖房を入れると非常に空気が乾燥してきます。また、季節柄、窓を開けて換気をするということもなかなか難しくなってきます。日比野医師は、乾燥とウイルスの関係性に対して次のように述べています。乾燥すると、肌や粘膜を覆っているバリア機能が弱くなるので、外部からの菌やウイルスの攻撃に弱くなります。たとえば鼻の粘膜の湿度が保たれていなければ、防げたはずのウイルスやアレルゲンの侵入を許してしまうことに。さらにドライアイやドライマウスを引き起こすこともある。一方で、冬はウイルスの活動にとって好条件です。ウイルスは低温かつ低湿等の環境下で活性化することが分かっています。冬に風邪やインフルエンザが流行するのはそのためですと。つまり冬に病気を予防するためには、寒さ対策として同時に加湿による温度管理が重要になってくるようです。 感染症の対応策として、加湿器の各都市で既に導入が図られている状況を調べてみたところ、千葉市では全教室で設置していますし、東京都のある区でも既に設置されているようです。そういうような動きがある中で、鹿嶋市としてもエアコンでの乾燥を防ぎ、インフルエンザ感染予防に大変効果が期待されると言われている加湿器の導入を図ってはどうでしょうか。今はメンテナンスフリーで天井に設置できるような非常にすばらしい加湿器もあると聞いています。ぜひ全校全教室に加湿器の設置をすべきと考えますが、どうでしょうか。また、鹿嶋市の小中学校は既に設置されている学校もあると聞きますが、その状況も詳しく教えてください。 最初の質問を終わります。次からの質問は、質問席にて行います。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 学校でのインフルエンザ予防対策としましては、毎年感染症流行前の10月頃から児童生徒や保護者に対して保健便り等で予防に関する情報提供を行っております。また、インフルエンザの流行時期にはうがい、手洗いの励行とともに、今般の新型コロナウイルス感染症予防対策と同様にマスクの着用やアルコール消毒の徹底、小まめな換気などの対策を行っております。なお、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したこともあり、インフルエンザによる学級閉鎖は市内小中学校でゼロとなっております。先ほど述べましたうがい、手洗いやマスクの着用等を徹底したことで十分予防効果があったものと考えており、新型コロナウイルス感染症の収束後もこれらの取組は緩めることなく継続すべきものと考えております。 加湿器の設置につきましては、厚生労働省より本年11月５日付の今冬のインフルエンザ総合対策の推進についてという通知の中で、空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなり、特に乾燥しやすい室内では加湿器などを使って適切な湿度を保つことも効果的とされていることや、文部科学省が発行する学校環境衛生マニュアルでも低湿度状態は喉の粘膜の防御機能を低下させ、インフルエンザ等の感染症にかかりやすくさせたり、アトピー性皮膚炎等の皮膚疾患や気管支ぜんそく等の呼吸器疾患等を憎悪させたりするとあり、適度な湿度の保持のための対策として有効なものであると認識しております。 市内の公立小中学校における加湿器の設置状況でございますが、具合の悪い子どもが主に利用する保健室につきましては、全ての学校に設置しており、特別支援学級を含む普通教室では約９割が設置しております。これらは、学校長の判断により、学校に配当された予算等を活用して購入しております。議員より提案のありました教室への加湿器の設置につきましては、校長会等にて市内小中学校の設置状況を説明し、学校と協議を進めながら対応してまいります。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。コロナの対策でやったことがインフルエンザでも効果があると。これは当然そうだと思います。インフル以上の対策をコロナでやっているわけですから、当然効果があってしかるべきだと思いますけれども、今設置されているところが保健室と支援学級でしたか、そこでされていると。全校ではどうするかということを校長会でというふうになっていますけれども、基本的にはこのインフルエンザというのは流行し出すと一気に止まらなくなるわけですから、そこら辺の予防できるものは全てやったほうがいいのではないかと私は思っております。 そういう中で、そんなに加湿器というのはいろんな機能もあるから、価格的にはいろんなものがあると思いますけれども、そんなに高いものではないのです。ただ、問題は医師が言うには、管理が大変なのだと。どういうふうに湿度を保っていくか。また、加湿をやり過ぎるとカビが生えたり、悪影響を及ぼすこともあると。だから、加湿の管理をきちんとするようなものの対策を練ってから導入したほうがいいということは言われているのです。これは学校の教室、教室によって密閉度が違うでしょうから、その管理はなかなか大変だと思いますけれども、ただやはりインフルエンザの予防ということでは私は導入したほうがいいだろう。その上で、どういう機械がいいのかということをちゃんとやっていただいたほうがいいのではないかと思います。 今検討するという話だと、多分今年の冬は検討するで終わると思うのです。そういうことですね。できれば、こういう言い方をしては申し訳ないのだけれども、今通っている小中学生の顔を思い浮かべて、学校としては、また教育委員会としては対策を練ったほうがいいのではないですか。ただ単なる予算があるとかないとかそういうことではなくて、今通っている小中学生の顔を思い浮かべて、皆さんかつてお子さんたちが学校に通っていたと思いますけれども、その頃の時代とまた変わってきていますから、そういう意味では今の時代がどうなっているのか。冬の間にエアコンをつけて部屋を締切りというわけにいかないわけですね、今。窓を開けて風を通さなければいけない。そうなってきたときに寒い。寒いから窓を閉めようということになるわけです。そうしたら、やはり窓を閉めて、加湿器をつけて、予防対策をやっていこうということをきちんとやっていかないと、私は通っている生徒さんたちに申し訳ないのではないかなと思います。そういう意味で検討というよりも、きちんと今後対策を練っていくということで、これ加湿器をつけることだけが加湿対策ではないですから。各家庭では加湿器を持っているお宅が多いそうです、今は。家庭で加湿器でそういう加湿対策をやっているのに、学校ではそれをやっていないというのでは本末転倒みたいな形になりますので、きちんとやっていただきたいなと思います。 ある家庭では、よく聞くのですけれども、洗濯物とかタオルを湿らせてエアコンにかけながら湿度を保っていくとかいうことも、家庭ではそういう対策をやっているそうです。私もそういうものなのかと思って、自分でもやってみましたけれども、確かにいい対策だなと思います。そういう対策も研究の中に入れて対策を練っていただきたいと思いますけれども、これは答弁ありますか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、もう一度読ませていただきます。 議員の提案のありました教室への加湿器の設置につきましては、校長会等にて市内小中学校の設置状況を説明し、学校と協議を進めながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） その答弁は先ほど聞いたからいいのです。 問題は、加湿器を入れなくても湿度を保てるような対策も取ったらどうかという話ですけれども、その辺の研究はしないということで答弁でいいですか。研究はしたほうがいいと思いますよ。別にこうしなさいと言っているわけではないのです。加湿をして、そういう対策を取るという方法があるのであれば、たとえば濡らしたタオルを五、六枚、そこにかけておくというものでも加湿対策にはなると医師は言っているわけです。だから、そういうことを研究していただければいいですよと、予算がないのであれば。そこら辺の答弁をしてくださいと言っているのに、また同じことを答弁されたので、質問している意味がないのです。答弁します。しないならこれで終わりますよ、私。
○議長（篠塚洋三君） 答弁できますか。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） では、さまざまな対応を講じて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 分かりました。それ以上は言いませんので、内部で討議していただいて、検討していただいて、来年の冬までには何とかまた検討していただくと。今タオルをかけるという簡単な話を私はしていますけれども、ちょっと無責任な言い方かなと内心思ってはいるのです。いるのだけれども、そういうことも対策にはなりますので、ひとつできればこの冬からやってあげたらいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入ります。避難時における避難者責任はということで質問したいと思います。東日本大震災の教訓として、障がい者、高齢者、外国人、妊産婦の方々について情報提供、避難生活等、様々な場面で対応が不十分な場面があったことを受け、こうした方々に係る名簿の整備、活用を促進することが必要とされたことから、平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされました。さらに、令和元年に甚大な被害をもたらした台風19号のときに、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われました。その状況を踏まえて、災害時の避難支援者等の避難を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされたことから、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。 鹿嶋市においてもその取組が進められていると思いますが、その中で避難従事中の支援者への補償問題があります。令和３年５月に内閣府から出されている避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、避難支援者等に従事したことにより死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、または障がいの状態となった場合は、災害対策法第65条第１項、第84条第１項に基づき、損害補償の対象となるとして、支援者本人や遺族には災害対策基本法に基づき損害補償の対象とし、市区町村が責任を負うことになっております。一方で、支援者が避難支援の従事中に他人、いわゆる要支援者にけがを負わせた場合などの賠償責任については、市区町村が負うのか、支援者が負うのか、明確になっていないようですが、避難時における避難者責任はどのように考えているのか、伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市では、令和２年に避難行動要支援者避難支援プランを策定し、災害発生時に自助が困難な方を共助、公助で支えていく体制づくりに取り組んでいるところでございます。本計画では、避難行動要支援者について、災害発生時もしくはそのおそれがあるときに自力での避難行動が困難であったり、避難先での生活に配慮や支援が必要な方のうち、特に介護保険認定の３から５を受けている方や身体障害者手帳１、２級を所持している方などと定義をしております。市といたしましては、避難行動要支援者の情報を福祉部局や防災部局のほか、民生委員、地域福祉推進委員、自治会などの避難支援等関係者の方々と共有し、実際に避難支援に協力をしていただく避難支援者との地域ぐるみの避難支援を目指しております。 これまでに避難行動要支援者の名簿登載者約1,900名にご連絡を差し上げ、平常時におけるご自身の情報を避難支援等関係者の間で共有することについて同意の確認を行ったところでございます。また、今年度は、住民基本台帳システムや介護保険障がい福祉のシステムとリアルタイムに連携した避難行動要支援者支援システムの導入準備を進めているところでございます。さらに、今後は要支援者の避難支援を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者一人一人について誰が支援して、どこの避難所にどのような手段で避難するのかという個別計画の策定に取り組んでいく予定としております。 議員ご質問の要支援者の避難を支援する避難支援者につきましては、多くの場合は親族等の身内の方を想定しておりますが、現状でそのような方がいらっしゃらない場合、避難支援等関係者を中心に要支援者との話合いを行い、近隣の方などに避難支援者としての協力を求めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、災害対策基本法第84条では、避難支援者本人が損害を被った場合については市町村が責任を負い、災害救助法施行令中補助金に係る規定の例によりまして損害を補償することになっておりますが、避難支援者が他人に損害を与えてしまった場合については何ら規定がないのが現状となっております。このため避難支援者が他者に与えた損害についても市の責任とするかどうかについては、何ら規定がないのが今の現状であるため、既に個別計画の策定に着手している自治体では、全国社会福祉協議会ボランティア活動保険等の加入により避難支援者のリスク軽減を図っている自治体もございます。様々な先行事例がございますので、これらを参考にしてまいりたいと考えております。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 分かりました。いずれにしても今部長がおっしゃったように、そこの責任の所在がはっきりしていないというのは大事なことなので、早急にこれは検討すべきだと思います。そうしないと、多分先ほど近隣の皆さんにお願いするといったときに、そのことがはっきりしていないまま進めるということは、ある意味ちゃんと情報を知らせないでお願いするということになるので、この辺は事が起きてからでは遅いと思いますので、実際どういうふうに市の責任とするのか、それともボランティア保険に入ってもらうのかという、これもボランティア保険に入ってもらうということになったとしても、近隣の方がいつ起こるか分からない災害のためにボランティア保険を毎回やるということになると思いますので、資金的にもどうなのかなという問題も出てきますから、そこら辺はよく検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。避難行動要支援における支援者の位置づけを問いたいと思います。避難支援従事中の支援者の明確にすべきこととして、避難支援を行う者が善意に成り立つボランティアなのか、それとも法律で規定された従事者なのか、その位置づけになってきます。仮にボランティアであれば、市民活動として先ほど申しましたボランティア保険などが適用になる余地が出てきます。避難行動要支援者制度の考え方にも関わることになると思いますので、鹿嶋市の見解をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 避難支援者は、法律等に規定された身分ではなく、あくまでも善意によってご協力いただくボランティアという位置づけになっております。また、議員ご指摘のとおり、既に個別避難計画を策定している自治体には、先ほど申し上げました社会福祉協議会のボランティア活動保険へ加入を行っているところもあると伺っております。聞き取り調査を実施したところでは、ボランティア活動保険は活動中の様々な事故による自身のけがや、活動中に他者にけがを負わせたり、他者の物を壊してしまったりといった場合などの損害賠償責任を補償するものとなっており、個別避難計画において避難支援者として登録されている全ての方が加入しているとのことでございます。この際の保険料は、自治体が負担をしているとのことです。 先ほども申し上げましたとおり、避難支援活動は善意に基づくものでございますので、今後避難行動要支援者一人一人に対し避難支援者を確保していくに当たっては、市としても避難支援者の負うリスクに対し一定の責任を担っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。いずれにしても、部長今おっしゃったように、ボランティアという形になると思うのです。私もそう思うのです。ただ、そこで賠償責任がどう発生するかによって全然違うので、位置づけというのはそういう形でいいのかなと思いますけれども、ただしやはりほかのいろんな地区社協とかいろいろ入っていてボランティアをやる場合、ボランティア保険の金額はみんな自分で払っているのです。この場合どういうふうにするのかというのをよく検討していただいて、お願いするボランティア、これは善意のボランティアだけれども、お願いしなければ発生してこないボランティアなのです。ほかのボランティアは、自ら考えてやってみようというボランティアですけれども、このボランティアについては近隣ですから、市のほうからもある程度お願いという形のものが出てくると思いますので、お願いするボランティアの場合は自己負担になるのか、それとも市が負担するのかということもよく検討していただいて、次に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。改正社会福祉法を受けた重層的支援体制整備事業への取組ということで質問いたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺者が増加し、ＤＶやうつ、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題が深刻化しています。このような中、４月より市町村の任意事業として重層的支援体制整備事業が始まりました。では、この重層的支援体制整備事業という事業はどういう事業なのか。執行部から詳しく説明があると思いますが、私のほうからも簡単に説明しますと、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の支援体制では課題があるため、高齢者、障がい者、困窮者など属性、世代を問わず、包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが急務であるとのことから、社会福祉法が改正され、令和３年４月に施行されました。 地域では様々な問題が起きています。65歳以上を対象とした支援はできているが、いわゆる8050の50の世代になかなか支援ができないことや、親子や兄弟で同居しているのに、片方の死亡に気づかないことや、何をしてよいか分からずに放置されているという同居孤独死が増えてきていることや、ひきこもりの方を支援できる居場所が少ないことや、公的機関に相談したいが、体調が優れず、なかなか外出できず、行くことができないなど、昨今の問題は支援の属性や世代を問わず、複合化、複雑化しており、行政が支援したくてもできない方や、自分から困っているとなかなか言い出せない方が増えています。こうした方々に支援の手を伸ばすことができる仕組みが、この重層的支援体制整備事業です。これは、市町村の任意事業ではありますが、この改正社会福祉法を受けた重層的支援体制整備事業への取組をぜひ行っていただきたいのですが、鹿嶋市の所見をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 地域共生社会の実現のため、改正された社会福祉法において地域住民の支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業、重層的支援体制整備事業が創設され、令和３年４月１日から施行されております。議員ご案内のとおり、これは我が国の社会保障はそれぞれの制度ごとにセーフティーネットの機能を充実させてきましたが、近年8050問題やダブルケア、社会的孤立、ヤングケアラーなど地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、いわゆる縦割りの支援体制では対応が困難な事例が顕在化してきていることから、属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要であるとの背景によるものでございます。 重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では十分に支え切れない複雑化、複合化した問題を抱えた相談者の支援ニーズに対応するため、断らない包括的な支援体制の確保に向け、さきに申し上げたとおり、３つの支援内容に取り組むこととされております。１つ目は、介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人や世帯の属性にかかわらず受け止める包括的相談支援事業、２つ目は介護、障がい、子ども、生活困窮等の既存制度の綿密な連携の下、これらの取組では対応できないはざまのニーズに対応するため、本人のニーズと地域資源との間を取り持ち、必要な資源を開拓して社会とのつながりを回復する参加支援事業、３つ目は住民同士のケアや支え合う関係性を育み、地域における社会的孤立の派生、深刻化の防止を目指す地域づくり事業となっています。 現在本市では、介護、障がい、子ども、生活困窮、それぞれの部門が市民からの相談に応じ、適切な支援へと結びつけ、また必要に応じて地域資源とのつながりを確保するなど、相談者に寄り添った支援を実施しているところでございますが、近年の複雑化、複合化した問題を抱えた相談者の支援ニーズを踏まえ、各部門がこれまで以上に連携を図り、特に制度のはざまにあり、課題を抱えた市民や実態が把握しづらい8050問題のケースなど、円滑かつ確実に支援に結びつけていく必要があるものと認識をしております。全国的にも先行事例がありますので、事業デザインに関しては参考にしたいと考えておりますが、一方で本市がこれまで蓄積してきた既存の体制と対応力、組織間、専門職間の連携の蓄積、地域づくりなどは、先行事例とは異なる部分もあるものと考えております。まずは、手元の相談支援体制である庁内の関係課や支援関係機関等の実態、個別ケースや地域づくりの対応状況を整理、分析し、特に対応が困難な課題が重層化している対象者を支援するに当たっての制度や仕組みの問題点を捉えることが重要だと考えております。 今後は、組織全体としての課題の共有化をはじめ、市内の関連事業所や関係機関との協議を重ねながら、地域特性に合った相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の在り方について、具体的に調査、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。今部長のおっしゃったことそのとおりで、やっていかなければいけないと。これは、私議員になってからずっとこの福祉の部分に関しては質問をさせていただいていますけれども、当初の質問から考えると、こういう形になってきて、こういう形になっていくことが効果的支援だろうというふうに私は思っていましたので、今後こういう形で任意事業ではあるけれども、積極的に取り入れていったほうがいいのではないかと私は思います。 もう一つは、これが福祉部だけでやれる事業ではないということが今回明確になってきましたので、これは福祉だけではない。いわゆる市庁舎全体で取り組んでいかないと、絶対にこれはうまくいかない事業ですので、そういう形で考えていくと、学校とか福祉とかいろんなことに関わってきますので、そういうものを取り入れながら研究していっていただいて、今任意事業ですけれども、これ当然何年かたつと任意事業でなくなる可能性が強いと思います。先行事例がある程度固まってくると、多くなってくると、任意事業ではなくなるのだろうなと私は思っていますので、今から取り組むことでその対応ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次にそれに関連して、ヤングケアラーの支援に関して質問いたします。国は家族のケアや世話を担う18歳未満の子どもたち、いわゆるヤングケアラーの実態について、2020年12月から2021年１月にかけて、公立の中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出してインターネットによるアンケートを実施し、およそ１万3,000人から回答を得た結果、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が5.7％、およそ17人に１人、全日制の高校生が4.1％で、およそ24人に１人がヤングケアラーであることが調査の結果分かりました。国は、この結果を基に、５月には初の支援策を取りまとめた報告書を提出しました。 ヤングケアラーがどういう世話をしているのかというと、食事の準備や洗濯などの家事、兄弟の保育園への送迎、祖父母の介護や見守りなど多岐にわたります。世話にかけている時間は、平日１日の平均で中学生が約４時間、高校生が3.8時間でした。中には７時間以上と答えた生徒もいました。ここで、国が求めたヤングケアラーへの４つの支援策があるので、紹介します。その１つ目は、早期発見です。ヤングケアラーは、本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思っていることが少なくないことから、ヤングケアラーを早く見つけ、支援することが重要なので、支援策として教育関係者、医療、介護、福祉、児童委員や子ども食堂などを対象に研修を実施し、理解を深める。たとえば学校などでは、子どもが学校を休みがち、忘れ物が多い、宿題ができないことが多いなどの兆候をつかみ、その背景に家族の世話や介護がある場合は、福祉のサービスにつなぐことなどが想定されます。 ２つ目は相談支援です。ヤングケアラーの６割以上が、誰かに相談した経験がないため、経験者が対面やＳＮＳなどでの取組を行う。 ３つ目は、家事育児支援です。世話をしている家族で最も多いのは兄弟で、時期は小学生の頃から時間的余裕がないが多く、独り親家庭では見守り家事、保育所の送迎など担っている役割が大きいので、新たなサービスを創設する。 ４つ目は、介護サービスの提供。治療や介護のサービスを利用する際に子どもによる介護を前提としているケースがあるとの指摘があり、子どもによる介護を前提でないサービスの提供が必要である。課題があるのは、子どもたちが家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度な負担となって勉強に支障があったり、子どもらしい生活が送れなかったりすることです。この問題は、学校や友人関係、就職にも影響する深刻なケースもあり、障がいのある兄弟や見守りの世話を担う場合、手伝いの負担が見過ごされがちになります。国も多くの取組が法律で義務づけられているわけではないので、実際にやるかどうかを決める自治体の動きは大切になります。本市においても実態を早期に把握し、適切な支援につながるための取組が急務であると考えますが、現状の市の認識と今後の支援についての見解を伺います。 また、ヤングケアラーの実態は、小中学校のほうがつかみやすいと思います。まずは、先生方がヤングケアラーである子どもがいることを認識し、校内で共通理解をすることが問題解決への第一歩と考えます。昨今の課題として挙げられているこのヤングケアラーについて、実態把握や支援など小中学校の取組はどのように行われているのか、伺います。さらに、こういった中学卒業後のヤングケアラーについては、庁内でどう連携し、どのようなアウトリーチなどの支援をしていくのか、伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えします。 令和３年３月に厚生労働省と文部科学省が連携して取りまとめたヤングケアラーの実態に関する調査研究では、中学２年生の5.7％、高校２年生の4.1％が世話をしている家族がいると回答しており、その中の半数が自分自身の生活に影響はないと回答しているものの、残り半数については長い時間家族の世話をしている状況がうかがえると報告されております。これらのことが社会的問題として取り上げられていることは十分に承知しております。 厚生労働省や文部科学省のホームページには、現在ヤングケアラーについて、法令上の定義はないものの、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを指しております。広く捉えれば、幼い兄弟の着替えの世話、あるいは同居している高齢者の見守りや声かけ、幼い子や高齢者などと同居している家族にとって、家族の一員として当たり前のようにやっている行動、いわゆる手伝いも含まれておりますが、家庭内での手伝いは自己肯定感や責任感の醸成、考える力がつくなど、自立や成長を促すとともに、家族内のコミュニケーションづくりにも欠かせないものであり、子どもたちには積極的に取り組んでほしいことでもあります。 現在ヤングケアラーについて、家族の世話に関する活動頻度の基準などがなく、どこまでの世話が学校生活に支障を来すほどのものなのか、子どもらしい生活ができずにつらい思いをしているのかを判断する明確なものはありません。ただし、家族の世話が要因で学校の欠席、遅刻、宿題忘れなどが頻繁にあるといった学校生活に支障を来すほどの状況であれば大変憂慮すべき状態であると捉えております。学校では、日々の観察の中から見えてくる児童生徒の不安や困り感を把握し、それらを学校全体で共有し、様々なケースに複数人で組織的に対応するように努めているところです。また、学校生活を含む日常生活における定期的なアンケートを実施し、その結果を基にした教育相談を行い、児童生徒の不安解消にも努めております。 これらの取組により、学校では生活困窮、虐待など様々な状況に置かれている児童生徒の早期の把握が可能となり、その後の支援につなげている状況になっており、ヤングケアラーについてもこれらの取組を通して把握し、対応が可能なものと考えているところです。学校が収集した生活困窮、いじめ、虐待、独り親家庭などの情報については、市教育センターをはじめ市の福祉部門、児童相談所、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門機関と情報を共有し、家庭の状況に応じた適切な支援につなげております。さらに児童生徒に対しては、県や鹿行教育事務所等の電話相談など複数の相談窓口を紹介し、いつでも相談できる環境があることも伝えているところです。 結果としまして、現在各学校から、親に代わって家事を日常的に行うことで学校生活に支障を来しているという児童生徒の報告は受けていないところです。現在開会中の茨城県議会においても、ヤングケアラーへの支援についての質問があり、大井川知事は、県内の中学生、高校生を対象に実態調査を実施する必要があると答弁しているところです。今後行われるその調査の結果などを注視するとともに、その調査の結果の動向等も見極めた上で、県・国の対策などに引き続き児童生徒の様子を注意深くうかがいながら、ヤングケアラーなど家庭での変化に気づけるようにしますとともに、福祉部門と連携をして、すぐに対応できる、そういうような支援体制を構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 私のほうからは、地域における市の現状と認識、対応策についてお答えをいたします。 本市におきましては、児童福祉法に基づき、支援を要する子どもたちや家庭の課題に対して支援の方針を検討、決定するために、要保護児童対策協議会を設けております。その中では、子どもの虐待や養育、しつけ、子どもを取り巻く家庭環境の問題等について、社会福祉士、児童福祉司、保健師等の専門職種を配置し、児童相談所をはじめとし、教育委員会や保健センター、そのほかの福祉、司法関係など多様な支援関係機関等と連携し、その支援に努めているところでございます。現状の子ども等家庭の関連の相談におきましては、年間延べ3,000件以上の相談支援に対応しており、その家庭全体を見ながらヤングケアラーになり得る潜在的リスクを抱えている家庭の早期把握、予防に努め、ファミリーケアとしての視点を持ち、支援を行っております。 特に要支援児童として把握している家庭については、ヤングケアラーになり得るリスクが高いことも指摘されていることから、児童福祉法に基づく18歳未満の全ての子どもにおいては、要保護児童対策協議会における支援の進捗管理はもとより、下部組織である実務者会議においては関係者全てがヤングケアラーの問題点に気づきの視点を持ちながら支援に当たることが重要だと認識しております。そのためには、子どもがケアしている家族に関わる人や機関等全てにおいてヤングケアラーの正しい理解を深めるとともに、社会的認知度を向上させ、具体的な支援策や連携方策の検討が進められる体制強化が必要であると考えております。 ヤングケアラーのみならず、要支援、要保護児童のいる家庭については、現状においてもこども相談課で実態把握や相談支援などに努めているところですが、今般児童福祉法の改正において、国では令和４年度を目途に全自治体に子ども家庭支援拠点事業として、子どもの命を守る虐待予防をはじめ、子どものいる家庭全般の相談支援の機能を拡充する方針を打ち出しております。本市におきましても、令和４年度には専門職種の機能をより高めた相談支援体制の強化を図るとともに、既存の要保護児童対策協議会の多様な関係者における支援機能の向上に努め、家庭訪問等による積極的なアウトリーチや関係機関とのさらなる連携強化を図っていきたいと考えております。あわせまして、先ほどの教育長答弁にもございましたように、県ではヤングケアラー支援条例の制定の動きがありますことから、基本的施策等についても情報収集等に努め、教育委員会をはじめとする関係機関と連携を強化し、子どもの心身の健やかな育ちを支えることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。事細かくおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 ちょっと１つお伺いしたいのですけれども、県の実態調査というのは、大井川知事が多分答弁でおっしゃったのだろうと思うのですけれども、これは教育委員会としてやるということとか、そういう具体的なことではなかったということですね。ただおっしゃっただけですね。分かりました。結構です。なぜこれ聞いたかというと、こういう言い方をして申し訳ないのですけれども、教育委員会がアンケートを取ってやると硬い内容になって、柔軟性がないというところがあるので、それはそれで私は評価はしているのです。評価はしているのだけれども、その後支援とかいうことになってくると、今度福祉部のほうになってくるから、ここら辺の連携を、教育委員会がアンケートを取りました。こういう結果になりましたから、福祉部お願いしますねというのではなくて、協議しながら、やはりこういうヤングケアラーの人が本当にいるのかいないのか、そこら辺の実態をちゃんとつかんでいただきたいな。その後に支援していくのは福祉部が中心になるでしょうけれども、教育委員会としてもいわゆる学校でも支援しなければいけない部分が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きます。重層的支援体制整備事業は、成果が出るまでに時間がかかるだろうとの認識は私はしていますが、他の自治体でも人事異動があっても引き継ぐことができる仕組みをつくっているところがあります。長期にわたる支援でもスムーズに行える支援体制の構築は考えているのか、伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本事業においては、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的相談支援事業において相談を一旦受け止めることとなります。介護分野での地域包括支援センターや障がい福祉分野の生活福祉課における基幹相談支援センター、母子保健や児童福祉分野のこども相談課や子育て世代包括支援センターりぼん、生活困窮では生活福祉課の自立相談支援機関などがこれに該当しますが、現状では地域包括ケアシステムの推進や地域共生社会の考え方を基盤に、各関係課や支援機関においては複雑、複合化したケース支援等につきましては相談内容に応じた随時の情報共有や分野ごとのケース会議、包括支援センターの主催する地域ケア会議等において関係機関や関係する地域住民の方にご参加をいただき、支援の方向性や地域課題の共有、地域資源の開発等も視点に、日頃より組織として顔が見える関係づくりのネットワーク強化に努めているところでございます。 したがいまして、議員が懸念されております職員の人事異動などの原因による支援の停滞等は発生しないものと認識しているところではございますが、組織としての体制強化については、人が代わることで継続支援が中断されることのないよう、組織としての力量形成や人材育成も重要な課題の一つと考えております。今後の重層的支援体制整備事業の調査検討を図る中においても、現状の体制の評価分析を実施するとともに、既存の支援体制、会議体等も効率的、効果的に活用するなども含め、本市の現状に即した継続的な支援体制の確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。部長のおっしゃったように、本当にこれそのとおりだと思います。長い時間かけてつくり上げていくものだろうなと私は思っています。ここ１年、２年でできることではないなというふうに思っていますので、その基礎を今つくるということが一番大事だと思いますので、しっかりやっていただいて、その後５年、６年と続けていって、どんどん幅を広げていけるように、重層的にやっていけるようにお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に入ります。防災倉庫の生理用品の備蓄ということで、最大震度６強の地震に襲われた熊本、大分に甚大な被害をもたらした熊本地震ですが、当時救援物資を送るのであれば、複数の品物を同じ段ボールに詰めない。古着や不用品を被災地に送ってはならない等の知識が共有されていました。これは、2011年の東日本大震災が発端と言われていますが、このときに避難所に救援物資として送られてきた女性の生理用品が、不謹慎扱いされて送り返されたという話もありました。また、以前のこのようなニュースもありました。金沢市で防災備蓄倉庫にまとめて保管しておいた生理用品が、2019年度に新しい備蓄品に入れ替えるまで、20年余りにわたり更新されていなかったことが分かった。金沢市では、生活困窮者に更新前の生理用品を配布できないか検討したが、衛生上の問題で断念したそうです。また、こんな自治体もあります。立川市では、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布しますとして、コロナ禍の影響による様々な理由で生理用品を購入できない女性を支援するため、立川市では必要とする市民等に生理用品を無償で配布するとともに、相談支援窓口の案内を同封し、女性を取り巻く諸課題への対応を図ります。なお、この事業の実施に当たっては、配布の際の配慮等に市の女性職員の意見を反映しました。この２つの極端な事例でありますが、本市においてはぜひ後者の事例を参考にしていっていただきたいと思います。 そこで質問ですが、鹿嶋市において学校や避難所等へ生理用品の備蓄はしていると思いますが、現状として防災倉庫への備蓄はどうなっているのか、また今後の備蓄計画はどのようになっているのか、伺います。 また、防災計画や備蓄計画に女性の参画は必須条件だと思いますが、鹿嶋市の現状を伺います。 防災備蓄品の生理用品を必要とする市民に定期的に配布してはどうでしょうか。鹿嶋市の見解を伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市の地域防災計画では、本市が大規模災害によって被災した場合、人口の約7.5％、約5,000人の市民が避難所または避難所以外の場所に避難すると想定されております。この想定に基づき、備蓄品等につきましては電気、水道、ガスなどのライフライン施設の供給停止なども想定し、加熱不要の食料、飲料水、毛布などの生活必需品の備蓄を進めているところでございます。 ご質問の生理用品の備蓄状況についてでございますが、内閣府が示しております南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に記載されている算出式を参考に必要量を算定しますと、本市では１日に約1,000枚が必要とされ、３日分を備蓄するとした場合の備蓄必要数は約3,000枚となります。現在の本市の備蓄数は3,960枚となっておりますことから、必要数は一定程度確保できている状況でございます。 今後の備蓄計画につきましては、市女性支援室からの助言や女性の意見などを取り入れながら、推奨される使用期限や避難所への配布方法なども考慮して、毎年継続的に1,000枚程度を購入していく予定でございます。また、備蓄品入替えの際には、関係部署とも協議、調整の上、古い物資についても廃棄処分することなく、適切に有効活用を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） まず、第一に、今おっしゃっていた１日1,000枚ですか、３日分として3,000枚という、これどういう言い方をしていいか、私もこれ微妙な問題で、男性が言うのも何ですけれども、5,000人避難して1,000枚、これどのくらい頻度で使うかというのは分かっています。算式で出したとは言っていますけれども、頻度として。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 頻度でございますが、まず１日に1,000枚という話でございます。３日で3,000枚という話なのですが、この枚数の計算でございますが、現在令和３年10月１日現在で鹿嶋市の人口が６万6,827人ほどになっています。そのうち生理品を使うということで、12歳から51歳の方、これが１万2,806人ほどございます。全体の19.2％になります。この19.2％を5,000に掛けまして、算定して４日間で使うとなると4,000枚ということで、３日間では3,000枚という想定をしております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） そうだと思います。部長のおっしゃるとおりなのです。でも、我々は男性なのです。どのぐらいの頻度で女性が使うのか分からないのです。私も分かりません。だから、先ほど質問の中に入れたように、女性に参画してもらって、それでいいのかどうなのかということを確証を持っておっしゃっていただければなと思ってこの質問をしたのですけれども、そういうことが大事ではないかなと思うのです。計算ではそうやって出るのです。出るのだけれども、本当にそうなのと。私も正直言って分かりません。 それから、先ほどちょっとちらっと出たのだけれども、定期的な配布という質問の中で、古くなったものという。これは古くなったというか、先ほどの質問の中に例題で出したところの、では古くなったものは５年、10年たったものなのか、20年たったものなのかということになりますので、ある程度このくらいのペースでということで、ですから私は定期的にどのくらいにやるのですかという質問をしているのです。ですから、古いものという答弁にされると、10年、20年たったものが古いもの、３か月は新しいものということになるのかとなりますので、これはもう答弁いいです。これは考えていただければ結構ですから、再度再考していただいて、またよりよい防災計画を練っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。 次に、１番、舛井明宏君の質問を許可します。 舛井明宏君。 〔１番 舛井明宏君登壇〕
◆１番（舛井明宏君） １番議員、会派幹会の舛井明宏です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。本日最後の一般質問になります。大変お疲れだと思いますけれども、お付き合いのほうよろしくお願いいたします。 今回私からは、大項目２つ、２点について質問のほうをさせていただきたいと思います。１点目は、鹿嶋市が持つ公共施設等の今後についてでございます。まず、現状の把握をしていきたいなと思っていまして、現在鹿嶋市の人口は約６万6,800人です。今日ホームページのほうで確認しましたら、12月１日現在は載っていなかったのですけれども、11月１日現在で６万6,773人でした。ここ10年間の人口推移を見てみますと、平成27年から28年ごろの６万8,200人程度、これをピークにそれ以降徐々に減ってきておりまして、この頃と今を比べると約1,400人減となってございます。詳細のほうは調べておりませんが、自然減はもちろん、ほかの地域への転出による社会減も大きいのではないかというふうに考えております。昨年になりますが、改定されました鹿嶋市の人口ビジョンの予想によりますと、今後2025年には６万5,458人となり、2040年には５万8,854人程度まで人口が減るという予測がされております。これはあくまで推計ですけれども、間違いがないのは将来かなりの数の人口が少子高齢化の波とともに減っていくということです。人口の年齢構成の予測傾向といたしましては、65歳以上の方、高齢者の方の比率が上昇して、年少人口と生産年齢人口比率が徐々に減っていくことが予想されており、特に生産年齢人口比率が減るということは、将来的な市の税収面、財政的にかなりの課題が生じてくるということでございます。したがいまして、今後鹿嶋市はできるだけ自然減以上の社会増とすること、特に生産年齢層の増加が理想ですけれども、少なくとも減少のスピード感を緩め、または減少幅を少なくすることを狙って、産業政策や大都市圏からの移住促進事業など、魅力的なコンテンツの開発やさらなるＰＲに注力をしていく必要があることは周知の事実でありまして、それを武器として鹿嶋市と同様に人口減少を課題とするほかの大都市以外の多くの自治体との地域間競争に挑んでいかなければなりません。最近では、銚子沖に、午前中の一般質問の中でもいろいろとお話がありましたが、建設予定の風力発電施設の基地港に鹿島港が選ばれるなど、これがどれほどの経済効果、そして人口へのよい波及があるのか、まだちょっと詳細のほうは分かりませんけれども、私はかなりのよい効果が得られるのではないかというふうに考えてはございます。今後もこのようにあらゆる産業への働きかけをしていくことも大切であると考えております。カーボンニュートラルに向けた、さらなる産、学、官の連携取組なども引き続き期待をしたいなというふうに思っております。 もちろん人口が増えていくことが理想ですし、そうするための努力はしていかなければなりません。努力なしでは想定以上の減少となってしまいます。ただ、昨年の国税調査結果が11月の30日に発表されました。日本の人口は５年前から94万人、約95万人ぐらいだったと思います。減ったことが分かりました。これから分かるように、人口減少自体の波は国全体の課題ですので、鹿嶋市が将来的に継続してプラスに転じることはなかなか予想がしがたい状況なのではないかというふうに思っております。したがいまして、今回はそういった人口の将来予想がされている中で、鹿嶋市の公共施設をどのように維持していくのか、この在り方などについて質問をさせていただきながら、私なりの提言などもしていきたいと考えております。 まず、１点目ですが、鹿嶋市の持つ公共施設について、道路などを除いた公共建築物の数と総延べ床面積について、計画中施設の面積も含めて教えていただきたいと思います。これ以降につきましては、質問席のほうから発言のほうをさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 現在市が所有する公共施設のうち公共建築物の数につきましては83件でございます。計画中の建物は２つの施設、地域
子育て支援施設、そして歴史資料館がございます。これらの総延べ床面積につきましては、計画中の歴史資料館、こちらがまだ計画といいますか、面積が固まっておりませんので、こちらの面積を除きまして、地域
子育て支援施設を加えますと約18万2,800平方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。83件プラス２件になるということと、トータルで18万2,800平米ということです。 それでは、今教えていただいた本市の公共施設の総延べ床面積を現在の人口１人当たりの床面積で表すと何平米になるのかというと、これは先ほどの面積を人口で割れば出てくるのですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 先ほどの総延べ床面積18万2,800平方メートルを令和３年11月１日の人口となります、先ほど議員のほうからもありましたが、取りあえず６万6,773人で割り返しますと、１人当たり約2.72平方メートルとなります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。割ると約2.72平米ということです。鹿嶋市でも少し古い数値は、公共施設等総合管理計画のほうで示しておりますが、最新のデータを今教えていただきました。 この人口１人当たりの公共施設の延べ床面積につきましては、東洋大学さんが全国規模で2012年に調べているのですが、鹿嶋市と人口規模がほぼ同じ６万5,000人から７万人規模の自治体における人口１人当たりの公共施設の床面積は、最少が1.64平米、最大が5.97平米で、平均値は3.39平米ということです。これ少し古いデータなのですけれども、それほど大きく変化することはないと思っています。まちの広さなどもそれぞればらばらですので、単純に人口で割るだけの数字で判断できるものでもないのですけれども、これによれば現時点では鹿嶋市の公共施設面積というものは全国規模で比べると、今のところ平均未満となります。ここまでは現状の把握となります。 そして、こういった現状と今後の人口減少、イコール財政規模の縮小などを見据えた中で、公共施設の老朽化に伴う更新や改修などを本市では考えていくことになるのですが、単純に財政面のみに重きを置くのではなくて、バランスと市民ニーズなどを考えた更新計画を行う必要があります。公共施設の老朽化が進んでいる本市にとっては、そう先延ばしにすることはできない大きな課題です。 そこで、３点目ですけれども、今後これら公共施設の老朽化が進んで、そして将来の人口減少が進んでいく中、鹿嶋市としては公共施設の維持をどのようにするべきと考えているのか。１人当たりの延べ床面積は今の水準を保持するのか。既存施設の統廃合なども視野に入れる必要があると考えているのかなど、今後の公共施設の在り方について全体像などがあれば教えていただきたいというふうに思います。更新するための財政や基金の積立て等も含めて、十分に余裕があるのかも含めて教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 本市においては、昭和40年代から昭和50年代にかけて、鹿島開発に伴う人口の増加や行政需要の拡大により、多くの公共施設を整備した経過があります。特に学校と公民館については、学舎連携という考えに基づいて、１つの小学校に１つの公民館の建設を進めてきたという背景もございます。議員ご質問の本市における市民１人当たりの延べ床面積については、全国平均よりも少ない数値となっているところではございますが、各自治体においてはその成り立ちや地域住民を取り巻く環境、市町村の合併などによっても公共施設の整備に対するそれぞれの考え方がありまして、その数や面積に違いが出てくると思っております。これらの要因を背景にして、市民のニーズに応じた適切な公共施設の配置につながっていくものと考えます。 今後の方針につきましては、公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして市民ニーズに配慮し、利用度の低い施設の有効活用や集約、再配置の方向性を検討していく必要がございます。基本的な考えといたしましては、３つの視点がございます。１つ目は、品質でございます。老朽化に伴う機能の低下、市民ニーズの対応などでございます。２つ目は供給、公共施設の延べ床面積の総量、集約、複合化の再配置などでございます。３つ目は財務、将来更新費の低減、包括管理の民間委託などでございます。これらの視点に基づきまして検討を進め、公共施設の適切な維持管理を行わなければならないと考えております。限られた財源の中で、将来人口と財源の見通しを踏まえて、必要となる更新費用については長寿命化を図ることなどにより、各年度の財政負担の平準化を図りながら財源を確保し、公共施設の総合的な管理を推進してまいりたいと思います。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） 部長、ありがとうございます。３つの視点で考えていくというのは分かったのですけれども、基金的には十分に余裕があるのかどうかというところをちょっと聞けていないと思うのですけれども、そこを教えてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 可能な限り補助金、あるいは起債、起債につきましては世代間の不均衡等もございますし、今住んでいる方、これから鹿嶋市に移ってくる方も利用する施設となります。これらの均衡性を保つ上でも、この補助金と起債を主な財源として確保していきたい。当面の財政計画の見通しにおいては、数年後、起債償還金のピークを迎えるというような状況が考えられますが、その後は安定した財政運営ができるのではないかと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） すみません。ありがとうございます。何となくぼんやり答えていただいたのかなと思って。ピークと言っていたのですけれども、多分かなり厳しい状況なのだろうと、基金のほうは。そういうふうな認識を取っております。それで大丈夫ですか。ありがとうございます。 今後の方針について、市の考え方聞けたわけなのですけれども、人口のほうも減少が見込まれている。そして、財政的にもそれほど潤沢ではない。かなり厳しい状況だと考えています。そういった状況下、公共施設の今後の在り方については公共施設総合管理計画の中でも、先ほど部長おっしゃいましたが、長寿命化を狙いつつ、集約及び複合化についての可能性の検討も行うと記載がされております。私もこの集約化及び複合化することにつきましては、方向性としては間違いないだろうというふうには考えておりますが、ただしその検討をする際には、先ほど３つの視点、部長のほうもおっしゃっておりましたが、役所内だけで検討して決定した後ではなくて、検討する際に広く市民のニーズ、こちらのほうを聞ける手法を取っていただくことをお願いしたいと思います。多くの声を聞いて、それを参考にした計画とすることが、住民自治の大前提だと思いますので、こちらのほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、国におきましては、公共施設などの総合的かつ計画的な管理推進の前提としましては、自治体としてあるべき行政サービスの水準を検討することも求めています。したがいまして、本市におきましても、今後の更新や統廃合を計画する際には、個別の公共施設において提供しているサービスの必要性、水準、さらには民間への代替性などを検討することも不可欠ですので、こちらについても先ほど部長おっしゃったところも若干あると思いますけれども、しっかりと検討をしていただきますようお願いいたします。 そして、一方なのですけれども、もし今後公共施設の統廃合を行うという場合には、当初の目的を終えた施設はどうするのかというのも考えていかなければなりません。単純に解体するのにも予算が必要となりますし、施設によってはまだまだ利用年数的にも余裕がある施設が発生してくるのではないかなというふうに考えております。そこで、市の計画にて今後公共施設の統廃合などにより使われなくなる施設が発生した際の再利用の方針などがあるのか。または、大まかでも考えているところがあるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 本市の公共施設等総合管理計画では、各施設において建設から廃止までのライフサイクルコストを視野に入れまして、点検、診断等により劣化状況や危険箇所などの監視を行い、それらを基に中長期的な個別施設の長寿命化などの計画を立てた上で維持管理、更新を計画的に実施することとしております。今後使われなくなる施設の考え方としましては、ご質問の中にもございましたが、３つの手法がございます。１つ目がありました集約化でございます。同種の公共施設を統合し、一体の施設として整備するということでございます。２つ目は複合化でございます。異なる種類の公共施設を統合し、これらの施設の機能を有した複合施設を整備するというものでございます。３つ目は転用でございます。公共施設を改修し、他の施設として利用するということとなります。具体的には、個別施設の計画により総合的に判断した上で、いずれかの方法を選択することになると考えております。公共施設として利用する見込みのない施設につきましては、その地区の方々の意見を聞きながら、民間企業などの利活用について有望な利活用の方向性を検討した上で売却、あるいは貸付けを行うというケースも考えられると思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） 部長、ありがとうございます。そういった使われなくなるような施設については売却とか、あとは民間さんのほうで何か使っていただければというような、これは考えであって、方針として何か今決まったものがあるというのは特段文書化されているようなことはないと。分かりました。ありがとうございます。 建物寿命を近いうちに迎えるものにつきましては解体して、土地の売却だったり、または貸付けなども土地活用としては私も必要だと思いますけれども、ただ寿命に余裕のある施設などについてはやっぱり新たな活用をしていくことも模索していくべきではないかというふうに私も考えております。ただ、そのときが来てから動くのではなくて、先手、先手で検討をしていただきたいのです。たとえば公立の幼稚園や小中学校の校舎などは、多額の補助金を投入して整備された施設でもあり、地域市民にとって身近な施設でございますので、当初の役目を終えたとしても、市民の共通の財産として可能な限り積極的に有効活用されることが求められるはずです。単なるゴーストセンターのようにしてはいけません。市民の皆さんなどに、今までにない有意義な場として今後も活用されていくことを新たな目的として、行政は動く必要があると思います。 そこで、更新とかそういったものは特段今のところないということなのですけれども、一つ一つの施設については何か計画があるのかどうか、確認していきたいと思います。鹿嶋市の幼稚園や保育施設の再編成方針の中では、宮下保育園、佐田保育園、大船津保育園、波野幼稚園が統廃合により閉園することが既に決定されております。それぞれ実施される年度は違うのですけれども、大船津保育園は令和６年度までに閉園予定、既に新規受付は実施しておりません。そして、波野幼稚園についても令和６年度以降に三笠幼稚園と統合する予定です。ただ、この２つの園につきましては土地が借地なので、所有者の方の考え方等々次第では返却する方向なのかなとも考えているのですが、ただ宮下保育園と佐田保育園はまだ築年数は浅く、佐田保育園に至っては平成10年に造られておりますので、まだ20年程度しか使用しておりません。宮下保育園も30年程度だったと思います。まだ建物寿命的には十分利用可能であると思います。高松小学校につきましても、今度高松中学校のほうに一括で一貫校として集約するのであれば、利活用について検討しなければならないというふうに考えております。 そういった点からも、利活用の可能性について、私は民間企業の力、先ほど部長もおっしゃっていましたが、ＰＦＩ等も含めてぜひ検討していただきたいというふうに考えているのですが、これら宮下保育園や佐田保育園、高松小学校の活用についてはどのように考えているのか、また何かしら近々計画しているものがあるのであれば、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（篠塚洋三君） 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 宮下保育園は築34年、佐田保育園は築22年、そして高松小学校は築47年が経過し、各施設の屋根や外壁等は老朽化しておりますが、それぞれの施設とも計画、耐用年数には達していない状況にあります。そのような状況下、宮下保育園や佐田保育園につきましては、鹿嶋市公立幼稚園・保育施設再編方針に基づき今後閉園となる予定ですが、閉園後の同園につきましては周辺道路が狭小といったように、それぞれの施設において立地環境に様々な課題を抱えていることもあり、教育委員会として継続して利活用することは考えておりません。閉園後は、鹿嶋市公共施設等総合管理計画に基づき、市の全体的な公共施設として利活用について検討してまいります。 また、小中一貫校として高松中学校へ施設一体化の整備を進めております高松小学校につきましては、校舎の耐震化、空調及びＷi―Ｆi設備が整備されていることから、引き続き教育財産として利活用することが望ましい考えているところでございますが、具体的な利活用方法には至っておりません。今後は、保護者や高松地区の皆様の意見をいただくなど広い視野に立って、施設や土地の有効な利活用について協議してまいります。具体的な方針がまとまった際には、議会にお示ししてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。この３つの施設について、教育委員会のほうの考え方ということで教えていただいたのですけれども、宮下保育園や佐田保育園は周囲の環境、道路とかが狭いのだということなのですけれども、では初めからそこに建てなければいいのになとちょっとふと思ったのですけれども、それはそれとして、高松小学校については市でも市民の方々との意見交換とか検討しているところも一部あるということで、ぜひ市民にとってよい方向で実現されるように頑張っていただきたいなというふうに思います。 耐震補強済みですし、基準も満たしている施設については、まだまだ活用することができると思います。アイデアは、たくさんの人で考えたほうがよりよいものが生まれますので、役所内だけで検討するだけではなくて、ぜひ様々な廃校等の活用案について引き続き広くアンテナを張っていただきたいというふうに思います。 ちょっと調べたのですけれども、文部科学省のほうが推進する平成22年度からスタートしたみんなの廃校プロジェクトというものがあります。こちらでは、全国に活用を募集する廃校施設情報の公表を通じまして、廃校を使ってほしい自治体と、廃校を使いたい企業などのマッチングを行っています。これによりまして、多くの自治体が民間企業などによる廃校の有効活用を行っています。たとえば広い敷地や教室の間仕切りを上手に活用した社会教育施設や福祉施設、雇用促進に結びつけたサテライトオフィス、大学等のサテライトキャンパス、そしてレストラン、カフェ、または診療所などの医療施設、スポーツ合宿施設、宿泊できる学校など、多岐にわたって廃校、廃園が使われております。中には、プールを利用した水族館などもあるようです。 近いところで茨城県内の自治体でいいますと、高萩市では旧君田小学校の跡地を活用したキャンプ場等、最近では様々な分野で仕事としても裾野を広げてきておりますドローンの教育施設として、民間企業による運営がなされております。また、まだマッチングは成立していないようですが、この文科省の制度を利用して茨城県内の廃園や廃校活用の募集を行っている施設を調べましたら、現在全部で茨城県の施設は16施設ありました。鹿行地域でいいますと、鉾田市の旧巴小学校と旧大和田小学校の体育館とグラウンド、潮来市では本年度廃校となった旧大生原小学校もこの制度を活用してマッチング中だったのですが、つい最近この大生原小学校については優先事業者が決定しまして、これから具体的な活用内容の検討に入るようです。 前回私の一般質問ではまなす公園や卜伝の郷運動公園、それと高松緑地公園の３つの都市公園のバンドリングについての一般質問をさせていただいた中でもいろいろな提案をさせていただきましたが、市の保有財産には様々な方の俯瞰的な目線で見ることで、これまでにない新たな利用価値が多く発案される可能性が大いにあると私は考えます。統廃合後の廃園や廃校などの利活用についても、ほかの先進的な自治体による活用を調べていただくと、紹介させていただいた例以外にもとても参考になるものたくさんあります。鹿嶋市でも将来統廃合により、当初の目的を終えることとなる公共施設の利活用については、市民や民間企業、ＮＰＯ団体の方々などから提案を募集したり、先ほどの文科省の取組の活用も意識していただいて、新しいアイデアやノウハウを取得して、地域雇用の創出や地域経済活動の活性化に役立てるチャンスと捉えて、精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ただ、たしかマッチングすることはそんなに簡単ではないということは私も重々承知はしているのですが、まずは市がアクションを起こさないと、団体や企業などは検討する機会すら与えられませんので、それに参入する価値があるかどうかの判断をすることもできません。利活用を提案するための様々なツールは、今日紹介したもの以外にもたくさんありますので、ぜひ活用していただいて、将来公共施設の統廃合を予定する際は、廃止する側の利活用についても同時進行で進めていただいたほうがいいと提案させていただきまして、この項目についての質問のほうは終わらせていただきます。 次に、２つ目の質問です。新可燃ごみ処理施設の関係ですけれども、鹿嶋、神栖、２市で建設中の新可燃ごみ処理施設につきましては、前回市の答弁の中で、新可燃ごみ処理施設の震災復興交付税の期限の延長や中継施設への循環型社会形成推進交付金の活用も認められたということで、とてもよい材料も出てきておりまして、建設工事について当時はまだ進んでいなかったのですけれども、物品の調達等は順調に進められてきていることも確認のほうさせていただきましたが、そのほか電力会社への売電接続は当初の計画では3,500キロワット分を接続する予定が、最初に3,000キロワットを先行して接続申請を行い、残り500キロワットの送電については後日協議をするとの回答がありました。この売電接続については、新可燃ごみ処理施設が操業開始後の大切な収益源となりますので、その辺りの状況について聞いていきたいというふうに思います。 そこで、まずは現在の焼却施設の工事進捗、午前中も答弁されていましたので、それにプラスするようなことがあれば言っていたければと思うのですけれども、なければそちらについては結構ですので、さらに売電接続の協議進捗についても聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 進捗状況につきましては、先ほど小松﨑議員に説明したとおりでございます。そのほかの内容としまして、資金計画でございますが、補助対象事業費の見直しに伴いまして環境型社会形成推進交付金の交付額が、当初計画から約４億7,000万円の増額、また震災復興特別交付税につきましては本来令和２年度が制度の最終年度でありましたが、令和３年度も引き続き交付が受けられることとなり、本市と神栖市、２市合わせて約27億円の交付税措置がされております。この震災復興特別交付税の交付に伴い、鹿島地方事務組合による起債額が約27億円減額となり、本市における財政負担は112億9,000万円減と大幅に軽減されてございます。今後も神栖市、鹿島地方事務組合と連携を密に取りながら、建設計画に基づき円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、東京電力パワーグリッド株式会社との売電契約についての協議経過でございます。売電契約の協議につきましては、鹿島地方事務組合に現時点での協議経過を確認したところ、令和３年６月に3,000キロワットアワーの接続申請を行い、細部についての協議調整中であると伺っております。仮に3,000キロワットアワーの売電契約であっても、循環型社会形成推進交付金の交付要件でありますエネルギー回収率16.5％以上を満たすことは可能でありますので、交付金を含め、事業計画に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。また、全体計画の3,500キロワットアワーに対しまして不足する500キロワットアワーの取扱いについては、継続的に協議を進めるものであり、今後神栖市、鹿島地方事務組合と連絡調整を図りながら協議、検討を進めてまいります。 答弁は以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。工事の関係については順調だということで確認していますので、引き続き事務組合と連絡を密にしていただいて、チェックのほうを怠らないようにお願いしたいというふうに思います。 あと、交付金の関係です。プラスになったということで、これもいい材料だと思いますので、引き続きあらゆる交付金とかで調べていただいて、ほかにプラスにできるようなものがあればつかんでいただきたいなと思いますので、お願いします。 あと、売電の関係ですけれども、3,000キロワットのほうは契約のほうができそうだというような感じだと思うのですけれども、500キロワットは相変わらず継続協議だということで、これ継続協議でそのままなくならないように、この500キロワットが減ってしまうようなことにならないように、3,000だけにならないように、しっかりと協議のほうは進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 それと、前回の答弁の中で売電のための送電接続には、現在の接続容量に空きがないので、ノンファーム型接続という方式も利用するのだというような答弁があったと思うのですけれども、このノンファーム型接続について、通常がファーム型接続というふうな名称ですが、これの違いを教えていただきたいというふうに思います。 また、売電におけるファーム型接続とノンファーム型接続、一部利用ということなので、その割合です。ファーム型とノンファームの割合についても教えてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 従来のファーム型接続については、発電した電気を送電できる量が確保されている方式であり、発電した量をそのまま送電し、送電した分の全量を売電できる接続方法となっております。その一方でノンファーム型接続では、送電量の増減に対応した送電線の混雑管理や出力制御をすることで送電線の空き容量分を送電可能とし、その送電量に応じ変動して売電する接続方法でございます。発電量に応じて売電する方法がファーム型であり、送電量に応じて変動する売電方法がノンファーム型となります。 このような契約方法となる要因についてですが、再生可能エネルギーの普及などもあり、ファーム型接続による容量の圧迫により、基幹系統の送電線の容量不足が発生しており、発電したものの売電することができない状況が発生しております。ノンファーム型接続は、そのような空き容量不足の送電線に早急に接続できるように経済産業省で進めている取組であり、2020年１月から鹿嶋エリアでは先行して進められており、今回の接続にはノンファーム型接続の検討が含まれております。 次に、新可燃ごみ処理施設の売電におけるファーム型接続とノンファーム型施設部分の配分についてお答えします。新施設における送電または売電契約については、東京電力パワーグリッド株式会社より、当エリアの基幹系統は送電線の容量不足が発生する地域であるとの報告が示され、現在接続申請しております3,000キロワットアワーの売電容量のうち2,450キロワットアワー分についてはファーム型での接続、残りの550キロワットアワーについてノンファーム型の接続として取り扱うとの提案を受けております。通常ノンファーム型接続を行う場合には、出力制御などのシステム整備が必要となり、事業者側の費用負担が発生しますが、本案件のノンファーム型接続550キロワットアワー分については、新たな費用負担は求めないとの説明を受けております。 答弁は以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（篠塚洋三君） 一般質問の途中ですが、時間内に終わらないように思われますので、ここで時間を延長しておきます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。 ファーム型とノンファーム型の違いがよく分かりました。また、ファーム型のほうで2,450キロワットという契約を行って、それ以外の550についてはノンファーム型で契約するということは、ちょっとこれ１つ追加で教えていただきたいのですけれども、この2,450キロワットは空いていたのですか。そちらはどういうふうな、2,450に決まった経緯というか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 東電側からの提案で2,450キロワットとなってございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） それはそうなのですけれども、この2,450キロワットは今どこかで使っているやつを振り替えて2,450キロワットもらったというふうに私は聞いたのですけれども、その辺りを教えていただきたいのですが。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 当初東電のほうから3,000キロワットという話がございましたが、精査した結果、東電のほうで2,450キロワットがファーム型ということで提案を受けて、ノンファーム型は残り分は550キロワットという話で受けてございます。その内容につきましては、東電のほうからあくまでも試験的に今回精査した結果ということで話を受けてございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） 取りあえずは納得しますけれども、これでファーム型とノンファーム型で配分のほうが決まったということで、ノンファーム型接続分については系統容量に空きがないときは接続ができないので、売電ができない状況ということになります。常に送電線が容量いっぱいの状態で利用されているとも私は思っていないのですけれども、どの程度売電収益に影響が出ると予想しているのか。行政としてはある程度の予測をしておかなければならないというふうに思います。売電について3,500キロワットのうち、将来的にはもしかすると1,050キロワットがノンファームになる可能性ありますので、売電収益の変動イコール新可燃ごみ処理施設のランニングコストが当初より悪化方向に振れることはないのかというのを確認したいというふうに思います。当初売電収益は、年間１億8,000万円を見込んでいたのですけれども、この辺りについて教えてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 売電収益への影響について、どの程度予測をしているかというご質問でございますが、現計画における施設の発電量については最大で4,770キロワットアワーを見込んでおります。このうち場内での全力消費で1,270キロワットアワーを想定しており、売電量に関しましては場内電力消費を差し引いて最大で3,500キロワットアワーという計画となってございます。この上で施設の稼働率が約78％を超えますと、ノンファーム型接続の制限を受けることとなりますが、災害ごみを除いた年間のごみ発生想定量の処理計画については、平均約70％の負荷で処理が可能であるとの想定をされており、この際の送電量は2,160キロワットアワーとなることから、ファーム型接続の枠に十分収まる計算となります。ただし、現在の運転計画では、施設の定期修繕工事による全施設休止を年７日間程度見込んでおり、定期修繕後の休止明けにはごみ処理量が一時的に増加し、ファーム型接続分を超えることも予想はされます。 次に、売電収益についてですが、稼働後の貴重な財源であり、売電量や売電価格によって収益も大きく変動し、ランニングコストへの影響も十分あるものと認識をしてございます。売電単価の設定につきましては、経済産業省の調達価格等算定委員会による調達価格等が反映されることとなります。当初想定の売電収益年間１億8,000万円については、現契約単価と現施設の実績から算出した内容であり、現時点においては売電価格等が明確でないため、想定金額を申し上げることは難しい状況でございます。売電収益については、施設稼働後の管理運営を効率的かつ経済的に進めるための大変重要な内容でありますので、今後も慎重かつ丁寧に協議を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。全てを売電するわけでもなくて、場内消費もありますので、それと材料が出そろうまではこちらのほうの検討は難しいのだと思うのですけれども、将来の維持管理費を想定する上では売電収益は大切な内容ですので、メーカー、事務組合を含めて丁寧に検討していただいて、分かり次第情報を開示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後の質問です。現在鹿嶋市と神栖市にそれぞれ造られる中継施設についての基本計画などについて聞きたいと思いますが、まず鹿嶋については現在の衛生センター敷地内に新設、神栖については現在の波崎ＲＤＦ施設を改修する方向ということで午前中のほうもお話がありました。これらの概要を含めた２施設の建設事業費用や事業スケジュールについて、分かる範囲で教えてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 こちら中継施設の概要につきましては、先ほど小松﨑議員のご質問の中でもご答弁申し上げてありますが、新可燃ごみ処理施設におけるごみ処理事業を円滑かつ効率的に推進するため、構成市であります本市並びに神栖市内に中継施設を建設する必要がございます。中継施設の整備に当たりましては、鹿島地方事務組合において令和３年４月に基本計画及び基本設計を策定するため、専門的な知見を有するコンサルタント会社と業務委託契約を締結しており、今年度末に具体的な建設計画を決定する予定で進めております。 この間、市では神栖市並びに鹿島地方事務組合と中継施設の基本方針について検討を進めてまいりました。基本方針の検討に当たりましては、現状におけるＲＤＦセンターの改修と新設による整備のいずれかを選択した場合の懸案事項として、建設用地の確保、整備期間中におけるごみの受入れ、外部搬出によるコストなど様々な要件に対する課題整理を行いながら、建設費用のみならず、建設までの維持管理コストを含め検討を重ねてまいりました。結果、本市について新設、神栖市についてはＲＤＦセンターの改修ということで最終的な方針を決定したところでございます。 次に、建設事業費と今後のスケジュールでございますが、本市に整備する中継施設は令和４年度から設計と建設事業を開始し、令和６年４月の新可燃ごみ処理施設の稼働に併せて中継施設も稼働する予定としております。また、事業費に関しましては、基本計画等を策定するための参考見積金額では約25億円と算出されており、このうち約７億円が環境型社会形成推進交付金にて措置されると見込んでおります。なお、事業費につきましては、あくまで基本計画策定に当たっての参考見積り金額であり、今後具体的な整備内容の精査結果によっては増減が生じる場合もありますので、ご承知おきいただければと思います。 一方、神栖市については、現在の施設を中継施設として改修する前段で、施設の長寿命化を図るための大規模改造工事が必要となります。このため事業費については現在精査中であります。なお、整備時期については、新可燃ごみ処理施設が稼働するまでのごみの受入れや処分先の確保など、現実的な課題を考慮し、令和６年以降としております。今後も神栖市、鹿島地方事務組合と中継施設の建設に係る協議、調整を図りながら、基本計画等の早期公表に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。中継施設の内容なのですけれども、私たち議員は中継施設できるのは知っているのですけれども、市民の方はやっぱり中継施設についての認識というのが浅くて、それが造られることすら分からない方が多くいらっしゃって、私のほうにも神栖のほうまで持っていかなくてはならないのというような声が結構ありますので、中継施設についても広く周知のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、金額です。今までは１施設８億円、２施設で16億円というようなお話だったのですけれども、今回の見積りだと鹿嶋25億円ということで、非常に大きな差異が発生したということなのです。ちょっとこれ大きな中身なのですけれども。７億円は交付金のほうが下りるということなのですけれども、たとえば神栖が改修で同じ25億円だったとしても、36億から37億円ぐらいの負担になるのですね、交付金を除いて。かなり今回８億円から増額になった中継施設で、非常に何でそうなってしまったのかなというのがあるのですけれども、スーパー銭湯の金額差ではなくて３倍なので、今までの話の。誤差範囲とは言えない金額なので、いま一度使用目的以上に必要以上なスペックになっていたりとかしないか、しっかりと精査していただいて、確認をまずはしていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間ないので、あれなのですけれども、今回金額のほう、大きな変動あったのですが、そろそろようやく可燃ごみ処理施設と中継施設を合わせた建設費というのがほぼ出そろいそうなのかなというふうに思います。想定よりも大幅に建設費用が増えたことが分かったのですけれども、これで今後市が費用負担することになる毎年の償還金額とスケジュールについて、ある程度正確な数字を示すことが可能となります。しっかりと精査していただいて、我々に示していただきたいというふうに思います。今後の鹿嶋市財政を見極める上で非常に重要な要素となります。おおよそですけれども、まず可燃ごみ処理施設自体で150から160億円、中継施設については今回の話だと２つ合わせて50億円ぐらいかもう少しなのかなというふうに思っています。なので、計200億円になります。さらには、試運転時の再資源化センターへの売電額の交渉なども入れると、かなりもうちょっと増えるのかなというふうに思っていまして、やはり多額です。 鹿嶋市の財政指標で見ると、将来負担比率は現在56％程度です。これが新可燃ごみ処理施設等の負担によりまして最大106％程度まで上昇するというふうに以前言われていましたが、今回の中継施設分も含めると、これ以上の将来負担比率になります。県内で恐らくワーストスリーぐらいに入る将来負担比率になるのではないかなというふうに私は思っていまして、ただそれでも私はこれまでごみ処理施設に関しては建設場所とかいろいろと意見して、不満等あったのですけれども、既に計画進んでいますので、そしてごみ焼却場自体というのは将来にわたって市民に絶対必要な施設なので、しっかりしたものができるのであれば、この事業によるある程度の将来負担比率の上昇というのはやむを得ない、致し方ないというふうに考えておりますが、ただちょっと話変わりまして、そのほか現在市が計画している中心市街地の賑わい事業についてはどうかというところです。市民の合意形成が本当に得られているのか。この事業の借金により、さらに将来負担比率は上がります。将来世代の方々は、こちら納得しているのでしょうか。 歴史館は、このたび建設予定場所について問題が発生したため、計画が調整中となり、再び不透明な状況となりました。子育て支援センターについても、当初計画していた建設費１億8,000万ぐらいだったと思うのですけれども、それが倍以上になりそうだということです。このまま本当に今進めるべきことなのか、この場所でよいのか、立ち止まって市民の意見を聞く最後の今がチャンスではないでしょうか。子育て支援センターについて、私は以前現状場所の改修または中央図書館の改修時期に合わせた複合化なども以前提案させていただきましたが、今回さらに宮下保育園の閉園後の利活用としてもいいのではないかなということで提案させていただきたいと思います。鹿島神宮の御手洗の池公園なんかも近くにありまして、非常にいい環境だなというふうに思っています。 今回の質問の中身からは外れますので、話を戻しますが、とにかくこれまでも何度も言っていましたが、この新可燃ごみ処理施設及び中継施設の事業費については、補助金はもちろん活用するものの、借金額が大きいことから、今後の鹿嶋市の財政の長きにわたり影響を及ぼすことになりますので、丁寧かつ正確に検討していただくようお願いいたします。ただ、大前提として、中継施設の建設については、新可燃ごみ処理施設の運用開始に間に合わせる必要があります。まずは金額の精査を含めたしっかりとした計画のつくり込みをスピーディーに行わなければなりません。建設場所で働く方々が安全な工事を実施するためにも、工事期間にしわ寄せが来ないように、事務組合のほうとも連絡を密にしていただいて、滞ることがないようにこれからもしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間もありますので、今回はこちらで一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ５時０９分）...