鹿嶋市議会 2022-03-02
03月02日－一般質問－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 鹿嶋市議会第１回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年３月２日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する
一般質問追加日程第１ 第１号議案 ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問 追加日程第１ 第１号議案について〇出席議員（１７名） １番 舛 井 明 宏 君 ２番 笹 沼 康 弘 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（２名） １５番 立 原 弘 一 君 ２０番 内 田 政 文 君 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君
政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼
政策担当参事 政策企画部次長 鈴 木 欽 章 君 兼 重 点 プ ロ ジェクト 推 進 室 長 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 感 染症対策 担 当 参 事 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君
経済振興部次長 櫻 井 浩 子 君 兼
緊急経済対策 担 当 参 事 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 市 原 み づ ほ 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は17名で定足数に達していますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○議長（篠塚洋三君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
内田政文議員、
立原弘一議員から欠席する旨の届出がありましたので、報告いたします。 次に、今定例会における一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、議場に入る議員を半数程度とし、残りの議員は別室のモニターで視聴していただくことといたしました。 この後、休憩を入れますので、半数の議員は別室に移動をしていただきます。また、執行部におきましても、議場へは答弁に関係する職員のみといたしますので、休憩を入れながら入替えを行っていくことといたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時０２分 再開 午前１０時０４分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可します。 18番、池田芳範君の質問を許可します。 池田芳範君。 〔18番 池田芳範君登壇〕
◆18番（池田芳範君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。自由民主党、
会派未来所属、議席番号18番、池田芳範であります。18という数字は、プロ野球界では読売巨人軍、菅野投手、そして我らが
アントラーズ、上田選手の背番号であり、共にエースの背番号であります。私も18番に恥じないよう、多くの皆様にご指導いただきながら日々議員活動に取り組んでいるところであります。 質問に入る前に、
新型ウイルスオミクロン株感染が本県においては依然として蔓延しており、
新規感染者、特に
高齢者施設の
クラスター発生が増加傾向にあり、予断を許さない状況です。この第６波の猛威による流行を抑制阻止するため、政府は
まん延防止等重点措置の期限を本県に対して延長を求めました。現在感染力が強く、逼迫した状況の中、県民一体となって警戒感を緩めることなく、最大限の緊張感を持って対応に努めなければならないと思います。今般、入院、自宅療養中の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復と平穏な生活に戻れるよう心底願っております。 それでは、質問に入ります。さきの12月定例会での飯塚議員の一般質問において市長３期目の挑戦について、後進に道を譲る決断をしたとの答弁がありました。私としても引き続き市政を担っていただけるものと考えていたため、非常に残念かつ無念であります。私と同じように感じている市民は多いのではないでしょうか。 振り返れば２期目に挑戦する際に、１期目の活動実績と２期目の取組についての説明がありました。これまで錦織市長は、活力あるまちを次世代につなぐために、１、教育力、２、福祉力、３、市民力、４、地域活力、５、
未来創造力という５つの鹿嶋力を掲げ、１期目は確かな
実績づくりに向け、２期目はさらなる進化に向けて市政運営に取り組んできましたが、就任当初から今日まで８年間にわたり行政のリーダーとして、また政治家としての手腕を発揮され、市政を担ってきた中で、特に優先して取り組んできた政策についてお聞かせください。
少子高齢化による人口減少については、「子育てするなら鹿嶋市で」というスローガンの下、
各種子育て支援策や移住促進策を展開してきました。特に
子育て支援に力を注いできた理由、そして県議時代から強く取り組んでいる救急医療の充実、鹿島港外港の整備と利用促進を活動の中心とし、また鹿行南部地区は医師不足により救急患者を受け入れる病院選定に苦労し、搬送までに相応の時間を要しました。この解消に向けて活動に至った思い、一連の市政運営についてお聞かせください。 １回目の質問とします。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 池田議員のご質問にお答えをいたします。 時間もあれですから、少し速めに読ませていただきますので、ご了解いただきたいと思います。 私は、平成３年４月に当時の
鹿島町議会議員に初当選して以来、今日までの約31年間政治家として活動してまいりました。政治家を目指したきっかけでございますけれども、仲間の熱く、そして真剣な思いに応えたいという思いからであります。当時多くの仲間から、議員となって町のために頑張ってほしいと背中を強く押されておりました。ふだん青年会議所で選挙を含めた
まちづくりについてきれいなことを言っていましたので、錦織なら期待してもよいのではないかと考えてくれたのだと思っております。当時の選挙は、いわゆる金権選挙でございました。私自身がふだん話していた
まちづくりの姿とは程遠い状況です。そこで、私は選挙の制度を変えることによって議員が替わることが
まちづくりの第一歩であるという信念の下、
クリーン選挙を掲げ、出馬表明いたしました。そんな出馬表明は私だけでしたので、家族、親戚はみんな反対。日頃親しくしている人でも反対という本当に逆境でございました。ただ、それでも必死に応援し、推薦してくれる仲間がいましたから、その期待に応えたい、逃げたと思われたくないという考えから政治家として結果を残したいと決意したわけであります。 それから今日まで忠恕の信念に従い、真心をもって人に接し、意見を聞き、町議１期、市議３期、県議３期、市長２期を全力で務めさせていただきました。今さら言うまでもなく、今の私があるのは私だけの力ではなく、周りの人たちのご支援のご協力があったからだと思っております。この場を借りて厚く厚く御礼を申し上げます。 私は子どもの頃から自分の生まれ育った鹿嶋が好きで、一度鹿嶋を離れたときもその思いは変わらず持っておりました。むしろより強くなった気がします。そういう思いを持った中でそれぞれの議員時代、その立場において鹿嶋のために一生懸命活動してきたつもりであります。そして、平成26年４月に市長を就任して以来、私は市民の生命と財産、安全を守り、市勢の発展に全力を尽くすことを常に考え、市民皆様のことを最優先に市政運営に当たってまいりました。 議員からもありましたとおり、市長就任に当たっては、５つの鹿嶋力を切り口に政策を打ち出し、その実現のため様々な施策を展開したところであります。時にはふだんと異なる対応を求められることもございました。市民の方々に不安や脅威を感じさせる厨台の建物立ち退き事案等に関しましては、私自らが先頭に立って命をかけ対処し、解決したものであります。 さて、市長に就任してまず私が実践したことは、市民皆様の声に耳を傾けること、要望、苦情をしっかり把握することでありました。市内全101行政区に加え、開催要望いただきました市民団体６団体へ出向きまして、車座懇談会を開催しております。いただいたご意見は聞いただけにはせず、区長を通じて必ず市としての意見や可否の判断をお返しし、実現可能な要望等につきましては、速やかに解決に努めてまいりました。 次に、福祉力といたしまして、子宝手当の給付や18歳までの医療費助成をはじめとした子育て世帯への支援や医師確保へ向けた支援援助金、また
予防接種体制の拡充や三次救急病院への要望活動などの
地域医療体制の強化に取り組んでまいりました。私は、
子どもたちは地域の宝であるとの思いから、安心して子どもを健やかに産み育てられる環境づくりこそがまちの活性化への第一歩であると思っております。これからの人口減少により各自治体においてはまちの活気が失われることが懸念され、働き盛りである若い世代が多く住み、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが自治体が存在するために最も必要な施策であるとの考えから、
子育て支援に対して特に力を注いできているところです。 また、もう少し広い視点での福祉力としまして、市民皆様の健康推進と医療費の抑制効果、そして学校での先生の負担を軽減し、
子どもたちとの時間を増やすことによって信頼関係を築いてもらうべく、大野ふれあいセンターの隣にいきいきゆめプールを整備いたしました。
未来創造力としましては、鹿島港外港地区の整備促進に力を注ぎ、国への要望等を積極的に行ってまいりました。そのような取組の中、令和２年９月に鹿島港外港地区が
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、基地港湾に指定されたことは、2050年、
カーボンニュートラル社会へ向けて新たな産業創出への大転換を促すもので、本市にとって大きなチャンスであります。私はこれを第二の鹿島開発と捉え、関連産業の立地等による地域経済の活性化に大いに期待しているところです。 また、一政治家としましても、
町議会議員時代、議員に当選して以来、ずっと港湾振興を訴え続けてまいりました。私にとってはまさにライフワークであり、この長年の取組がこのたびの基地港湾の指定につながったものではないかと考えております。 このほか地域活力につきましては、市内の
道路ネットワーク整備に注力してまいりました。県議時代から取り組み、市長になって実を結んだ路線が数多くあります。
大同東小学校近くを通り、市内の東西をつなぐ県道荒井―行方線、市内台地部の中央を南北につなぐ県道鉾田―鹿嶋線、須賀地区から鹿島神宮駅を抜け、神野地区から大型の橋りょうを使って佐田駅とつながる
主要地方道茨城―鹿島線は、いずれも私自身が推進力になったものと自負をしております。 市道につきましても、20年以来課題となっていた平井地内、具体的にはパラボラアンテナの近くを通ります市道0102号線を開通させることができたのは、
まちづくりを大きく前進させたものと考えております。 さらには、老朽化に伴い整備が必要とされている新
可燃ごみ処理施設についても、令和６年度の稼働に向けて現在
鹿島中央事務組合により整備を進めているところであります。いずれにいたしましても、私としては将来の市民生活に大きな懸念を残さず、職務を全うしてきたつもりであります。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
◆18番（池田芳範君） 市長は、８年前、就任後初めての臨時会で市民の生命と財産、安心を守り、市勢発展のために全力を尽くす、公平着実な市政運営に努めたいと抱負を述べられました。そして、真っ先に職員の意識改革に取り組まれました。責任は全て自分が持つ、市民のために失敗を恐れず、思い切って業務に励んでほしいと訓示されたことが強く印象に残っています。職員一人一人が自覚を持って改革を理解し、開かれた行政、最少の経費で最大の効果を上げる、そして市民のニーズには必ず書面で回答する。それから、１日に市民来庁が一番多く、身近でかつ職員の対応の印象が大切な窓口対応をはじめとして住民の
サービス向上を図られ、その結果が職員の士気を高め、意識の向上につながったと思います。 鹿行
南部地区医師不足の解消に向けては、
地元医師会や県外病院に自ら足を運び、解消が図られたのは、度重なる交渉の成果であると思います。あわせて、夜間小児科の開設は、子を持つ親にとって大変喜ばしい事業でありました。そして、外港地区の整備と利用促進は、公共埠頭の供用開始により長年の悲願達成がかない、引き続き14メートル水深と強固な岩壁の
耐震化整備が期待されます。 それから、
道路整備事業につきましては、国道51号線と124号線を結ぶ須賀―佐田線、県道鹿嶋―鉾田線、荒井―行方線は、現在工事が急ピッチで進んでおり、
地元小中学校生徒の通学路の安全対策としても一日も早い完成が待たれます。 それでは、この中から
少子化対策についてお尋ねをいたします。この事業は本市独自の
少子化対策として、平成27年度から第３子以降のお子様を持つ家庭へ
子宝手当事業を行ってきました。結果として出生率は上昇し、効果はあったと思います。また、３人目の子を持とうと願う家庭にとっては、大変期待していた事業でありました。しかし、今後は国の子ども政策との重複するところがあり、事業の打切りの決断をし、新たな支援事業に変更するとのことですが、その内容についてお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 地域経済につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年３月に本市の基幹産業である
日本製鉄株式会社から
東日本製鉄所鹿島地区の高炉２基のうち１基を休止する発表があり、大きな衝撃が走りました。私は、よく本市と同製鉄所の関係性を日本製鉄がくしゃみをすれば、鹿嶋市が風邪を引くと例えておりますが、開業当初から経済面のみならず、
各種まちづくり事業において密接な関係にあります。さらに、その影響は周辺地域、ひいては茨城県全体に及ぶところですので、当該発表後、大井川知事はすぐさま自身を本部長とする対策本部を設置し、対応に動きました。本市といたしましても、県や神栖市、関係機関と連携しながら今後の同社の動きを注視し、適切に対応してまいります。 既存の産業を進展させていくのか、新たな産業を創出するのか、全国どの自治体でも経済や産業の活性化を図ろうと苦心しております。このような状況の中、本市の代表的な観光資源である鹿島神宮や
カシマサッカースタジアムを活用した地域経済の活性化は、他市にはまねのできない施策であり、本市の将来を考えたときに非常に重要であると捉えております。
鹿島神宮周辺に関しましては、令和元年に内閣府の認定を受け、本エリアを中心とした新たな賑わいを創出するため、
中心市街地活性化計画を策定し、人が集う魅力的な商業エリアの再生や来街者が滞在する
まちづくりの実現に向けて取り組んできているところです。本計画を進めていく中で
歴史資料館については、その是非を含め、整備箇所や整備方法などの検討に大変多くの時間をかけてまいりました。平成30年には改めて市民の皆様に
歴史資料館の必要性を説明したいという思いから、10地区の公民館での
市政懇談会や鹿嶋地区及び大野地区での意見交換会などの開催をいたしました。その場で多くの市民の皆様から
歴史資料館を整備してほしいという声をいただいております。 また、平成31年２月には市議会に設置されました
宮中賑わい創出事業検討協議会により、５回にわたる審議をまとめました推進の意見をいただくとともに、同年７月には
中心市街地活性化協議会より鹿嶋市
中心市街地活性化基本計画に賛同する旨の意見書を提出いただいております。私としましては、こうしたプロセスをしっかりと踏まえ、
歴史資料館の整備を決断するに至ったわけであります。地権者や設計者等について調整した上で、現状ベストな整備地、整備手法を選択いたしております。 その他本計画に位置づけた事業の進捗状況でございますが、このエリアの
賑わい創出に向け、鹿島神宮駅周辺のリニューアルや
まちづくり鹿嶋の設立運営に対する支援のほか、新たな出店を促す
チャレンジショップ支援事業を展開し、徐々にその成果も現れてきております。全てが順調に進んでいるとはいきませんが、壁にぶつかりながらも計画の完遂に向け、着実に進んでいるのも事実であります。市長就任のときから描いている活気ある
鹿島神宮周辺の復活を切に願っておりますし、現実でできると信じております。 また…… 〔何事か言う人あり〕
◎市長（錦織孝一君）
未来創造力といたしましては、本市の貴重な資源を活用して観光の振興に使っていきたいという思いから、
アントラーズホームタウンＤＭＯの設立及び運営に対する支援や若年層の
移住定住促進のための支援等にも取り組んできているところです。あわせて、株式会社一六商事が現在整備中である鹿島の里事業にも大いに期待を寄せているところで、事業者はオープン後年間120万人の観光客が訪れるものと見込んでおります。 そもそも私が
県会議員時代のときに、鹿島ハイツの存在問題に関わった経緯がございました。施設自体は現在現経営者と当時の市との執行部の判断により、存続が決まったわけですが、私の調整が功を奏したものと自負しております。私としましては、そのときからの付き合いである現経営者との手腕と地域に貢献したいという心持ちを信じておりまして、今回の鹿島の里事業にも期待しているところであります。 鹿島神宮や
カシマサッカースタジアム等が一体的な周遊ルートになれば、他の自治体にはない
大型観光スポットになるはずです。当該事業は民間事業でありますが、本市の観光産業の発展のみならず、雇用の創出にも大きく寄与するものですので、市としても支援してまいりました。最たるものが地区計画の決定でありますが、国・県との調整や手続等の相談にも応じてきたところであります。今後は、本事業の成果を市の発展に最大限生かすため、国・県に協力いただきながら他の観光資源との
ネットワーク構築、交通課題等を解決し、
市内観光産業を発展させていかなければなりません。私としましては、その基礎をしっかりと築けたものと思っております。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。 市長、もう少しゆっくり話してもらうと。
◆18番（池田芳範君） 市長はこの４年間、市民の目線で市民との対話を基本姿勢に、幾多の事業に取り組んでこられました。地域の活性化については、人口減少の本質的な課題は少子化だけでなく、地域経済が縮小していくことも要因として考えられます。本市の基幹産業である鉄鋼業の縮小が懸念される中、何らかの産業を成長させていかなければならないと思います。市長も稼ぐ力を養っていくために、他の自治体にまねのできない本市の観光資源を活用し、民間活力により地域経済を活性化させようとしている。そういう意味で際立つのが、
宮中賑わい活性化事業であると思います。 この事業は内閣府に認定された鹿嶋市
中心市街地活性化基本計画に基づき、
鹿島神宮周辺と次世代につなぐ活力ある
まちづくりを目指して、予算総額30億、10年という長いスパンでスタートしました。その中に
交流センター機能と歴史館機能を併せ持つ
交流センター複合施設の整備が含まれています。この事業については、市民から様々な情報、意見が寄せられていますが、
歴史館建設進め方に異論がないとすれば、考えられるのは建設場所と展示内容になります。この点に一部市民との乖離が生じたと思われます。本体は
展示スペースのみならず、本来の歴史機能である資料の保管、整理、研究機能が備わることが歴史を学びたい、また興味を抱いている方々は施設の建設を期待されていましたので、この部分の説明が市民に十分浸透していたかどうかが注視されたと思います。建設場所につきましては、複合施設内や空き教室なども考えられます。 そして、このたび
市営宮中地区駐車場が一部供用開始され、４月には
全面オープンの予定と聞いておりますが、
チャレンジショップ支援事業につきましては、区域内の出店数が増えているようですが、どのような業種、店舗なのか、具体的に説明をいただきたいと思います。そして、今後のさらなる対策、計画についても併せてお願いをいたします。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 先ほど経済の問題で私がこっちに関して答弁をしました。先ほどの質問は、子宝手当についてのご質問だったと思うのですけれども、その辺勘違いをして私が、今の質問の部分に関しての答弁書を先にしてしまいましたので、子宝手当につきましては、私が若い人たちが子どもを産むのをためらうのは、経済的な問題、これが一番なのだろうと。１人目、２人目、これは親の責任である程度は頑張ってもらいたいと。それ以上少子化を対策するためには、３番目以上の子どもさんを産んでもらいたいのだと。当時は１人子どもを大学まで出すと2,000万からかかります。それが今では2,500万とか3,000万になります。それを考えると、親は子どもを３番目を産むのをためらうということがあったので、ばらまき福祉と言う人もあるかもしれませんけれども、現金で出すのが一番役に立つのだろうと思って、子宝手当を創設をして出しました。 それで何回も言っていますけれども、その当時は国でもまだまだいろいろとその対策が不十分でした。そういう面で、来年度から４月１日から国のほうでこども庁、こども家庭庁をつくることになって、充実をしてくれます。それは発表していますので、もちろんそれがきちっと実行されるように、私のほうからも国のほうに国会議員にも働きかけたりしてきますけれども、その見通しが立ったので、今回は子宝手当を廃止をしながら、その代わり別な形で、幾らかでも応援できればと思って子宝手当のことを変更しましたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
◆18番（池田芳範君） 新たに一つの事業を成し遂げるには、その道のりは長く険しいのが常であります。一つの例として、平成14年頃に場外車券売場サテライト鹿島の計画が持ち上がりました。当時ＰＴＡ関係者を中心に市内外から１万人以上に上る反対署名が市に提出され、大きな波紋を呼びました。現在オープンから18年経過しましたが、経営者の完璧に近い管理体制の努力もあり、様々な心配の想定には至りませんでした。何の事故、事件も発生した事実は聞いておりません。また、売上げの一部が市の財政に寄与している事実を市民は知らない方が多いようです。 それから、平成23年に竣工した大野ふれあいセンターもしかり、当時は大野地区に多額の資金投入することで建設に反対の声もありましたが、現在は市役所、公民館、図書館と３つの機能を併せ持つ総合複合施設として利用頻度が高く、地域住民からは便利ないい施設を建てていただいたと大変喜ばれています。 この一連の流れを見て、私は将来を見据えての言動が肝要であることと、やはりその時々の判断は十分に熟慮しても非常に難しいということです。しかし、政治は慎重に慎重を期した上で判断し、最終目的は決めることであります。決めた以上は目的達成に向け、最大の努力を遂行すべきであると思います。 次に、市長は自分のふるさとは鹿嶋、残りの人生を鹿嶋に尽くしたいと平素から鹿嶋の歴史に対する話題が多く、思い出の話をよく聞くことがあります。他の誰よりも歴史に対する認識が強いと感じています。歴史に対する思いについて改めてお話をいただければと思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 先ほどサテライトの話から始まって、将来を見据えた種をまいておくことも大事なのではないかという話を、いろいろ反対があってもというのがありましたけれども、そういう部分で政治家として大衆迎合政治、市民の皆さんからもちろん意見を聞いて実施する、これも大事です。こういう問題があるからこれに対する。もう一面、国家百年の計ではありませんけれども、将来を見据えた手を打っとく先見性。よく私名古屋の道路の話をしますけれども、名古屋市は100メーターの道路できています。当時の誰がやったか分かりませんけれども、計画をした人がいたわけですよね。それが何十年後に世界でもって
まちづくりに対しては役立っていると私は思っています。そういう部分でそういうことも大事なのだろうと。両面政治家としては必要なのだろうと、こう思っているところでもあります。そういう面では、私も反対の部分もありますけれども、将来の部分を考えてやっていることもありますので、ご理解をいただければと思っています。 それで、先ほどの答弁で市長に就任してからの主な施策等を述べさせていただきましたけれども、その中でも私が思いを強くしているのは、郷土愛の醸成であります。歴史を軽んずる民族は滅びるとも言われ、私は本市にこの鹿嶋の歴史を一目で分かる施設、継承すべき文化財を展示、保管できる施設があるべきだと確信しております。展示、保管すべき場所がないため、個人や民間組織所有の文化財が処分または紛失してしまうケースが発生しています。一度失われた歴史的価値は元には戻りません。歴史館整備を箱物行政、コストがかかり過ぎると批判することもありますが、私が政治家としての信念に従い、先ほども言いましたけれども、未来への投資として整備する決断をいたしました。お金にばかり焦点を当てるような大衆迎合政治に陥ることなく、総合的に判断し、適地及び整備手法を選定しております。 さて、郷土愛についてでございますが、悠久の歴史を誇る鹿嶋がどのように誕生し、鹿島開発や鹿島
アントラーズ発足によりどのように発展したか。また、歴史的イベントであるＦＩＦＡワールドカップや東京2020オリンピックはどのように開催されたかなど、語り尽くせない出来事や人々の思いがつながり始めて今があるということを全ての市民に知ってもらいたいと常々思っております。特に
子どもたちにはふるさとに誇りを持ち、鹿嶋に育ってよかったと、自分の育った鹿嶋のために何かできないかなど、自分の生まれ育った故郷鹿嶋を思う気持ちをいつまでも持ち続けてもらいたいと強く願っております。 このたび策定する鹿嶋市教育大綱におきましても、故郷の郷に育むと書いて郷育、サトイクですね、郷育と読む新しいキーワードを設け、より理解しやすく事業展開に結びつけられるよう工夫いたしました。また、昨年本市では東京2020オリンピックのサッカー競技が開催されました。歴史的なイベントでありますので、
子どもたちにとっても鹿嶋市を誇りに感じる機会になったのではないかと思っております。残念ながら新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の開催計画とは大きくさま変わりしてしまいましたが、学校連携観戦プログラム事業として希望する市内全児童生徒がオリンピック競技を目の前で観戦できたことは、大変貴重な体験だったに違いありません。また、競技観戦に至るまでの過程において、各学校で取り組んできた異文化の学習や一流アスリートとの交流は、鹿嶋ならではの事業であり、鹿嶋っ子の育成に役立ったものと思っております。 いずれにいたしましても、鹿嶋の歴史を大切にしたいという思いから、自分がなすべきことを実践してまいりました。繰り返しとなりますが、この機会に本市の地域資源を再確認し、後世に受け継いでいくべき資産をしっかり残すための方法、施設を整備しなければならないという使命感、機運は持ち続けております。
○議長（篠塚洋三君） 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） すみません。先ほどのご質問の中で、チャレンジショップと駐車場のお話が出まして、答弁が遅れて申し訳ございません。その件につきまして答弁させていただきます。 チャレンジショップでございますが、既に５店舗に支援を行っているところでございます。業種でございますが、飲食関係が４店舗、あと手荷物預かりや案内、コワーキングといった複合型のスペースに対して１か所、都合５か所に支援をしているところでございます。 続きまして、宮中地区駐車場でございますが、ご質問の中にもございましたが、暫定的にこの年始に供用開始させていただきまして、暫定で普通車換算で120台相当、完成時には160台相当のスペースで、現在はトイレも整備しているところでございます。心配しておりました交通渋滞もなく、利用された方からは、まだ工事中ではあるものの、利用しやすいと、そのようなお声のほうも頂戴しているところでございます。引き続き建設工事のほうを着実に進めまして、皆さんの利用しやすい駐車場を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
◆18番（池田芳範君） 昭和30年代を振り返ってみますと、地元国会県会議員、県知事、県、町職員、建設業者、そして地権者と多くの方々の多大なご尽力により、国策である鹿島開発が動き出しました。この一大事業は完成まで想像に絶するご苦労があったとお察しをいたします。一連の鹿島開発をつづり、物語にまとめた映画「甦える大地」でも紹介され、その内容は当時の鹿島地域の人々の生活そのものが描写され、連日の苦労と忍耐を乗り越えた開発を完成までの流れとともにその頃の時代を懐かしく思い出し、人と人との結びつき、信頼関係がなければ何事も進展しないことの大切さを改めて感じました。 私はこの映画を見て強く印象に残っているところは、当時鹿島地域は高校進学率が30％台で推移している中、中学校女性教師が生徒の将来を危惧して何とか進学させたいと思い、生徒の家庭を１軒１軒訪問して進学の説得をするのですが、家族からは生活が最優先と怒号され、がっかりと肩を落として帰る姿のシーンがありました。現代の高学歴社会からは想像もできない時代背景であったと思います。それから、最終場面では、鹿島開発は人間開発だという言葉が強く記憶に残っております。 私たちは毎日この開発の恩恵を享受し、快適で豊かな生活を送っています。
子どもたちにも先人が歩み築かれた偉大な足跡、この事実を伝承することは、大人になる成長過程でも実に大切であり、私たちの使命でもあると考えます。そういう意味でも鹿嶋の歴史を紹介し、学ぶ施設は必要であると考えます。冒頭にも申し上げましたが、引き続き市政を担っていただけるものと考えていた市民は多いと思われます。最後に錦織市長が市政を後進に委ねるという決断をした背景と理由について、ＦＭかしまを通じ、これまで国・県・市、さらに近隣市と常時連携が取れ、経験、人脈など豊富で着実に政策を実行できると信頼し、今後に期待を持っていた市民に対し、ぜひ説明をいただきたいと思います。そして、次の市政を担う首長に望む市政運営についてもお聞かせいただければと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えいたします。 私の政治家としての原動力は単純なものでありまして、１つはふるさとである鹿嶋が好きだということであります。平成３年に町議会議員に初当選したときのスローガンも、「エネルギッシュな鹿島が好きだ」を掲げておりましたことを思い出したところであります。また、私を信頼してご支援、ご協力をいただきました方々への期待に結果で応えたい。特に身近な応援者はボランティアで知恵を出し、汗もかいてもらっていますので、鹿島の発展のために全力を注ぐことで報いていきたいと考えた次第であります。 私は偉くなりたいとか、立場を利用していい思いをしたい、そういうことをしたいのではなくて、支持者に仕事でお返しをしたい、形で返したいという思いでやってきました。そういった私の姿勢や態度が受け入れられ、今でも多くの方にご支援をいただいているわけでありますので、今回の決断をするまで大いに悩みました。次の４年間を考えたとき、まず懸念したことが年齢的なことであり、皆様の期待にこれまでと同様の全力をもって応えられるかということであります。何度も自分自身に問うてみましたが、最後まで自信が持てる回答にはなりませんでした。いろいろと悩み事があって一晩、二晩寝て今までは解決できたものが頭に残り、いろんな部分で悩みとなって残ってくるようなことになってきました。そういう面で自分の健康が気になるようになっては仕事で返せないのではないかと、それでは申し訳ないという思いが強くなりました。 また、デジタル化の進展が著しい時代の流れの中で行政においてもＤＸの推進などが求められており、その分野で私自身がリーダーとなって対応していくことが本当に鹿嶋のためによいものなのかなどと思い始めたことも一因であります。さらには、気力がなくなってからでは後進に道を譲ることにはならないという思いもあります。このタイミングならば私が少なからず後進に対し助力できることがあるのではないかと判断をいたしました。肝腎の後継指名につきましても、私同様、鹿嶋が好きで、かつ市の将来を任せられる人物にお願いすることができましたので、私としてはこの４月をもって政治から退くという決断を下したわけであります。 次の首長に望むことといたしましては、本市がこれからの時代に生き残っていく要素として観光産業の発展が焦点となりますので、これまで私が進めてきた
鹿島神宮周辺の賑わいづくりを引き継いでいただき、
子育て支援センターや
歴史資料館の整備をはじめ、鹿島神宮に訪れる観光客へのおもてなしなどに力を注ぎ、中心市街地の活性化につなげていただきたいと思っております。鹿嶋の顔だと思っております。あわせて、先ほども申しましたが、鹿島の里事業との観光面での連携も図り、鹿島神宮や
カシマサッカースタジアム、鹿島灘や北浦とのコラボが図れれば県内でもトップクラスの観光都市になれるものと確信しております。そのほかにも豊かな自然や地元食材など、まだまだ本市には活用し切れていない魅力が眠っておりますし、新たな産業としての
洋上風力発電関連の事業に加え、デジタル化への対応など新しい時代の流れに先進的に取り組む要素もあります。ぜひとも本市の潜在的な可能性を掘り起こし、「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ Ｓｔａｇｅ ＫＡＳＨＩＭＡ」を実現していることを期待しております。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
◆18番（池田芳範君） 次に、副市長に話を伺います。 副市長は、市長１期目就任後初めての臨時会で副市長を選任する人事案件に全会一致で議会の同意を得ました。そして、これまで市長の片腕として補佐し、職務代理者として命を受け、政策や企画をつかさどり、また市長の判断が不要の場合や市長の委託を受けた事業について決定や処理の役割を担っています。それから、市長の代理としての役目は様々な事案の調整や意見を伝えたり、会議、会合に出席し、挨拶、懇談をしたり、行動の範囲は庁舎内外多岐にわたると思います。しかしながら、現在社会全体に絆が薄れつつある中、組織の求心力も変化していると思います。この組織の活性化を含めてこれまで行政運営に当たってこられたその時々の思考、様々な思いを語っていただければと思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） それでは、お答えいたします。 ４年間、さらにはその前を含めまして８年間、副市長を担当させていただきました。この間議会の皆さんあるいは市民の皆さん、あるいは職員の皆さんにも大変無理なお話などもしております。そのことに感謝とおわびを申し上げまして、お答えをこれからさせていただければと思います。 行政に携わったもろもろの思いでございますが、副市長という仕事は市長のいないときに職務をするという問題もあります。あるいは市長の委任を受けて職務をするということもあります。さらには、市長の命を受けて、補助執行職員という概念がありますけれども、副市長といえども私は市長の補助執行職員であろうと、そのように考えております。そういった意味合いでは、先ほど池田議員のご質問にお答えになっておりました市長の考え方と申しますか、それを常に受けて、そして詳細は職員と協議をし、そして市長の考え方に基づいた行政に心がけるように努力はさせていただいております。 もちろんご質問にもありましたけれども、市長が都合により欠けたときにはその職務を代理する、その仕事も私の仕事であります。ただ、いかんせん健康な方ですから、１度１期目で病気をなさいましたけれども、その後は非常に壮健で、まだまだ頑張りの利く体でありまして、その職務代理という経験は極めて機会は少なかったところであります。 そういう内容で市長をサポートしてまいりましたけれども、これからではおまえ何をやってきたのだ、どういう立場で、立ち位置でやってきたのかと言われますと、率直に言いまして市長がお答えした内容のとおりだというお答えをせざるを得ないのかなというふうな、そういう捉え方をしておりますが、しかしその中でも市長も触れましたけれども、幾つか大きな課題に接しております。そのときにどういう立ち位置で対応したのかと、そういう内容でお答えさせていただければと思います。 一番ショックといいますか、大きい課題といいますのは、日本製鉄の2025年３月、これは市長も触れておりましたけれども、１高炉停止という問題であります。さて、これをどう乗り越えるかということ。我々小さな自治体だけでは乗り越えられません。茨城県あるいは国等と全体的に絡んでこの問題解決を図らなければいけない。しかし、その一方におきまして、この小さな自治体の鹿嶋市単独でも一つの企業が高炉を廃止するあるいは撤退するというときに何らかのやっぱり独り歩きできるそういう環境というのは整えていかなければいけないだろうと。それが市長もお答えしておりましたように、観光産業の内容でございます。率直に言いまして、鹿嶋市には観光アメニティーたくさんあります。たとえば海、山の問題も含めれば大変多いわけでございますが、その活用の問題。あれだけマグネット力の強い鹿島神宮の活用などもまだまだいまいちのところがあります。すばらしい歴史シーンがそのほか幾らでもあります。それを有効に活用した観光行政、これを推進していくと。 現在鹿島ハイツの鹿島の里事業が大変大きな事業展開をしております。これは観光事業を行うのには大変いいチャンスかと思っております。それをそれと一緒になりまして、
アントラーズあるいは鹿島の里事業と一緒になって対応すると。そうしますと、結果的に鹿島神宮の参拝客も大きく増えると思います。参拝客というより観光客が大きく増えると思います。そのために来られた、その増えた観光客あるいはこれまで来られた観光客、その人たちをリピーターとしてその後も活用していくような戦略、それを考えていきたいと。そのために歴史館が必要だと。鹿嶋物語をきちんと来られた人に伝えると、その歴史館が必要だという。だから、鹿島神宮の脇に建設位置をこだわったというのは、そのことから来る内容でございます。 そのほか商店街との問題に関しては、先ほど経済振興部長がお答えしましたので、これらも併せて対応するようになったと思います。 日鉄の問題に関しましては、これからも市長を中心に、あるいは茨城県等と合わせましていろんな行動は取っていきたいと、そのように考えております。 次に、子宝手当の内容でございます。子宝手当の問題に関しましても、いろいろとご意見、議会からもご意見もいただいております。内閣府のほうで調査をした内容で、３人以上の子どもが欲しいというご家族で、なぜ３人以上子どもが持てないのかという調査をしたところ、69％ぐらいですか、経済的な理由を挙げております。私ども市長は、それを受けて子どもをきちんとやっぱり育て上げる、そういう環境をつくりたいと。これは子宝手当だけではなくて、教育環境とか保育環境とかいろいろ含めますが、そういうことをやっていきたいという考えで行政を進めてきております。子宝手当はその経済的な支援策として対応したのですが、以前から何度もこの議場でお答えしておりますが、本来ならば国の仕事であると。しかし、国がやらないから鹿嶋市は厳しい財政状況の中でも展開しておりますよというお話をさせていただいたかと思います。国がやれば速やかに鹿嶋市はその事業を取りやめて別の課題に据えていきたいと。たとえば婚姻の問題。子どもが少子化の問題では婚姻の問題、大変大きな課題であります。その婚姻の問題をより具体化するには、開発自治体特有の鹿嶋の人口構成、人口構造といいますか、男性が多くて女性が少ない。女性の既婚率が高くて、男性の既婚率が低い、この状況、この問題も解決したいと。今回はそちらのほうにシフトさせていただいて、もちろん子育ての環境も整えるけれども、その婚姻の関係、これを整備していきたいと。 この婚姻の問題は、早期に整備しなければ先々の大変な社会問題になってきます。高齢社会、これがゆがんだ形でこの鹿嶋の高齢社会が進むことになるかと思います。そういった意味合いで早急に対応していきたいと。もちろん先ほどの子宝の問題もそうですが、私は昭和23年生まれです。24年生まれの
子どもたち、これが280万ぐらいいるのですか。ところが、86ショックと言われておりますように、2086年……失礼しました。86ショックというのは、一昨年、出生数が86万人と、約３分の１の数になっておりますし、昨年度もコロナの関係で84万人に大幅に減ったというふうな、そういう情報も入っております。何とかこの子どもの出生数をカバーしたいという、そういう戦略をこれから見せていきたいと。婚姻関係に焦点を合わせた形で対応していきたいという。そして、ゆがんだ人口構造の問題を解決し、飯場型社会と言われている今の人口構造を成熟型社会に少しでも近づけていきたいと、そのように考えておりますし、その関わりをこれから持っていきたいと。 ご質問の中でありましたコミュニティーの問題、これはやっぱり大変な課題だと思います。コミュニティーの問題を解決する上でも、この人口問題の解決、このことはこれから求められてくるし、私どもはそのために子育ての問題等々に関わりを持ったということであります。そのほかいろいろ課題はあります。時間の関係で申し上げることはできませんが、たとえば市長が言いましたＩＴ化、デジタル化の問題、それから教育・文化活動の問題、農漁業の問題、もちろんカーボンニュートラルの問題等々課題はたくさんあります。このことの問題等も次の人たちにきちんと伝えていきたいと。そして、住みよい、住みやすい鹿嶋づくりにご尽力をいただきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
◆18番（池田芳範君） 市長、副市長には、これまでの市政運営についてそれぞれの施策、様々な思いを述べていただき、感無量であります。 以上で質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で池田芳範君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時０５分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 今世界がロシアによるウクライナ侵略を注視し、抗議行動が起こっています。鹿嶋市でも行われると聞いています。集結している人たちの思いは一つです。ノーウオー、戦争反対です。ロシア、プーチン政権の行動は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を義務づけた国連憲章に違反する行為です。この戦争によって国連憲章に基づく戦後の平和秩序が壊されようとしています。ロシアが核保有大国であることを誇り、攻撃されれば武器、核兵器で応えると言っていることは、絶対に許されることではありません。そのさなか、この危機に乗じて日本国憲法の改憲を強める動きが出ています。これを絶対に許してはいけません。日本国憲法の前文に、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあります。戦争を止める力は、世界中の国々と市民が声を上げることです。日本は断固としてこの立場に立つべきだということを最初に述べまして、質問に入りたいと思います。 インボイス制度について質問をいたします。まずは、制度導入による業者負担についてです。これまで年間の売上高が1,000万以下の業者は、消費税の納税が免税されていました。しかし、政府は2023年10月から消費税のインボイス制度、適格請求書を導入し、全国500万の免税業者や1,000万と言われるフリーランスに納税義務を広げました。加入申請は2021年10月から始まっています。現在は消費者に物やサービスを売った業者はお客さんから受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税しています。仕入れ税額控除の仕組みです。今帳簿で行っているこの計算を制度導入後はインボイスと呼ばれる請求書で行って、納税することが義務づけられます。発行者の名前、社名、登録番号、取引年月日、取引内容、金額、適用された消費税率、税額が記載されます。課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では消費税がかかっているとみなして控除できます。しかし、インボイス導入後は、インボイスのない仕入れ税額控除は認められません。ですから、課税業者は免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らむことになります。これを避けるために消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者は、課税業者になることを迫られたり、免税業者との取引停止が増えるおそれがあると言われています。既にこのようなやり取りが起こっていると民商の方から聞いています。インボイスを発行する課税業者になるしかありませんが、赤字経営でも身を削って消費税を納めなければなりません。 それだけでなく、煩雑な納税事務にも悩まされることになります。現在対象の職種は、個人タクシー、赤帽の配達業、ウーバーイーツ、ホステス、脚本家、ライター、イラストレーター、塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方などの建設下請、農家、貸家・駐車場経営、電気・ガスの検針、ヤクルトレディ、内職、シルバー人材センターの会員などが新たな対象となると聞いています。 たとえば昨年12月議会でシルバー人材センターから議会に要望書が出され、採択されています。多くの高齢者が働くシルバー人材センターでもインボイス制度が導入されることになるからです。シルバー人材の場合、会員はセンターから業務を委託される個人事業主となります。公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会調べで、2020年、会員全国で70万人、団体数は1,335団体、契約金3,036億円、１人当たり年平均請負高43万4,700円、インボイス導入後センターが消費税納入で仕入れ税額控除をするのに会員はインボイスが必要になり、１人当たり年間収入が税込み44万円以下という零細な高齢者が消費税の納入をしなければならなくなるのです。１人当たりの消費税の納税額は簡易課税、労働者を使用しないで事業を行うほうを選択したとしても、１万9,500円になります。全会員が課税業者になることは困難なため、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性が考えられます。鹿嶋市の会員の場合、どのような負担となるのか、１人当たり幾らの負担となるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 この質問を１つ目の質問として、次の質問からは質問席にて質問を行っていきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 私のほうからは、議員のご質問のインボイス制度に関連しまして、シルバー人材センターの内容についてお答えをさせていただきます。 今回インボイス制度導入後の会員の負担額でございますが、一例を挙げさせていただきますと、会員が課税事業者となり、施設の清掃業務に従事し、年間41万2,999円の配分金、いわゆる報酬が支払われた場合、このうちの10％に該当する金額３万7,546円が消費税額となり、納付対象額となります。一方でセンターの会員が現状のまま免税事業者の場合は、シルバー人材センターが消費税納税額の計算上で仕入れ税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じることになります。その場合の納付額は、令和２年度の実績を参考に試算いたしますと、配分金税込み9,954万8,000円に対し、消費税率10％である904万9,819円が納付の対象額となっているところでございます。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） かなりの負担だということが分かりました。高齢者は年金収入が全てです。物価が上昇し、医療費などの負担が大きくなっているさなかでのインボイス制度導入です。そして、課税業者になると、納税のために税務署に事業者登録番号をもらう申請を行い、番号つきの正規の申請書を発行し、それを７年間保存し、毎年消費税の申告、納税をしなければなりません。このような負担も増えかねません。シルバー人材センターの仕事で生き生きとやりがいを持って生活をすることを願う会員の思いに反対する冷たい制度と言ってもよいのではないでしょうか。 では、次に影響について質問をいたします。例えばシルバー人材センターでいえば、会から脱会する高齢者が続出するのではないかと見られています。また、個人タクシー業者は、免税業者のままでいればインボイスを利用するビジネス客から利用を避けられ、旅行会社から発注を打ち切られかねません。打撃を受けるのは零細業者だけではありません。インボイス制度の下では下請や取引先に免税業者の一人親方や優秀な技能者、個人事業主がいる親会社にとっては、その人たちが免税業者のままでは仕入れ税額控除ができず、親会社の消費税の納税額が増えてしまいます。そのため課税業者になるよう要請することになります。しかし、万が一下請に課税業者になることを拒否され、廃業でもされたら、親会社は仕事が進まないなど大きく影響が出てきてしまいます。 また、インボイス制度はフリーランス、サラリーマンの副業なども含まれるため、約480万の免税業者のうち少なくとも161万人が課税業者となるだろうと試算されています。鹿嶋市は観光のまちです。飲食店、タクシー、商店など個人経営をされている方がたくさんいらっしゃいます。鹿嶋市での影響はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） インボイス制度により市内事業者への影響についてお答えいたします。 この制度導入により全ての事業者が影響を受けるわけではございませんが、課税事業者、つまり大手企業と取引が多い小規模事業者や個人事業主にとっては大きな影響があるものと考えております。特に今議員さんのご質問の中で観光のまちというお話もございましたが、本市の場合には鹿島臨海工業地帯の一画をなしておりまして、日本製鉄をはじめとする大手企業が立地しているほか、大手企業を取り巻く関連企業、事業者も多数ございます。これらの事業者の多くは課税事業者に該当していると考えられるため、市内には課税事業者と取引のある小規模事業者、個人事業主が他市に比べて多い状況にあるとも考えられます。また、シルバー人材センターの会員や川井議員が先ほど例に挙げられました業種を含め、本市で個人事業主として税の申告をしている方が令和２年の申告データでは約5,000人いらっしゃるということでございます。その中でも課税売上高1,000万円以下で免税事業者とされている事業者のうち、課税事業者と取引のある方に影響が及ぶ可能性が高いものと考えております。ただし、市では民間事業者の取引状況を把握しているわけではございませんので、現時点で影響の規模などを予測することは難しい状況にございます。 本市に限らず、一般的な影響といたしましては、免税事業者の場合は取引先からインボイス、適格請求書の発行を要求されること、インボイスを発行できないために取引を打ち切られるということ、またインボイス登録によりまして課税事業者となり、消費税の納税義務が発生すること、このようなことが考えられます。また、課税事業者の場合でも免税事業者との取引継続による消費税の負担が増えてしまう、またインボイスの発行と処理による経理事務の負担が増える、会計ソフトの変更が必要である、このような影響が出るものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今のところ市としては把握し切れていないということだったと思うのですけれども、今それでも考えられるような内容を答弁の中でおっしゃっていただいたのですけれども、先ほども質問の中に触れていますが、一人経営の美容室の方からは、はさみ、シャンプー、ヘアカラー剤などの取引にはインボイスに加入してもらわないと品物を卸すことができなくなると言われて、どうしたらいいのか困っているとの相談が民商に既にあるとお聞きしています。実際鹿嶋市の窓口への相談は把握なかなか難しいということなので、相談状況としてはどんな感じなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 市に寄せられている相談ということでございますが、今議員さんのほうから直接お話ありましたように、うちのほうでは正直現在のところ受けていることはございません。また、関連いたしまして、商工会のほうにも確認のほうはさせていただいているのですが、現在のところ具体的な相談は寄せられていないということでございます。来年10月から導入されることが決まっているものの、まだインボイス制度そのものを知らない方が多いのではないかと推測しているところでございます。商工会と連携いたしまして、そのような方に対して丁寧な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 商工会と一緒に協力しながらやっていきたいということなのですけれども、実態把握、早めに行う必要があるのではないかと思うのです。それでなくても、今コロナですごくやっぱり商売続けられるかどうか悩んでいる方、多くいらっしゃると思うのです。本当にこういうお金の心配、生活にも響いてくる、そういったことをなかなか誰にでも話せるものではないと思うのです。やっぱり市でそこは把握して、早めに把握してどんな支援ができるのか、本当に取り組んでいかないといけないと思うのですけれども、実態把握の必要性あるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 実態調査の必要性でございますが、確かに必要性はあると思います。よその状況なども見ながら、どのような形でそういう状況を吸い上げられるか、関係機関等々と連携を取りながら対応していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ぜひ早めに実態把握に取り組んでいただきたいと思います。 支援の要望も今のところ来ていないということなのですけれども、これ支援の要望は必ずあると思うのです。もう既にこの民商にも相談が来ているということで、今回シルバー人材センターがインボイス制度に際して極めて大きな影響があるため、先ほど部長からも具体的な数字が上げられましたけれども、安定的な事業運営が可能となる措置を要望する、このように具体的にもう既に要望があるわけです。このような要望にどのように応えるのか、また現在相談が大してないということであったのですけれども、想定されることについてどのように応えていくのか、市としてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 事業者などからの要望や相談に対する市の対応でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点で具体的な相談、要望が寄せられておりませんので、まずは周知が足りない部分をフォローすべきかと考えております。そのようなことから、市内の事業者に対しましては商工会と連携し、まずインボイスという制度そのものについて説明会等を適宜開催いたしまして、周知を図っていきたいと考えております。 商工会におきましては、早速３月の24日木曜日に鹿嶋市商工会館で市内事業者向けにインボイス制度の概要などに関する説明会を実施する予定でございます。また、来年度におきましても、随時説明会を実施する予定であると聞いております。その上で市内事業者から支援等の相談、要望が寄せられた場合には、他自治体の事例を参考にしながら本市として実施可能な支援策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ３月の24日がその説明会ということで、この後具体的支援について質問しようと思っていたのですけれども、シルバー人材センターからのこの要望って具体的支援が求められているという認識ではないのですか。しかも金額も相当な負担になるわけです。これがもしかしたら利用者に上乗せになっていく可能性もあるということで、本当に真剣にシルバー人材センターがなくなったら困る方はいっぱいいるではないですか。本当に真剣に考えていただきたいと思うのです。具体的支援をここで聞いたところで、近隣市町村とか成功例とか、そういったところを勉強しながらやっていきますという答弁だったということは聞いても仕方ないのかなと思うので、政府はコロナで経営が困難になって消費税を納めることが困難な事業者には猶予を考えていると言っていますけれども、実際商売をされている方たちは長引くコロナ、物価上昇などで商売を続けることが困難となっています。インボイスというさらなる課税で鹿嶋市の商売、零細中小業者の方たちを追い込むことになるのではないでしょうか。猶予と言っても３年間はインボイスがなくても８割の仕入れ税額控除、その後の３年間は５割の控除ができる経過措置で、６年後には全面実施です。猶予と言っても税は取られてしまうのです、実際。 そもそも政府は、食料品に軽減税率が適用され、税率が複雑になったため、正しく納税の計算がされたどうか帳簿だけではチェックできないことを口実にインボイス制度の導入を進めました。しかし、魚市場、漁協、農協への販売は領収書、請求書の発行の習慣がありません。鉄道、バスの切符や販売機による販売も領収書、請求書などのやり取りがありません。そこで政府はインボイス導入に合わせて電子インボイスが利用できるように準備を進めています。既にウーバーイーツなどの注文はスマートフォンなどで受け、料金もスマートフォンなどで済ませることで、電子インボイスが可能となります。そして、課税業者を増やしていくのです。既にフランスではインボイスを廃止、ドイツでは適用水準を大幅に引き下げるなど、他国でも不都合が起きています。今政治、行政がやることは、インボイス導入に向けた説明会を行うことではなく、消費税を５％に引下げ、複数税率を解消することだと日本共産党は訴えています。そうすればインボイス導入する理由もなくなるのです。そして、不公平税制を是正することです。 岸田首相が自民党総裁選挙のときに「１億円の壁」という言葉を使って、問題を指摘した金融所得課税については直ちに是正するべきだということ、そのことを市としても市民の苦しみ、本当に伝えていただきたいということを述べまして、次の質問に移りたいと思います。 相談窓口について質問します。今年の年明け早々に潮来の道の駅に２か月以上車中泊をしていた方からの相談がありました。手持ち残金は500円程度。ガソリンもあと少し。携帯電話もいつ切られるかびくびくしながらの毎日だったとのことでした。数か月前まで職に就いていましたが、自分に合わないような気がしてしまい、自然に職場に行かなくなってしまったことから、収入も途絶えてしまいました。もともと隣のまちで生まれ育ったこともあり、そのまちに住みたい気持ちが強かったのだけれども、安いアパートが見つからず、職も見つからなかったことから、鹿嶋市にアパートを借りて1年ほど前から住んでいました。両親は亡くなり、頼れる身寄りがないこと、実家が火事になってしまったこと、家賃を滞納しアパートに帰りづらくなったことなどが重なり、車中泊をしていました。生活保護も考えていましたが、車を持っていると保護が受けられないということが記憶にあって、諦めてしまったという内容でした。知人もいない土地で、どこに相談していいのか分からず、とにかく御飯が食べたい気持ちからネットで困窮者の支援を行っている市民ネットワークを見つけ、電話をしましたけれども、東京まで来れるなら食事の提供ができるとのことだったようです。ガソリンもあと僅かということ。東京へ行ってもその後の当てもないため、諦めたけれども、東京のネットワークの方が茨城のネットワークの方につなげて、私のところに連絡が来たという経緯でした。ご本人は専門の資格があり、次の職がすぐ見つかると思っていたけれども、なかなか思う職が見つからず、相談する人もいないため、２か月が過ぎてしまったとのことです。 自分の生きるという気持ちをつないでいたのは、夕方になるとどこからともなく集まってくる車中泊と思われる車の人たちだったと。会話はなかったけれども、自分と同じ境遇だと感じたと話されていました。この方のように職があり、住む場所もあり、お金もあった。でも、続けることがしんどくなった場合、相談できる場所さえあれば、次の生活の意欲につながるケースもあるわけです。この方は、市役所の生活福祉課の対応でその日のうちに住み込みで働ける職が見つかり、夕方には一人部屋を割り当てられ、夕食を食べることができ、久々にシャワーを浴びることができましたと喜びのメールが届きました。そういったケースを支援へつなげる仕組みづくりが必要だと思います。 ネット検索で支援先を見つけやすくすることも必要ですが、会話がなくても人がいるだけで生き延びようと思ったという言葉が印象的です。人に話すことができる、一人ではないと思うことが大切なのだと思います。私は市民の方が市役所へ足を運ぶことはハードルが高いといつも言いますけれども、どの窓口に行ったらよいのか分からないという、こういったケースもあると思います。悩みのある方は、一つのことだけではないからです。複雑な悩み、解消しなければ前へ進めない話を聞いてもらうには、この壁があります。 そこで、私の感じている課題についてです。個別に相談できる場所が少ないこと、複雑な相談の場合、どこに相談すればよいのか分かりにくいこと、市役所へ行くことはハードルが高いと感じていること、ホームページを見ても分かりづらいことなどがあります。この課題は解決しなければ支援につながらない壁です。どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 まず、鹿嶋市の相談窓口の体制についてご説明いたします。市民相談の窓口につきましては、平成27年度より市民生活と密接に関連する市民生活部を新設するとともに、市民活動支援課内に市民が気軽に相談できる窓口としまして市民相談室を設置し、相談担当専従職員２名の配置によりワンストップで相談対応ができるよう広聴業務を行っております。令和２年度の主な相談件数は598件で、令和３年度の相談件数は２月24日現在で605件と増加傾向になっております。 ご自身で相談窓口が分かっており、直接担当に相談に出向く方もいらっしゃいますが、どこへどのように相談したらいいか分からないといった相談者につきましては、まず市民相談室でお話を伺う体制としております。 相談者への対応方法といたしましては、相談の内容によって基本的には庁内関係課が市民相談室に出向くスタイルとしており、相談者が場所を移動し、何度も同じ話をしなくても済むよう対応しております。相談内容につきましては、ご近所トラブルや家族相談などの人間関係や金銭トラブル、ごみや生活相談など多岐にわたっており、昨年度は新型コロナウイルス関連の相談も多くありました。また、プライバシーへの配慮が必要だと判断される相談者につきましては、市民相談室の専用相談室や市役所内に複数ある個別相談室にご案内して個別相談の対応を行っております。 次に、これらの対応についての周知方法でございますが、ホームページや各種ＳＮＳを活用し、周知に努めておりますが、直接市役所に来庁された方につきましては、総合窓口課の総合受付でご案内し、電話の際に相談先が不明の場合には、まず市民相談室でお話を伺うこととしております。 最後に、課題についてでございますが、相談内容が多岐にわたることで庁内関係課のみでは解決できない案件も多くございます。その際は相談窓口の紹介等市民が分かりやすい情報提供に努めておりますが、全てのご相談にワンストップでは対応し切れていない点が挙げられ、今後各種関係機関との連携強化が必要であると考えております。今後もより分かりやすいホームページなどの周知方法について検討改善を図りながら、市民が相談しやすい環境整備に努め、親切、丁寧に相談者の心に寄り添った相談業務への取組に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 私の質問は、丁寧ではないとは言っていないのです。本当に市民の方はどこに行ったらいいか分からなくて、私のところに相談に来る方たくさんいらっしゃいます。警察をすぐに呼んでいいのか。でも、やっぱり近所のことだったり、今後の生活のことだったり、いろんなことが複雑に絡んでくると、では警察ではなくてどうしよう、そういったケースも去年、私のところに電話があって、それでもうほとんど１日がかりでその対応をしました。 やっぱり市民の方、窓口がありますよ、大丈夫です、丁寧に関わっていますって、それは申し訳ないけれども、自己満足だと思うのです。あるのかもしれないけれども、そこに相談に来るというそこまでに気持ちがなるためには、時間もかかったりするし、実際私、ある子どもさんから相談されて、でもその子どもさんと一緒に市役所に来るまでには１年かかりました。やっぱり安心して相談できる場所なのだという、そういう場所をつくらないといけないのだと思うのです。ちょっと冷たいなと、今の答弁を聞いていて感じました。 市民の相談全般を受ける場所ありますよと、それちゃんと周知してほしいのです。ホームページ見ても一言も書いていないのです、それ。自殺者が増えたときに、一人で悩まないで相談してくださいって、いろんなテレビのちょっとした時間に発信していました。もう市としてもぜひ相談に来てください、どういった相談でも結構ですというぐらいに言ってください。確かに分かります。相談されても、それは解決できるものばかりではないというのは分かります。実際そういう相談を受けて、私が一緒に弁護士さん、無料相談に一緒に行って、今解決した問題もあります。そのすべを教えるということが大事なのだと思うのです。市役所で何でもかんでも解決してもらえることではないって分かっているけれども、何か解決するきっかけを教えてほしい、そういう気持ちなのだと思うのです。コロナでお友達とも会う機会がない、本当に孤立しがちになっている、この市民の気持ちに寄り添うということがとっても大事なのだと私は思うのです。 この後本当は総合的に相談できる窓口、それが市民生活部の相談窓口なのでしょうけれども、のこととか、自分でどこの課に相談したいのか分かっている方は、交換の方はとっても丁寧に聞いてくれて、ではそれはここの窓口ですねと言って、本当に回してくださるので、交換の方でいいと思います。教育課なんて幾つもあったりするので、私もあらっ、どこかしらと交換の方に相談することもあります。 でも、最初に述べたこの相談者のように、職もあって、働いていたからお金もあって、でも何となくやっぱりこのコロナ禍で独りぼっち、誰に相談したらいいのだか分からない。何となくこの職も続けていっていいのか、この先が見えてこない、そういった方が相談しやすいそういったことが必要なのだという私は質問なのです、これ。 この後の質問は、もう質問しません。県では昨年12月にヤングケアラー条例が制定されました。2021年11月22日には、県及び県内市町村に犯罪被害者支援条例の制定を求める声明が茨城県弁護士会長より出されました。条例を設置するだけでなく、具体的な取組が必要だと思います。コロナ禍でお友達との交流ができない状況もあり、子どもも大人も様々なストレスを抱えています。そして、家庭の様子が見えにくくなっています。そういった中で中学校の教員を減らす方向性があると聞いています。 神奈川県では、各学校にスクールソーシャルワーカーの配置がされました。都議会では、家族丸ごとヤングケアラー支援が行われています。群馬では、ヤングケアラー負担軽減のためのヘルパー無料派遣など、具体的取組が各地で始まっています。鹿嶋市として具体的支援を考える必要があります。その前段として、実態把握が必要です。 私が窓口にご一緒しているケースは、氷山の一角にすぎないと思っています。犯罪被害者支援条例に関しましては、県議会からの呼びかけで超党派で女性議員の研修が行われました。私も参加しました。議員さんたちは幅広い相談を受けています。犯罪被害者支援は、犯罪者であり、被害者でもある方もいらっしゃるということも念頭に置いた支援をしていかないと、偏った見方になります。本当の支援には結びつかないということです。そして、コロナで困窮となり、食費、光熱費、ガソリンなどの高騰で生活が大変になっています。家族、子ども、親の介護などこれまでできていたことでさえ、困難な状況があります。専門的知識と情報で解決の糸口が見つかること、そして何より孤立させないことが大切です。 県の来年度予算にはヤングケアラー支援や虐待、さらには自殺者対策に予算が組まれています。これらの予算を駆使して市民生活向上のため困っている市民に寄り添う、優しい鹿嶋市であってほしいと願います。 まだちょっと時間がありますので、茨城県のコロナ感染状況が高止まりです。大井川知事は、
まん延防止等重点措置地域の指定を延長要請したと表明しました。私はこのことは政府のコロナ対策が不十分だからというほかならないということを強く申し上げておきたいと思います。日本共産党は一貫していつでも、誰でも、何度でもＰＣＲ検査が受けられる体制を求めてきました。病床確保に奔走するより、徹底したＰＣＲ検査で感染を保護すること、その検査体制の強化は保健所の数を元の数に戻すこと、病床数を削減する計画、地域医療構想こそ中止するべき、そして病院の減収補填すること、長引くコロナで冷え切った国民、市民生活の支援を強化すること、市としてそのための対象事業者に申請を諦めない支援体制の強化などを国に求めることが必要ではないでしょうか。鹿嶋市として県・国へ意見を上げていただきたいと述べまして、全質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了しました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５１分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、８番、栗林京子君の質問を許可します。 栗林京子君。 〔８番 栗林京子君登壇〕
◆８番（栗林京子君） ８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 今年の１月、２月は、年末から続いた寒波の影響で厳しい寒さが続きましたが、３月に入りましてようやく季節が春めいてまいりました。３月といえばイの一番に思い描くのが鹿嶋市に春を告げる祭り、祭頭祭ではないでしょうか。昨年のおはやしは、コロナ禍の影響により公道を使用せず、神宮境内のみの縮小開催となりましたが、今年は当番郷である左方、泉川郷、右方、居合郷、両字による同日奉納はありませんが、３月12日に泉川郷のはやし込みがあります。４月２日には居合郷のはやし込みが予定されております。新型コロナ感染症が一日も早く減少に転じて、両字のおはやしが無事盛大に奉納されることを心から願っております。 それでは、最初の質問をさせていただきます。今第四次鹿嶋市総合計画策定中だと思いますが、平成24年３月に策定された総合的な
まちづくりの指針となる第三次鹿嶋市総合計画で鹿嶋市の将来像は皆様ご承知のとおり、「子どもが元気 香る歴史とスポーツで紡ぐまち 鹿嶋」であります。鹿嶋の現状と課題を踏まえた上で、市民の皆様をはじめ、事業者や行政が
まちづくりを進める上で共有するイメージを表現したものと捉えております。特にスポーツで紡ぐまちのワードにあるスポーツ推進のまち鹿嶋に対して錦織市長はどのように捉えているのか、鹿嶋市の将来像に対する市長の思いをお聞かせ願います。 次からは質問席から質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 栗林議員のご質問にお答えをいたします。 平成29年度からの市政運営の指針とした第三次鹿嶋市総合計画後期基本計画においては、市が目指すべき将来像を「子どもが元気 香る歴史とスポーツで紡ぐまち 鹿嶋」とし、本市の主たる地域資源の一つであるスポーツ資源を最大限に生かしつつ、工業、産業や歴史文化資源といった固有の資源と組み合わせることで個性ある魅力的な
まちづくりを進めてまいりました。全国規模のサッカー強豪校が集まるサッカーフェスティバルや剣聖塚原卜伝の名を冠した武道大会等の開催、そして新たなスポーツ交流拠点として平井海岸を整備し、スポーツと観光が連携したビーチフェスタの開催などにより、多様な交流の推進だけでなく、地域の活性化やスポーツ推進のまち鹿嶋のイメージづくりを図ることができました。 また、スポーツ健康づくり関連の事業を充実させ、スポーツ実践者数を増やすことで市民の心身の健全な発達を促すだけでなく、共に汗を流す仲間との交流や地域との連携を通じて生活に生きがいや潤いをもたらし、活気みなぎるまちの形成に寄与してきました。 スポーツの実践ということでは、私も大学生のときにヨット部に所属しておりました。そのときの経験、体力の向上はもとより、つらい練習に耐えた忍耐力、先輩、後輩とのコミュニケーション、そして仲間とともに一つのことを成し遂げる連帯感などは、今となってもかけがえのない宝物であります。 私の信念であります忠恕をもって人と接するという基本的な姿勢、私自身の核となる部分がつくられたのではないかと思っております。市の将来像を設定する上でもこのスポーツを通じた人間形成と市民の心身の健全な発達こそが人生100年時代の重要なキーワードなのではないかと考えたところであります。本市の持つスポーツの力をさらに充実させ、未来へつなげたいという思いから現在策定中の第四次鹿嶋市総合計画におけるスポーツ関連の基本政策については、今後10年間の方向性をスポーツに親しみ、健康に生きるとし、市民が健康寿命を少しでも延伸して生活の質を維持し、彩り豊かな人生を送ることができるよう政策に位置づけました。 また、個別計画である第３次鹿嶋市スポーツ推進計画についても、現在策定中ではございますが、スポーツと健康というキーワードを10年後の将来像に位置づけ、カラフルステージ スルースポーツ、スポーツで彩る健康で豊かなライフステージとしました。市民だけでなく、本市に関わる誰もがそれぞれのライフステージや価値観に合ったスポーツの楽しみ方を見つけ、実践できること、またその延長として健康で生き生きとした生活はこの鹿嶋で実現できるよう努力してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。 本当に多くの行事を推進していただきました。これから今後も人間形成にスポーツは重要であるということで、10年間進めていただけるということで安心したところであります。ありがとうございました。 現在新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染拡大に伴う
まん延防止等重点措置の期間中であり、小中学校でのリモート授業や公共施設の利用制限、部活動に至っては他校との練習試合、交流、合宿等の自粛、大会中止など、不要不急の外出を控えることで運動不足の方が多いのではないでしょうか。 昨年12月議会で鹿嶋市立カシマスポーツセンターほか３施設の指定管理者の指定に関する議案が議決されました。鹿嶋市立カシマスポーツセンター、卜伝の郷運動公園多目的球技場、鹿嶋市立大野第一球場及び鹿嶋市立はまなす公園球場の指定管理者をＮＰＯ法人である鹿嶋市体育協会から株式会社鹿島
アントラーズ・エフ・シーに変更するものでありました。 指定管理者制度は、市民の皆様に対して公の施設で
サービス向上が期待できます。ほかに行政側からは施設管理の効率化と経費節減につながると私は理解しております。また、民間企業が受託することにより、公共分野での事業機会の拡大が望めるなどの効果があると言われております。今回指定管理者が鹿嶋市体育協会から株式会社鹿島
アントラーズ・エフ・シーに変更されることで、今後何が変わり、市民の皆様にとってどのようなメリットがあるかについてお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 今回指定管理者の選定に当たり、複数施設を一括して事業化する手法であるバンドリング等を含めた検討を進めた結果、県立
カシマサッカースタジアムを含む周辺のスポーツ施設と公園を一体的に管理運営することにより、さらなるスポーツ交流の促進や施設の有効活用を図るほか、大規模なイベント等新たな賑わいづくりが期待できるものとして、現在県立
カシマサッカースタジアムの指定管理を行う鹿島
アントラーズ・エフ・シーをカシマスポーツセンター等の指定管理事業者に指定しました。 議員ご質問の指定管理事業者が鹿島
アントラーズ・エフ・シーとなったことによるメリットにつきましては、県立
カシマサッカースタジアムの管理運営やプロスポーツチームを運営してきた経験と技術等を生かした施設の利用促進やサービスの向上をはじめ、周辺施設の一体的な有効活用などを考えております。たとえば
カシマサッカースタジアムに隣接する卜伝の郷運動公園を一体的に活用して市民の憩いの場とするといった施設利用の創出、またカシマスポーツセンターにおいては、市民の健康増進を図るためのスポーツ事業をプロの技術を取り入れた高いレベルで展開することはもちろんのこと、大規模イベントの誘致や企画など試合やスポーツ以外でも市民が集い、楽しめるエリアが形成され、そこに新たな賑わいが生まれることを期待しております。 また、施設の予約申請につきましても、手続等の利便性を図るため、スマートフォン等による電子申請の実現に向けて現在協議を進めているところです。指定管理事業者が変わるということは、小さくない変化であると考えておりますが、これまで利用していたスポーツ団体の方に混乱が生じることなく、市民スポーツのさらなる充実が図れるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございました。今後大きなイベントをするのにもすごくメリットがあるということなので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、混乱もないということだったので、安心したところです。 次に、鹿嶋市体育協会の今後の在り方についてお尋ねいたします。1968年、昭和43年に設立された鹿嶋市体育協会の活動理念は、鹿嶋市におけるスポーツ団体等を統括し、生涯スポーツ普及及び振興を促進し、よって市民の健康増進と体力の向上を図り、健康で明るい鹿嶋市民の育成に寄与するとなっております。今回指定管理者から外れたことで、鹿嶋市体育協会の活動はどのようになるのかについて伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 初めに、特定非営利活動法人鹿嶋市体育協会の名称についてでございますが、令和４年２月１日付で特定非営利活動法人鹿嶋市スポーツ協会に変更されました。近年のスポーツへの関心が高まる中、スポーツは体育や身体活動の概念を含むものと認識されるようになったことを背景に、日本体育協会が平成30年４月に日本スポーツ協会に、また茨城県体育協会も令和３年４月に茨城県スポーツ協会へ名称変更されたことから、本市協会といたしましてもスポーツという文化を後世に継承していくにはスポーツ協会の名称がふさわしいとの結論から組織名称が変更されたものでございます。 今後は、市といたしましても当該協会と一緒に様々なスポーツ事業等の機会を通じて周知してまいりたいと考えております。また、以後の答弁につきましては、鹿嶋市スポーツ協会を使用させていただきます。 さて、本市におきましては現在第３次鹿嶋市スポーツ推進計画の策定を進めております。同計画の基本目標の一つに、スポーツを通じた地域活性化を位置づけており、市内のスポーツ競技団体を統轄する鹿嶋市スポーツ協会が果たすべき役割は、今後さらに重要になっていくものと考えております。鹿嶋市スポーツ協会が現在担っている主な役割といたしましては、市民の健康、体力づくりの活動に関する行事の実施及び協力に関わること、スポーツに関する行事の実施及び協力に関わること、スポーツの指導者育成確保及び派遣に関わること、スポーツに関する調査研究啓発及び広報に関すること、スポーツ団体の強化発展並びに連絡情報の交換及び連携に関わることなどであり、具体的には競技力向上を目的とした各種競技大会の開催をはじめ、生涯スポーツの推進と市民交流の機会を目的とした地区対抗球技大会あるいはイベント、またスポーツ健康教室等の開催であります。このためこれまで指定管理受託者として担ってきた鹿嶋市スポーツセンター等の管理運営業務から離れたとしても、鹿嶋市スポーツ協会の活動理念は変わることなく、逆に本来の目的にストレートに取り組んでいけるものと考えているところです。 さらに、鹿嶋市スポーツ協会の事務所は、これまでどおり鹿嶋市スポーツセンター内を予定しております。このことで市民スポーツ団体が加盟する鹿嶋市スポーツ協会がプロスポーツチームの運営、地域貢献の実績とそのノウハウを有する鹿島
アントラーズからたとえば効率的なトレーニング方法やけがの予防あるいはケア、食事による栄養管理などのプロスポーツチームが持つメソッドを吸収し、お互いに連携を図ることで鹿嶋市のスポーツのさらなる発展につながっていくものと大いに期待しているところです。 今後とも鹿嶋市スポーツ協会の活動の理念の下、本市のスポーツ振興を担う中心団体の一つとして、引き続き本市のスポーツ推進に寄与し、市民スポーツ活動の充実が図られるものと確信しているところでございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございました。２月１日に名称が変わって、スポーツ協会になったということであります。また、指定管理を外れたことによって、スポーツ協会の本来の仕事ができるということを答弁いただきましたので、大変安心したところであります。 次に、スポーツ少年団についてお尋ねいたします。昨日の広報「かしま」にもご案内があったかと思いますが、現在市内のスポーツ少年団は、先ほど名称が変わりましたスポーツ協会内に組織化されておりますが、所属している必要性がないとのことなどから、抜けたいような団体が複数あるように伺っております。また、スポーツのまちを将来像に掲げるのであれば、サッカー競技だけに特化した施設整備や補助金等はいかがなものかなと思っております。競技によって隔たりがあるのではと不満の声を耳にいたします。鹿嶋市の土地柄、競技人口が一番多いのはサッカー競技であり、致し方ない点は重々周知しておりますが、市内におけるスポーツ少年団の組織化や取り組み方について市の見解を伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 スポーツ少年団は、一人でも多くの子どもにスポーツの喜びを提供すること、またスポーツを通して青少年の心と体を育てることを理念として指導者や保護者、地域の方々のご尽力によって運営されており、鹿嶋市のスポーツを推進するだけではなく、生涯スポーツのスタート地点として大変重要な役割を担う組織でございます。 本市スポーツ少年団の現在の状況でございますが、現在31チームが登録され、種目は軟式野球、サッカー、ミニバスケットボール、バレーボールなどの球技のほか、剣道、柔道、少林寺拳法などの武道、ほかにはバドミントン、新体操の９種目にわたり、団員数は584人となっております。うちサッカーは11チーム、235人の会員と全体の40％を占めており、２番目に多いミニバスケットボール９チーム、154人の会員数と比較しても、サッカーは議員ご指摘のとおり多くを占めている状況でございます。これは昨今のサッカー人気やプロサッカーチームの地元であることに加え、本市において茨城国体や東京2020オリンピックのサッカー競技が開催されることなど、サッカーのまち鹿嶋が定着し、広がりつつあること。さらには、サッカーは国・県・市単位で協会が組織化されており、年代別の活動も体系化されていることから、他の競技種目に比べチーム同士のつながりや連携が強く、組織のつながりによる大会等により活動が活発になっていることも一因であると捉えております。 鹿嶋市では、もちろんサッカー競技に特化することなく、スポーツ施設の利用支援や広報活動等、各スポーツ少年団活動の支援を行っております。活動の状況については、昨日発行した広報「かしま」でもご確認していただいているところと思います。 また、鹿嶋市スポーツ協会では、スポーツ少年団に対し少年スポーツの育成事業を担う重要な団体として位置づけ、種目ごとの団体数、会員数等を勘案し、平等に競技団体育成費を配分しております。スポーツ少年団活動を充実することは、
子どもたちが様々なスポーツを楽しみ、そして
子どもたちの夢や友情を育むとともに、体力や運動能力を高めることにつながります。引き続きスポーツ少年団の指導者と連携を図りながら、より一層の活性化が図ることができるようスポーツ少年団各種競技の支援をしてまいります。 なお、現在学校教育現場では、教職員の働き方改革の中で部活動の在り方が課題とされているところであり、今般茨城県においても有識者会議を立ち上げ、協議がスタートしたところであります。課題解決に当たり、部活動の地域活動への移行が提案され、スポーツ少年団が受皿の一つとして検討された際には、スポーツ少年団の活動を幅広い年齢層を対象にするなど活動の幅を再構築する必要があると考えております。今後スポーツ少年団とその指導者、そして地域の連携が極めて重要となることが考えられますので、この点についても今後検討協議を進めてまいります。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。今部長の答弁からも、40％以上がサッカー競技であるということもちょっと驚いたかなと思います。 それから、答弁にもございました部活の在り方が今後変わっていくのではないかということであったかと思うのですけれども、そうなりますと、地元の少年団が受皿ということになれば、サッカーだけでなく、もう少し幅広い少年団の育成も力を入れていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 昨年は2020東京オリンピック、今年は北京オリンピックと、スポーツは人に勇気と感動を与えます。メジャーリーグで活躍している大谷選手も、幼い頃から野球に取り組んでいたと思います。鹿嶋市でも小さい頃から特にスポーツに取り組んでいただける環境づくりを整えて、世界で活躍するスポーツ選手が出ることを期待しております。 次の質問に移らせていただきます。改めて申しますまでもなく、世界情勢からもウクライナ・ロシア問題、そのほかに近年自然災害が激甚化、頻発化しており、世界各地で悲惨なニュースを目にいたします。特に日本は火山噴火や地震、津波などによる災害は、近畿と四国を除いてほぼ全域に活火山が広がる火山大国である日本にとって、決して他人事ではありません。 １月13日、南太平洋のトンガ諸島で海底火山が噴火し、世界各地を津波が襲った災害からおよそ１か月が過ぎようとしております。大津波も発生し、周辺の島々に甚大な被害を与えました。津波は世界各地で観測され、およそ8,000キロ離れた日本にも深夜に到達するなど、不安を感じた方も多かったのではないでしょうか。私自身、携帯電話から津波警報が鳴り、各テレビが一斉に決して海に近づかないでくださいと緊急速報を繰り返し放映したことで、11年前に経験した東日本大震災の惨状が頭をよぎりました。改めて、災害は今そこにある危機であると再認識いたしました。 以前、海岸沿いにお住まいの高齢者の方から、国道51号線まで逃げてもそれから上に上がる道がなく、高齢となった私たちは逃げられないと相談されたことがあります。このため市に対し、海抜の低い地域に避難タワーの設置について提案させていただきましたが、なかなか難しいとのことでした。 そこで改めて伺います。津波発生時の緊急避難についてどのように対処したらよいのか、市民の皆様に分かりやすく、また安心するように教えてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 まず、津波に関する注意情報の種類についてご説明いたします。津波警報等の種類は、津波の規模によって異なり、津波注意報、津波警報、大津波警報の３種類がございます。津波注意報は、予想される津波の高さが高いところで20センチ以上１メーター以下の場合に発表され、海の中にいる方は直ちに海から上がり、海岸から離れる必要があるものとなります。 次に、津波警報ですが、予想される津波の高さが高いところで１メーターを超え３メーター以下の場合に発表されます。さらに、大津波警報は予想される津波の高さが高いところで３メーターを超える場合に発表されるものとなります。この津波警報、大津波警報が発表された際は、沿岸部や川沿いにいる方々は直ちに近くの高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する必要があります。 こうした警報をテレビやラジオ、防災行政無線などで知ったときは、一人で避難するのは心細い、家族が戻ってきてから避難しようなどと判断を迷っている間に津波はあっという間に来てしまいますので、とにかく避難することを最優先としていただきたいと思います。 次に、避難の手段についてですが、徒歩での避難をお願いします。多くの方が車で避難しようとしますと、道路は渋滞が発生し、迅速な避難ができなくなります。市内の一部地域を除き、早めに避難を開始することで、徒歩でも十分近くの高台に避難することができます。 続きまして、鹿嶋市津波ハザードマップ作成時に想定しました茨城県沿岸に最大クラスの津波をもたらすとされています東北地方太平洋沖地震と茨城県想定地震の２つの地震について、それぞれの津波浸水シミュレーションの結果を重ね合わせました避難対象地域についてご説明いたします。シミュレーション結果によりますと、高松地区は大きな被害が想定されており、高台や高松防災公園、津波発生時における緊急避難場所として協定を締結していますホテルルートイン鹿嶋へ避難を迅速に行う必要がある地区となってございます。特に鰐川地区の一部では、避難に30分以上かかる区域もあり、迅速な避難行動が求められます。 続きまして、大野海岸地区、波野海岸地区及び平井海岸地区につきましては、想定される津波浸水区域の特徴は似通っており、大野海岸地区及び波野海岸地区の一部では国道51号より東側が、波野海岸地区の一部及び平井海岸地区では県道255号鹿島港線より東側がそれぞれ津波浸水想定区域となっております。大野海岸地区に居住される皆様の避難については、国道51号より西側の高台への避難行動が必要となり、また波野海岸地区及び平井海岸地区の居住される皆様には、国道51号及び県道255号鹿島港線より西側の高台への避難が必要となります。 今回のシミュレーションにおいて想定しました津波は、地震発生後約20分で海岸における津波の影響が出始め、30分から40分後には陸地への遡上を開始すると想定しております。海岸沿いのお住まいの方は、まずは国道や県道まで避難することを優先していただき、安全の確保をお願いいたします。 発災時にはまだ大丈夫、自分だけは大丈夫、今まで問題なかったから今回も大丈夫といった心のメカニズム、正常性バイアスが働き、先入観や思い込みにより避難が遅れるということがあります。自分は大丈夫といった思い込みにとらわれず、一人一人が防災意識をより一層向上させ、一刻も早く避難行動に移ることが非常に重要であります。 現在作成中であります津波、洪水、土砂災害警戒区域の３つをまとめました新たなハザードマップが来月には市内全戸へ配布できる見込みとなっておりますので、市民の皆様におかれましては、ご自分が居住する地域の状況について改めて配布されましたハザードマップによりその危険性の有無を確認していただくとともに、災害への備えをお願いしたいと思っております。今後につきましても市民の皆様の災害に対する意識の高揚と関係機関の相互協力体制の充実、強化を図りながら、なお一層の防災対策を推進してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。詳細な説明ありがとうございます。地区によって避難形態、避難経路が違うということなので、地区の方に徹底して周知をお願いしたいと思っております。 平成23年度以降、何名かの議員が津波の質問もしくは災害に対する質問をされております。鹿嶋は東に海、西に北浦を抱えております。自然災害があったら大きな被害があるのではないかという想定から、各議員何度も何度も繰り返し災害に対する質問をしているかと思います。今後も市民の安全安心のために我々市議会として質問させていただきたいと思います。 先ほども申し上げました今回の津波警報は、深夜に発生されました。このことから今後は夜間時の避難訓練も必要ではないかと思います。市の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 夜間災害想定の避難訓練につきましては、本年１月15日に発生しましたトンガ近海の海底火山の噴火によりまして、日本への影響が夜中に及ぼし、鹿児島県から岩手県など太平洋の広い範囲で津波が観測され、改めてその重要性について認識をしているところでございます。先ほど答弁でもご説明させていただきましたが、津波警報、大津波警報が発表されたときは、沿岸部や川沿いにいる方々は直ちに近くの高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難する必要があります。このため夜間に災害が発生したときの行動や備えについて、平常時からその対応を考えておくことは、大変重要であることは間違いございません。 以前、津波浸水想定地域における避難対象地域において、夜間の津波避難訓練を検討した経緯はあるものの、交通事故や安全面の確保などの課題から実施には至りませんでした。夜間の避難訓練ということで、日中に行われる訓練に比べますと、ハードルは上がるものの、夜間時における避難経路の確認や停電を想定しての非常用持ち出し品の準備、また冬場は防寒具を含めた対策も必要となってくることから、日中に実施している訓練では分からない課題を確認することができる有用な訓練であると考えております。 まずは、それぞれのご家庭で電気を消した状態で避難準備をしてみるあるいは夜間に懐中電灯等を頼りに近くの高台まで避難してみて、どの程度の時間がかかるのか、地震による倒壊で障がい物となるようなものはあるのか等を把握しておくということも非常に有意義であると考えられます。市内全域や全ての市民の皆様を対象とした夜間における一斉の避難訓練の実施は難しいものと思われますが、小学校単位や区単位での実施につきましては、今後希望する地区などありましたら必要な支援をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございました。ただいまの答弁だとちょっと難しいということですけれども、今後地区から要望があったら積極的に協力するということなので、市民の方にその旨お伝えしながら協力いただけるようによろしくお願いしたいと思います。 災害は忘れた頃やってきます。まさに災害は今そこにある危機というのは過言ではありません。備えあれば憂いなしといいますが、今後も鹿嶋市民の安全安心のため、万全の体制で臨むことを願っております。 さて、今定例会は錦織市長にとって最後の議会となります。錦織市長におかれましては、市政を進める上で最初に池田議員が申し上げました１、子どもを産み育てる次世代の声を生かした
まちづくり、教育力、２、医療環境、福祉の整った安全安心の
まちづくり、福祉力、３、市民参画での円滑な行政運営による
まちづくり、市民力、４、鹿嶋市の潜在的魅力を生かし、賑わいある
まちづくり、地域活力、５、農漁業への支援と安定した雇用を基本とした
まちづくり、
未来創造力と、以上５つの力を鹿嶋力として市政を基本として具体的な施策を市民の皆様とともに実現しながら、鹿嶋市の発展と市民の幸せを推進されました。市街化液状化対策事業や活動崩落緊急対策事業、防災公園整備など、まちの再生を目的とした復興交付金事業を完成に導いていただきました。ほか子宝手当支給事業、第３子以降保育料無料化事業など国に先駆けて
子育て支援策の導入、宮中地区の再生を目的とした中心市街地活性化事業の推進、さらにはライフワークと言っていました鹿島港外港公共埠頭の本格供用と
洋上風力の基地港湾の整備推進等々、鹿嶋市の重要課題を市長自らのアイデアと原動力で解決、前進に導いていただきました。 改めまして、市長として２期８年にわたる市勢発展へのご尽力に対しまして、深く感謝と敬意を表します。今後も健康に留意され、私どものよきアドバイザーとしてご活躍されることをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 １時４１分 再開 午後 １時４２分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、12番、小池みよ子君の質問を許可します。 小池みよ子君。 〔12番 小池みよ子君登壇〕
◆12番（小池みよ子君） 12番、未来かしまの小池みよ子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。 さて、現在オミクロン株によるコロナの６波が鹿嶋のみならず、全国を襲っています。コロナに苦しんでいる方の一日も早い全快を心よりお祈りするとともに、３回目の予防接種も遅いかなという感はありますけれども、順調に進んでいるようで、今回多かった幼児、小中学生の接種も始まります。少しずつ落ち着いてくるのかなと思って期待しております。 さて、今回ロシアによるウクライナ侵攻には心を痛めているのは私だけではないと思います。ライブで全世界に映像が配信されています。本当にまだ死にたくないと涙を流す子どもの姿を見て、鳥肌の立つ思いでテレビ画面を見詰めています。核の使用をちらつかせ、内外の国をも威嚇する指導者、プーチンの姿には怒りを通り越して嫌悪感さえ覚えております。一日も早いロシアの撤退を祈念しながら、足元に目を移して一般質問をさせていただきます。 今回は大きく２つに分けて質問いたしますが、別々のようですが、この２つは大きく関わっています。最初の資源回収問題は、自治会機能がしっかりしていれば大した混乱もなく始められるものと思ったことがきっかけだったからです。市民から不安の声も寄せられています。一体どうなっているのというような声が随分届いております。 まず１つ目、４月から始まるごみステーションでの不燃ごみ回収について、そして２つ目、自治会への加入状況についてです。私は常々資源回収団体があり、月２回ごみを資源として回収、売却され、地域の大きな活動資源として自治会活動に活用されていることは、多くの皆様もご存じのことだと思います。私の地区でも今はコロナの関係で中止していますが、その売上げで親睦を兼ねて遠足に行っておりました。数年前からは大型スーパーの敷地内でそれぞれの回収され、ポイントとして個人に還元されている様子を見ますと、資源回収は減ってはおりますけれども、これはこれで３Ｒの一環として役立っていることを感じます。 捨てればごみ、生かせば資源、今度の制度も市にとっては大きな一歩だと思っています。そこで、大変難しい事業だとは思いますが、ごみステーションを利用する理由についてをお聞かせください。 また、４月に入って今までどおりの捨て方をしているごみ袋については、どんな指導をするのかもお聞かせください。 まず１つ、ごみの捨て方問題について質問して、残りは発言席から質問を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 小池議員のご質問にお答えをいたします。 本市における資源ごみの収集につきましては、平成６年度の資源化施設の稼働と合わせ、各地区に資源回収団体を設立し、資源物の収集拠点として集積所を設置することで効率的な収集体制を構築するとともに、その管理運営に当たりましては、各地区の資源回収団体のご協力を得ながら積極的かつ継続的に資源リサイクル事業の推進を図ってまいりました。昨今では、世界共通の開発目標でありますＳＤＧｓの推進により、環境保全への関心が高まる中、持続可能な資源循環型社会の形成に向けた新たな取組が全国的に展開されております。３Ｒプラスリニューアブルといった再生利用を進める風潮となってきております。本市においては、リサイクルからさらに一歩進んだ資源循環への転換を目標としており、より多くの資源をより正確な状態で収集することで、サーキュラーエコノミーによるごみの減量化につなげていきたいと考えております。 こうした考えの下、資源循環の新たな取組として昨年の５月12日にはサントリー食品インターナショナル株式会社及びサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社と持続可能な資源循環型社会の形成に向けた「ボトルｔｏボトル」水平リサイクルに関する協定を締結いたしました。さらにこの取組は、鹿行のほかの４市にも先例となりまして、本年１月19日にはサントリーホールディングスと鹿行５市で鹿行サステナブルエリア構築の協定を締結するに至りました。今後地域を挙げて資源循環の施策を進めていくこととなっております。 本市におきましては、議員ご質問のごみステーションでの不燃ごみの分別回収が直近に予定している事業でありまして、来月、令和４年４月から開始することといたしました。持続可能な資源循環型社会の形成に向けた新規リサイクル事業の効率的な推進と資源ごみの適正な収集を図るものでございます。収集方法の変更により市民の皆様にはご負担をおかけいたしますが、資源循環の目的を達成するためには市民一人一人がごみの資源化、減量化を意識し、行動することが大変重要な鍵となります。本事業の趣旨をご理解の上、ご協力をいただきますよう改めてお願いを申し上げます。 詳細につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） まず初めに、４月１日からごみステーションで不燃ごみの分別収集を開始する具体的な理由についてお答えいたします。 現在ごみステーションにおける不燃ごみの取扱いについては、ペットボトル、瓶、スチール缶、アルミ缶などの資源物をその他の不燃物と同じ袋に入れた状態で収集の対象としております。このため不燃ごみの中には多くの資源物が混在していることから、収集後にリサイクル施設で分別作業を行っている状況であり、この分別作業は時間と手間がかかることに加え、油などが混入してしまったペットボトルについては資源としての再利用が難しく、現状における大きな課題となっております。 また、小池議員からご質問もありましたとおり、各地区には資源集積所が設置されており、本来ペットボトル、瓶、スチール缶、アルミ缶などの資源物については、各地区の資源集積所をご利用いただくよう地区単位での働きかけをお願いしているところでございます。 現在市内には127か所の資源集積所がございますが、約1,750か所設置されていますごみステーションと比較しますと設置数が少なく、また各地区の運営方針により対象者や受入れ時間が限定されており、仕事の都合や自治会への加入状況によって資源集積所を利用することができない市民の方が多く存在しております。これらの課題を解消するため、４月１日からごみステーションでの不燃ごみの分別収集を開始することにより、多くの資源物をより良好な状態で収集し、さらなる資源の有効活用とごみの減量化を図ることが本事業の大きな目的の一つとなっております。家庭から排出される段階で分別をしていくことが資源循環によるごみの減量化を進める上で重要な対策であると考えております。 次に、４月以降に不分別によるごみが搬入された場合は、どのような指導を行っていくのかというご質問でございますが、ごみステーションに搬入されるごみの中には、現在もなお不分別による収集を見送っているものが多く発生しております。このようなごみの取扱いにつきましては、ごみを排出した当事者に分別の誤りに気づいていただくため、収集を見送っているところでございます。今回の取組においては、不燃ごみの排出方法と収集区分が大きく変更となり、この体制をいかに市民に浸透させ、分別の徹底を図っていくかが大変重要であります。特に年度当初においては、不分別のごみが多く排出されることが懸念されますが、不分別の状態で収集してしまいますと、その後の改善につながらないという新たな課題も発生します。このようなことから原則としては収集を見送る方針としておりますが、情報の漏れや勘違いなどもありますので、当面はその状況をよく確認した上で行政区やごみステーションの管理者と相談しながらその対策を講じてまいりたいと考えております。今後の市民の皆様に対しましては、分別の徹底についてご理解、ご協力いただけるよう繰り返し丁寧な説明に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 確かにごみステーションを利用する理由、それからこの分別回収、捨てればごみ、生かせば資源という趣旨で、こういうようなのが始まるというのは、市民は大いに理解しているところだし、私も大いに賛成なので、進めていってもらいたいとは思っておりますけれども、やっぱりこの周知方法ですよね。 ２つ目の質問にちょっと入りますけれども、周知方法について昨年新聞で報道されたサントリーとの回収の協定を結んだことは、市民の皆さん、関心のある方は大体承知はしていることと思います。ただ、資源の活用のため、ペットボトルはペットボトルに、缶は缶に再生されると聞いていますし、そこで私が先ほどから申し上げているように、市民への周知方法です。４月から始まるのに、今３月も入りました。２日です。市民に渡されたチラシというのは、市報「かしま」に印刷されて折り込まれたこの１ページ、それから回覧板として回ってきたこのごみステーションでペットボトル、缶の分別収集を始めますというこのチラシ１枚。だから、２枚しかないのです。これで４月１日から果たしてできるのかというのに私は疑問を感じています。 ４月から始まるのに、そういうわけでお示ししましたけれども、市報「かしま」は新聞折り込みに、程なくして回覧でこのチラシが回ってきました。市民の皆さんは大変不安を感じています。私の周りでも一体どうなるの、この混乱は誰が責任を取るのというような不安な思いも届いております。それこそ区長さん、地区の役員さんは大変だと思います。皆さんご承知かどうか分かりませんけれども、昨日市報「かしま」に載っていた鹿嶋市の世帯数は２万8,524世帯。その中で新聞の購読者数は、朝日、毎日、読売、茨城、東京を入れて１万5,500部。２万8,000世帯あるのに対して、１万5,500部しか新聞を取っていない。ネットで見る人もいるから、これはどんどん減っているそうです。 一方、自治会の加入率はというと45.3％、多めに見積もっても１万3,000世帯にしか、このチラシは１万3,000世帯にしか行きません。この新聞折り込みは１万5,000、市報「かしま」１万5,500世帯しか配られていないにもかかわらず、４月１日から始められるのですか。 何の情報も入らない世帯が少なからずいらっしゃることは、皆さん承知していると思いますが、私の推測では２万8,524世帯のうちの、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、１万世帯には何の情報も入っていないのではないかと思っています。この抜けてしまった世帯への対応は、この１か月でどのようにしていくのか、周知方法についてお聞かせください。 また、担当者に質問しましたところ、３月に定例のごみカレンダーが配布されるので、そのときには市民も足りなかった分は補完されると言っておりますけれども、これ４月から間に合うのですか。一緒に出されたごみはそのまま放置すると、置いておくと、出した人に責任を取ってもらうと今部長の答弁がありましたけれども、その散乱したごみを片づけるのは一体誰なのですかということをここで質問したいと思います。お聞かせください。答弁をよろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市民の皆様への周知方法につきましては、本市における広報媒体であります広報「かしま」をはじめ、ＦＭかしま、行政区回覧、市ホームページなどの各種媒体をフルに活用するとともに、小中学校での保護者への文書配付、集合住宅や市内ごみステーションの管理者への通知など様々な手法により周知徹底を図っております。また、日頃市民の方が利用されますごみステーションへ変更内容を明記したチラシを掲示します計画で準備を進めており、ごみステーションへ変更内容を掲示することで利用者への周知漏れを防止し、分別排出にご理解、ご協力をいただけるよう対応をしてまいりたいと考えております。 このほか令和４年度版のクリーンカレンダーには、ペットボトル、缶の日などの表示を加え、ごみの分け方、出し方を記載したチラシも新たに作成しておりますので、これらの資料を活用しながら、今後も分かりやすく丁寧な説明と周知徹底に努めてまいります。 なお、本年度より教育委員会と実施しております環境教育連携事業でも児童生徒と保護者が資源化の取組を理解し、家庭で実行していただけるよう事業を展開してございます。不燃ごみの分別排出や収集区分の変更については、市民生活に直結する大事な内容であり、今回の変更において市民の皆様には多少の負担が生じるとは思いますが、市民の皆様が統一したルールの中で分別の必要性を理解し、子どもから大人まで全市民が行動に移していただけるよう家庭内での積極的な取組をお願いしたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 趣旨と努力目標は十分に分かります。理解したいなと思っていますけれども、これ鹿嶋市内千七百何十か所のごみステーションへ全部その捨て方について掲示する予定なのですか。その辺のところをもう一度お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） ごみステーション1,750か所へ変更した内容のチラシを掲示する予定で、今作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 本当に机上の空論ではないけれども、1,750か所全部に掲示するとは言っていますけれども、ごみステーションがある地区ばかりでもないのですよね。ただ、ごみの日だけネットを置いて、そのかぶせるだけのごみステーションもありますし、やっぱりこれ周知が、担当者に聞くと、コロナの関係で地域説明会もできなかった、区長への説明会もできなかったとは聞きます。同情する部分も大変ありますので、関係者には責めては申し訳ないかなとは思っているのですけれども、やっぱりこれ４月から始めるのに、２月にこんな状況で、果たして始められるのかな。もしかしてもう一か月ぐらい周知期間を置いて、こういうコロナもありましたので、周知期間を置いて５月ぐらいから始めてはどうかという私の周りでもいろんな意見があります。 これ、何が何でも４月１日からでないと駄目なのですか。１か月ぐらい予備期間ではないけれども、周知期間を置いてということは考えていないのか、その辺のところをもし分かればお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 久保部長。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 広報等でも４月からということで周知をしてございますし、チラシにも４月という形で周知をしてございますので、大変申し訳ないですけれども、４月から開始したいいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 分かりました。４月１日から混乱のないように、この事業を進めていっていただきたいと思います。これはＦＭかしまを聞いている方もそうなのですけれども、本当に後で自治会の加入についてもこれと関わってくるので、ちょっとお話、質問していきたいと思いますけれども、本当にあらゆる媒体を使ってＰＲするとは言いますけれども、まずよく一番最初に、今日もＦＭかしまでこれ実況中継というか、放送していますけれども、やっぱりＦＭかしまを聞いている市民が果たして何人いるのか。災害のときは別ですけれども、こういう平時のときはＦＭかしま、ちょっとこういうごみのことをお話しするのには、無理があるのかなとは思っています。学校媒体、いいと思います。 そうすると、情報が漏れてしまうのは、やっぱり独居老人とか、独り暮らし、高齢者世帯なんかは、そういう携帯も使えないしというところには、しっかり丁寧に説明してあげていただきたいと思います。本当に４月から混乱のないように進めていくことを約束していただいて、次の質問にちょっと入りたいと思いますけれども、次でメリットをお尋ねしますということなのですけれども、メリットはもう十分分かってはいますけれども、改めて本来はメリットなど考えずに、市民の役割として、市民の役割以前に人間の役割、国民の役割として、たんたんと事業の推進に協力すべきなのでしょうが、そこで伺います。 今回のこのメリットをどのように考えているのかもお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 久保部長。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市民の皆様が生活する上で必ずごみは発生し、資源ごみに限らず、あらゆるごみを適正に処理するためには、多くの費用を要しておりますが、欠かすことのできないライフラインの一つでございます。今回の変更により不燃ごみに含まれる資源物を分別排出し、資源として有効活用することで、ごみの減量化が図られ、ごみ処理費用の負担軽減につながるものと考えております。また、プラスチック廃棄物については、中国等の諸外国による相次ぐ廃プラスチックの輸入禁止により、国内における廃プラスチックの処理についても大きな課題となっていることから、ペットボトルなどの資源循環の取組については環境保全の対策にも寄与するものと考えております。 ＳＤＧｓでは、消費者である私たちにも責任があるとされておりますので、地球環境を守るためにも市民の皆様には積極的な取組をお願いしたいと思っており、ごみを排出される市民一人一人がごみの資源化、減量化を常に意識し、家庭から排出される資源を適切に分別していただくことが重要となります。市民一人一人の心がけと分別の徹底により良質な資源を大量に収集することで、資源物の売払収入の増収が期待され、結果として市の財政負担への軽減へとつながることとなります。今回の取組によりごみ減量化による自然環境の保全、市民の生活環境における利便性の向上、ごみ処理費用の軽減、市収入の増収などが本事業実施により得られるメリットであると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） まとめて２つちょっと答弁いただきたいのですけれども、今部長の答弁の中で売払収入が期待できるということなのですけれども、どれぐらい期待しているのかということ。 それと、最後の質問なのですけれども、現在実施されております資源回収団体の今後。資源回収団体はペットと缶はもう集めないのか、それともこのまま集めていくのかということを資源回収団体はこのままいくのかということについてお答え願います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 久保部長。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 まず、今回の税収の見込みなのですが、令和２年度実績のペットボトル売払い額としまして、まず量が293トン、売上げが約690万となってございます。その中でも良質なペットの割合につきましては約36％、そうでないものが64％となっております。良質なものは売払いの単価も高めの設定となっていることから、この割合を増やすことで収入増が見込めると考えてございます。 また、今後の団体の活用につきましては、変わりなく缶も瓶も資源として回収していきたいというふうに考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） ありがとうございました。資源回収団体が今までどおり缶もペットも集めるということで、今までごみ袋の中で捨てていた資源が市民の皆さんの協力次第によっては大きな収入になるということで、ぜひＦＭをお聞きの皆さんにも協力していただけるようにお願いしたいと思います。 さて、次の大項目２番目の質問に移りたいと思います。やっぱりこのごみ問題もそうなのですけれども、自治会への加入についてです。中でも減り続ける自治会の加入率、さきにもお話ししたように、市内には２万8,524世帯があります。この数字は３月１日の市報「かしま」での数字です。自治会加入率が何と５割を切っています。45.3％として、加入世帯は１万2,684世帯、この45.3％だと。さきのように市民団体で取り組まなければならないことが、この回収のようにならないことが起きたとき、この加入率は大きなネックとなってきます。たとえば東日本大震災のような大災害、市内一斉清掃、市からの大事なお知らせ、自治会の加入者への回覧は回ってきませんし、新聞も購読していなければ鹿嶋市の情報はほとんど入らないと言ってもいいと思います。幾ら防災無線で呼びかけたところで、寝耳に水でしょう。随分と地区の役員さんたちが戸別訪問をしたり、この状況を打開しようとしても難しいようです。 反対に加入が増えている地区もあるようですが、ほんの僅か。もう区長さんたちの努力だけでは限界があるようです。市はこの現状をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 久保部長。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 自治会は地縁型コミュニティーとも呼ばれ、地域の皆様の自由な意思によって結成される任意の団体となっており、それぞれに会則やルールを持ち、お互いに助け合いながら防災訓練や環境美化活動、交流イベントなどを主体的に行っているところでございます。地域コミュニティーづくりの中心的な担い手でもあり、市としましても大変重要な役割を担っていただいており、なくてはならないものと捉えています。
少子高齢化社会の進展、地域での人間関係の希薄化などにより、地域の課題は山積みしております。市としましては、地域の活性化のためにも多くの世帯に自治会に加入していただきたいと考えております。しかしながら、現状としては議員がおっしゃるように、市で把握している自治会の加入率は減少傾向となっており、昨年度は47.1％、令和３年４月現在では全体で45.3％、アパート等の集合住宅を除くと58.7％となっております。 加入率減少の要因には、価値観の多様化から新規加入者が伸びないことに加え、現役で働く年齢が上がってきたことによる活動の担い手不足や役員や活動への負担感、高齢で地域での活動ができないからと退会してしまうことなどが挙げられております。これに加え、新型コロナウイルスの影響により対面での活動が最小限になるなど、新しい生活様式が求められ、これまでどおりの活動が難しくなり、新たな工夫の必要性が生じていると感じております。 加入促進の取組につきましては、各自治会において丁寧な加入の呼びかけや会費の減免、高齢者への活動、役員の免除、ごみ出しのみの会を設けるなど、加入促進の工夫を行っております。あわせまして、市では自治会加入促進案内チラシ、加入連絡票を作成し、市役所窓口、税務課の新築家屋への調査の際に配付、出前講座の実施、区長会とともに先進事例の施設や調査の実施、自治会活動の課題、支援ニーズの実態調査を行い、自治会にフィードバックし、意見交換会を行うなどしているところでございます。地域自治会により実情の違いもあるため、市といたしましても現状把握に努めながら各自治会と意見交換を重ね、きめ細かな支援をしていく必要があると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 自治会とはなくてはならない組織だというお話を今部長答弁の中で伺いました。だったらもう少し力を貸してやってください。自治会の役員は本当に悲鳴を上げているのです。今度のごみ問題だって、先頭に立たなくてはならないのは自治会の役員さんなのです。それを本当に理解しているのだったら、私がこういう質問をしたら、チラシ一枚作って、はい、自治会に入ってください。はい、窓口でも奨励します。そんなあれではないですよ。 今日も傍聴席に応援に来ていただいていますけれども、鉢形地区では地域を考える会として月１回地域の様々な問題をテーマに勉強会を開いています。この２月で103回目を迎えています。月に１回ずつ、もう本当に10年以上。休みもありますので、10年以上続けている勉強会なのです。この中でいつも問題に上がるのは、この自治会の加入率の低下なのです。本当に区長さんたち、地域の役員さんたちは、熱心に誘っているのです。それでも何のメリットもない、義務ではないから、その一言でやっぱり自治会の入会者数が減っていくのです。 そんな中で私たちメンバーはごみ捨て困難者のごみ回収をしたり、郷土愛を深めようと鉢形かるたを作ったり、先日もかるた巡りウオーキングとして大きく新聞や広報「かしま」にも取り上げていただきました。本当にいつもそこで問題になるのは自治会の加入率の低下なのです。本当に子ども会も潰れてしまいましたよね。潰してしまったと言ったほうが私は適当だと思います。子ども会はない、自治会はない、そういう中でチラシ一枚作って、先進地を視察している、そんな話は私たちには通じませんよ。 やっぱり私はいつも言っているように、ここで担当者を１人きちっと置いて、先進市の事例を研究して、そしてあそこは何でこんなに上がっているのだろうとか、そういうことを具体的に専任の担当者がいないで、あの片足半分突っ込んでやっているようでは、これ鹿嶋市の自治会は崩壊していくと思います。そういうわけで、もっと性根を入れてやってもらいたいと。自治会の今後をどのように考えているのかについても、簡単に手短に答弁願えればと思っていますけれども、このままでいいのですか。お答えください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 久保部長。時間を考慮して答弁をお願いします。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、自治会は地域コミュニティーづくりの中心的な担い手であると考えており、これまで養ってきた経験と実証を基礎として地域の特性を生かしながら地域が一体となって活動することが期待されております。各自治会でも課題解決や地域コミュニティーの活性化のため、様々な工夫をしていると伺っております。市においても市役所内に鹿嶋市の区長会を支援する事務局を設置し、地域と行政のつなぎ役である行政委員をお願いしながら、区長会とともに活動の在り方を検討している体制を構築しております。 また、個々の自治会のみの課題対応と地域づくりには限界もあることから、小学校単位で12の地区で組織されている区長会においても地区の各種団体とのつながりがある地区
まちづくり委員会の事業に参画することや行政委員としての事務などについて継続して協議を行っているところでございます。 今後の在り方につきましては、引き続き地区
まちづくり委員会や地区
まちづくりセンターなどと連携しながら様々な課題を共有し、地区の特性に合わせてよりよい地域コミュニティーづくりにつながる活動ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小池みよ子君。
◆12番（小池みよ子君） 机上の空論とか、絵に描いた餅みたいなのはよく分かります。しっかり実行に移した実施に移して、前向きにこの自治会の加入問題、考えていってもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ２時２３分 再開 午後 ２時２５分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 菅谷毅君。 〔６番 菅谷 毅君登壇〕
◆６番（菅谷毅君） ６番議員、会派幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 質問に入ります前に、ちょうど１週間前の２月24日にロシアがウクライナに一方的に軍事侵攻し、戦争状態に突入しております。世界中から国際法違反であるとの非難を浴びておりますが、一日も早く戦争を終結し、平和を取り戻すために私たちも平和を求める行動を取っていかなければいけないと思っております。 ほぼ100年前、第１次世界大戦のさなかにスペイン風邪という感染症が世界中に蔓延し、大きな被害をもたらしました。その後の世界大恐慌や第２次世界大戦など、世界全体が混乱の時代となりました。そして、100年後の現在、コロナ感染症の世界的パンデミックの最中に、このような戦争が大国の覇権主義によって行われることは、決して許されることではありません。今ほど日本国憲法第９条の理念による平和主義を前面に出した外交こそ求められるのではないでしょうか。武力による解決は多くの犠牲と悲しみを拡大させるだけです。そして、ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍の支配下に置かれたと報じられております。1986年４月の事故から36年が経過しておりますが、厳重に管理されなければならない施設の軍事目的での占拠も脅威であります。 さらに、プーチン大統領は度々核兵器の使用をほのめかし、核による威嚇を行っております。核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘されている中で、この核による威嚇は時代に逆行をしております。世界中の平和を願う人々と連帯し、覇権国家の暴走と暴力を止めなければなりません。ここ鹿嶋からも平和への決意を市民の皆さんとともに表明していきたいと強く思っております。 さて、今回の一般質問は、大項目１、東海第二発電所の再稼働に係る避難計画と大項目２、コロナ禍後の新たな経済対策である医療・社会福祉職場職員の処遇改善について質問をいたします。 初めに、東海第二原発再稼働に係る避難計画についてでありますが、鹿嶋市議会では平成29年第１回定例議会において、稼働後40年を経過する東海第二原発の運転期間20年延長、2038年11月までですけれども、これを行わないことを求める意見書を採択し、明確に再稼働反対の意思を表明しております。さらに、日本原電は、11年前の東日本大震災で被災して以来、停止している原発の再稼働に向け、巨額の資金を投じて防潮堤など安全対策工事を本年末完了の予定で進めておりましたが、昨日の発表で２年後の2024年９月に延期がされております。よって、再稼働後の運転可能期間は、最長でも14年間となり、採算の回収がますます厳しくなることが予想されております。また、再稼働には地元６市村の同意が必要な上、県及び関係自治体では広域避難計画を策定しなければなりませんが、いまだに未整備の自治体も多くあります。 昨年３月18日、水戸地方裁判所において、日本原電に対し東海第二原発の運転差止めを求める裁判の判決が下されました。判決では、実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っていないとして、30キロ圏内の住民約94万人が短時間で避難することは困難。地元14自治体のうち避難計画を作成した自治体は５自治体のみである。実現可能な広域避難計画を策定することが容易ではないことをうかがわせるなどの理由により、原子炉の運転差止めの結論となっています。実際に鹿嶋市に避難予定のひたちなか市などでは、いまだに避難計画が策定されていませんが、それでも鹿嶋市における避難者の受入計画の策定が可能なのでしょうか。 判決の中で法律に基づき避難計画を策定すればよいということではないことが指摘されておりますが、市の判決に対する見解を伺います。 以降は質問席から質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 菅谷議員のご質問にお答えいたします。 東海第二発電所に関する裁判において、水戸地方裁判所が避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、再稼働を認めないという判決を言い渡したことについては、承知をしているところであります。本市は、鉾田市、ひたちなか市と原子力災害における県内広域避難に関する協定を締結しており、東海第二発電所で原子力災害が発生または発生するおそれがある場合、被災自治体からの要請に基づき被災した住民を受け入れることになっております。 議員ご質問の判決に対する市の見解についてでございますが、判決が対象としている避難計画は、避難元自治体が策定するものでございますので、本市として見解を述べる立場にはないものと考えております。本市が策定します計画は、あくまでも避難住民の受入計画でありまして、本市の受入れ態勢の備えを示すものであります。避難元自治体が策定する避難計画と整合性を図ることが望ましいものの、一対となるものではありません。しかしながら、災害により被害を受けた住民の生命を守るためには、被災自治体と連携調整の上、災害からいち早く避難させ、かつ支援すべきことは申すまでもありません。万が一の状況下において本市としては受入計画の策定の有無にかかわらず、人道的見地からしても状況をよく確認した上で迅速に受入れ態勢を整えるなど、被災自治体に対し協定に基づき最大限協力していくべきものであると考えております。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 避難計画がしっかりとできないと、この再稼働は認められないということになっておりますし、裁判所もその避難計画が非常に難しいということを指摘しておりますし、それは避難元の計画だから鹿嶋市は当事者ではないようなご答弁だったのですけれども、やはり受入れと避難が一体のものにならないと、計画そのものが成り立たないというふうに思いますので、当事者ではないような感覚がちょっと私には疑問だというふうに思っております。 そういうことで、東京電力がこの今再稼働に向けて日本原電の資金を融通することになっておりますけれども、この東京電力には私たちの税金がしっかりと投入されております。そういうことで、この再稼働を強行して生き残りをかけているこの日本原電というところについても、経済性の面でも、それから安全の面でも、それから自治体がこういう計画をつくらなければならないという、そういう負担の重さの面でも、不合理な計画ではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。 次の質問に移りますが、避難者の受入計画の策定状況ですけれども、まだひたちなか市や、鉾田市はできているというふうに言われていますが、避難計画ができていないところもありますが、現時点での避難計画策定に当たっての実現可能な避難計画となるのか非常に疑問があります。具体的な避難者受入れに当たり、安全で不安や不満を生じない、人が避難してくるわけですから、その人たちの不安や不満を生じさせないような計画にしなければいけないと思います。そこで、要介護者の対応とか、福祉避難所の設置、それからペット同伴での避難者の対応とか、人口６万7,000から8,000の鹿嶋市の約20％近い大量の避難者が避難してくる場合の食料や備品の準備など無理はないのかなどなど、様々な問題に対する課題整理が必要だと考えますが、現時点での策定状況についてと今後の進め方についてお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 久保部長。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市は、鉾田市と平成30年３月27日に原子力災害時における鉾田市民の県内広域避難に関する協定書を締結し、鉾田市では令和２年３月に鉾田市原子力災害広域避難計画を策定してございます。また、ひたちなか市とは平成30年３月29日に原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定書を締結し、ひたちなか市では平成31年２月にひたちなか市広域避難計画に係る基本方針を示し、現在広域避難計画の作成を進めていると伺ってございます。 次に、要配慮者等への対応についてですが、社会福祉施設等入所者や病院等入院患者、在宅の避難行動要支援者などの避難方法等について、避難元自治体があらかじめ定める計画に基づき対応に当たるものと認識しております。本市といたしましては、避難元自治体と情報を共有するなど、可能な限りの支援体制の構築に努めるものの、基本的には避難元の自治体の判断を優先し、対応に当たるべきものと考えております。 なお、鹿嶋市の人口の20％近い避難者の受入れ対応について無理はないかとのご質問でございますが、避難者数が非常に多いことから、本市が担う初期の受入れ対応の困難性については、一定程度想定しているところでございます。この点につきましては、茨城県や避難元自治体とも協議検討を重ね、円滑に避難元自治体へ避難者の対応を移管できるよう初期の受入れ方法や対応を整理してまいりたいと考えております。 最後に、受入計画策定の今後の予定でございますが、先ほどもご説明させていただきましたとおり、現在ひたちなか市は広域避難計画を策定中の状況となっておりますことから、本市といたしましては両市の広域避難計画策定の進捗状況や関連自治体における受入計画の策定状況等を注視しつつ、本市受入計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） これも避難元自治体が考えるべきだというような答弁で、全く当事者としての自覚といいますか、そこがそれでいいのかなという疑問はちょっと感じてしまいます。現計画では、ひたちなか市と鉾田市から合計で１万2,800人が鹿嶋に避難する計画というふうに、この数は県が勝手に決めていることで、そもそも決まっているわけではありませんけれども、県の計画に基づくとそういう数字になっています。この方がもし鹿嶋に避難してきたら、食料は１日でなくなるというふうにちょっとお聞きしたのです。そうすると、２日目からどうするのかということも含めて、本当に現実的な受入計画が可能なのかというような疑問が生じます。 さらに、茨城県内に39万人、茨城県外で55万人、合計94万人もの人が避難をするという途方もない計画になってくるのです。さらには、そういうことをいろいろ調整する県庁までもが30キロ圏内に入ってしまっているのです。それで本当に有効な実現可能な避難計画ができるのかというのは非常に疑問を持つところですので、今後その策定に当たって、どうしても策定しなければならないということになっているのかもしれませんけれども、やっぱり判決が示すとおりに非常に問題、困難だということを県にしっかりと伝えるべきではないのかなというふうに思っております。 そこで３点目ですけれども、現在はコロナ禍でもありまして、感染症対策によって今までは避難者１人当たり避難スペースが２平米というようなことで考えていたかと思いますけれども、コロナ禍として非常にその見直しが迫られているのではないかというふうに思っております。見直した場合には受入れ人数が先ほどの１万2,800というのがもっと少なくなってくると思うのです。そういった場合に、先ほど県内で39万人でしたっけ、県内で39万人がもっと少なくなってしまうので、県外に今度55万人以上の方が避難することになってくるのですけれども、そういう場合の優先順位とか、それから単独で起きた場合ではなくて、地震とかそういうものと併せて複合災害になった場合に、何を優先してこの計画をやっていくのか。その辺について現在の想定されていることと、それからどのように調整していくのかについてお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 感染症対策を講じた１人当たりの避難スペースの見直しにつきましては、茨城県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針に示されています１人当たりの居住面積に基づき、県と避難元自治体において協議調整が行われるものと認識しております。また、１人当たりの居住面積見直しに伴う受入れ人数の調整につきましても、避難元自治体における行政区ごとの地域コミュニティーなども考慮した上で、県と避難元自治体で調整していくべきものであると認識しております。 次に、複合災害における対応についてでございますが、原子力災害の発生と同時に本市でも被災しているような場合には、まずは鹿嶋市民の避難を優先していくこととなります。その上で本市で受入れ予定であった避難元自治体の住民に対し、避難スペースに不足が生じる場合には、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づき、県が国や関係自治体と協議を行い、一時的な避難先の確保や第二の避難先の確保に努めるものとされております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 実際の事故が起こらないことが第一なのですけれども、事故がゼロということは、今はもう福島の第一原発の事故以降は安全神話が崩れましたので、事故が起こることを想定して全て進めなければいけないということになっています。そういう中で、原発が単独で事故が発生するということは考えづらくて、現実には11年前と同じように、大地震などと複合的な災害が起こるということを想定すると、計画そのものが成り立たなくなるのではないかというふうに指摘せざるを得ないと思います。ですから、国や県との調整だというふうに答弁いただきましたけれども、それも非常に非現実的なのかなというふうに受け止めざるを得ないと思っています。 平成29年の鹿嶋市議会で意見書を採択させていただきましたけれども、この意見書のとおり、40年を過ぎた原子力発電所の再稼働は認めないということが一番の現実対応なのではないかなというふうに思っておりますので、行政のほうでもそういうこと、議会の意見書の採択を受け止めていただきまして、今後は再稼働は進めないべきだということをぜひそういう方針で進めていただくことを要請して、次の質問のほうに移りたいというふうに思います。 大項目２点目は、医療・社会福祉職場の処遇改善の対応についてですが、政府はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、昨年12月の補正予算と来年度予算、新年度予算案で保育・介護職場の職員と看護師など医療職場の職員の賃金を引き上げるための補助制度を創設いたしました。この３月議会で予算などの対応になると思いますけれども、その進行状況についてお伺いいたします。 まず１点目として、民間部門の対応についてですけれども、民間の保育所、認定こども園、幼稚園、介護施設等への聞き取りや意向調査などの進捗状況と財政措置についてお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 本政策については、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして、新型コロナウイルス感染症への対応と
少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含めた全ての職員を対象に公定価格の在り方を抜本的に見直すものでございます。具体的には、保育士等幼稚園教諭、放課後児童クラブ職員、介護・障がい福祉職員を対象に賃上げ効果が継続されることを前提として収入の３％を引き上げる措置を令和４年２月から実施するものであります。本事業に係る令和４年９月分までの経費については、令和３年12月20日に国において令和３年度補正予算が可決され、保育士等処遇改善臨時特例交付金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金により、全額国庫負担により実施するものであります。 教育委員会からは、保育士、放課後児童クラブ支援員等における民間事業者への対応についてお答えいたします。事業実施に当たっては、民間施設等に対し年明けすぐに各施設等を訪問し、事業内容等の説明、意向の聞き取り等を行い、交付金の申請準備等を順次実施に向けた調整を行ったところであります。本市では、茨城県と協議の結果、県予算措置に合わせ、令和４年２月から９月分までの経費5,206万4,000円、内訳としましては幼児教育施設4,922万5,000円、放課後児童クラブにつきまして283万9,000円を令和３年度補正予算として今議会に上程しており、２月、３月分については議決後速やかに、４月から９月分につきましては令和４年度予算への繰越し手続後、随時交付してまいります。10月以降については、公定価格を見直すなどにより、引き続き同様の措置を行うものとされており、必要となる所要額につきましては令和４年度補正予算にて対応することになります。 なお、これらの措置が確実に保育士の処遇改善に充てられるよう、茨城県において保育士人件費の透明性の確保を図るための仕組みを構築することが予定されております。あわせて、本市におきましても保育士等の処遇改善が適切に実施されますよう事業者に指導してまいります。 教育委員会からの答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 私のほうからは、健康福祉部として
高齢者施設を含む福祉施設における民間部門への対応についてお答えいたします。 前倒しして実施する処遇改善の令和４年２月から９月分につきましては、介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始の報告書提出について、２月22日に県から直接各福祉施設宛て通知を発出したと確認をしており、併せまして市が指定権者である地域密着型施設へも担当課より通知をしているところでございます。 福祉施設につきましては、原則事業所が直接県との補助金手続等を実施しているところですが、本市におきましても制度の趣旨を踏まえながら事業所への手続の促し等を随時図ってまいります。 なお、10月以降の分につきましては、保育施設等と同様に、介護報酬の処遇改善加算を見直す等により、引き続き同様の措置を行うこととされており、それに伴う対応につきましては令和４年度予算において介護給付費等の補正予算等により必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） しっかりと対応されているようですので、ぜひ今後とも支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。中にもありましたように、一時的な対応ではなくて、今年10月以降も継続できるような対応となることも重要ですので、その辺についての支援の対応もお願いしたいと思っております。 ２点目ですが、民間と同様に公的部門、いわゆる市立保育所、認定こども園、幼稚園等の対応について進捗状況をお伺いいたします。もし非対応だった場合、その理由についても伺いたいと思っております。 また、当事者でもある職員団体との十分な協議も実施しているのかについても併せて伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 今般の国における保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業につきましては、各施設に勤務する地方公務員の処遇改善に必要な費用につきましても対象となっているところであり、本市におきましても当該経済対策の趣旨を十分に踏まえた上で、対象となる職員の処遇について検討を重ねてまいりました。コロナ禍の中で保育士、幼稚園教諭を含めた教育・保育施設等に勤務する職員のみならず、保健衛生の最前線で献身的に働く保健師の職員から一般事務職員に至るまで通常の業務に加え、市内の事業活動や市民の方々の生活を守るべく緊急的な対策を迅速に実施するため、全庁的な職員応援体制の下、職員一丸となって柔軟に対応している状況にあります。 国の当該事業におきましては、公立の施設に勤務する職員についても対象としているものではありますが、地方公務員の給与体系の下、同じ行政職給料表が適用されるほかの職種の給与との均衡等を図る観点から、特定の職種のみを賃金改善の対象とすることは困難であることなど総合的な観点から公立の施設に勤務する職員につきましては、当該事業の活用をしないものと判断したものでございます。 なお、職員団体との協議についてでございますが、妥結には至らないものの、職員団体に対しましては市として判断に至った理由等についての説明を重ね、理解を求めたところでございます。引き続き職員の給与等につきましては、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、国、他自治体の動向等を踏まえ、必要に応じて検討を加えながら適正な給与体系の維持に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 答弁にもありましたけれども、これは経済対策だということで、国がわざわざ創設した事業を民間には指導しながら自らは実施しないということは、非常に問題ではないかと私は思います。いいとこ取りではないですけれども、故意に実施しないとすれば、職務の放棄に近いのではないかなと思いますが、その点については総合的にとありましたけれども、何と何を総合的に考えて、何を理由にしてやらなかったのか、もう一度お答えください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 細田部長。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 先ほどほかの職員との均衡を図る等総合的な判断の下ということで答弁させていただきました。加えまして、本市の職員の給与につきましては、民間給与の調査結果が反映されている人事院勧告に準拠し、給与改定を行っているところでございます。したがいまして、民間給与との格差につきまして既に給料月額に反映されることを認識しているところでございます。民間給与と他自治体との均衡を図るということで総合的な判断をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 百歩譲ってもちょっと納得いかないところありますけれども、それならば同じ保育とかそういうところで働いている会計年度職員の処遇についても、わざわざ総務省は昨年の12月の24日に通知を出して、技術的助言を行っております。地方公務員の処遇改善に必要な費用についても対象となっているということを明確にした上で、特に会計年度任用職員については、本事業を活用して何点かの対応を検討すべきだとなっております。具体的には、給料表の級とか号給の見直し、それから再度任用時の加算というのは、会計年度が終わって次の年度にいったときに、普通の一般職員であれば昇給をしますけれども、そういう場合に会計年度職員の場合は上限が決まっておりますので、そういう上限の設定の緩和、それから初任給調整手当や調整額の支給も想定をしているということをわざわざ丁寧に示しておりますけれども、この点について検討したのかどうかをお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 細田部長。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 今般の保育士等の公的部門における処遇改善事業に係る会計年度任用職員の取替えについてでございますが、議員のご質問にもございました令和３年12月24日付、総務省通知を受けまして、事業の対象となる保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験、民間の給与水準等を考慮し、他自治体との比較も踏まえ、検討を重ねてきたところでございます。市では正規職員、任期付職員、再任用職員、会計年度任用職員などその役割、職責に応じた多様な任用形態の活用を図っており、全体的なバランスを図りながらそれぞれの給与体系を整備しております。 また、会計年度任用職員の報酬につきましては、その職種ごとに報酬決定の基礎額及び上限額を定め、保育士、幼稚園教諭等の資格を必要とする職務は、一般事務等のほかの職種より高く設定するなど会計年度任用職員制度の趣旨に沿った形で職務の内容や責任等を踏まえた報酬としているところでございます。 このように任用形態及び職種ごとにその給与体系を整備している中で、本事業を活用した処遇改善の対象となる特定の会計年度任用職員のみに限定して行うことは、任用形態の異なる同じ職種の職員または職種の異なるほかの会計年度任用職員との均衡の観点から適切ではないなど総合的な観点から当該事業の活用をしないものと判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） それでは、保育職場にかかわらず、全体における会計年度任用職員について、今年の１月20日に総務省の通知が出ております。昨年のわざわざ総務省が全国の実態調査を行って、それに基づいて職務経験等に考慮した給与決定や再度任用時の昇給の在り方、適切な勤務時間の設定、常勤職員との休暇等の権衡なども求めております。福祉職場の対策としても、それは昨年の最初に質問した経済対策としての処遇改善ですけれども、それに併せて全体的な会計年度の処遇見直しも必要と考えておりますけれども、検討されているかどうかお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 細田部長。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 本市におきましては、臨時・非常勤職員制度の適正な運用の確保という地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、総務省から通知された制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って制度を設計し、当該改正法が施行された令和２年度から同制度を導入し、運用しているところでございます。制度開始から丸２年が経過しようとしておりますが、この間新型コロナウイルス感染症関連の特別休暇やワクチン接種に係る職務専念義務免除の取扱いについて、常勤職員に準じた取扱いとすることをはじめ、本議会へ関連条例の改正案を提出しております育児休業及び部分休業取得に係る取得要件の緩和など、会計年度任用職員に係る休暇制度の整備について、その都度必要に応じて検討を重ね、その処遇面の見直しを進めているところでございます。引き続き会計年度任用職員の処遇につきましては、保育士等の専門職種をはじめ、会計年度任用職員制度の趣旨に沿って必要に応じ検討、見直しを行いながら職務の内容に応じた適切な運用、勤務条件の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） これ何回も私のほうでも質問させていただいていますけれども、1995年の鹿嶋市が誕生したときの鹿嶋市の正規職員の数は620人でした、大野、鹿島で合わせて。現在400名になっています。220人減っています。それは定数内の職員はそうなっていますけれども、定数以外の職員が、いわゆる会計年度任用職員などですけれども、400人になります。これが定数外の職員をこれだけの数増やしてしまったことが、本当に正しかったのかどうか、もう一回今後の中で役割分担も含めて、処遇改善も含めてしっかりと検討していかなければならないのだろうなというふうに思っています。特に今回の通知の中で、勤務時間を総務省が通知していますけれども、わざわざ１日８時間弱ですけれども、７時間45分の職員から15分だけ削って７時間半だから非常勤の職員だというようなことを悪用して会計年度任用職員などに位置づけているという自治体もある、そういうことはやめるべきだということを言っています。 勤務時間の問題だとか、それから休暇の問題だとか、処遇の問題だとか、正規職員との権衡が非常にずれているわけですから、幾ら評価制度で頑張って頑張っても、上限のところに行ってしまった人は、何の評価も受けられないという非常に不合理な制度を今鹿嶋市は運用しています。一方では、評価制度でしっかりやっていますと言っていますけれども、そういうところからはこぼれ落ちている職員が真面目に頑張っているのだけれども、こぼれ落ちている職員がいます。そういうことはやっぱり全体的に定数をどうするのか、業務量をどうするのか、役割分担をどうするのかということをしっかりと今後もやっていかなければならない課題だなというふうに思っています。 鹿嶋市は２月１日にダイバーシティー宣言をしました。男女とか、障がいのあるなしにかかわらず、生き生きとその能力に基づいて働ける市を目指しますという宣言をしているのですけれども、市がその宣言をするのだったらば、それに見合った人事政策をしなければいけないと思いますので、せっかくダイバー宣言しただけですけれども、自分のところは何もしませんよということではないように、しっかり人事政策もこれからも市民に恥じないようなそういうことをやっていっていただければと思っております。 今後ＩＣＴとかＡＩとかデジタルインフォメーションとか、そういうことが進むかと思いますけれども、やっぱり人間でなければできないサービスというのがしっかりと行政サービスの中でやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺りも注意して進んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時１１分 再開 午後 ３時２９分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、９番、佐藤信成君の質問を許可します。 佐藤信成君。 〔９番 佐藤信成君登壇〕
◆９番（佐藤信成君） ９番議員、無会派の佐藤信成です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず１点目、宮中賑わいづくり、
歴史資料館、駐車場についてです。１項目めと２項目め、一緒に質問をさせていただきます。 まず、１項目めの市長が替わるのだから、市長の指示で事業を止めるべきだ、これは
歴史資料館のことを指しております。この問題について市長と議論をするのもこの議会が最後になるわけです。長年にわたってこの
歴史資料館の問題を取り上げてまいりましたが、当初の計画から今の計画まで何度計画が変更されてきたのでしょうか。当初は関鉄跡地に造る。その後現在の予定地のそばの住宅地を取り壊して建設する。次は、新仲家の建物をリノベーションして造る。そして、今度はその建物自体が古いから取り壊して新築すると。その間には市長選挙において白紙にすると発言するなど、この
歴史資料館については私からするとその場しのぎの計画を次々につくって変更している感が否めません。 私たちも議会において、この問題については立ち止まって慎重に議論するべきだと言い続け、各委員会、予算案などにも附帯決議を提出してきましたが、常に８対11で否決され続けてきたわけです。将来にわたって大きな負担を市民に課すこの
歴史資料館建設事業については、もう次代の鹿嶋を担う人々に任せていただけないでしょうか。市長ご本人も市長選挙に出ないことを表明しているのですから、今後の市政に責任を持つ立場でない方が今後の市政、お金の使い方を大きく絞る行為というのはいかがなものかと思います。 先日の全員協議会などでも
歴史資料館について新築する方針を説明され、設計図を作る委託料にしても大きな金額が計上されるとのことです。４月になってこの予算が執行され、料金が発生したけれども、その後建設が取りやめられたということになれば、これは現市長の責任問題に発展します。それだけでなく、来年度予算が議決されれば、議決した議会、厳密に言えばこの部分に賛成しこの予算が執行されているならば、この賛成した議員も同様な責任を負う可能性も出てくるのではないでしょうか。 現市長及び現執行部には新市長が就任するまでの間、
歴史資料館に関する予算を執行しないように求めますが、市長に伺います。答弁について
歴史資料館の必要性についての見解は何度も聞いていますから、お答えいただかなくても構いません。お尋ねしたいのは、今日から市長の任期中、本年の４月の中旬までの間にこの
歴史資料館関係の予算の執行をしないでいただきたいという点でありますので、そこに絞って回答のほどをお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 私は、町議会議員から始まり、市長を務めたこの８年間、地元鹿嶋市の将来を思い、ぶれずに信念を貫いて様々な事業を進めてまいりました。
歴史資料館整備につきましても、将来への思いから私の政治生命をかけて取り組んできた事業であります。今議会にて令和４年度の当初予算案を計上、上程させていただいておりますが、市民福祉の向上及び未来への投資に必要かつ適正な規模、内容といたしております。私の任期である来月４月23日までは、自身の職務として市政運営の職務を全うしてまいります。とやかく言われる筋合いのものではありません。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 私のほうからは、
歴史資料館整備事業関連の令和４年度予算についてお答えをいたします。 当該事業に関連する令和４年度予算は、計画地の用地測量委託料265万1,000円、用地取得費1,568万円、物件移転等補償費5,886万1,000円、新築工法による建物設計委託料の追加分としまして720万1,000円、展示設計委託料としまして2,326万2,000円、合計いたしまして１億765万5,000円を予算計上しております。これらの予算の執行につきましては、事前の事務処理に要する期間などを考慮する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 私が今回聞いているのは、かなり論点を絞っているのです。来年度予算にこの
歴史資料館の予算が計上されていることがおかしいということを問題にしているのではなくて、それが計上されているという前提で、その４月の二十何日かまでの間に、今部長が答弁した数々の予算が執行されるのかどうなのか、そういうお気持ちがあるのかどうなのかということを伺っているのです。 本日の朝からの一般質問の内容ですと、やはりこの
歴史資料館に思い入れがあるということは、市長にそういった思い入れがあるということは分かっているのですけれども、その思い入れが先行してこの予算を執行した後に、すぐにやはりこの
歴史資料館については造らないという方向性が打ち出されたら、この３週間の間に執行された予算というものが無駄になってしまうのではないかということを私たちは心配をしているわけなのです。予算計上を今この時点で止めるなと言っているのではなくて、この３週間の間にこの予算を執行する予定があるのかどうなのか、そのことについてもう一度伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 予算の執行につきましては、その時点時点におきます執行権者の判断によるということになるわけでございますが、予算の執行に着手してから完了するまでには、業務内容にもよりますが、数か月単位の期間を要します。また、新年度早々にたとえば予算の執行に着手した場合に、当該予算の執行が完了するまでの間に執行権者が替わるということも考えられます。また、事前の事務処理では契約相手の選定あるいは変更契約の協議等々の期間を要しますので、これらを踏まえた上で適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） では、ただいまの回答の内容を要するに簡単に言うと、執行される可能性があるということで答弁がまとまったということでよろしいですか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） それぞれの執行権者のその時々の判断によるものということでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 要するに可能性があるということなのですよね。そのときそのときに執行権者が判断をすれば執行されるおそれがあるということで、そのような形で認識をいたしました。この質問は一般質問で僕一人が取り上げるわけではなく、まだ本会議は続いていくわけで、委員会の審査、予算委員会の分科会の審査の中でもこの問題、予算が執行されるのかどうなのかということは、また僕のほうからも問題提起をする予定ですし、実際に分科会の中の重点抽出項目、文教厚生委員会のほうでは、この
歴史資料館の問題だけを取り上げておりますので、この問題だけを重点的に分科会の中で審議をする形になるので、またそれは今部長のほうで執行される可能性があるという、そういった答弁だったので、その前提で分科会の中では話合いを進めたいなと僕のほうでは考えます。 では、次に駐車場について伺います。今年の１月１日に間に合うように、旧関鉄バスターミナル跡地が市営駐車場になりました。鹿島神宮の参拝客のためにどうして鹿嶋市が借地料を払って参拝客に駐車場を貸し出すのか、いまだに納得ができていないところであります。そもそもこの駐車場については、2017年の12月議会の中の補正予算で
まちづくり会社の件が出てきたときに、この駐車場のことについて触れております。当初は執行部の答弁としては、毎年1,500万円利益を上げると説明をしていました。当時僕もこんな利益が出るわけがないではないか、おかしいのではないかということを言っていましたけれども、いろいろな何か計算、見込みの計算みたいなものを出してきて、1,500万円利益を上げるというような説明をされていたわけなのですけれども、この計画も
歴史資料館の計画と同様に、内容がどんどん変わっていきまして、今では今の執行部のこの駐車場の収益の答弁というものは、収益を上げるためのものではなくて、おもてなしのためという答弁に変わってしまいました。 こんなにも答弁の内容が変わってしまうのでは、そのときそのときこの本会議場の中で答弁していただいている内容の信憑性や当時の計画の見通しの甘さがひど過ぎるのではないかと感じてしまいます。４年前とは状況が違うと言うのかもしれません。そう言われてしまうと、では今まさに提出されている来年度予算案の計画についても、本当に信憑性があるのかという話にもつながってしまいます。当初は大きな利益目標を掲げて始まった駐車場の計画も、現在の計画では利益よりも活性化だとか、おもてなしのためだとか、利益というよりもそこに駐車場を造るということが目的と変わってしまいました。 今年この駐車場の売上高、１か月、２か月ほどですが、この駐車場の売上高とコロナ前の売上げを比べると、この駐車場の売上げというものはどのように推移したのか、お答えください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 関鉄バスターミナル跡地に整備いたしました
市営宮中地区駐車場は、令和３年12月末に一部を供用開始し、運営につきましては鹿嶋市観光協会へ業務委託をしております。１月の駐車場の利用状況でございますが、１月１日から７日までとその後土曜、日曜、そして祝日、合計16日間を有料営業といたしましたが、普通車、大型車など合計で5,165台の利用がありまして、駐車料金収入は361万5,200円となりました。正月三が日の好天にも恵まれたことと新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着いていたことなどから、前年度の実績ベースで見込んでいた当初の予想額を上回る利用があったところでございます。 ご質問いただきましたコロナ前との比較でございますが、今回
市営宮中地区駐車場として整備する前は、鹿嶋市観光協会が神宮から借りて独自に駐車場運営を行っておりましたので、観光協会に確認を取ったところですが、神宮第二駐車場、商工会館前の第二駐車場などほかの駐車場の利用料金と合算になってしまっていることなどから、単純に今回の利用料金収入と比較することができません。ということで、誠に申し訳ございませんが、ご了承いただきたいと思います。 参考まででございますが、観光協会のほうから伺いました直近３か年の年間駐車料金収入ですが、平成30年度が1,084万何がし、平成31年度は約1,050万円、令和２年度は635万円強となっております。ちなみにこの駐車料金収入は、関鉄バスターミナル跡地駐車場のほか、先ほど申しました鹿嶋市商工会館前の神宮第二駐車場など合計７か所の合算額となっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 数字のことなので、事前にお願いはしておいたのですけれども、では月間の数字は出なかったということなのですね。月間の数字ぐらいは出るかなと思って期待はしていたのと、それとあと、これも事前にお伝えしてあったと思うのですけれども、観光協会さんの把握している数字が複数箇所の駐車場を合算した数字ということだったので、そうすると今年の１月度の数字、執行部の答弁は７か所の駐車場があったということなのですが、今回関鉄跡地のところが１か所減っているから、観光協会の６か所とこの今答弁いただいた361万という新しい駐車場の金額を合算すると、大体どれぐらいだったのかということも事前に聞き取りなどで聞いていたつもりだったのですけれども、その辺の数字も今回出てこないということですかね。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） 申し訳ございませんでした。今回１月分の観光協会のほうの駐車場収入でございますが、今回の宮中地区駐車場を除く６か所、前年まで７か所ありましたので、今年度は６か所でございますが、そちらの６か所での駐車場収入の合計額は662万5,000円というふうに伺っております。今回の宮中地区駐車場が361万5,000円でございますので、1,200万というものの収入ということになっているというふうになってございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） でも、そうすると先ほど３か年の観光協会さんの数字が、年間1,084万、1,050万、635万ということで、この1,084万というのはコロナになる前の、コロナがはやり出す前の数字だとは思うのですけれども、そうするとコロナの前よりも観光協会の売上げと駐車場の売上げを足すと1,200万ぐらいということは、上がっているということが分かるのですけれども、でも実際にコロナの前と比べると、観光客はそれほど増えていないというのにもかかわらず、この部分の売上げが上がってしまっているということは、やっぱり民間の駐車場の売上高に影響が出てしまっているのではないかなというふうに心配になります。そうですよね。鹿島神宮の参拝客がコロナになる前よりも２割増えているという答弁の数字が出てきているというのであれば、その分の２割というものはほかの民間駐車場の売上げが下がってしまっているのではないかなと。 やはり心配していた民間の駐車場への影響というものが出ているのではないかなというふうに思いますので、これは１か月だけの数字、２か月だけの数字ですので、今後また引き続き僕のほうでもお尋ねしていきますけれども、ちょっと影響が出ているのではないかなということは指摘をさせていただきます。 あと、それとこれは数字になってしまうから答弁難しいからいいと思うのですけれども、やはり実際に駐車場の整理などを手伝った人などの話を聞くと、整備したことによって収容台数が今までよりも減ってしまったので、１日の売上高はコロナになる前、整備をする前でも止められる最大駐車場数が減ってしまったので、そこまで売上げが上がらないのではないかということも心配されていたということも、一応こちらの場で指摘をさせていただきます。 では、次の項目になるのですが、これまで観光協会さんが年始のお参りの駐車場整理をしていただいていたということで、その売上げが手数料として観光協会さんのほうに入っていたのかなと思います。今回市営駐車場となることで、観光協会さんの運営費に影響は出ていないのか。出ている場合は運営費の補填なども考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 桐生進一部長。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） ただいまの答弁の前に、すみません、１点修正させていただきます。 今年度の駐車場収入、先ほど私、宮中地区と観光協会の管理するところの合算額が1,200万程度と申してしまいましたが、申し訳ございません。1,020万程度ということで、訂正させていただきます。 それでは、観光協会の運営費への影響が出ているのではないかというご質問についてお答えさせていただきます。これまでの関鉄バスターミナル跡地を市営駐車場にしたことによる協会の運営費への影響でございますが、今年の正月期もコロナ禍の中だったため、まだコロナ禍前に戻っていないことから、今回市から管理運営の受託になったことによる影響はあまりなかったものと考えております。今後感染症が落ち着き、人の流れが戻って大型バスや個人観光客がひっきりなしに来るようになった際には、委託料を上回る駐車料金収入が見込まれることから、多少の影響はあろうかと思っております。 先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたように、当該駐車場以外にも管理運営をしている場所がございますので、観光協会の運営費に大きく影響するまでには至らないと考えております。 また、市から観光協会に対し運営費などの補填などに関する件でございますが、この
市営宮中地区駐車場に関連しまして、観光協会のほうに補填することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 分かりました。僕は必要があれば補填してもしようがないのかなというふうにちょっと考えていましたので、この問題を取り上げました。 というのも、以前にもやはり観光協会さんが管理してくださっていた海の駐車場。この海の駐車場も観光協会さんのほうでは特別会計のような形で組んでいて、その海の駐車場収入もプラス・マイナスかというのは把握されていたわけですけれども、やっぱりその資料を見せていただいたときに、800円だった時代には、やはりそこの部分でかなり利益が出過ぎていたということも指摘させていただいた後、最終的には海の駐車場料金も大幅に減額になったということも、利用者からすれば喜ばしいことなのですけれども、観光協会さんからすると売上げが減ってしまったということもあって、このようないろいろな指摘によって観光協会さんの活動費が減ってしまうのというのも、僕の本意ではないので、そういったこともちょっとフォローとして付け加えさせていただいて、質問させていただきました。 では、次に子宝手当のことについて伺います。来年度予算案を見ると、子宝手当の予算額に大きな変更が生じておりますが、来年度以降この制度はどのような変更があるのか、初めに説明をしてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市では平成27年度から国に先駆けた市独自の
少子化対策として様々な
子育て支援施策と併せ、第１子、第２子の出生には子育て用品を、第３子以降には子宝手当として年３回に分けて現金支給をしてきたところでございます。今回の子宝手当の予算額や制度の変更につきましては、先ほど市長、副市長からもご答弁申し上げましたとおり、常々注視しておりました国の
少子化対策や子ども政策の動向に急速な進展があったことを受けまして、本市の制度趣旨等を踏まえ、国の
少子化対策にその主軸を移すものでございます。したがいまして、
子宝手当事業につきましては、今年度末をもっての事業の終了とさせていただき、その支給につきましては令和４年６月支給分を最終とし、新たな事業の展開を図っていきたいと考えております。 令和４年度からの新たな事業の方向性といたしまして、第１子から安心して子育てできる環境づくりを目指し、大きく２本の柱で新たな事業の推進を図ってまいります。１つ目としましては、若い世代の結婚や出産がかなうよう、出会いから結婚へと結びつく事業の推進と広く第１子からの出産、
子育て支援の充実を推進してまいります。婚活事業やいばらき出会いサポートセンターの入会費助成など既存事業の拡充に加え、新規事業として結婚に伴う新生活を支援する事業や第１子からの出産を対象としたお祝い金、すくすく鹿嶋っ子応援金の支給を予定しております。 ２つ目としましては、安心して子育てできる環境づくりを推進するための事業として、宮中地区における
賑わい創出事業と併せまして、新たな地域
子育て支援センターの建設や全ての子どもと家庭に関する相談支援体制を強化するための取組として、子ども家庭総合支援拠点の機能の設置準備を進めております。 引き続き出会いから結婚、出産、子育てまで子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を推進するとともに、婚活支援、
子育て支援のさらなる質の確保やその向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 分かりました。今年の３月分までの子宝手当が、最後今度６月に支給をされて、そこで終了になるということが分かりました。これは大きな現金を配る手当だったので、支援制度だったので、もらっている方々からすると、急にこのような当てにしていたお金がなくなってしまうと、非常に家計的には大きな打撃になるのではないかなというふうにちょっと心配にはなります。 この子宝手当については、僕は当初から懐疑的な見方をしていて、厳しい質問をこの議会の中でも取り上げてきたのですけれども、毎年１回この問題については取り上げてきたのですが、直近で言うと12月の議会でも取り上げております。そのときにも、やはり所得制限をつけるべきではないか。本当に世帯収入が低い方々にとって子どもが３人いる方々にとっては、その負担感というのはとても高いから、そういったところはいいのですけれども、現行の制度ですと夫も妻も800万ずつ収入があって、２人で1,600万近い収入があっても第３子がいるだけで、今額が下がりましたけれども、現金がもらえるという制度は、やはりちょっとこれは不公平感があるのではないかということで、現金の支給の方法を変えるべきではないかということも言っていましたが、現状では現行の現金支給の対応で考えておりますと執行部のほうは答弁をしているのです。 その後３か月たって、この問題というのが特に委員会の中でも議論が出たわけでもなく、一度も話し合われていないにもかかわらず、この３月議会を前に全員協議会の中で制度の廃止を一方的に決めましたというのは、ちょっとどういうことなのか。僕としてもこれまでこの質問をずっと取り上げてきた者としては、ちょっと納得いき難いのです。直前までは現行の制度を続けます、続けますと力強く言っていたにもかかわらず、急に廃止になるというのは、ちょっとどういうことなのか。本会議場での質問の重み、答弁の重みという点からどのような経緯でこのような急転直下の変更になったのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） それでは、私のほうから制度の見直しに至った経緯についてお答えいたします。 子宝手当の事業の方向性につきましては、繰り返しにはなりますが、これまでも国の
少子化対策や
子育て支援等の施策に先駆けた市独自の取組として実施している旨や、市長、副市長の答弁におきましても国の動向を注視しながら事業の見直しをする方針を答弁させていただいていた経過がございます。また、令和２年度文教厚生委員会における令和元年度決算審査評価事業においては、一度始まった事業を縮小することは難しいことではあるが、財政面において市の独自政策については見直しの必要性が報告され、認識されているところでもある。全体の
子育て支援策の見直しと併せて本事業の見直し、検討をお願いしたい旨の調査結果をいただいており、国の動向には常に細心の注意を払い、見直しにおける事業のシミュレーションを継続して実施してきたところでもございます。 国の動向の経過といたしまして、まず令和２年５月29日に国の第４次
少子化対策大綱が策定され、多子世帯や子どもの年齢に応じた給付の拡充や重点化などを含む方針が打ち出され、令和３年６月18日には経済財政運営と改革の基本方針等においても、
少子化対策や子どもを産み育てやすい社会の実現などが盛り込まれたところでございましたが、コロナ禍なども影響し、その後国の具体的な動きがなかなか見えずにおりました。そのような中、昨年、令和３年12月21日に子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定され、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として令和５年度にこども家庭庁を創設することが明示されました。少子化や虐待、貧困など子どもをめぐる政策課題に向けて子ども政策が主体的に取り組まれる柱と施策が表明されております。 さらには、児童手当法の一部改正により、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童手当の児童の数に応じた支給、財源の確保、支給要件の在り方を検討し、必要な措置を講ずる旨が規定されたところでもあり、趣旨に沿って検討されることとなっております。 こうした国の動きの急速な深まりや市の基本的な考え、議会からのご意見、さらにはさきの衆議院議員選挙における子育てに関する各党の公約や、そして今般の国における新型コロナ関連の子育て世帯への給付金の継続も期待する中で、令和４年度の予算編成を進める上で直前まで最終調整を行いながら改めて総合的に勘案し、庁内で方針を決定させていただきました。その上で先月の議会全員協議会においてご説明をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 分かりました。僕のほうは議員なので、そういった難しい説明も大体は理解できるかなとは思ってはいるのですけれども、一般の市民の方々からすると、今の説明だとちょっとどういうことなのかなと分からない部分があると思うのです。そうすると、具体的に最終的な子宝手当の支給というものが６月で終わるのですけれども、それに代わるようなものが国からすぐに何か補填されるようなことが内示でもされているのかどうなのかということをちょっと確認をさせていただきたいのですけれども。そもそもこの子宝手当は現金を第３子を産んだ方には支給するということで始まって、要するに第３子を産むことを誘引するというか、産むことのきっかけにしようと思って始めた事業であるにもかかわらず、たった数年で終わってしまうということは、そのもらい続ける、ずっとこのままもらえるのだろうと思って期待をしてもし産んだ方がいるのだとすれば、その方々の期待というものをすごく裏切ってしまうと思うのです。 ということなので、その６月支給が終わった後、国のいろいろな閣議決定がされたことによって、秋以降何かしらか、その第３子を持っていらっしゃる方々にそれに近いような制度、鹿嶋市と近いような制度というものが何か見込まれているのかどうなのか、情報があれば教えていただければと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員ご質問の子宝手当を６月支給分をもって国がすぐ何か代わるものがあるかというところでございますが、今現段階では国策ですぐにそれに代わるものがあるという具体的な内容はない状況にあります。ただし、児童手当の改正法の検討というのが、初めて法律で規定されたものが今回児童手当法の改正で盛り込まれたわけですが、そちらの施行が令和４年の６月に検討規定が施行という形で通知のほうが届いているところがございます。 どの段階で国策への転換をするのかが大きなポイントであることは承知をしております。また、私ども執行部は子宝手当を27年度から市民の方に支援をさせていただいて、その喜んでいるお声も感想も肌で聞かせていただいているところでございます。ただ、今般常時国の動向や推移を見ていく中で、今までの大綱や指針に文言として盛り込まれていたものが、この年末からより具体化されて国においても子ども政策の指針やこども家庭庁など閣議決定されたこと。繰り返しにはなりますが、児童手当法の改正により検討規定が設けられたことに関しましては、国においても今までよりもずっと大きな前進であると認識をさせていただいているところでございます。 国の動きと併せて本市における少子化や子育ての課題解決に向けて市が果たすべき役割、市が向き合うべき課題を整理させていただいた結果であり、
少子化対策や
子育て支援へつながる道に変わりはないというふうに認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） ご丁寧な説明ありがとうございました。難しい言葉もありましたけれども、市民の方々もすぐには代替となるような国の政策があるかどうか分からないですけれども、今までよりはもしかしたら別の新たな国の制度というものが期待できるのではないかなということが分かる答弁でしたので、理解をいたしました。 では、次にこれまでに子宝手当の成果に関係することで伺っていくのですけれども、これまでに子宝手当、現金支給部分のことを指しているのですが、これに投じてきた金額は総額幾らになるのか。また、子宝手当に課税されることを知らなかったため、特に制度開始から数年間にわたっては大きな手当が課税されてきたわけなのですけれども、課税の総額はおよそ幾らぐらいになっていたのか伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 第３子以降の子宝手当の支給実績につきましては、事業を開始した平成27年から令和４年６月支給分を含めた概算で約９億4,800万円となっております。また、子宝手当に係る課税状況についてでございますが、税務課による試算で事業開始の平成27年から令和２年分の概算で、所得税が約3,500万円、県民税が約2,400万円、所得税と県民税を合わせますと、概算で約5,900万円となっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 概算の金額ありがとうございます。では、それを前提で伺うのですけれども、鹿嶋市は何度もこの子宝手当については、一定の成果が見えたというふうに答弁をしてきたのですけれども、具体的にはどのような成果が上がったのかを説明していただきたいと思います。 第３子が増えた、減ったの話だけではなくて、鹿嶋市の特殊出生率、要するに子どもが増えているのか減っているのか、改善されたのかについてもその成果、一定の成果というものについて説明をしていただきたいと思います。 錦織市長が就任する前の時代、野口ゆかり部長が当時担当課長だった時代に、鹿嶋市が県内でトップの出生率1.77という数字を記録していまして、当時茨城新聞のコラムでも取り上げられていたことも僕のほうではよく記憶をしています。
少子化対策としてこの子宝手当があるのであれば、この莫大な予算、９億4,800万円もの予算を投じて進めた結果、たった五、六年ぐらいで制度を続けられなくなってしまったわけですけれども、この子宝手当がもたらした一定の成果というのは、何をもって成果を上げたと言っているのか、説明をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えいたします。 私は市長に就任する以前から本市が直面する少子化問題、それに伴う人口減少問題について大変な危機感を持っておりました。市長を目指すに当たり、教育力と福祉力という２つの政策にまとめ、市長就任後も基本的にその方針に沿って事業展開を図ってきたところです。多子世帯への経済的支援策である子宝手当を国に先駆けて実施したことをはじめ、所得制限撤廃を含む18歳までの子どもの医療費の無料化や保育園の待機児童ゼロの達成、病児保育事業の実施、妊娠中から切れ目のない支援を目指した子育て世代包括支援センター「りぼん」の開設、県内でも数少ない教育センターの設置をはじめとする教育施設の充実など、「子育てするなら鹿嶋市で」をキャッチフレーズに、多様な
子育て支援策を展開する中で未来を担う鹿嶋っ子の育成に力を注いでまいりました。 成果に関するご質問ですが、１事業の結果としてではなく、先ほど申し上げました様々な
子育て支援策を講じた結果についてお答えいたします。全国的に少子化の波がとどまることを知らず、出生数が減少し続ける中において、本市においては第１子、第２子は減少しているものの、第３子以降の出生率が若干ですが、増加もしくは維持しているという結果は、決して容易なことではなく、一定の成果は上げていると評価しております。 また、国から５年ごとに公表される合計特殊出生率について、本市のデータを申し上げますと、平成24年が1.77、最新のデータである平成29年が1.79となっております。双方とも県内１位の結果であり、国が推し進める希望出生率1.8に限りなく近い数字となっております。合計特殊出生率が高ければ高いほど人口減少のスピードを緩めることができ、少子化問題を考える上でも重要な指標の一つであることから、市にとっては非常にプラスの要素であると認識しているところであります。あわせまして、実際に子宝手当を受給されている方々からは、子宝手当があることで３人目の妊娠や出産が後押しされたという声や、地域の行事に出向いた際には、赤ちゃんをだっこしたお母さんから子宝手当があったので、この子を産みましたと直接生の声をいただいたこともあり、数字だけでは言い表せない子ども一人一人の大切な命が宿る瞬間とその成長に隣り合わせることに対し、この政策が生かされたことも貴重な成果だったと私は考えております。 今般国における
少子化対策大綱の策定や子ども政策の新たな推進の流れ、児童手当法の改正等から国策に委ねる転換期と捉え、本市独自の
少子化対策として国に先駆けて平成27年度から実施してまいりました子宝手当支給事業につきましては、その役割を一定程度果たしたものと認識し、事業を一区切りすると判断をいたしました。受給者の皆さん、またこれまで子宝手当に期待をしてくださっていた皆さんには、今回の方針転換は私にとっても苦渋の決断でありますが、現在の状況を総合的に判断した結果でございますので、ご理解をお願いいたします。国の
子育て支援策が確実に実施されるよう、引き続き要望を行っていくことは当然のことながら、今後市といたしましてはさらに多くの若い世代の方々に結婚や出産に対し、希望を持って臨んでもらえるよう子育てより前のステージを充実すべく、出会いから結婚へと結びつく事業の推進と第１子の出産から子育てを広く支援する事業を展開してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 平成29年時点の特殊出生率が1.79で茨城県の中で１位ということで、大変喜ばしい数字が出たのかなと思います。ただ、ちょっと水を差すようで申し訳ないのですけれども、この特殊出生率という数字というのは、５年間の平均の数字なのですよね。ということは、この平成25年、26年、27年、28年、29年、この５年間の平均の数字が1.79というそれはすばらしいことなのですけれども、実際にこの子宝手当を支給され始めたのが平成27年からということなので、それがどれだけこの1.79という数字に影響を与えたのかというのは、残念ながら今日の時点では結果が出ないのかなというふうに思います。次、この平成34年、令和４年になるのかな、今年度もう一度またこの特殊出生率の新しい数字が出てきて、これはもちろん丸々子宝手当が支給された５年間のものが含まれて出てくると思いますので、そのときに最終的に僕もいろいろ、すばらしい政策だったのかなというふうに判断をしたいと思います。 気になる今答弁の中であったのが、第３子は微増しているという話はしたけれども、第１子、第２子に関しては若干減っているというような話をされていました。では、子どもの数の構成比で見ると、１人目が一番多いのはもちろん当然のことなのですけれども、やはり１人目、２人目という非常に構成比の高いところの子どもの数が伸びていなくて、３人目だけが増えているというのは、逆に３人目を持っている家庭の割合というのは、やはり構成比からすると少ないはずなのです。そうすると、全体の子どもの数というのは、今の答弁の内容、１人目、２人目が減っているけれども、３人目はちょっと増えたという内容だと、若干減少傾向にあるのかなというふうに心配をするような答弁の内容だったかなというふうに思います。 僕はこの子宝手当を全額駄目だというのではなく、やっぱり所得の高い人は我慢をしてもらうというのは、やはりみんなから集めた税金で限りある税金なので、当然のことかなと思って指摘をさせていただきました。その代替案として
少子化対策というのは、もちろん国がよく言う
少子化対策は特殊出生率が2.1ないと人口がどんどん減ってしまう。だから、子ども２人では減ってしまうから、３人というような話がベースになっているかと思うのですけれども、今地方自治体とか国が取り組まなければいけない
少子化対策、これも前回も言っているのですけれども、やはり未婚のカップルが多過ぎるということが子どもが生まれない。要するに子どもがゼロの男と女、男性、女性の方々が増え続けている結果が今の日本全体のこの特殊出生率の下落傾向ということになっていますので、来年度予算、この婚活に関しては予算が少し増えていくということなので、これに関しても僕が取り上げてきて主張してきたことなので、歓迎したいかなと思います。 僕がこの婚活に一応こだわるというか、すごく非常に興味を持っているのは、文教厚生委員会でももう四、五年、もう７年ぐらい前かな、７年ぐらい前に南砺市というところの婚活をすごく頑張っている自治体に議会で視察に行ったのですけれども、もうここ始めてから11年、この活動をずっと地道に続けているのですけれども、11年間で結婚したカップルが228組だそうです、今現在で。１年間に20組ぐらい結婚しているのですよね。この婚活、南砺市の婚活活動。228組なのですけれども、実際にこの南砺市に住み続けているカップルというのは153組、11年間で今も居住しているカップルがいるそうです。 鹿嶋市でも鹿嶋市の世帯、結婚された家の中に子どもが何人生まれているかという調査は、前議会でも答弁してもらったときには、大体平均して結婚しているカップルでいえば、鹿嶋市は2.1人子どもを産んでいるというような答弁も以前担当の部長からいただきました。この南砺市の数字、150組に合わせると300人ぐらい子どもを産む効果が鹿嶋市でも同じようなことができていればあったのではないかなというふうに思っているところです。 今回またちょっと南砺市のほうにも取材をさせていただこうと思って一応お電話したのですけれども、ちょっと今事業の規模が大きくなり過ぎたということで、市の職員を派遣した形で財団法人という形で運営をしているので、ちょっとこういった取材とか、視察の申込みも今はもう全部有料でやるということになったので、具体的な細かいポイントとなる話は聞けなかったのですけれども、鹿嶋市もこの婚活、もちろんお金をあげれば、第３子いる方はお金をあげて喜ばない方はいないと思うのです。そういう声は届くとは思います。でも、やっぱりお金をもらえない、子どもが１人しかいない、２人しかいない家庭というのは、やっぱりそういうのが面白くないわけで、そういったお金を特定の方々にたくさん使うのではなく、やはり困っている、必要だとされている方々のところにお金が届く方法ややはり婚活というのは新たな幸せをつくって、鹿嶋市の中で結婚して家を建てる方がいれば、こういった市内で使うお金の金額というのもどんどん上がっていくわけですから、ぜひとも今度この子宝手当に使っていたお金浮くわけですから、そういったものをぜひとも婚活、みんなが幸せになるような事業にお金をたくさん使っていただければなと思いますので、今後また担当部の方々には頑張っていただければなと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 副市長、市村修君。時間がありませんので。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） 南砺市の問題に関しては、我々も勉強させていただきます。しかし、錦織市長は、少子化問題を解決するために子宝手当と、それから婚姻、これを進めていきたいということで対応した経緯があります。あれもこれもということでなかなかうまくいかなくて、今回は焦点を婚姻の活動のほうに移したと、そういうことでご理解願います。
○議長（篠塚洋三君） 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ４時１９分 再開 午後 ４時４３分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△議案の送付
○議長（篠塚洋三君） ここで、議員から議案が提出されましたので、報告させます。 事務局長。 〔事務局長 清宮博史君登壇〕
◎事務局長（清宮博史君） 命によりご報告いたします。 令和４年３月２日 鹿嶋市議会議長 篠 塚 洋 三 様 提出者 鹿嶋市議会議員 池 田 芳 範 賛成者 鹿嶋市議会議員 飯 塚 俊 雄 〃 鹿嶋市議会議員 内 田 政 文 〃 鹿嶋市議会議員 根 崎 彰 〃 鹿嶋市議会議員 田 口 茂 〃 鹿嶋市議会議員 坂 本 仙 一 〃 鹿嶋市議会議員 立 原 弘 一 〃 鹿嶋市議会議員 河 津 亨 〃 鹿嶋市議会議員 小 池 みよ子 〃 鹿嶋市議会議員 山 口 哲 秀 〃 鹿嶋市議会議員 宇 田 一 男 〃 鹿嶋市議会議員 佐 藤 信 成 〃 鹿嶋市議会議員 栗 林 京 子 〃 鹿嶋市議会議員 樋 口 富士男 〃 鹿嶋市議会議員 菅 谷 毅 〃 鹿嶋市議会議員 川 井 宏 子 〃 鹿嶋市議会議員 笹 沼 康 弘 〃 鹿嶋市議会議員 舛 井 明 宏 議 案 の 提 出 に つ い て 鹿嶋市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき、次の議案を別紙のとおり提出します。 記第１号議案 ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議 以上でございます。
△日程の追加
○議長（篠塚洋三君） お諮りいたします。 第１号議案 ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） ご異議なしと認め、よって本件を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定いたしました。
△第１号議案の上程、説明、討論、採決
○議長（篠塚洋三君） 追加日程第１、第１号議案 ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議を議題といたします。 提出者から提出議案の説明を求めます。 池田芳範君。 〔18番 池田芳範君登壇〕
◆18番（池田芳範君） ２月24日、ロシア連邦がウクライナへ軍事侵攻を行いました。両国軍の間で激しい戦闘が行われており、子どもを含む民間人にも多数被害が及んでいます。 今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権、領土一体性を損なう国際法違反にとどまらず、国際的な秩序を支える根本原則を揺るがすもので、断じて看過することはできません。 よって、本市議会は、ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に対し厳重に抗議するとともに、ウクライナや世界の平和のため、戦闘の即時停止やロシア軍の完全撤退に向けて、各国が一体となり取り組むよう強く訴えるため、決議しようとするものです。 以上のとおり提案いたしますので、お手元の議案書によりご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いをいたします。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） お諮りいたします。 本件は質疑を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 異議なしと認めます。 続けてお諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案は、鹿嶋市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） なければ以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。第１号議案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 異議なしと認め、よって第１号議案は原案のとおり可決されました。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時４９分）...