平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成２８年１２月８日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １１番 西山正司議員 １５番 佐藤節子議員 ９番 村田康成議員 １６番
関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １１番 西山正司議員 １５番 佐藤節子議員 ９番 村田康成議員 １６番
関口正司議員出席議員（２３人） 議長 ２０番 大槻邦夫君 副議長 １３番 後藤潤一郎君 １番 神崎誠司君 ２番 小野田トシ子君 ３番 田谷正夫君 ５番 須田光一君 ６番 石井由春君 ７番 額賀 優君 ８番 高橋佑至君 ９番 村田康成君 １０番 境川幸雄君 １１番 西山正司君 １２番 遠藤貴之君 １４番 五十嵐清美君 １５番 佐藤節子君 １６番 関口正司君 １７番 飯田耕造君 １８番 伊藤 大君 １９番 木内敏之君 ２１番 泉 純一郎君 ２２番 宮川一郎君 ２３番 藤田昭泰君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 保立一男君 副市長 鈴木 誠君 教育長 須田順子君 総務部長 伊藤尚美君 企画部長 沼田 実君 波崎総合支所長 田向昌史君 健康福祉部長 卯月秀一君 生活環境部長 栗林文男君 都市整備部長 古徳正浩君 産業経済部長 大柴公彦君 会計管理者 山田きよみ君 教育部長 島田弘美君
政策監兼政策企画課長 島田敏次君 危機管理監 若松善紀君
産業経済部次長 秋永克之君 参事兼総務課長 藤土 樹君 秘書課長 小貫藤一君 課税課長 長谷川博信君 市民協働課長 山本 明君 財政課長 笹本和好君 福祉事務所長 保立典昭君 社会福祉課長 太田正明君 こども課長 山本 実君 長寿介護課長 高島良郎君
地域包括支援課長 畠山 修君 国保年金課長 日高篤生君 健康増進課長 高安桂一君 防災安全課長 額賀一彦君 環境課長 荒沼秀行君
廃棄物対策課長 高橋正二君 都市計画課長 竹内弘人君 農林課長 猿田克巳君 商工観光課長 保立行雄君 教育総務課長 野口修一君 学務課長 鈴木秋利君 参事兼教育指導課長 木之内英一君 中央図書館長 神崎英一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 宮本 孝
議事課課長補佐 原 孝雄
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（大槻邦夫君） これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（大槻邦夫君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△西山正司君
○議長（大槻邦夫君） 最初に、11番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。 〔１１番 西山正司君 登壇〕
◆１１番（西山正司君） おはようございます。 11番、公明党の西山正司です。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、平成28年第４回
神栖市議会定例会の一般質問を行います。 最近、驚くことを多く見聞きいたします。 福岡市の中心部である博多駅前の交差点が陥没して、巨大な穴ができました。地域経済には大打撃を被ることが予想されたものの、人的な被害がなかったのは不幸中の幸いだったのではないでしょうか。また、復旧の速さにびっくりしたのも私一人ではないかと思います。ニュースを見て、道路地下の空洞化が懸念されたが、調査した会社社長が、絶対に空洞化ではないと断言しております。結局、原因は地下鉄工事に付随したものと判明いたしました。 プロ野球では、その福岡市を本拠地とするソフトバンクに10ゲーム差以上の差をつけられながら、大逆転で本領を発揮し、パ・リーグを制した日本ハムが、広島との日本シリーズでも本領を発揮し、２連敗からの４連勝で日本一を達成いたしました。 メジャーリーグでは、インディアンスに先に王手をかけられながら、３連勝でヤギの呪いをついに解き、カブスが108年ぶりに
チャンピオンリングを手にいたしました。 残念なニュースもあります。南米のサッカーチームが
決勝トーナメントに出場するチャーター機で移動中に旅客機が墜落し、監督を含め、ほぼチーム全員が死亡するという悲惨な事故の報道がなされておりました。チームに所属していた選手の中には、Jリーグにも所属していた選手もおり、全世界が驚嘆しております。また、原因が燃料不足との報道にも大変驚きました。 それでは、発言通告書に基づき４項目の質問をいたします。 はじめに、食品ロス削減についてお伺いいたします。 世界では、約８億人が栄養不足になっている一方で、大量の食料品が捨てられています。日本でも約６割の食料品を輸入に頼る中で、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。 農林水産省の平成25年度推計によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち632万トンが食品ロスと推定されております。
国立環境研究所によると、平成19年
環境循環型社会白書では、2004年度における食品廃棄物の発生量は1,939万トンで、内訳は、産業廃棄物が339万トン、一般廃棄物が1,600万トンとなっております。このうち、24％の460万トンが肥料や飼料などにリサイクルされています。全体の76％は焼却や埋め立て、処分されているのが現状です。 この費用は、自治体の財政面でも負担になっています。この状況を何とかしなければということで、
食品リサイクル法ができたのかと思います。さらに食品ロスは、家庭に負担をかける上、企業の利益率を下げる要因でもあります。 焼却処理では二酸化炭素を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でよいことはありません。関係者が多岐にわたるため、削減するには国民運動として取り組む必要があります。 また、海外では欧州連合が、2012年、食品廃棄物を2025年までに半減させることなどを加盟国に要請する決議を採択し、国連も昨年９月、2030年までに世界全体の１人
当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択するなど、食品ロス削減は国際的な流れとなっております。 既に日本でも、先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われております。 その事例を幾つかご紹介いたします。 福井県では、全国に先駆けて10年前に始めた、「おいしいふくい食べきり運動」では、県内の飲食店など１千店以上の協力を得て、小盛りできますとの表示や、食べ残した料理の持ち帰りへの積極的な対応をしてもらっている、また、企業やホテルなどに、宴会では開始30分、終了10分など、席を立たずにしっかり食べる時間をつくろうと呼びかけるなど、様々な場面での意識づけをしています。 長野県松本市では、「残さず食べよう！30・10運動」の家庭版として、毎月10日は「もったいないクッキングデー」、今まで捨てていた野菜の茎や皮などの可食部を使い、子供と一緒に料理しましょう。また、毎月30日は「
冷蔵庫クリーンアップデー」、冷蔵庫の中の賞味期限、消費期限の近いものや、野菜、肉など傷みやすいものを積極的に料理しましょうというように、毎月10日と30日を家庭で取り組みを行う日とし、周知徹底を行っています。さらに、福井県と同じように、「おそとで残さず食べよう！30・10運動」、乾杯30分、お開き前10分、席を立たずに料理を楽しむことにより食べ残しを減らそうという運動を進めています。 札幌市で食品ロス削減のスローガンを募集しました。優秀賞が、「食べ残しもったいないと叫んでる」だったそうでございます。 そこで、神栖市内で小学校や中学校、また幼稚園及び保育所で提供されている給食について、残飯はどの程度なのか伺います。また、給食センターでの食品ロスはどの程度あるのか掌握していれば、お示しください。 小学校や中学校、幼稚園、保育所など、教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 防災公園内には、災害時に備えて備蓄倉庫が設置されておりますし、学校等の避難場所にも備蓄品が置かれていると思います。そこで、神栖市において、災害備蓄食品についてはどのように処理されているのでしょうか。また、廃棄等の基準は明確になっているのか伺います。 次に、図書館運営についてお伺いいたします。 書物について、インドに伝わるエピソードを紹介したいと思います。 昔、中国から１人の高僧がナーランダーの仏教大学に留学する。学問を修め、帰国に当たって本を持って帰ることにした。大学は、この高僧に10人の従者をつける。途中、船で川を渡るが、本が重過ぎたために船が沈みそうになる。高僧は、本を捨てて荷を軽くしようと言う。すると、インド人の従者は、私は泳いで渡ろうと川へ飛び込み、これに５人までも従者が続き、本を無事に中国へ届けることができたという話であります。そこには、書物に大きな価値を置くインドの人々の精神があらわれております。書物は知識の宝庫であり、知恵を育む光であると考え、質問いたします。 神栖市内の図書館の蔵書数と貸し出し状況を、過去３年間程度で結構ですので伺います。 また、低視力者や高齢者の方、いわゆる弱視者が書籍から情報を得たり読書を楽しむためには、弱視者が読める大活字本等の普及が必要だと考えます。このような書籍を希望されている方々を掌握されているのか伺います。 現在では、多くの本が貸し出されているものと思われますが、返却された本は、どのように処理をされているのかお示しください。 次に、災害復旧の現状についてお伺いいたします。 東日本大震災から、早や５年９カ月が過ぎようとしております。未だに立ち直れない方や、前になかなか進めない人も多く見聞きいたします。心の復興は、まだまだ先のように思います。 最近では、教育現場で避難者に対する不当な扱いがニュースで流されております。本当に、あきれるというより腹立たしささえ感じるのは、私一人ではないと思います。まさに当市において、このようなことはないと信じております。 先日、視察で相馬市を訪問いたしました。途中に、車両からではありましたが、通過した南相馬市、家はあるけれども、人がいない。動いているのは重機だけ。そういう現状でありました。 神栖市内でも大きな被害を被りましたが、復旧作業は既に終了し、復興作業を推進されていると思います。 液状化対策の現場視察との見出しで、長沢復興副大臣が県内訪問をした記事を目にしました。 長沢広明復興副大臣が、８月26日、就任挨拶のため本県を訪れた。県庁に橋本昌知事を表敬訪問した後、東日本大震災で大規模な液状化被害に見舞われた神栖市や潮来市などを回り、復旧状況や対策工事の現場などを視察した。県庁で長沢氏は、茨城県では着実に復旧が進んでいるが、液状化が課題となる。復興庁としてやるべき仕事をしっかり進めていくと決意を示しておりました。 神栖市では、来年３月の完了を目指して
液状化対策工事が進められる鰐川・堀割地区の工事現場を視察、保立一男市長や市担当者から
地下水位低下工法による工事状況の説明を受け、潮来市日の出地区では、対策工事が完了し、
地下水排出作業が４月から行われる十番排水ポンプ場を視察、このほか、津波避難対策として４月に開設された鹿嶋市谷原の
高松地区防災公園などを訪れ、３市の視察では、
液状化対策工事に伴い周辺地盤への影響が出た場合について、国からの支援の要望があった。 視察を終え長沢氏は、震災からの復旧・復興が前進していることを確認できた、液状化対策は、住民の理解を得ながら、１つ１つ丁寧に進めなければいけないと語ったとありました。 現状の液状化対策はどのようになっているのか、また、復興作業の進捗は予定どおりに進んでいるのかお示しください。特に堀割地区は、まだ道路など舗装工事などが進んでいないのが大変に気になっております。 最後に、防災訓練についてお伺いいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された
国土強靭化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県又は市町村は
国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。しかし、この
国土強靭化地域計画の策定状況は、必ずしも進んでいない状況にあるようです。今後も発生するであろう大
規模自然災害等からの市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきと考えております。 今回、波崎地域において、11月27日避難訓練が行われました。どのような防災訓練の状況だったのか、概要を説明してください。また、近年の防災訓練の実施状況についても伺います。 平時においては災害対策本部が立ち上がっていないため、避難所の対策は防災担当に一任されているのが現状かと思います。避難所生活は住民が主体となって行うべきものですが、その運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対策業務の根幹の１つと言えます。全庁体制で取り組む気概を持って、防災担当だけではなく、要配慮者担当等の関係する複数の担当課が事前に横断的な体制を組み、それぞれの役割分担を明確にした上で、いざとなったときに備えるべきと考えます。 また、防災部局、要配慮者対応での福祉部局のみで避難所の運営に係る課題を考えることでは、避難所の質の向上は望めません。トイレをとってみても、上下水道、廃棄物、施設整備、くみ取り、清掃等、それ以外でも、医療、保健、様々な部署の参画が必要です。このことを考えますと、職員独自の訓練が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 お考えをお尋ねし、質問に対する答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 島田弘美君 登壇〕
◎教育部長（島田弘美君） ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 私からは、食品ロス削減の取り組みについて、学校、幼稚園、保育所では、食品ロスを掌握できているのかとのお尋ねについて、学校及び幼稚園の状況についてお答えさせていただきます。 最初に、学校給食における食品ロス、いわゆる食べ残しの量については、
学校給食共同調理場において、少しでも残食量を減らし、児童生徒の趣向の傾向を見きわめ、献立作成に役立てることを目的として、提供する小学校及び中学校ごとに、毎年11月に残食量調査を実施しております。それによりますと、平成27年度の実績では、小学校の全体の平均で約13％、中学校では約８％の残食率となっております。小学校の残食率については、過去３年間横ばい傾向でありますが、中学校では、平成25年度との比較で約４ポイントの減少となっております。給食の残食を種類別に見ますと、最も残食率が多いものは、サラダや和え物に代表される副菜、最も少ないものはデザートという状況となっております。 なお、幼稚園につきましては弁当持参となっており、おのおのが食べたいものを好きな食材で用意することから、食べ残しはほとんどないものと認識しております。 次に、食品ロス削減のための啓発に関するお尋ねでございますが、
学校給食共同調理場ごとに配置されております栄養教諭による各学校への食育指導を実施する際に、給食を残さず食べる指導を行ったり、
学校給食共同調理場が発行する
ランチタイムニュースによる啓発もあわせて実施しております。また、給食の安全・安心と栄養面を考慮しながら、児童生徒が喜んでおいしく食べられる献立を提供するなど、可能な限り食べ残しを削減する施策にも取り組んでいるところでございます。 次に、図書館の資料所蔵数と貸し出しの状況についてのお尋ねでございますが、市立図書館全体の所蔵数は、本とビデオ、ＣＤ等の合計で、平成25年度末、47万9,328冊点、26年度末、48万753冊点、27年度末、48万9,541冊点となっております。また、貸し出しの状況については、平成25年度における個人貸し出しは66万652冊点、26年度、67万6,827冊点、27年度、70万662冊点となっており、近年において所蔵数、貸し出し件数とも増加傾向となっております。 なお、「図書館年鑑」によれば、平成26年度の貸し出し数は、人口が８万から10万の全国72の同規模団体の中では、13番目となっております。 次に、大文字書籍を必要としている市民の状況を把握しているのかとのお尋ねでございますが、図書館では調査を実施したことはございませんが、弱視者のための大活字文化の発展と普及促進することを目的としているＮＰＯ大
活字文化普及協会のデータによりますと、全国では視覚障害者が約30万人おり、そのうち弱視者、低視力者がおよそ７割を占めるということです。この弱視者、低視力者の方々が大文字書籍を必要としていると仮定し、当市に当てはめますと、120名程度の方が該当することになるのではないかと予想されるところでございます。 次に、返却本の取り扱いについてのお尋ねでございますが、１年間の貸し出し数が、直近である平成27年度が約70万冊点であり、１日当たり平均２千冊点以上の返却となります。 なお、返却された本やＣＤなどは、全て汚れや破れなどのチェックをした後、コンピューターにおける返却処理を行っており、この際に、ほこりや汚れにつきましては一冊一冊拭いており、また、臭いがついている場合につきましては、消臭処理を行う場合もございます。 また、中央図書館では、小・中学校や幼稚園、保育園に対し、配本事業として団体貸し出しを行っており、平成27年度は２万6,264冊の貸し出しがあり、この団体貸し出しの際の返却につきましても、チェックしながら一冊一冊全て拭いております。 なお、市立図書館の本は、全て抗菌仕様の保護フィルムをかけており、利用者に対し、できるだけきれいな状態で長く使用できるよう努めておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私からは、西山議員のご質問のうち、保育所における食品ロスの現状と取り組みについてお答えいたします。 保育所における給食の提供については、保育基準に基づき、各保育施設ごとに調理を行っており、児童へのアンケートによるメニューづくりや個々の食事量、欠席者数に応じた食数の調整をするなど、食品が無駄にならない工夫をしていることから、食品ロスはほぼない状況となっております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕
◎産業経済部長（大柴公彦君） 私から、西山議員のご質問の中で、食品ロスを減らすための啓発は行っているのかとのお尋ねでございますが、当市の
消費生活センターでは、学校やシニアクラブ等へ出張して行う
消費生活出前講座や、残り物を活用した料理講習会を開催し、消費者の食品ロスに対する意識の向上に取り組んでいるところでございます。 今後も、このような取り組みを一層推進し、消費期限と賞味期限を正しく理解し、「買い過ぎない」「つくり過ぎない」「もったいない」を意識して行動できる消費者の育成に努めることが食品ロスの削減につながるものと考えておりますので、引き続き啓発活動を実施してまいります。 なお、これまで市内の飲食店や食品会社をはじめとする事業者への啓発は行っておりませんでしたが、今後、市ホームページや広報紙等により、広く食品ロス削減の啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕
◎都市整備部長（古徳正浩君） 私からは、西山議員の災害復興についてのご質問にお答えいたします。 最初に、現状の取り組みに関するお尋ねでございますが、現在、実施中の
東日本大震災復興事業といたしましては、鰐川・堀割地区における
市街地液状化対策工事がございます。この工事は、国が示す
地下水位低下工法に基づき施工しており、液状化被害の軽減を図るため、道路下に暗渠管網を敷設して、宅地等の民有地を含む地区全体の地下水位を下げるというもので、３つの工区に分けて施工をしてございます。住民の皆さんには、道路、下水道等の復旧工事に続いての
液状化対策工事で、長期間に渡りご不便をおかけしておりますが、将来起こり得る震災被害に備えるためでございますので、ご理解をいただきたいと考えてございます。 次に、工区ごとの進捗状況と今後の対応でございますが、第１工区の堀割三丁目地内では、今年４月に既に工事は完了してございます。第２工区の堀割一丁目、二丁目地内では、来年３月中に、第３工区の鰐川地内では、来年１月中の完成予定となっております。第２、第３工区とも、既に暗渠管の敷設は完了しており、現在は道路舗装を中心に施工しております。工事の進捗率といたしましては、11月末現在で96％となっております。 また、工事完成後は、地下水位を段階的にゆっくりと低下させ、地区内の地下水位や地盤状況を観測、解析する
モニタリング調査を一定期間行うとともに、その後、１年間の経過観測を行いますので、これらの期間を含めた事業全体の完了予定は、平成30年度末となってございます。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕
◎生活環境部長（栗林文男君） 私からは、災害備蓄品の配置状況と防災訓練についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、災害備蓄品の廃棄状況についてお答えをいたします。 市で備蓄しております非常食は、賞味期限が５年のものを購入しており、期限が１年以内になったものについては、かみすフェスタなどのイベント時に配布をしたり、小・中学校で児童生徒やそのご家庭へ配布していただくことで、各家庭における非常食備蓄の啓発に役立てておりますので、購入した非常食の廃棄処分はございません。 次に、今年度実施をいたしました防災訓練についてでございますが、今年度は波崎第二中学校を会場とし、学区内の行政区を対象に総合防災訓練を実施しました。当日は雨天にもかかわらず、住民の方々や波崎第二中学校の生徒など、関係者を含め約500名が訓練に参加しました。訓練は、午前９時に震度６強の地震が発生し、大津波警報が発表されたとの想定で、会場周辺の住民による避難訓練を行ったほか、市職員による災害対策本部設置運営訓練や避難所運営訓練を会場内で実施しました。また、筑波大学の糸井川教授による防災講演会の後、体育館や教室内で応急手当訓練や煙体験、婦人防火クラブによる炊き出し訓練、ＮＰＯ法人茨城県防災士会による感震ブレーカーの展示を行いました。 次に、近年の防災訓練の実施状況についてでございますが、平成26年度は神栖中央公園をメイン会場として、茨城県・神栖市合同で総合防災訓練を実施しました。平成27年度は、神栖第三中学校で中学校区の行政区を対象として総合防災訓練を実施し、住民の皆さんが初期消火訓練や応急手当訓練を体験したほか、コンビナートの企業や防災関係機関が参加した図上訓練を行いました。 次に、職員独自の訓練の実施予定でございますが、現在、市職員を対象とした訓練は実施しておりませんが、次年度以降、職員参集訓練や図上訓練の実施を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。 〔１１番 西山正司君 登壇〕
◆１１番（西山正司君） それでは、２回目の質問を行います。 食品ロス削減について、再度伺います。 京都市内では、地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示しました。2020年までに食品ロスの発生を半減させる啓蒙活動をしています。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは、４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示していることです。損をしたくないという気持ちを市民に芽生えさせ、削減に挑戦する人を増やす作戦を展開しております。 創価大学西浦ゼミでは、立川グランドホテルとコラボし、幸せおすそわけプロジェクト、日本の食品ロス削減を通じた途上国の食料支援を行う運動を展開しています。これは、ホテルなどの飲食店で途上国の子供たちが描いた絵を使用したドギーバックであるお裾分けボックスを使用し、家庭には料理を、途上国の子供たちには食料支援につながるデザイン料をお裾分けしていくということでございます。10年ほど前に、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）という言葉が世界に発信されました。この言葉は、アフリカの植林活動に尽力し、環境分野の活動家として史上初のノーベル平和賞を受賞したケニアの女性活動家、ワンガリ・マータイさんは、もったいないという日本語を知り、物を大切にし、心豊かに生きてきた日本人の心、生き方そのものだと感激されました。そして、この言葉を考え直すことで大量生産、消費型のライフスタイルを変革できると考えて、もったいないを世界にと提唱されました。 食の循環を学校給食で実施している自治体がありましたので、紹介いたします。 千葉県木更津市では、現在、学校給食で出た調理くずや食べ残しを肥料に変えて地元農家に提供し、その肥料を用いて生産された野菜を給食に使用することで食材の循環を目指す、学校給食を活用した地域活性化事業を実施しております。木更津市は、今年度から「オーガニックなまちづくり」をテーマに掲げ、資源循環型社会の形成を目指し、リサイクルや地産地消の推進などに力を注いでおります。前年度からスタートした学校給食を活用した地域活性化事業も、その一環として組み込まれたもので、食品ロスの削減や地域農業の活性化を目指すとともに、教育現場における食育の充実を目的としている。モデル校となった中学校の生徒たちは、環境問題や食品ロスについて学習し、発表し合った。生徒の１人は、「捨てられてしまう食材の多さに驚いた。これからは意識して食べるようにしたい」と話していたと言います。 これらの事業の展開は難しいと思います。飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や、持ち帰り運動の展開など、市民と事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。 図書館運営について、再度伺います。 毎年、数多くの本が発刊されていることと思います。図書館でも、種類によっていつまでも一緒というわけにはいかないので、新たに購入される本もあるかと思います。その際、どのように選んでいるのか。選書基準なるものがあるのか、お示しください。年間どの程度、新刊又は入れ替えを行っていると思いますので、どの程度購入しているのかもお示しください。 次に、大活字本書籍の購入について伺います。 一般的な書籍の活字が３ミリ四方であるのに対し、大活字本は約7.7ミリに拡大され、弱視者が読みやすいように作成されています。そのため、ページ数が増えることにより、１冊の本が大活字本になると３冊程度になってしまいます。私には、書籍がどの程度するものなのか検討もつきません。現在、大活字本が市内図書館ではどの程度配置されているのか、所蔵数を伺います。また、今後は必要によって増やすなど、どのような対処をされるのでしょうか、伺います。 図書館から本を借りると、全てではないものの、ページをめくったら、煎餅のかすが出てきたり、たばこなどの臭いがすると言われていた方がおりました。そのような苦情に対処すべく、書籍消毒機が設置されている図書館があると聞いたことがありますが、近隣で使用実績がある市町村はあるのでしょうか。 机上訓練などの実施について伺います。 防災訓練には大きく分けて、緊急対応の模擬行動としての実技訓練と図上で一定の状況を付与してシミュレートする図上演習があり、さらに目的や到達目標に応じて様々な手法に分かれるものだと認識してございます。実技訓練は、時間的余裕がない初動期や応急期にも行われる対応行動を迅速かつ円滑に行うために必要な技術の習得を目的に行われています。突然襲ってくる災害に、迅速かつ的確に対応することは非常に難しい。この夏にも発生した災害が、そのことを物語っています。 １、どこでどのような被害が発生しそうなのかを予想し、被害の拡大を防止するために、避難勧告、指示を迅速に発表する。 ２、被害情報の収集を積極的に行い、被害の全体像を推定する。 ３、関係防災機関の動きを予想しつつ、不足すると予想される要因や資機材を広域的に動員するための応援要員を早いタイミングで発する。 ４、関係する多くの防災機関の活動調整を行う。 これらを習得するには、図上演習が効果的とされています。 現在、図上演習の手法として広く普及している手法として、１つ、状況予想型、２、防災グループワーク、３、ＤＩＧ、４、図上シミュレーション型、５、避難者運営ゲーム、いわゆるＨＵＧ、６、クロスロード、特に自主防災組織などが地域の防災マップや防災計画をつくるために行われるＤＩＧと避難所の開設、運営責任者になった場合、直面する様々な事態を理解し、マニュアルを作成、検証するのに適した演習手法である避難所運営ゲーム・ＨＵＧなど、避難所を想定し、職員型の訓練を実施してはどうでしょうか。昨年末に防災士を受けられた職員も数多くいると聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 以上の質問に対するご答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕
◎生活環境部長（栗林文男君） 私からは、西山議員の２回目の質問のうち、食品ロス削減と防災訓練についてお答えをいたします。 最初に、市内事業所の食品ロス削減の取り組み状況についてお答えをいたします。 食品ロスを削減することは、廃棄物の減量化、ひいては廃棄物埋め立て処分に係る最終処分場の延命化にも通じるもので、その取り組みは重要であると考えます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、事業活動に伴って生じた廃棄物の減量等は事業者の責務として示されております。このようなことから、市としましては、事業所の食品ロス削減の取り組み状況については把握しておりませんが、先ほどもご答弁させていただいたように、今後、市のホームページや広報紙等によりまして、飲食店や事業者に対しまして、食品ロス削減の啓発に努めてまいろうと考えております。 次に、ＨＵＧやＤＩＧなどの図上訓練の実施予定についてお答えをいたします。 避難所運営ゲーム、ＨＵＧや、災害図上訓練の手法であるＤＩＧの実施につきましては、今のところ予定はございませんが、災害発生時の職員初動体制の確立には、日頃からの訓練が重要であることから、図上訓練の手法について研究し、訓練の実施を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 教育部長。 〔教育部長 島田弘美君 登壇〕
◎教育部長（島田弘美君） 西山議員の２回目のご質問における図書館関係についてお答えいたします。 最初に、どのような基準で本を選んでいるのかとのお尋ねについてでございますが、神栖市立図書館資料収集方針に基づき、一般書や児童書などの各担当司書が中心となり選書を行っております。また、図書館各館の収集の分担や高価格本などの購入につきましては、各館長及び司書により構成された資料調整グループ会議を毎月開催し、対応しておるところでございます。 毎年度の購入冊数は、平成25年度、１万9,485冊、26年度、２万60冊、27年度、１万9,764冊となっており、本年度も、これらと同程度の冊数の購入を見込んでおります。このことから、当市は６カ所の図書館及び図書室において、１年間の総出版点数約８万冊に対し、約２割弱を購入しております。 次に、大文字書籍の所蔵数と今後についてのお尋ねでございますが、最初に、所蔵数について、市立図書館では大文字書籍を大活字本として区分し、中央図書館の開館当初から収集しており、所蔵数は、平成27年度末で922冊、平成28年11月末現在では987冊となっております。 今後、どの程度購入するかについてでございますが、大活字本の年間出版点数が約60冊程度のことから、毎年50冊程度を計画的に購入することとし、平成27年度は65冊、平成28年度は54冊以上について購入する見込みとなっており、今後も計画的に収集してまいりたいと考えております。 次に、書籍クリーニング装置の導入状況についてでございますが、鹿行地区で導入している図書館はございませんが、茨城県内では、水戸市、筑西市、常総市、守谷市の４団体が導入しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、西山正司議員。
◆１１番（西山正司君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、３回目の質問に移りたいと思います。 食品ロス削減、どのように取り組むのか、神栖市のお考えを伺います。 災害備蓄品の活用については、最近、ＮＰＯ活動で、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。このフードバンクとは、食料銀行を意味する社会福祉活動です。まだ食べられるのに、様々な理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことを言います。つまり、一方では余っている食べ物があり、他方で食べ物に困っている人がいて、それをつなぐ活動です。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食品を入れかえる際、廃棄せずに支援に回せば、行政自身で食品廃棄物の発生抑制を実現できます。また、企業にとっては、廃棄コスト低減、環境負荷の削減につながっていきます。フードバンク等への寄附や設立に対する検討をされてはいかがかと考えてございます。先ほどの答弁で、備蓄品の中は全部廃棄するんじゃなくて配布しているということですので、いずれにしても企業もございますので、しっかり検討されてはいかがかなというふうに思ってございます。 安心して図書館の本を利用できるようにと、高知県越智町立本の森図書館に書籍消毒機が導入された記事を見かけました。この消毒機は、扉を開けた内部に本を立てた状態でセットしてから、スイッチを入れると、ページをめくるように風が当てられて、ほこりや髪の毛を取り除くとともに、ダニや目に見えない細菌を紫外線で殺菌、消毒する仕組みとなっており、同時に４冊までセットすることが可能で、約30秒で１回の消毒が完了するとのことでした。先ほど苦情の報告を受けたということもございます。本を衛生的に利用できるように、また、本好きの子供を育てるために、衛生的であり安心できる図書貸し出しができる書籍クリーニング装置である書籍消毒機を購入すべきと考えますが、見解を伺います。 また、避難訓練については、京都ではペットと同行の避難訓練を行ったとか、また、愛知県尾張旭市では、目の不自由な方や耳の不自由な方とともに訓練を実施した、また鹿児島市では、桜島の大規模噴火に備えて、夜の避難訓練を行ったというようなことが報道されておりました。また、訓練では、アナウンスは海外から訪れた外国人観光客がいることを想定し、日本語のほか、英語、中国語、韓国語の４カ国語で放送されたそうでございます。このように、各地域ではいろいろな状況を想定した防災訓練を企画、実施してございます。 今後、神栖市としてどのように防災訓練を実施していくのかを、どのように計画されているのかお伺いいたします。 以上の質問に対するご答弁を求めまして、３回目の質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（大槻邦夫君） 西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（保立一男君） ただいまの西山議員の３回目の質問にお答えいたします。 防災訓練の今後の実施方法についてのお尋ねでございますが、現在、市の総合防災訓練は中学校の学校区単位で実施しており、学校区内の市民の皆さんにもご参加をいただいております。訓練では初期消火訓練などを実施しておりますが、議員からご提案のありましたように、より多くの皆様方に体験をしていただく訓練や、自主防災組織や市内在住の防災士と連携した訓練なども計画し、引き続き安全・安心な神栖の推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長を通して答弁させます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私からは、西山議員の３回目のご質問のうち、フードバンクについてお答えをいたします。 当市において、フードバンクの活動に取り組んでいる法人等はございませんが、県内では牛久市で、ＮＰＯ法人フードバンク茨城が2011年からこの活動に取り組んでおります。 当市におきましても、フードバンク活動については、食品ロスを削減し、再生利用等実施率の向上に有効であり、また、生活困窮者に対する食の支援としても大変意義のある活動であると考えておりますので、今後、福祉団体やＮＰＯ法人等と運営上の課題などの情報交換を行いながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 教育部長。
◎教育部長（島田弘美君） それでは、西山議員の３回目のご質問にお答えいたします。 図書館へ書籍クリーニング装置を導入してはどうかとのお尋ねでございますが、西山議員のお話しのとおり、この装置は、紫外線ランプで除菌と送風によって書籍のごみやほこりを取り除く装置でございます。導入しております図書館によりますと、１回に２から４冊をセットして、利用者自身で操作をしており、一定の利用があると聞いております。また、装置の価格が１台当たり概ね60万円程度ということでございます。 当市での導入についてでございますが、費用面並びに利用者の皆さんの要望等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。
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△佐藤節子君
○議長（大槻邦夫君） 次に、15番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 〔１５番 佐藤節子君 登壇〕
◆１５番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成28年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 私ごとではありますが、９月13日、子宮体がんによる子宮、卵巣、周囲のリンパ線の全摘手術を受けました。８月に大量の不正出血により、がんが見つかり、至急手術となりました。その後、10日間の手術、入院により、９月定例会に出席することができず、本当に皆様にご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。私自身、自分が健康であると過信し、がん検診もここ10年ほどは受診していなかったことを猛反省いたしました。そんな私自身の体験を通し、神栖市の住民の皆さんに住民健診の大切さ、がん検診による早期発見がいかに大事かを、今後、強く訴えてまいります。 今回、神栖市のがん対策について、幾つか質問をさせていただきます。 今や、我が国においての死亡原因の第１位ががんによるものだということは、誰もが知る事実です。平成19年４月１日、がん対策基本法が施行され、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、その基本的施策として、１、がんの予防及び早期発見の推進、２、がん医療の均てん化の促進、３、がん研究の推進等が厚労省により発表され、特に地方の自治体においては、１、がんの予防及び早期発見の推進、その中でがんの予防の推進、がん検診の質の向上、がん検診の推進のために必要な施策を講ずるという取り組みが最も重要かと思われます。がんの早期発見と、がんにならないライフスタイルをどう指導していくかが各自治体としての責任ではないかと思います。神栖市としてのがん対策の実態をお尋ねいたします。 まず、神栖市内の住民の皆さんのがん検診の受診率について、ここ数年間の状況をお伺いいたします。また、その割合は県全体、あるいは全国の中で低いのか、高いのかもお伺いいたします。 また、がんといっても、多くの種類のがんがあります。代表的な５つのがんとして、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんが挙げられますが、それぞれのがんの実態と、死亡率の割合がわかればお尋ねいたします。 また、現在、神栖市として、がん検診受診を促す取り組みとして行っている内容、今後、さらに受診率を上げるため、どう努力と知恵を使い取り組んでいくのか、決意と方向性をお聞かせください。 次に、認知症予防への取り組みについてお尋ねをいたします。 認知症は、現在、日本の国全体として超少子高齢化している中で、最も深刻な問題かと思われます。国の発表では、2025年には、認知症と診断される人は約700万人を超えると言われ、65歳以上の５人に１人は罹患する計算となります。ここにいらっしゃる方の何人かはなると思いますが、本当に深刻な状況だと思います。早急に認知症を食い止めるための施策を考えねばなりません。 認知症は、最も多くの方々が発症するアルツハイマー型認知症、これは脳にアミロイドベータたんぱくと呼ばれる特殊なたんぱく質がたまり、神経細胞が壊れ、死んでしまい減っていくため、認知機能が衰えると考えられています。また、徐々に脳全体も委縮していき、体の機能も失われていきます。また、レビー小体型認知症は、レビー小体というたんぱく質が蓄積する認知症で、幻覚などが特徴です。男性に多いようです。前頭側頭型認知症は、前頭葉と側頭葉の委縮が徐々に進行し、65歳未満で発症することが多いようです。 このように、認知症は大きな３種類に分けられますが、発症の年齢も個人差が大きく異なっております。原因はいろいろですが、がんと同じく生活習慣と大きくかかわっており、日々の運動や食事、ストレスをためないこと、前向きなライフスタイルで改善されていくことも実証されています。神栖市の高齢者の皆さんも、認知症にできるだけならないよう、いつまでも元気でいただくため何ができるのか、ともに考えていきたいと思います。 お尋ねをいたします。 神栖市内の高齢者の割合と、認知症と診断されている人たちの割合をお尋ねいたします。 また、認知症予防として、現在、神栖市で取り組んでいる内容を具体的にお尋ねいたします。 また、現在、認知症を食い止めるため、認知症の原因となっているアミロイドベータたんぱくを蓄積させないための薬、生活の方法など、医療機関等と連携し取り組んでいることがあればお尋ねをいたします。 そして、今後さらに住民の皆さんへの啓発や認知症への理解、予防に対しての神栖市の方向性をお尋ねいたします。 最後に、ひとり暮らしの高齢者への見守り体制についてお尋ねします。 私の周りにいらっしゃる方々で、現在、ひとり暮らしの高齢者の方がとても多いことに驚いております。ほとんどは元気な方々ですが、中には家にこもったきり、なかなか外に出ない方も結構いらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者の方は、近隣の方をはじめ、いろいろな人たちで見守っていかなければ、何かあったときに全く気づかずに重大な事態になってしまいます。今後、核家族化がますます進み、子供たちとは一緒に住まず、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯がさらに増えていくと思われます。早急に自治体としても、地域の中で、ひとり暮らしの高齢者への見守り体制をしっかりとつくるべきだと思います。 現在、神栖市内のひとり暮らしの高齢者の人数と、その実態についてお尋ねをいたします。 また、ひとり暮らしの高齢者の介護保険の利用状況と、生活保護受給の実態もお尋ねいたします。 現在、市としても、ひとり暮らしの高齢者の方々への見守り体制は、様々な形で行っていることと思いますが、その内容と今後の課題、また、改善点があればお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 私からは、佐藤議員のがん対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、各がん検診の過去３年間の受診率についてのお尋ねでございますが、平成25年度、26年度、27年度の順に申し上げますと、胃がん検診は7.6％、7.5％、8.3％、大腸がん検診は12.9％、14.7％、15.6％、肺がん検診は27.9％、26.8％、22.5％、子宮がん検診は17.6％、16.9％、21.1％、乳がん検診は、14.8％、13.6％、14.9％となっており、肺がん検診以外については受診率が増加傾向となっております。 また、当市の県内における受診率の状況につきましては、平成26年度市町村の住民健診におけるがん検診の受診率によりますと、肺がんと子宮がん検診は県平均より高く、胃がん・大腸がん・乳がん検診は県平均より低くなっております。 次に、当市のがんの過去３年間の死亡率の推移についてですが、平成25年は30.7％、26年は28.9％、27年は24.7％と年々減少してきております。 また、がんの死亡者数のうち65歳以上の方が占める割合につきましては、平成25年の人口動態統計によりますと、がん死亡総数が242人、このうち65歳以上の方が196人でありますので、81％を占めております。一方、がん死亡の部位別原因とその順位についてですが、１位が肺がんで59人、２位が胃がんで32人、３位が肝臓がんで30人となっております。 次に、がん検診推進のための当市の取り組みについてですが、がん検診の周知の仕方については、当市が独自に作成した年間保存版のがん検診の詳細冊子を該当世帯へ郵送しております。また、個人への受診勧奨として、がん検診の対象となる40歳の方や子宮がん検診の20歳の方、胃がん・大腸がん検診の５歳刻みの特定年齢の方に対し、はがきによる通知を実施しております。一方、受診機会の拡大として、特定健診とがん検診が同時に受診できる総合健診の実施をはじめ、働いている方も利用しやすい休日健診の実施、子育て世代が受診しやすい託児の設置などを行っております。さらに、検診費用の負担軽減として、全てのがん検診では70歳以上、胃がん・大腸がん検診では５歳刻みの特定年齢の方、乳がん検診では41歳の女性、子宮がん検診では20歳代の女性を無料としております。また、人間ドックや総合ドックにおいては、費用の一部助成を実施しております。加えて、市民の主体的な健康づくりを応援する、かみす健康マイレージ事業におきましては、達成する健康目標の１つにがん検診を掲げ、検診の受診を促進しております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私からは、佐藤議員のご質問のうち、認知症予防への取り組みと、ひとり暮らし高齢者の見守り対策についてお答えいたします。 最初に、認知症予防への取り組みについて、市内の高齢者の割合と、認知症と診断されている方の割合についてでございますが、平成28年10月末現在の当市の高齢者数は２万28人で、人口９万4,954人に対し、高齢化率は21.1％となっております。また、介護認定調査により把握している認知症と診断されている方の数は1,441人であり、高齢者に占める割合は7.2％で、人口に対する割合としては1.5％となります。国及び県が公表しております高齢化率は、平成27年の国勢調査の数値になりますが、国が26.6％で、茨城県では26.8％でございます。認知症高齢者数につきましては、高齢者数に国の示す認知症患者の出現率である有病率の16％を掛けた推計値では、国が約525万人、茨城県では約12万４千人であり、これを当市に当てはめますと、約3,200人が認知症高齢者と推計されることとなります。 次に、認知症予防への市の取り組みについてのお尋ねでございますが、介護予防事業として、シルバーリハビリ体操教室、水中ウォーキング教室、はさき健康体操などの身近な地域で継続して実施される介護予防教室により、認知症予防に取り組んでおります。介護予防教室は、運動機能の向上を図るだけでなく、他者との交流の機会の確保や閉じこもりを防止するといった認知症リスクの軽減を図ることもその目的となっております。特に、シルバーリハビリ体操教室では、昨年度８カ所の本教室に加え、より身近な会場で行う地区教室を市内51カ所で開催し、両教室で約1,500人の参加がございました。体操に加え、仲間と語り合う場となり、認知症予防に効果を上げていると考えられます。また、シニアクラブへの出前講座等での認知症予防の講話や市民講座の開催により、認知症予防に関する知識の普及活動を行っております。 次に、認知症に早く気づき進行を食い止める方法についてのお尋ねでございますが、市では認知症の早期発見の一端として、平成28年２月から認知症簡易チェックができる認知症ケアサイトをホームページに掲載し、本人及びご家族が認知症の状態について確認できる機会を提供しております。 認知症の進行を完全に止めることは現在の医学では困難とされています。しかし、早目に治療を開始することで、症状の進行を遅らせることができる場合がございます。このため、認知症の方が状態に応じた適切なサービスを利用でき、また、市及び医療機関、サービス事業者間での認知症の方の情報を共有するためのツールとして、認知症ケアパスを昨年度作成いたしました。現在では、地域包括支援センター等での閲覧やホームページへの掲載を行っておりますが、さらに関係機関への周知を図り、有効に活用されるよう努めてまいります。 次に、認知症予防のための今後の方向性についてのお尋ねでございますが、認知症サポーター養成講座、市民向け講演会、認知症ケアパスの普及などの認知症に対する啓発活動を実施し、認知症への正しい理解を図ることにより、身近な方の変化に気づき、早期の対応が可能となるような地域づくりを目指してまいります。さらに、関係機関とも連携し、情報収集に努め、認知症とならないための施策の実施に向けた調査検討を行ってまいりたいと考えております。また、早期診断、早期対応のための体制整備として、認知症初期集中支援推進事業に取り組んでいるところであり、今後、サポート医のご協力のもと、認知症初期集中支援チームの設置を進めてまいります。 次に、ひとり暮らし高齢者の見守り対策についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、市内のひとり暮らし高齢者の実態についてのお尋ねでございますが、平成28年４月時点で、住民基本台帳によるひとり世帯の高齢者数は、4,067名でございます。なお、この中には、同じ住所でありながら世帯分離をしている方も含まれております。 次に、ひとり暮らし高齢者の介護保険の利用状況と生活保護の状況についてのお尋ねでございますが、平成28年４月時点で、ひとり暮らし高齢者のうち、介護保険サービスを受けている方は953名であり、このうち生活保護受給者は96名となっております。 次に、現在実施しております、ひとり暮らし高齢者への見守り体制についてのお尋ねでございますが、安否確認と孤立感の解消を図るとともに、あわせて高齢者の健康増進を図るため、ひとり暮らし高齢者の家庭に無料で乳製品を１日置きに届ける愛の定期便事業、ひとり暮らしの高齢者などの世帯に安否確認を兼ねて、月曜日から金曜日の間で昼食を届ける配食サービス事業を実施しております。 なお、配食サービスにつきましては、昼食の費用は自己負担になりますが、配達費用を市が助成しております。 そのほかに、急病等で救急隊の援助が必要な時に、簡単な操作で消防署につながる緊急通報システムを実施しております。また、社会福祉協議会では、ボランティアの協力により、ひとり暮らし高齢者に食事や演芸等を提供する、さわやか会食会を行い、孤独感の解消を図っているところでございます。 次に、今後の取り組みと改善点についてのお尋ねでございますが、愛の定期便については、脳疾患や心疾患などの安否確認を必要とする疾病等があり、人と接する機会が少ないなど、見守りが必要なひとり暮らし高齢者の方を対象としておりますので、今後も民生委員と連携し、対象者の把握に努めてまいります。また、配食サービスについては、配食数が毎年約20％の増加傾向にあることから、配食サービス事業者の拡大などを図り、供給量の確保に努め、今後もひとり暮らし高齢者の見守りに対し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 〔１５番 佐藤節子君 登壇〕
◆１５番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ただいま答弁いただきましたがん検診の受診率、県の中では高いのもあれば、また低いという状況でございます。そして、死亡率は減っているということで、大変いい傾向だと思います。 先日、テレビで、受診率が低い要因として、第１位は、やはり忙しいから、また第２位は怖いからという結果が発表されておりました。毎日の忙しい生活の中で、時間をとり受診することは、結局、一人ひとりの意識の問題だといえばそれまでなのですが、どう意識を高めてもらうかが最大の課題だと思います。 先日、テレビで、がん検診が全国でワースト３に入っている宮崎県が、何とか受診率を上げるために取り組んだ作戦を紹介しておりました。それは、強烈なインパクトを与えるために、芸能人、デーモン閣下を起用し、あのすごい顔のポスターをつくり、全県様々な場所に張り、がん検診に行かなければ大変なことになるぞという、半ば、脅しにも似た調子で皆に働きかけ、同時に医師会の先生方にも協力していただき、協力の病院にはステッカーを張り、どんな病気にかかっても、先生から「がん検診は受けましたか」とがん検診の受診を訴えてもらい、ついに、一、二年後には受診率がトップになったということです。本当に一人ひとりに意識を持って行動させることは難しいことだと思いました。 しかし、反面、取り組みによっては、住民の皆さんの意識も変わってくるということで、今後、様々な効果的な取り組みをすべきかと思いますが、神栖市としての受診率をさらに上げる取り組みを考えているかどうか、お伺いをいたします。また、全国で効果的な取り組みをしているところがあれば、例として挙げていただければと思います。 次に、認知症予防についてですが、このままいくと、５人に１人は認知症という時代が来るのかと思うと、自分もその１人にならないとは言えません。ただいま答弁をいただきましたけれども、神栖市としては、認知症予防のためのシルバーリハビリ体操など、様々な取り組みを行っているようですが、認知症が進行するのを食い止めることは、そう簡単でもないようです。年をとると頑固になり、家族や周りの人々が少し変だなと思っても、すぐに病院で受診することは大変難しく、結局、重症になって、やっと病院に行くというのが現状だと聞いています。 最近、テレビで盛んに簡単な認知症テストを健康番組で取り上げ、自分も見ながらチェックをしてみたりますが、神栖市としても、住民健診の時に、例えば70歳以上の人は全員認知症テストを受けることとするという体制をつくり、ある程度の点数をとれなければ認知症予備軍として改善の指導をするなど、早目に本人や家族に認識させる体制をつくってはどうかと思いますが、現在、そのような認知症テストが行われているかどうか。また、どんな認知症テストがあるのかもお聞きいたします。 最後に、ひとり暮らしの高齢者の見守り体制についてですが、これからますます増えていくことが予想されております。神栖市としても、４千人ほどいらっしゃるようです。健康で外に出られる方であれば問題はないのですが、足腰が弱り、余り外に出ず人にも会わなくなると、どんどん弱ってしまうのが心配です。愛の定期便のヤクルトさんの見守りは大変よい取り組みかと思いますが、条件が厳しければ、なかなか利用する人も増えないと思います。ひとり暮らしの方は全員申し込めるという体制をつくってほしいと思います。 ひとり暮らしの高齢者の様子は、何といっても、身近な地域の方々に見守っていただくのが一番よい方法だと思いますが、現在、民生委員さんの方々の行政区内でのひとり暮らしの高齢者の見守り体制は、どのようになっているのでしょうか。また、災害時には、どうその方々に避難をしてもらうのか、その体制もお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 私からは、佐藤議員のがん対策についての２回目のご質問にお答えいたします。 がん検診の受診率を上げるための他自治体等の先駆的な取り組みについてのお尋ねでございますが、伊豆の国市や木更津市、小美玉市では、オペレーターによる受診勧奨サービスを行っております。その内容は、検診対象者に電話をかけ、受診勧奨をするとともに検診に対する不安や疑問等にも対応し、不在でも最大３回まで再コールを行っております。 今後の当市の取り組みについてですが、先ほど述べました検診の周知や受診勧奨及び受診しやすい体制の整備等を推進しつつ、効果的で実践可能な先駆的な取り組みを研究し、受診率の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私からは、佐藤議員の２回目のご質問のうち、住民健診時の認知症検査について、それから、ひとり暮らし高齢者の民生委員の見守り活動の役割についてのお尋ねについてお答えをいたします。 最初に、住民健診時の認知症検査につきましては、過去には、国の定める基本チェックリストによる認知機能の低下等を把握する事業を実施しておりましたが、介護保険法の改正に伴い、一斉実施は行わないこととなりました。 先進事例といたしましては、兵庫県尼崎市では、本年度から国立循環器病研究センターの研究の一環として、40歳以上の特定健診受診者に対し、希望により認知機能の検査を開始したとのことでございます。 今後も先進事例の把握に努め、当市にとって有効な手段を調査検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員の見守り活動の役割についてのお尋ねでございますが、近年、高齢化に伴う社会の変化によって、家族や地域社会の絆が弱まり、社会から孤立した方の増える中、特にひとり暮らし高齢者に対しては、健康状態や困っていることがないかなどの見守りと相談支援活動に取り組んでいただいております。さらに、地震や台風などの災害が発生した場合、自力で避難することが困難な方に対し、行政区などの避難支援関係者と協力しながら、情報の伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行うなど、地域の方々の支えとなっていただいております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。
◆１５番（佐藤節子君） 大変ありがとうございます。 まず、３回目の質問を二、三させていただきます。 がん対策についてですが、様々取り組みを行っているところもあるようですが、要望としておきますが、このオペレーターによる個人的にお電話をするという取り組みは結構効果的で、自分にかかってくるというのは、やはり意識を高めるようなので、これはぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。 それと、お聞きしたいのは、現在、神栖市独自の取り組みとして、総合ドック、脳ドックの助成を行っているわけですけれども、これは大変市民の皆様に喜ばれておりますけれども、この時にがんが見つかるということも予想されますので、この総合ドック、脳ドックの受診の申し込みの毎年の状況、それから助成の金額等、もう一度詳しく聞きたいと思います。 それから、今の20歳代の人は子宮がんは全部無料とか、そういう取り組みを行っているようですけれども、それに対象にならない方々の、例えば子宮がん検診とか、大腸がんの検便の検査とか、そういうのに幾らぐらい検査にかかるのか。また、市として助成していくということができるのか、お伺いしたいと思います。 それから、認知症テストですけれども、今、答弁いただきまして、これは要望としておきたいと思いますが、やはり健診の時に行うというのは、非常に自然でいいかなというふうに思っておりますので、希望の方でも、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 それから、最後に、ひとり暮らしの高齢者の取り組みなんですけれども、このヤクルトさんの配っていただくというのは、本当にもっとたくさんの方々が申し込めるようにしていただければと思います。 また、要望にしたいのですが、民生委員さんがひとり暮らしの方を訪問するということをやっていただいているんですが、行政区によっては、民生委員さんがほとんど来ないというところと、本当にまめに民生委員さんが来てくれるよというところと、いろいろ差があるようなので、その辺、民生委員さんの集まりの時に、そういうような、やっていただくようなお話をしていただければと思います。 そして、最後に１つお聞きしたいんですが、ひとり暮らしの高齢者の方に救急の電話サービスを行っていると思いますが、これは結構皆さん申し込みをされるんですが、基準というか条件に満たない人が大変多いんですね。詳しく聞くと、あ、やっぱりだめみたいですよというふうに。この救急の電話サービスをつけていただくための条件に値するというのはどういう人なのか、詳しくお聞きしたいなと思います。 以上、何点か答弁よろしくお願いします。 以上です。
○議長（大槻邦夫君） 佐藤節子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 佐藤議員の３回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、人間ドック、総合ドックの助成についてですけれども、人間ドックでは、約４万円の検査費用に対しまして、半額の２万円を、総合ドックでは、約６万円の検査費用に対しまして、７割弱の４万円を助成しております。 また、受診者の推移につきましては、平成25年度、26年度、27年度の順に、人間ドックは81人、112人、165人で、総合ドックでは218人、212人、301人と、いずれも増加しております。 次に、がん検診の費用と市の助成額についてですが、集団健診における肺がん検診は、1,966円の全額を補助しております。胃がん検診は、5,860円に対し4,860円、大腸がん検診は、2,228円に対し1,728円、乳がん検診は、6,184円に対し5,184円、子宮がん検診は、5,536円に対し4,536円の補助をしております。いずれの検診も、検査費用の約８割の補助となっております。また、委託医療機関で実施する乳がん検診と子宮がん検診については、その検査費用の概ね７割を補助しております。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（保立典昭君） 佐藤議員の３回目のご質問のうち、ひとり暮らし高齢者の緊急通報システム事業の対象者についてのお尋ねにお答えをいたします。 対象となる方につきましては、概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者で、疾病等により119番通報が困難な方、それから、ひとり暮らし高齢者の重度身体障害者で119番通報が困難な方、こちらの方が対象となっております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。
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△村田康成君
○議長（大槻邦夫君） 次に、９番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。 ９番、村田康成議員。 〔９番 村田康成君 登壇〕
◆９番（村田康成君） ９番、村田康成でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入りたいと思います。 今議会では多くの議員の方々が取り上げておりますように、地域医療の問題は、多くの市民にとって不安と強い関心があるように思います。前回も同様の質問をしておりますが、当市での最重要課題と捉え、今回も引き続き地域医療について質問をしていきたいと思います。特に、まだ市民に伝わり切れていない不安なところを中心に伺っていきたいと思います。 はじめに、先日、11月12日に神栖市主催の地域医療シンポジウムが行われました。このシンポジウムについて幾つか質問いたします。昨日からの質問で重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 改めて、このシンポジウムの目的についてご説明をいただきたいと思います。そして、どのように周知をして、来場者数はどうだったのか。さらにその内容と、それに対して市民からどのような意見があったか。その上で、その成果と今後のスケジュールや詳細についてお示しいただきたいと思います。 次に、このシンポジウムでは、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合が主な内容だったと思いますが、この統合については、再編統合協議会と統合準備室というのがございます。改めて、それぞれの役割、これまでの回数や内容、決定事項などの進捗状況についてと今後の予定についてお示しをいただきたいと思います。 次に、この統合にはパターン１、２、３というのがありますが、昨日の答弁でも、まだどの方針で進めるかは決定されていないということでありましたが、決定までのプロセスなどを含めてご説明をいただきたいと思います。そして、経営主体が済生会病院でありますが、労災病院の機能や医師を含めた職員の移行は円滑に進むのか、労災病院が撤退してしまうのではないかと多くの市民から不安の声が上がっておりますが、いかがか、明確な答弁をいただきたいと思います。 次に、それぞれの病院についてお伺いをいたします。 前回も同様の質問をしていて、その質問の中で済生会病院と労災病院の特徴の違いについてお伺いをいたしましたが、その答弁では、その特徴の違いを説明された上で、全国的には経営が異なる病院の統合は稀なケースであると答弁されたように、それぞれの病院の経営などを含めた違いが統合の大きな課題なのだろうというふうに思います。今回はそれについて、もう少し踏み込んで質問をいたします。 まずは、それぞれの病院の成り立ちと、これまで市に対して病院からの支援要望にどのようなことがあり、市としてどのように応えてきたのか、対応されてきたのかお示しをいただきたいと思います。 さらに、済生会病院と労災病院の経営母体の違い、それぞれの現在の資産価値や負債状況など、それから医師や職員の勤務条件や給与体系なども、把握している範囲でお答えいただきたいと思います。 次に、地域医療の課題については医師不足解消に尽きるというふうに、これまでも再三、答弁をされておりますけれども、改めて医師減少の原因をどのように捉えておられるのか答弁をいただきたいと思います。 次に、この地域医療の県や市の考え方について質問をいたします。 済生会病院と労災病院の再編統合を含めた地域医療の方針は、県と市で意思統一がされているのか。要は、財源の負担割合などの協議などがどこまで進んでいるのかご説明をいただきたいと思います。 次に、両病院は現在、赤字経営が続いておりますが、その赤字経営に陥ってしまう原因を市としてどのように分析をされているのか見解を求めたいと思います。それには、救急医療体制の維持が病院経営上の赤字になってしまう要因の１つなのではないのかと考えております。再編統合後の救急医療を維持しながら病院の安定経営ができるものなのか、見解を求めたいと思います。つまり、再編統合後に赤字経営が続く可能性はないのか見解を求めたいと思います。 もう一つ重要なことは、医師不足による病院の経営難があり、地域医療最大の課題であろうかと思います。当市としては、医師数がどれくらいの水準になれば病院や地域医療を守ることができると分析されているのか見解を求めたいと思います。 次に、病院経営を市としてどのように考えておられるか質問をしたいと思います。 確かに、市立病院でもない病院の経営に対して、行政がどこまでかかわり合いを持つのか、判断の難しいところでもあろうかと思いますけれども、再編統合に当たっては、当市としても応分の負担をしていくと答弁をいただいております。市民の税金を使って負担をしていくということは、どのパターンになるにしても、市が負担をしていく以上、行政としても一定の経営状況なども知っておく必要があると考えます。そこで、病院経営のコストをどのように考え、市としての役割、財政負担をどこまで考えておられるのか見解を求めたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 村田議員の地域医療についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、地域医療シンポジウムについてのお尋ねでございますが、当シンポジウムの趣旨は、当市を取り巻く医療問題や２病院の医療提供体制について広く市民の方々にお伝えし、２病院の現状をご理解いただくとともに、市民の皆様の意見をお伺いするために開催したものでございます。 次に、シンポジウムの開催についての市民への周知についてのお尋ねでございますが、平成28年10月１日付で市内の全行政区と企業団地に対しチラシ回覧をはじめ、10月15日号、11月１日号の広報かみすと市ホームページへの掲載、また、地域情報誌にも掲載するなど周知を行ったところでございます。なお、当日は172人の方がご来場されました。 次に、内容についてのお尋ねでございますが、第１部では、当市を取り巻く医療体制や課題、当市が行っている医療支援の状況の説明後、２病院の今後のあり方検討結果報告書の報告を行いました。第２部では、両病院の院長、県医師会、市長、県などの関係者による「２病院の再編統合とこれからの神栖市の医療体制について」をテーマにしたパネルディスカッションを行い、その後、市民との質疑応答を行ったところです。 ご参加いただきました市民の意見としましては、昨日も神崎議員にお答えしましたとおり、質疑応答やアンケートから数多く意見が寄せられたところであります。成果としましては、アンケート結果により、当市を取り巻く地域医療問題、２病院の現状につきまして、市民の方々に概ねご理解いただいたものと考えております。 今後の予定につきましては、第２回の再編統合協議会が開催された後に、再編統合の当事者であります両病院とともに住民説明会の開催を予定しているところでございます。 次に、再編統合協議会と統合準備室の役割についてのお尋ねでございますが、再編統合協議会は、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合及び機能分化に関すること、新病院の整備に関すること、そのほか両病院の再編統合に当たり必要なことを協議し、決定する役割を担っております。統合準備室については、再編統合協議会を開催するための事務局的な役割を担っているところでございます。 次に、各組織における進捗状況についてのお尋ねでございますが、再編統合協議会は、８月31日に第１回の会議が開催され、再編統合に向けたスケジュール、経営統合・機能分化に関する課題、新病院等整備に関する課題などについて協議されたところであります。今月下旬には、第２回の再編統合協議会が予定されているところです。統合準備室につきましては、不定期ではありますが、概ね月２回、これまで10回会議を開催しております。現在は、基本構想策定に向けて協議をしているほか、統合に係る病院間の調整や職員の処遇などについて協議されているところでございます。 次に、再編パターン決定までのプロセスについてのお尋ねでございますが、このプロセスも含め、再編統合までの様々な諸課題については、再編統合協議会で協議する予定となっております。 次に、鹿島労災病院は撤退するのかとのお尋ねでございますが、両病院の今後のあり方検討結果報告書に記載されておりますように、鹿島労災病院と神栖済生会病院が経営統合した上で社会福祉法人恩賜財団済生会が経営を担い、統合後は、この地域での鹿島労災病院の役割を引き継ぐものと認識しております。 次に、鹿島労災病院の医療機能継承や職員の移行が円滑に進むのかとのお尋ねでございますが、これは新病院の基本となるところでもありますので、円滑に進めるために、統合準備室において両病院を中心に様々な協議を重ね、調整を行っているところでございます。 次に、両病院の成り立ちについてのお尋ねでございますが、両病院の資料によりますと、鹿島労災病院は鹿島臨海工業地帯で発生する労働災害や職業性疾病、及び鹿島開発に伴う労働人口の増加などに対応する医療機関として計画されたもので、昭和56年に200床で開設し、昭和59年に100床増床し、300床となっております。以降、救急告示病院として地域の二次救急を担い、当市の中核病院として活動しておられます。 神栖済生会病院については、昭和12年に千葉県銚子市で千葉県済生会銚子診療所として開所し、昭和24年に千葉県済生会銚子済生会病院となり、昭和28年に波崎診療所、昭和36年に波崎済生会病院となったものです。昭和61年に茨城県済生会支部へ移管され、平成15年に建物の老朽化、狭隘化、地域に医師等の確保が困難であることから移転が決定され、平成17年に現在の場所に移転され、神栖済生会病院として開院したものです。 次に、病院からの支援要望についてのお尋ねでございますが、文書による正式な支援要望については、鹿島労災病院から平成25年８月に非常勤医師への人件費等の経費負担についての要望があり、公的病院運営費補助金として３億円の支援をしたところであります。また、先週、診療機能維持に係る支援要望があったところでございます。それ以外の要望等については、医科大学への医師確保のための同行依頼があったことから、医科大学へ鹿島労災病院とともに延べ57回、医師派遣の依頼を行ってまいりました。神栖済生会病院につきましては、現在の場所への移転開設に当たっての要望に対し、１億円の補助と５億円の無利子融資のほか、経営難による２億８千万円の医療支援、それからＭＲＩ整備、小児救急支援などの要望に対しまして支援を行っております。また、両病院からの依頼により、医師確保事業補助支援、寄附講座設置支援など、市として可能な限り対応してきたところでございます。 次に、医師減少の原因を市としてどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、この原因の１つとして、平成16年４月からの新医師臨床研修制度により、これまで大学医局等の医育機関からの派遣医師により地域の病院をはじめとする地域医療を支えてきた環境が維持できなくなったことから、大学医局において若い医師が不足し、地方へ派遣した医師を大学医局へ引き揚げを始めたことにより、深刻な医師不足に陥ってしまったものと考えております。 次に、神栖済生会病院と鹿島労災病院の現在の資産価値を把握しているのかとのお尋ねでございますが、当市では把握はしておりません。 次に、両病院の経営母体の違いについてのお尋ねでございますが、神栖済生会病院は社会福祉法人恩賜財団済生会のもと、生活困窮者が経済的負担のないよう医療が受けられる病院でございます。さらに、多くの老人保健施設などを有し、地域に密着した医療、福祉サービスを展開しております。一方、鹿島労災病院は独立行政法人労働者健康安全機構のもと、労働災害や職業病への対応、さらには勤労者の健康と職業生活を守ることを目的とした勤労者医療を提供する病院となっております。 次に、両病院の医師や職員等の勤務条件、給与体系、負債状況についてのお尋ねでございますが、鹿島労災病院では平成24年度以降、毎年度10億円以上の赤字決算を計上しており、神栖済生会病院においても、平成26年度決算で約１億６千万円の赤字決算と伺っております。勤務条件、給与体系については、当市では把握はしておりません。 次に、両病院の再編統合を含めた地域医療の方針について県と市で意思統一がされているのかとのお尋ねでございますが、ともにこの地域の医療を充実させるということで意思統一がされていると考えております。 次に、両病院が赤字経営に陥ってしまう原因についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、全ては医師不足に尽きると考えております。病院経営の上で欠かせないのが、診療報酬という大きな収入であります。この診療報酬を増やすためには、常勤医師を一人でも多く確保し、外来患者のほか入院患者をいかに受け入れることができるかと言われております。しかしながら、医師不足により入院患者の７割が市外へ流出している状況もあり、医業収入が確保できないことから赤字経営に陥っていると伺っております。 次に、市として、どれくらいの医師数がいれば病院や地域医療を守ることができるのかとのお尋ねでございますが、これはその地域における医療需要や市民の受療動向、医療提供体制等の病院経営を取り巻く諸条件により、必要な医師数というものは変動するものと考えおりますので、新病院等の整備の方針を示す基本構想が策定された際には、必要な医師数の目安が示されるものと考えております。 次に、救急医療機能を持つことが病院経営を圧迫するのではないかとのお尋ねでございますが、今後、基本構想において試算されるものでありますが、今回の再編統合では、医師確保が前提にありますので、それにより二次救急の患者を受け入れ、病床稼働率が上がることにより医業収益が見込まれ、安定経営が可能になるものと考えております。 次に、再編統合後も赤字が続く可能性はないのかとのお尋ねでございますが、これについての試算も基本構想において策定されるものと考えております。 次に、市としての役割をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、両病院に協力し、住民への説明会の開催や再編統合が進展するよう側面支援をしながら、県と一体となり、当地域の医療体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市の財政負担をどこまで考えているのかとのお尋ねでございますが、今後、協議を進める中で検討されるものと考えております。 次に、市が負担をするなら、その経営状況をチェックする機能はあるのかとのお尋ねでございますが、県や市も病院経営に参画するものではございませんが、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時２８分
○議長（大槻邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村田康成議員の第２回目の質問を許可いたします。 ９番、村田康成議員。 〔９番 村田康成君 登壇〕
◆９番（村田康成君） それでは、２回目の質問に入ります。 まずは、地域医療シンポジウムについて、再度質問いたします。 開催の目的と成果についてお伺いをいたしました。 目的としては、案内にも書かれておりましたように、医療問題やこれからの鹿島労災病院と神栖済生会病院の医療体制について、広く市民の皆様にお伝えするため、みんなで一緒に考える機会ということであったかなと思います。 そこで、その成果はどうだったのかということですが、来場者数の目標をどのように考えたのかわかりませんけれども、172名の方が来場されたということであります。この来場者数で広く市民の皆様へお伝えするという目的が果たされたのでしょうか、少し疑問が残るところであります。 また、聞くところによりますと、そこには多くの職員の方がおられたようでありますけれども、何名ぐらいの職員の方がおられたのかお示しをいただければと思います。そして、それは自主的であったのか確認をいたします。 次に、市民からの意見についてですが、133件のアンケートが集まったようであります。それについては、昨日の神崎議員の質問の答弁でもありましたように、70％の理解を得られたと、回答があって理解を得られたというような説明だったのかなと思います。その成果について、市民から理解を得られたという評価をされているということなのかなというふうに思います。 それでは、その意見の全てを例えば、ホームページなどで掲載するようなお考えはないか、見解を求めたいと思います。 というのは、昨日、小野田議員も同じような質問をされておりましたけれども、実は私自身のところにも、シンポジウムに参加をされた方の一部から、むしろこの再編統合について不安の声が寄せられました。さらに、質疑応答の時間というような内容の質問も、昨日もありましたけれども、その時間制限や説明などについても納得するのには十分でなかったと不満の声も寄せられております。 周知用の案内にも、みんなで一緒に考える機会と書かれておりますように、このシンポジウムの目的が市民の理解を求めることとすれば、今回のシンポジウムの成果を達成されたと、それでも、執行部は評価をしているのか、改めて見解を求めたいと思います。 そして、今後はそのようなご指摘を改善させる余地があるのか、見解を求めたいと思います。 次に、再編統合協議会と統合準備室について再質問いたします。 役割の違いと進捗状況についてお伺いをいたしましたが、回数の頻度の違いがあったかなというふうに思います。統合準備室のほうは、月に２回、これまで10回以上行われているというのに対して、協議会のほうは、８月末に行われた１回のみということであります。 ということは、それぞれの関係性として、まず、統合準備室で方針をつくって、協議会で決定をしていくというようなことなのだと思いますけれども、確認のため、説明をまたいただきたいなというふうに思います。 そうだとすれば、この統合準備室の協議こそが、市の主体性を発揮していくのに重要だというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。 さらに、この準備室と協議会は非公開なのでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 そして、それぞれの進捗状況についてお伺いをいたしました。 答弁がばらばらになってしまったのかな、一つひとつチェックをしていきましたけれども、この協議会や準備室でさえも、まだ決定事項がないよというような理解でよかったのでしょうか。 そうであれば、平成30年を目途に病院が統合するということなのだと思いますが、素朴な疑問として、病院機能や職員の意向、財源の負担割合などが未だに決まらない中で、平成30年までに間に合うものなのか、見解をお示しいただきたいと思います。 そこで、そのようなスケジュール管理を当市が主体性を持ってするべきというふうに思っております。誰がその調整をしているのか、お答えをいただきたいと思います。 さらに、そのスケジュールどおりにいかなかった場合、この再編統合計画に弊害がないか、当市のお考えをお示し願います。 次に、これも昨日ありましたけれども、病院の労災機能の移行については、前提として進めるということでとどまっていて確定しているわけではないんですよね。その確認と、やはり法人の異なる病院の再編統合というのは、労働条件の調整や経営の統合、財源の負担割合などについて難しい課題があるように思います。もし何かの理由で再編統合がうまくいかなかった場合のリスクも考えておかなければならないと思います。当市としてはどのようにお考えになっているか、見解を求めたいと思います。 次に、統合後の医師確保の観点から質問いたします。 前回の一般質問の答弁では、「筑波大学から将来的に人的支援を行うとの発言をいただいているということです」とか、「再編統合により１つにまとめることで研修、研究ができる規模の病院になります。このことにより指導医の確保ができ、その結果、研修医などの若い医師を集めることが期待されます」と説明をしていたと思いますが、病院の再編統合に神栖市が応分の負担をする以上、発言をいただいているとか期待をされますということでは、非常に曖昧なように思います。口頭での口約束や希望的観測で進めてしまうのはリスクが大きいと考えます。大学や病院に一定数の医師派遣を確約していただかなければ、市民の不安も解消されないと考えますが、見解を求めたいと思います。 次に、今後の再編統合による３つのパターンについて、再度質問をいたします。 今後どのパターンで進むのかが、市民の強い関心事項の１つだと思いますが、これまでの説明を聞く上では、パターン１の現在の済生会病院の場所に新病院を整備するのが当市の考え方としては強いのではないかと思われますが、改めて見解を求めたいと思います。 当然、当市としても応分の負担をしていく以上、費用のかからないパターンが望ましいのだろうと思いますが、この医療問題については、特に予算の観点だけではなかなか判断の難しいところもあると思います。 それを踏まえて質問いたしますが、予算上のメリットを考えてパターン１になった場合、市内の救急病院の配置バランスとして適切なのか、また白十字病院の経営上の弊害などはないか、白十字病院などと意見交換は行われているのか、答弁を求めたいと思います。 さらに、昨日の質問にもありましたように、もしパターン１になった場合、現在の労災病院の場所には診療所の形態として残すということですが、労災病院の今の施設を済生会が買い受けるということなのか。また、その診療所というのは、波崎の東部地区の診療所のようなことなのか。そして、現在の波崎診療所については今後どうなるのか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、それぞれの病院について再度質問いたします。 病院からの支援要望と市の対応、それから医師減少の原因についてお伺いをいたしましたが、当市はこれまで医師確保事業で何人が増えたとか、医療関連事業でこれまで二十数億円を出しているというようなことをおっしゃっておりますけれども、金額としてこれだけ出しているからよいだろうというのは、少し違うのかなと思っております。病院からの要望に対して、的確に必要な支援ができなければ、それは意味のないことになってしまうのではないかと思います。 先ほどのご答弁の中に、労災病院のほうから新たに何か要望などが上がっているような旨の、ちょっと聞き漏れてしまっておりますので、そこを少し確認をさせていただきたいと思います。詳細をできればお示しいただいて、さらには、それをどのように市としては対応すると考えておられるのかをお伺いをさせていただきたいと思います。 平成19年から４年間、労災病院の院長を務めた守屋先生という方がおられます。名医である上に人望が厚かった方だと聞き及んでおります。市長や副市長もよくご存じであると思いますが、この守屋先生が病院を辞めることで、多くの医師が鹿島労災病院を去っていくきっかけにもなったという噂もあるほどの方のようであります。 この守屋先生が書かれているブログがございました。これには、医療制度改革による地方の病院経営の大変さや、当時の鹿島労災病院、また神栖市を含めた、この地域一帯の医療を懸命に守ろうとする苦悩や葛藤の心境を見ることができます。一部をインターネットから抜粋してまいりました。そこには、神栖市の市長と副市長のことが書かれている一説もありましたので、紹介をしたいと思います。 平成21年10月20日のブログであります。一部省略をして後半の文面になりますが、正確に読み上げさせていただきたいと思います。 神栖市は、やっと昨年から救急患者さんの受け入れ協力市として年間１千万円、この10月から循環器内科ができ、脳外科医１名が増えて脳外科医の緊急手術ができるようになったということで、半年分の1,500万円の補助をくださるということで、こんな少額の補助金でごまかそうとしています。鹿島労災病院は年間大体１億円ぐらいの赤字ですので、このままこの医療制度が続けば、やがて取り壊しになるのではないかと心配していますが、市の中枢部はどう考えているのか、困ったものですが、多分、何も考えていないと思います。 と、市の対応にあきれ果てていて、最後に、先頭を切って頑張っていた者がいなくなれば、また、どなたが頑張ってくれるのが世の常なので大丈夫でしょう。いっそのこと来年３月いっぱいで辞めさせてもらおうかなと、諦めに近い言葉を残して、このブログというか、この日のブログは締めくくっておられております。 その後、守屋先生は、神栖市の対応とは対照的ですけれども、千葉市長に依頼をされて鹿島労災病院の在任期間を残し、千葉市の市立の病院へ転任されたようです。 ここで興味深いのは、神栖市が要望に対しての適切な対応をされていないこと、病院との信頼関係が構築できていないこと、さらに医療行政に対してしっかりと向き合っていないという事実がわかるわけであります。 ここで質問をいたします。 記憶の範囲でいいので、この当時の労災病院との協議の詳細を市長でも、副市長でも、どちらでもよいですが、ご説明をいただきたいと思います。 先ほど部長の答弁からは、要望に対してここの部分が抜けていたのかなと思いますので、詳細をお知らせいただきたいと思います。 次に、今度は済生会病院について質問をいたします。 経営母体の違いや負債の状況などをお伺いをいたしました。特に、先ほど負債の、聞き漏れてしまっていたら申しわけありませんけれども、負債の状況などについては、お答えになっていなかったと思います。 市長は、ここの済生会病院の理事をされておられるのかと思います。その確認と、理事であれば済生会病院の財務事情を把握されておられるはずです。見解を求めたいと思います。 実は私、この労災病院のほうも、済生会病院のほうも、自分なりに財務調査というか財務事情について調査をいたしました。どうやら神栖済生会病院には、今現在約28億円の長期借入残高、これはいわば、負債になるのかなというふうに思いますけれども、あるのだと思います。これ間違っていれば訂正をしていただきたいですが、これ間違っていなければ、その負債があった場合、統合後の主体病院である済生会病院の経営を市としてどう捉えておられるか、答弁を求めたいと思います。 さらに、これもちょっと早口で聞き漏れてしまいましたので確認をさせていただきたいんですけれども、神栖市は、現在の済生会病院の建設時の時に補助金や貸付金などはなかったのでしょうか、答弁を求めます。 もしかしたら、先ほどの１億円の補助であるとか５億円とか２億８千万円というような中に入っていたのかと思いますけれども、ここをもう少し正確に教えていただきたいと思います。そして、その貸付金があるのであれば、その返済は済んでいるのか、状況についてお示しをいただきたいと思います。 要は、神栖市が病院に対しての応分の負担をするのであれば、その経営主体である済生会病院の財務事情などをしっかりと把握しておく必要があると考えるからです。統合後、新病院ができて安定経営ができるかどうかは、再編統合後も補助金などの支援や神栖市と済生会病院の緊密な信頼関係、それから、公金が使われることで市民に対しての透明性が非常に重要になってくると思います。どのようにお考えか、見解を求めたいと思います。 次に、県や市の医療に対する考え方についてですが、意思統一がされているという答弁でありましたけれども、負担割合などの協議が未だに決まっていないということだったと思います。 再編統合については、むしろこの負担割合などの協議を先行して進めていくことが重要であると思います。行政が消極的だと先に進まないと考えております。市が主体的に提案をしていくべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。 次に、医師不足と救急医療の課題が、統合後の新病院にも安定経営の課題になると考えます。そこで、市として医師数の目標設定や救急医療に係る費用を、例えば、現時点でも試算することができないようでは、市の主体性がないように思います。あり方検討会の中で、その後に検討していくというようでは、やはり積極性もないなというふうに考えております。 その医師数の、例えば目標であるとか、その病院経営の費用をしっかりと考えられるようになって、行政として病院にしっかりと適切な支援をすることができるのだろうと思います。その上で行政が病院と一緒になって考えることが重要であると考えますので、見解を求めたいと思います。 さらに、これまで当市として病院経営の赤字の原因を明確にできなかったからこそ、適切な支援ができなかったのであって、もっと病院経営のコストなどの考え方を知るべきであったように思います。そうすることで、行政としての、先ほど申し上げましたけれども、適切な支援ができるのであって、病院との連携もより親密になるのだと思います。それができないから、現在の地域医療の状況になってしまったのではないかと言い換えることもできるかもしれません。 以前にも、市として医療対策課などを設置するように提案をいたしました。それも実らずだったんですけれども、いよいよ医療行政にしっかりと向き合うべきだと思います。改めて、国や病院などから職員を市に出向してもらい医療対策課などを設置すべきと考えますが、見解を求めます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 村田康成議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの村田議員の２回目の質問にお答えいたします。 神栖済生会病院の役員、理事で私はあります。そういうことで、各種済生会の会議には出席しております。その神栖済生会病院の収支は厳しい状況ということで、今年の28年度の予想の収支は２億円以上の赤字というような報告を聞きました。 以上であります。
○議長（大槻邦夫君） 副市長。 〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕
◎副市長（鈴木誠君） 私のほうから、１つは、元鹿島労災病院の院長先生でありました守屋先生に関してのご質問であります。 確かにもう数年前でありますので、記憶をたどりながらの答弁になってしまうことをご容赦いただきたいと思いますが。 先ほどお読みになられた、その平成21年10月のブログということでしたけれども、その当時と今はまず法律が変わりました。あの当時、たしか循環器内科だったかなと思うんですけれども、循環器内科のお医者さんを労災病院で確保するに当たって、そこのお医者さんの人件費に対して、市のほうで補助するに当たって、たしか当時は総務省の承認を得ないといけないということでありました。ですので、簡単に市のほうで病院からの要望に対して即お答えするということではなくて、まず国のほうの関与があった時代でありました。その後、１年か２年かしまして法律が改正されましたので、そして今に至っていますので、今は状況は変わっていますが、そういう状況でありました。 その平成27年の前ですけれども、守屋先生がここに赴任されて以後、年間もう何回となく守屋先生のところにお伺いして、いろいろな意見交換をして、そして、いろいろ守屋先生のほうからはご意見をいただいたりしてきました。しかしながら、先ほど申し上げたように、法律上の制約がどうしても立ちはだかって、市のほうから具体的に補助を出すということは、ストレートにいかないという状況でありました。そのことが、まず大きく記憶としてあります。 ですから、そのことを先ほどのブログをお読みになられて、私は、守屋先生は我々の立場としてなかなか難しいんだということをご存じなのかなと思っておりましたので、ちょっと私たちも、先生のご理解いただくのにちょっと足らなかったなという反省をしています。 それから、もう一点でありますが、まず経営のその原因究明について、要するにもうちょっと市が原因究明のところにしっかり当たるべきじゃなかったのかなということであります。 これは、病院のほうの先生方のお話をお伺いしますと、やはりその常勤のドクターを確保するに尽きるというお話でありましたので、それなので、まずは１つは、先生方が医科大学のほうに医師確保に行っていただける際には、我々も一緒に同行して、そして地元の市もこうやって支援しているという姿勢を見せてきたということでありました、１つは。 もう一つは、その医師確保についての最初は、1,500万円上限で常勤ドクター確保した場合はということで補助制度を創設してということでありました。そういうふうに、病院側の経営の赤字経営の原因としては、ドクター不足だということでしたので、そこに我々のほうでも、じゃそういう支援しようというふうにしてきたということであります。 それから、医療対策、要するに新たな組織ということであります。 これにつきましては、今回は神栖済生会病院と鹿島労災病院の統合ということでありますので、この統合に向けて、新年度は県も市も一緒になって支援していこうということでおります。 ただ医療対策課という課をつくってまで、その２つの病院の支援に要する業務量があるのかどうかという判断をしないと、１つの課をつくるまでは至らないんじゃないかと思っています。 しかしながら、その病院のそういう関係の業務と、それ以外の業務が仮にあったとして、それを１つにして新たな課をつくるという選択肢はあろうと思います。 したがって、今回の２つの病院の統合だけに着眼しての医療対策課というのは、今のところはないのかなと思います。 それからもう一つ、市が主体的にというお話がございました。 あり方検討会は既にホームページもアップされていますので、ご覧になっていただいたかと思いますが、あり方検討会も、前の県医師会長の小松先生を委員長にして、まとめてきたわけでありますが、これも、市もそうですが、県もそうですが、関係の方々をメンバーとしてあり方検討会を起こされて議論をしてきたものであります。そして、現在はその中から両病院、それから茨城県、それから神栖市、そして統合協議会の座長として前の県医師会長という形で統合協議会をつくっております。 したがって、市としても、県と同じレベルでこの地域医療を守るために、我々もそういう方々と一緒になってきちんと対応していこうということで議論に、検討に参画をしているということでございます。
○議長（大槻邦夫君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 村田議員の地域医療についての２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、シンポジウムについて広く市民にお知らせできたのかとのお尋ねでございますが、広く市民の方にシンポジウムの開催について通知をしたところでありますので、こういう内容、行うということについては、お知らせできたのかなというふうに考えております。 それから、市の職員が何人そこに参加したのかと、それが自主的かというご質問でありますけれども、市の職員は９人が参加しておりまして、自主的に参加しております。 続きまして、この結果についてホームページに掲載する考えがあるのかというお尋ねでございますが、この結果につきましては、ホームページ、また広報紙等で市民の方にお知らせをして、この地域の医療についての現状を知ってもらおうというふうに考えておるところであります。 それから、地域医療シンポジウムでの質疑応答の時間は適切だったのかとのお尋ねでございますが、応答するパネリストも限られた時間の中で対応していただいているところであります。しかしながら、なるべく多くの皆さんの意見をお伺いするために時間を延長し、質疑応答として約50分間において実施したもので、適切な時間だったと考えております。 それから、今後の方針、決定についてのお尋ねでございますが、統合準備室のほうで方針を決定し、協議会のほうで決定していくということになっております。 それから、統合準備室と協議会は非公開かとのお尋ねでございますが、基本的には統合準備室、それから協議会については非公開でありますけれども、決定された事項については公開をしていくということでございます。 それから、今の進め方でスケジュールどおりに間に合うのかと、誰がその場合に調整をするのかということでありますけれども、今、関係者一丸となってスケジュールに間に合うよう鋭意努力しているところであります。また、調整につきましては、統合準備室のほうで行うということでございます。 それから、鹿島労災病院からの要望に対しての今回の支援の詳細についてというお尋ねでございますが、今手元に資料がありませんけれども、私の記憶なんですけれども、まず１点が医療機器に対する支援、それから、救急医療を行っているので、それに対する支援というような要望を私が伺っているというか、支援が先週届いております。 それから、統合後の経営を市としてどう捉えているのかということでありますけれども、これにつきましては、今後統合された後に経営のほうの確認をしていくというようなことになるかと思います。 それから、済生会病院の建設費、それから貸付金についてのお尋ねでございますが、建設費に対しましては１億円の補助、それから、５億円の貸し付けを行っております。５億円の貸し付けにつきましては、５年据え置きで10年間返済ということでありますので、今年度、約半分の２億５千万円を返済していただいているという状況でございます。 それから、今回の新病院をするに当たっての負担割合は決まっていないので、市が主体で提案すべきではないかというご質問でございますけれども、これにつきましては、市としては提案はしておりますけれども、準備室等のほうでまだ検討に入っていないという状況でございます。 それから、医師数の目標設定についてのお尋ねでございますけれども、これについても、先ほどお答えしましたけれども、今後は基本構想を策定していく中で、病院の収支等にも絡む問題でありますので、その構想の中で医師数の目安が設定されるものというふうに認識しております。 次に、仮にパターン１になった場合の市内の救急病院の配置バランスが適切なのかというお尋ねでございますが、２病院の今後のあり方検討結果報告書に示されたとおり、安定的に医療を提供するためには何よりも周辺医療機関との連携、協力体制の構築が不可欠であることから、周辺医療機関との意見調整を十分に行っていくものと認識しております。 また、再編統合協議会においては、病院連携などの意見調整が必要になった場合は、別に関係機関との意見調整の場を設けることとなっております。 次に、仮にパターン１になった場合の鹿島労災病院跡地に建設される診療所の機能が現在の済生会波崎診療所と同程度になるのかとのお尋ねでございますが、現時点では何も決定されていないという状況でございます。 次に、２病院のあり方検討結果報告書に示された再編スケジュールに間に合うのかとのお尋ねでございますが、スケジュールに極力沿うような形で進められるよう、関係者一丸となって協議を進めているところでございます。 次に、万が一再編統合スケジュールが間に合わなかった場合、また両病院の再編統合が破談になった場合のリスク管理をどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、関係者一丸となってスケジュールに間に合うよう協議を進めているところであり、この再編統合を実現するために協議・調整をしておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、筑波大学から再編統合後の医師派遣協力の確約がとれているのかとのお尋ねでございますが、２病院の今後のあり方検討委員会の委員でもある筑波大学病院長から、働く医師の立場からの意見として、２つの病院がそれぞれ医師確保をしても、医師が集まらないので集約することが必要であるとのご意見をいただきました。また、現在、筑波大学附属病院が鹿行地域での拠点としまして、神栖地域医療教育センターを神栖済生会病院内に開設していることからも、医師を派遣していただけるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 村田康成議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ９番、村田康成議員。
◆９番（村田康成君） それでは、３回目の質問に入りたいと思いますけれども、幾つか、やはり答弁が抜けているようなところもあったのかと思いますけれども、私自身も細かな質問をさせていただいたので仕方がない部分もあるのかなというふうに思います。 しかしながら、これまでの副市長、市長、それから部長の答弁を聞いておりますと、この病院の再編統合についてというか、この地域医療に対して、この課題に対しての積極性というか熱意が感じられないというふうに思いました。 それから、まずちょっと忘れないうちに聞いておこうかと思いますけれども、副市長が当時の労災病院との協議について詳細をお示しいただきましたけれども、法律の改正の前だったのでなかなか要望どおりの補助というか、応えることができなかったということ、これが法律の改正前だったのか、それが理由だったのかということをもう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。 その次には、地域医療シンポジウムについてですが、これから何回ぐらい行われるかわかりませんけれども、このような今の進められているこの頻度で、またこのような集客数で、本当に市民に広く地域医療の現状や再編統合について市民から理解を得られるというふうに思っているんでしょうか。答弁では、十分に何か目的が達成されたようなことをおっしゃっていましたけれども。シンポジウムを数回やって、もう市民には説明したよというふうに、満足をしてもらっては困りますし、ガス抜き程度にしか思っていないのではないかというふうな不安を覚えてしまいます。今後１回や２回で説明をして終わろうということではなくて、本当に市民が納得できるまで何度でもやろうという熱意はないか、見解を求めたいと思います。 そして、大事なことは、現在統合準備室や再編統合協議会で行われている協議、今ほとんど何も決められていないと。回数はやっていて、いろいろな協議をされているんでしょうけれども、決定事項がないということですよね。大変なことはよくわかりますけれども。間違っていただきたくないのは、例えば、これを統合することということを目的にするのではなくて、その後の医師不足解消や病院の安定経営がまず大事であって、地域医療の改善というのが目的でなければならないと思います。 これどういうわけか、協議会の委員構成の中で、市民の枠や学識経験者の枠が削られてしまいましたけれども、県や病院、大学など様々な関係者が、それぞれの考え方で計画が進んでいくだろうと思います。 そこで、市が一番の市民目線となって、それぞれの組織を当市のコントロールのもとで進めていただきたいと思いますが、今後どのようにお考えになるか、答弁を求めたいと思います。 さらに、市民目線でその後の地域医療を考えれば、医師数の目標の設定をしっかりとして、病院や大学に医師確保の確約をとることが大事なんだと思うんです。先ほどの部長の答弁でも、発言をいただいているとか、非常に曖昧な答弁であったので、ここがどうしても市民の不安につながってしまうんじゃないかなと思っています。そのあり方検討会というか、その統合準備室や協議会の中で、ぜひともこれが進んでいく中で、医師は何名ぐらいの派遣を確約しますよということを約束してきていただきたいなというふうに思います。 それから、財政負担のことについても、なかなかまだまだ消極的だったのかなと思います。これについても、しっかりと提案をしていただいて積極的に進めていくことが重要というふうに考えておりますので、改めて見解を求めたいと思います。そして、それがいつまでに決定されるのか、あわせて答弁願います。 次に、それぞれの協議がやはり非公開であるということですよね。決定されたことは公開されると、それは当たり前のことであって、その協議をされていることがタイムリーでどういう協議がされているのかというのは、関心事の１つだと思いますので、ぜひとも透明性を持ってやっていただきたいというふうに思います。 この透明性に欠けているということが、市民の理解を求めているようにはどうしても思えないわけです。市長も先ほどご答弁されていましたけれども、市長は済生会病院の理事でありながら、負債の状況などもお示ししなかったわけで、今、私が申し上げていることが間違っているかどうか、当たっているのかどうかすらも今わからないわけです。聞かれなかったから言わないということではなくて、そろそろ情報公開を積極的に行うことで、市民の理解が得られるということに気がついてほしいと思います。 そこで確認をしておきますが、現在までの進行状況や病院の要望と市の対応などについて公開していないことはまだほかにはありませんよね、確認をしておきたいと思います。答弁を求めたいと思います。 先ほど労災病院の要望のことについて、今後の市の対応についてはお示しなかったので、改めてそこについての答弁をいただきたいと思います。 最後に、この統合については、予算の観点だけでなく、地理的なバランスや他の病院の意見も取り入れて幅広くまた長期的な観点で、神栖市が責任を持って主体的に進めていただきたいと思います。 どのパターンになっても大きな予算を費やすことになりますが、この医療問題は最優先課題でなければならないと思います。市長は、巨額を費やすアリーナ整備事業にはとても積極的なのに対して、この地域医療の問題については消極的に見えてなりません。それを踏まえて、今後の地域医療の展望がこうなるんだということを明確にお示しいただきたいと思います。 市長から答弁をいただきたいんですけれども、市長、毎回最後の答弁では意図的なのかどうか、ちょっと的が合っていないような答弁になっておりますので、答弁できますか。答弁を求めたいとまず思いますけれども、これ大事なことですので、副市長にも答弁をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 村田康成議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（保立一男君） ただいまの村田議員の３回目の質問にお答えいたします。 公開していないのかということでございますが、私は100％公開していると思います。 また、鹿島労災病院、そして神栖済生会病院は独立した病院でございますので、これも２病院で話し合いをして統合ということになったと思います。そして、私と２病院の院長と、そして県の医師会の小松先生と県知事のほうに要望に行ってまいりました。それから、統合ということで今進んでいるところでございます。 その統合の一番の原因は、慢性的な医師不足に陥っており、救急患者の受け入れも不十分な状態であり、両病院とも経営は非常に厳しい、地域医療が危機的な状況であります。現状のまま何も手当てを講じなければ最悪の状況が懸念されることから、今回の事態に至ったわけでありますので、関係者皆さんが力を合わせ、再編統合を実現することが何よりも大事だと思っております。そのためには、市は今回の再編統合に当たっては、茨城県をはじめ関係機関ともいろいろと議論をし、県と一緒に応分の負担をしていきたいと考えております。 なお、議会の皆さんにも、今後ともいろいろとご支援、またご相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大槻邦夫君） 副市長。
◎副市長（鈴木誠君） 私のほうに幾つかご質問いただきましたので。 守屋先生との関係でのご質問がありましたので、ちょっと本当に以前の話なので記憶をたどりながら申し上げますが、守屋先生の前の院長先生は中島先生という院長先生でありました。最初に、中島先生にご挨拶に行った時、先生のほうからいろいろこの地域の医療について懸念されるご発言がありました。それは、その当時から徐々に全国的な医師不足の状況に陥っていて、そしてこの地域もその例外ではないよということ、そして救急体制が徐々に組めなくなるんじゃないかということの話があって、そしてそのためには開業医の先生も含めて、みんなで力を合わせてこの地域を守ろうとしなきゃいけないんだというお話がございました。 それに向けてどうすればいいかということで、最初に取りかかったのが、当時のというか、茨城県とそれから地元の開業医の先生方、あるいは地元の医師会長、それから両病院の医院長先生、それから県議の皆さんとともども、ここでいろいろ議論いたしました。しかしながら、やはりその医師確保に対しての妙案がないということが、手詰まりであったということでありました。 先ほどの法律の云々でありますが、鹿島労災病院というのは、平たい話、国の病院なんです。国の病院のところは、地方と国の財政規律というのがありまして、国の施設に対して地方が補助、支援するということは、法律上制限をされているわけなんです。 なので、当時はそういう労災病院に対して市が支援する場合には、その必要性などを書いたペーパーを総務省に上げて、そして総務省の認可を得ないとその額を支援しちゃいけないという法律のつくりだったんです。それで、何回か、東京へ上京いたしまして、ようやく国のほうから認めてもらった額が、先ほどブログで読まれた、そういう額なんだろうというふうに、今ちょっと記憶をたどるとそういうことだろうというふうに推測します。 そのことが、実は全国的にその法律の制約によって地域医療が崩壊すると、一番に困る、その地元、その市町村のほうから何も支援できないということは、法律が壁になっていることがおかしいじゃないかという議論もあって、そして、その後法律改正がなされて現在に至っているということであります。 それから、統合後の医師数の目標、あるいは確約をとることが大事じゃないかということでありました。 ぜひこれはご理解いただきたいのは、お医者さんというのは、生身の人間なんです。ですので、例えば、筑波大学から50人とか、あるいは何人でもいいんですが、ある一定の数を確約するというのは、例えば、向こう10年間にわたって、あるいは20年間にわたって、その確約するということは、大学にとって、それは受け入れてもらえるのかどうかということについては、私はちょっと自信がないんですけれども。それは、ですから大学のほうでそういう約束を我々のほうからしてちょうだいという話をしても、大学のほうはその人間でありますので、そしてお医者さんという卒業生といいますか、医師供給システムの中で、神栖のほうの病院のほうに毎年ちゃんと50人出しますよという確約は、大学のほうは応じないんじゃないかなと思いますが、近々というか統合協議会とか、あるいは準備室とか、あるいは筑波大学との意見交換とかいろいろな場面がありますので、それは相談をしてみたいと思います。 それから、その議論の公開の話です。 議論の公開の話でありますけれども、今、準備室の中でいろいろな議論をしておりますが、その中で、言ってみればプロセス、要するに議論をまとめていく過程にあるわけなんです。そうすると、議論の途中過程の情報をオープンにすることがいいのか悪いのかです。今議論しているのは、例えば、処遇をどうするということとか、あるいはいろいろな利害調整といいますか、病院同士が中心となって議論をしておりますので、それは病院側のほうとしても、それをオープンすることを求めても、病院側のほうではなかなかオープンにすることについては応じてもらえないんじゃないかと思います。 それから、財政負担のことです。 財政負担については、市は積極性がないんじゃないかということのご指摘がございました。これは調べていただくとわかるんですけれども、この数年間で二十数億円のいろいろな形で単独の市町村がこれだけの支援をしているという例は、少なくとも茨城県内の市町村にはございませんので、我々としては積極的にやっていると思っていますし、これからも、いろいろと議会の皆さんともご相談させていただきながら、積極的に対応していきたいというふうに思っています。 それから、先週ありました労災からの、今回様々な要望がありました。その要望書への対応というお話でありました。 今、あり方検討会のほうからああいう結論という報告がなされて、それで今２病院を中心に、そこに県と市と医師会と加わってどうするかという議論をしている最中なわけです。議論をしている最中に、労災病院のほうに新たな医療機器の購入についての補助要望ということを持ち込まれても、例えば、あれは29年度事業として何億円か何十万円かわかりませんが、市で補助したとします。そうすると、今のところのあり方検討会の日程でいきますと、30年度をというふうにあり方検討会の中で言っておりますので、そうすると、例えば30年４月１日だとしますよね。そうすると、それが今後の形がどうなるかということがわからない段階で、果たしてその補助に従って支援をしていくことが適切なのかどうかという検討を、我々もしないといけないというふうに思います。 その点では、要望を頂戴しましたけれども、我々としてはその要望に沿って、即じゃそれやりましょうという答えには、即答、そこはそうならないんだろうなというふうに思っています。 それから、最後に主体的にというお話がございました。 これは問題が問題でありますので、先ほど市長が申し上げましたように、２病院を中心として、要するに労災病院と、それから済生会病院という２つの異なる経営体の再編統合でありますので、まず一義的には、その病院が中心となりながらも、それが統合になった暁にはどういう形になるかわかりませんが、なった暁には、この地域医療全体に影響を与えますので、我々としても、県と一緒になってきちんと対応をしていきたいというふうに考えています。 以上であります。
○議長（大槻邦夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 私からは、シンポジウムについての質問にお答えさせていただきます。 市民が納得するまでシンポジウムを行う考えはあるのかというご質問だったかと思います。 これにつきましては、シンポジウムについては今回１回のみでありまして、今後の住民説明につきましては、第２回再編統合協議会のほうの結果を神栖地域、波崎地域ごとに市民の方にお知らせをしていくということでありまして、全体でシンポジウムを含めて３回ほどの市民への説明というような形で考えております。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。
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△関口正司君
○議長（大槻邦夫君） 次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。 〔１６番 関口正司君 登壇〕
◆１６番（関口正司君） 議長の許可がおりましたので発言をさせていただきますが、これまでも何度も主張したことを、改善されるまで何度も同じことを主張する部分がありますが、決して認知症になったわけではありませんので、お断りしておきます。 2016年最終議会を受け、これまでも主張してきたことも含め、市民の命と暮らしを優先させる市政を目指し、市民の皆さんから寄せられた切実な要求実現に優先的に進めるよう、全般にわたって、たまたま今日は12月８日、リメンバー・パールハーバーです。平和で住みよい、安心・安全の神栖市を求めて、質問と提言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は共産党員として半世紀、生きるとは社会のため、人のために働くことを柱に生きてきました。党員になるのは誰でもすぐなれるのですが、共産主義者になり切るには、生涯の課題です。小池都知事をはじめ、主要閣僚まで政党から政党を渡り歩く政治家が多い中で、紆余曲折ありましたが、一途に国民の幸せのために働いてくることは、できたことを誇りにしています。それは、戦前の弾圧にも屈せず活動してきた歴史から生まれた綱領と規約、張りめぐらされた組織を守り、何よりも企業、団体などの憲法違反の献金に頼らず、党費や個人献金で運営する財政を確立していることにあります。自慢するほどのことではありませんが、このことが今ほど強く求められていることはありません。政党を乗り換えることは、それまでの己の生きざまを全面否定し、新しい人格になるということです。変面という踊りを見た方あると思いますが、瞬時に何度も顔を変えるものですが、政党を乗りかえるのはそれ以上に国民を欺くことになるのではないでしょうか。そういう方たちのその後の活動が、それを立証しているのはご存じのとおりです。この状況にあって、神栖市は市民の英知と不断の努力で今日まで繁栄してくることができました。 しかし、今、違法のカジノを合法化するような国会、その政治の中で、非常に市民も、市町の皆さんも右往左往されている姿が見えてなりません。自助、共助を行政がよく言いますが、市民の皆さんはそれを率先してやっています。むしろ、公助を尽くさない国や県などの行政によって分断に次ぐ分断で、市民が、国民がばらばらにされてきたのが、戦後の歴史ではないでしょうか。ただひたすら国民と手を携え、要求実現のために団結を、統一を、共闘を呼びかけ続けてきた日本共産党だからこそ、それがよく見えるんです。 その最も象徴的な出来事は、1979年、社交合意のいかなることでも共産党とは天をいただかずという協定でした。これまでも紹介しました。それから36年、今や政党と市民連合が共同行動を起こしている時、労働組合が、上部団体連合が共産党とは共闘しないと、国民の団結にくさびを打っています。この不当な流れはやがて国民によって打ち破られることでしょう。 市民は、額に汗して必死に働き、生活費課税の重税にもかかわらず、必死に納税しています。私たち政治家や行政職員は、その市民の汗の結晶の税金で生きています。最も市民のために働かなくてはならないのが私たちです。その立場で具体的に質問いたします。 農漁業、中小商工業の生業ですけれども、地場産業、とりわけ第１次産業の地域での役割ははかり知れないものがあります。その産業が激減、衰退してきています。これでは将来の神栖の姿がもう見えてきているようです。 平成17年度の神栖の第１次産業は7.22％、22年度は5.32％、激減しています。この結果、地域でどのようなことが起きていますか、伺います。このまた原因がどこにあるのでしょうか、伺います。 さらに、この歯止めをかけるために、これまでどのような対策をとってこられたか、その結果がどうだったかを伺います。 農業で生活できない、商売で生活できない状況なのではないでしょうか、伺います。 家族農業では必死に支えているのが現状でありませんか。これが途絶えたらどうなるのかお考えですか、伺います。その上、消費税などの重税で店じまいや倒産も出ていますが、昨年の状況、それへの支援を伺います。 ２つ目が、苦しみながらも踏ん張る農漁業、中小零細業者、この市民の息の根を止めるだろうと心配されているのがＴＰＰです。トランプ氏が公約を守ればなくなるという不思議な状況になってきましたが、なぜこのような無駄な契約が出されているのかを調査し、市民に知らせていく義務があると思います。どういう影響を市民が受けることになるかを調査、試算されましたでしょうか、伺います。 ３番目に、農業を守り、需要供給のバランスを守ってきた農業協同組合を潰して株式会社を狙っていますが、今こそ鹿島開発の理念に立って農業にかかわる市民の生活を守るために価格保障、所得補償を市独自でも、その制度をつくっていくべきではないでしょうか、伺います。 ４つ目が、国の規制緩和と大企業中心の政策で、全国でも中小商工業者が厳しい状況にあります。高齢者、障害者、子供たちにとって、その結果、住みにくいまちになっているようですが、地域を支える中小業者の生業を振興させるために、先進に倣って中小商工業振興基本条例を制定してはいかがでしょうか、伺います。 医療行政です。 これは皆さんからたくさん出ていますので、簡単にしたいと思いますが、鹿島労災病院、済生会病院の役割は、市民にとって欠かせない開発と一体のものとして、シンポジウムでも発言しましたが、多くの方から存続の声が出されていました。今までの答弁では、その声が出ていませんが、この２つの病院の役割を改めて伺います。 ２つ目が、国民皆保険制度の原則と現状を伺います。 この原則に照らして現状はどうか、その対策は今後どうされるかを伺います。 国保加入者の罹患状況、年代別、特に高齢者の状況を伺います。同時に、その後の早世率、65歳以下で亡くなられる方の比率の推移を伺います。 ４つ目に、高い保険料の要因は何かを伺います。高い保険料を払えず未納が増えているようですが、その主要な原因を伺います。 ３つ目に、保育行政です。 保育の原則、保育の問題も今回の質問でたくさん出ましたが、保育の原則をどのように考えておられるかです。また、その現状はその原則に照らしてどうかを伺います。 ２つ目に、その保育の原則から見た場合の民間委託の問題点、園児に対する影響、保育の大切さ、乳幼児期の重要な課題から見てどうなのか、将来に禍根を残すことになるのではありませんか、伺います。 ３つ目に、さらに統廃合がどんどんどこでもされてきていますが、何を基準にしていますか、伺います。その時、保護者や地域の先生の意見に、声に耳を傾けていますか、伺います。 ４つ目に、環境行政です。 ごみを出さない工夫をしているときに、世界の文化遺産にもなると思っていました1962年の東京オリンピックに建てた国立競技場は莫大な税金を使って壊し、莫大な産業廃棄物を生み出しました。行政がこのようなことをやっているわけですから、ごみが減らない、再資源化されない状況だと思います。基本的には大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環を断つことですが、ごみ問題を大きく改善される時、民主主義も大きく結実するものと確信しています。その思いで質問いたします。 １つ目に、産業廃棄物の廃棄量と焼却量、同じく一般廃棄物の廃棄量と焼却量の現状を伺います。 ２つ目が、同様に再資源化率のこれまでの目標、結果、今後の課題を伺います。 ３つ目に、不法投棄の最近の傾向と現状、対策結果を伺います。 ４つ目に、森林、緑の現状と回復目標を持っているかを伺います。持っているとすれば、2020年までと2050年までにどのような緑のまちにする予定か伺います。 ５つ目に、ヒ素汚染です。心配してくれている学者が今度の９日にも調査に来ますが、何度も心配でと訪れてきてくれています。その後、どのような状況で、地下水も全く心配ない状況になっているのかを伺います。 ６つ目に、原発廃炉の願いです。廃炉処理は、当初の２倍の22兆円とも言われています。最悪の環境破壊を日本は身をもって体験させられました。この願い実現にどのような行動をされましたか、伺います。 また、先日の東京新聞で避難計画を報道されていましたが、他の自治体からの避難を受け入れることができるのですか、伺います。 最後に、５番目に、憲法を暮らしに生かすことで、世界に誇る日本国憲法、特に９条は国民の命と暮らし、財産を守り続けてくれた巨大な砦でした。しかし、安倍自公政権は先月、武器を持った自衛隊を南スーダンに派遣しました。内戦の地に武器を持っていけばどうなるか心配ばかりです。直ちに撤退を求めるとともに、あらゆる面で、行政で憲法を守ることが求められていると思います。一人ひとりが、自治体が声を上げることではないでしょうか、伺います。 １つ目に、教育の場で憲法の理念が子供たちにどう生かされているかを伺います。 次に、生活保護の最も逼迫した方々に対する福祉行政ではどうかを伺います。 ３つ目に、課税ではどうかを伺います。 ４つ目に、国に平和行政を憲法に照らして求めているかを伺います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 まずはじめに、原子力発電の廃炉についてのお尋ねでございますが、社会状況等も踏まえ、国・県等の動向にも注視しながら適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、東海村にある原子力発電所で事故が発生した場合の神栖市の広域避難者の受け入れ態勢についてのお尋ねでございますが、茨城県の広域避難計画では、神栖市は潮来市とともに、茨城町からの避難者を受け入れることとなっておりますが、受け入れ人数等についての詳細が茨城町から示されないことから、具体的に受け入れ態勢の検討に至っておりません。茨城町とは年内に打ち合わせを行う予定でおりますので、今後、県及び茨城町と連携し、広域避難の受け入れについて調整してまいります。 次に、憲法における福祉行政についてのお尋ねでございますが、当市では憲法の理念に基づき策定された各種法律により、必要な人に必要な支援が行き渡るよう福祉行政の推進に努めているところであります。 一例を挙げます。生活保護制度では、憲法第25条の理念に基づく生活保護法に則り、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を助長するなど、福祉の増進を図っているところであります。 次に、市は、市民に対し、憲法の理念に沿って課税をしているのかとのお尋ねでございますが、市の課税は、憲法の理念に沿った租税法律主義に基づき、法令を遵守し、適正に行っております。 次に、平和行政について、市としての取り組みについてのお尋ねでございますが、核兵器のない平和な世界を築くため、広島、長崎の原爆被災写真展を毎年開催しております。今年は７月29日から８月７日まで中央図書館において、８月９日から15日まで矢田部公民館において、原爆に関する写真を展示いたしました。また、市の電光掲示板を利用し、「核兵器廃絶平和都市宣言」についての啓発をしているところであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長等をして答弁させます。
○議長（大槻邦夫君） 教育長。 〔教育長 須田順子君 登壇〕
◎教育長（須田順子君） 私からは、関口議員の憲法を暮らしに生かすことについてのご質問にお答えいたします。 教育の現場で憲法の理念がどのように生かされているか、特に平和原則についてどのような指導をしているかと申しますと、憲法についての学習は、社会科の中で児童生徒の発達段階を考慮しつつ、小学校、中学校の各段階でそれぞれに学習しております。 小学校社会科の第６学年においては、民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う観点から、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていること、また憲法の三大原則であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義についても学習しております。 中学校３年生社会科の公民的分野においては、憲法について、さらに理解を深める学習をして、その中で平和を希求し、その実現や意義のために尽くすことが国民の義務であることを学びます。 実際の指導に当たっては、発達段階に応じ、社会情勢などに触れて学習するなど、児童生徒が憲法を身近な視点で理解できるよう指導を工夫しております。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君）
産業経済部次長。 〔
産業経済部次長 秋永克之君 登壇〕
◎
産業経済部次長（秋永克之君） 私から、関口議員のご質問の中で農業、中小商工業の生業の現状について、ＴＰＰと市民の暮らしへの影響について、水田農業における所得補償について、中小企業振興基本条例についてをお答えいたします。 最初に、農業の生業の現状についてお答えいたします。 当市の農業につきましては、大部分が家族経営農家であり、水田農業や施設園芸などに従事しております。市内の専業農家数と兼業農家数の推移については、平成17年と直近の平成27年の農業センサスのデータで比較いたしますと、専業農家数は平成17年が391人、平成27年が365人で26人の減となっております。兼業農家数につきましては、平成17年が932人、平成27年が510人で422人の減となっております。 このようなデータを見ますと、この10年間において農業者の高齢化や担い手不足などにより、農家数が減少している現状であります。その中でも、特に兼業農家数の減少が著しい状況にあります。 市といたしましても、儲かる農業を目指し、意欲ある担い手不足の解消を推進してまいりたいと考えております。 次に、中小商工業の生業の現状についてでございますが、平成24年と平成26年の経済センサス市内小規模事業者数を比較いたしますと、平成24年が2,718事業所、2026年が2,791事業所であり、73事業所の増加でありました。市内の事業所数は増加しているものの、全国的に中小商工業は、周辺地域の郊外型大型店の増加による売り上げ減少や経営者の高齢化、後継者不足問題による廃業など大変厳しい現状にあると考えられます。 市といたしましても、中小商工業の支援を継続してまいりたいと思っております。 次に、ＴＰＰと市民の暮らしへの影響についてのお尋ねでございますが、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰによる農水産物の影響試算につきましては、茨城県では本年１月に国の試算対象品目のうち、県での生産額が１億円以上の農林水産物20品目を対象に試算を行い、県内農林水産物の影響試算額を約28億円から約50億円程度減少する結果を公表しております。 その結果から、神栖市に影響する品目を見てみますと、米の生産減少額はなく、また、ピーマンにつきましても、影響品目外とのことから、神栖市の農業に対する影響は少ないものと思われます。 しかしながら、市といたしましても、今後も国の動向を注視しながら、安定的な農業経営を持続、発展できるよう支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、水田農業における所得補償についてのお尋ねでございますが、水田農業の所得補償につきましては、国の経営所得安定対策事業により、米の生産調整を達成した販売農家へ交付される制度がございます。 さらに、市の独自支援策として、米の生産調整を達成し、麦や飼料用米等の転換作物の作付を推奨していくため、水田農業構造改革交付金として上乗せ補助をしております。 次に、所得補償をするための費用と対象になっている農家数につきましては、平成27年度決算で国の補助金が5,250万2,700円、市の上乗せ補助金が1,493万3,235円、合計6,743万5,935円となっており、該当農家数につきましては42人となっております。 今後も、国の米生産調整による需要に応じた作物の生産と良好な水田環境の保全を図るため、営農の活性化と水田のフル活用を推進してまいります。 最後になりますが、次に、中小企業振興基本条例の制定についてでございますが、この中小企業振興基本条例は、全国的に厳しい経済状況の中、それぞれの地域ごとの産業集積をすることにより地域経済の振興を目指しているものでございます。ちなみに、全国では、現在40都道府県、約170の市区町村において制定されております。 当市におきましては、現在のところ条例を制定する予定はございませんが、条例の有無にかかわらず、中小商工業の経営の安定化と発展を支援するため、商店街活性化事業や自治・振興金融制度等の施策を今後も継続して実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 波崎総合支所長。 〔波崎総合支所長 田向昌史君 登壇〕
◎波崎総合支所長（田向昌史君） 私からは、地場産業についての質問のうち、漁業者の生業の現状についてのご質問にお答えします。 当市には、はさき漁協と常陸川漁協の２つの組合がございまして、はさき漁協におきましては、ほとんどの方が専業漁業者になっております。また、一方、常陸川漁協では、ほとんどの方が兼業漁業者になります。 それぞれの組合員数は、はさき漁協におきましては、平成28年度は103名で、５年前の平成23年度が104名、はさき漁協が合併した後の平成20年度が109名でございますので、平成20年当時と比較いたしまして、組合員数が６名、５％の減少をしております。 また、常陸川漁協は、平成28年度は100名で、５年前の平成23年度は125名、10年前の平成18年度が177名で、10年前と比較いたしまして77名、43％の減少をしており、兼業漁業者の廃業が続いている現状でございます。 常陸川漁協の組合員数の減少の理由といたしましては、組合員が高齢化し、後継者がいないこと、震災以降の放射性物質による出荷、販売等の規制により水揚げができなくなったこと等により組合員数が減少していると聞いております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 私からは、関口議員の医療行政についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、鹿島労災病院の役割についてのお尋ねでございますが、鹿島労災病院は独立行政法人労働者健康安全機構のもと、鹿島臨海工業地帯を背景に労働災害や職業病への対応、さらには勤労者の健康と職業生活を守ることを目的とした勤労者医療を提供する病院であります。 次に、国民皆保険制度の原則と現状についてのお尋ねでございますが、国民皆保険制度は、昭和36年に国民全てが何らかの医療保険制度に加入し、病気やけがをした場合に、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる体制を確立したものであり、実現以来50年余りが経過しております。 国民皆保険の最大のメリットは、疾病リスクの相違や所得の多寡にかかわらず、国民誰もが一定の自己負担で医療にアクセスできることであります。たとえサラリーマンが失業や転職をしても、国保が受け皿になるため、失業等により医療保険を失うことはなく、一言でいえば、個人のライフサイクル上のリスクを軽減するセーフティーネットとして非常に大きな役割を果たしております。 このため、国保制度の持続可能をいかにして高めていくかということが現状求められておりますが、国保は最後の受け皿という性格から高齢者の加入が多く、近年の経済構造の中で低所得者の方々が多いという構造的な問題を抱えています。 その結果、医療費が他の医療保険よりかかることになり、また被保険者の保険料負担能力が低いこともあり、保険料の賦課徴収にも苦労している現状です。 このような様々な課題がある中で、安定して制度運営できるようにしていくためには、財政規模を多くしていくことが重要となるため、現在、都道府県単位での財政運営に移行することで安定的な財政運営を実現しようとしております。これは国保を安定的な仕組みにすることが狙いだということをご理解願います。 次に、国保加入者の罹患状況と早世率についてのお尋ねでございますが、平成27年度の実績をもってお答えをいたします。 罹患率についましては、年度内に一度でも医療機関にかかられた方の人数の割合となりますが、全体での罹患率は93.65％で、65歳以上の前期高齢者においては94.14％となっており、高齢者の方の罹患率が高くなっております。 また、65歳未満の死亡割合である早世率につきましては、昨年１年間で亡くなられた国保被保険者全ての方は182人で、そのうち、65歳未満の方が75人であることから、早世率は41.2％となっております。 次に、保険料の滞納状況と原因、対策についてのお尋ねでございますが、平成27年度の滞納状況は、現年度で４億3,120万8,409円、過年度で12億7,879万6,339円となっております。 原因につきましては、先ほど国保の構造的な問題でも触れました、低所得者の方々が多いということから、被保険者の保険料負担能力が低いということが大きな要因と考えます。 今後の対策といたしましては、医療費適正化等の保険者努力、低所得者対応への公費負担枠のさらなる拡充等を国に要望することで、国民健康保険制度が持続可能なものとして、安定運営ができるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私からは、関口議員のご質問のうち、保育行政についてお答えをいたします。 最初に、保育の役割についてのお尋ねでございますが、国が示す保育所保育指針に基づき、子どもたちの健全な心身の発達を図ることを目的とし、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うものでございます。 次に、保育施設の現状につきましては、これまで民間保育所の新設や増設に補助を行い、定員増に努めてきているところであります。この結果、平成18年度に19施設で定員2,070人であったものが、現在は26施設、定員2,838人と７施設が増え、768人の定員増となっております。 さらに、核家族化や共働きなどによる就労支援のための子育て支援対策や多様化する保育ニーズへの対応と保育サービスの充実を図っているところでございます。 次に、乳幼児期の保育の大切さから見た場合、民間委託は将来に問題を残すことになるのではないかとのお尋ねでございますが、民間の柔軟な発想と運営ノウハウの活用は、利用者の利便性の向上と保育サービスの充実が図られるものと考えております。 次に、保育所の統廃合についてのお尋ねでございますが、当市は地域によって少子化により入所児童が減少しております。このことから、教育、保育のための望ましい集団活動ができる環境が整っていない施設がある一方、老朽化している施設もあることから、昨年、神栖市子どものための施設等再編基本計画を策定し、現在、明神幼稚園と波崎保育所の統合による認定こども園の開設など、地域の実情に応じた施設再編を計画的に進めているところでございます。 この計画の策定に当たっては、パブリックコメントや子ども・子育て会議に諮り、広く市民から意見を伺ったところでございます。 また、明神幼稚園と波崎保育所の統合に当たっては、保護者に説明会を実施するとともに、地域の方々や関係者にお知らせをしたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕
◎生活環境部長（栗林文男君） 私からは、関口議員の環境行政についての５つの質問にお答えをいたします。 最初に、産業廃棄物、一般廃棄物の減量目標と結果についてでございますが、産業廃棄物の排出量目標は、国の方針では平成24年度に対し、平成32年度は約３％増に抑えるとしております。 県では、第４次茨城県廃棄物処理基本計画において、国の方針に準拠し、直近のデータである平成25年度実績値に対し３％増に抑えるとして、平成32年度目標値を県全体で1,045万６千トンとしております。 なお、県では、産業廃棄物の排出量調査は５年に一度の実施のため、最近の排出量については把握していないとのことでした。 一般廃棄物の市民１人１日当たりのごみ排出量目標は、市一般廃棄物処理基本計画において、国・県の方針に準拠し、平成24年度実績値1,002グラムに対し、平成32年度の市の目標値は12％減の882グラムとしております。 なお、平成27年度では、一般廃棄物排出量は約３万1,040トンで、人口が９万4,759人でありましたので、市民１人１日当たり排出量は約897グラムであり、平成24年度県実績値より約10.4％の減となっております。 次に、資源化の現状と目標、結果についてのお尋ねでございますが、市では、市民のご協力により新聞、チラシ、雑誌、段ボール、牛乳パック等の古紙類、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック類、古着、古布類、使用済み食料油を資源物として回収しております。 また、粗大ごみや不燃ごみを処理するリサイクルプラザでは、鉄、アルミ等の金属類を資源物として回収しております。 平成27年３月からは、第二リサイクルプラザにおいて、不燃ごみの中から小型家電を拾い上げるピックアップ方式により小型家電を回収しており、さらに平成27年11月からは、市役所、総合支所、矢田部公民館、若松公民館、神栖地域のコミュニティセンター３カ所の計７カ所に小型家電回収ボックスを設置して小型家電を回収し、小型家電の資源化を推進しております。 資源化の目標でございますが、県では平成32年度目標値を国の方針に準拠し、平成24年度実績値の約６ポイント増の27％としております。 市では、市民のご協力により回収される資源物や処理施設で回収される資源物のほか、ＲＤＦを含めますと、資源化率は60％台と既に県目標値を上回っていることから、市の一般廃棄物処理計画において、目標は現状の資源化率を維持するものとしております。 なお、平成27年度の市の資源化率は60.3％であり、ＲＤＦを除きますと、平成24年度14.2％に対し、平成27年度で15.2％と徐々によくなっている状況であり、今後も資源物回収を推進してまいります。 次に、不法投棄の現状と対策についてでございますが、不法投棄の現状としましては、一般廃棄物に係る通報件数が、平成25年度163件、平成26年度104件、平成27年度96件と年々減少傾向にあります。 産業廃棄物に係る通報件数は、平成25年度４件、平成26年度５件、平成27年度６件となっております。 不法投棄の対策としましては、青色防犯パトロールによる監視、不法投棄防止用看板の無料貸し出し及び防犯灯、防犯カメラの設置などを行っております。 また、不法投棄ごみの中から投棄者につながる資料等が出た場合は、訪問指導や通知文により指導を行っており、投棄者が判明しない場合は、土地の所有者や管理者等を確認し通知文により、不法投棄の状況をお知らせするとともに、土地を適正に管理していただくようお願いをしております。 さらに、不法投棄防止については、個人のモラルに訴えていくことも重要であると考えておりますので、５月と９月の市内一斉清掃、７月の海岸清掃、その他年間を通しての一般ボランティア清掃等への支援を行い、多くの方々にこれらのボランティア活動に参加していただき、環境美化意識の向上を図っております。 次に、緑の推移と目標についてでございますが、市内の山林と市の管理する都市公園の面積の推移を申し上げますと、土地に関する概要調書報告書における山林面積は、平成18年度は約1,449ヘクタール、平成28年度は約1,218ヘクタールで、比較いたしますと約231ヘクタールの減少となっております。 また、都市公園面積については、平成17年度末は88カ所、189.91ヘクタール、平成27年度末は94カ所、242.73ヘクタールで、公園数で６カ所、面積で52.82ヘクタールの増加となっております。 また、緑の2020年、2050年の目標についてでございますが、市内全域の緑の面積目標は定めておりませんが、森林については、森林法や森林整備計画に基づき保全に努めているところであり、市では海岸地域での植栽や都市公園の維持管理及び整備を行っているところでございます。 次に、有機ヒ素汚染の状況についてでございますが、地下水質のモニタリングについては、現在も環境省が年４回実施しております。平成28年冬季及び春季のモニタリングから最近の状況を申し上げますと、有機ヒ素を含むコンクリート塊が埋まっていた掘削地点付近では、直近１年間のジフェニルアルシン酸の最高濃度は１リットル当たり2.4ミリグラムで、平成26年以降は横ばい傾向にあります。そのほか、汚染発覚の契機となったアパート井戸近傍での最高濃度は１リットル当たり0.17ミリグラム、Ｂ地区と呼ばれている大野原小学校近くでは0.014ミリグラム、飲用自粛区域の南西域の息栖地内では0.046ミリグラムで、濃度は低下傾向を示しております。また、飲用自粛区域の外縁部では新たな検出地点がなく、汚染の拡大はないことが確認されています。 有機ヒ素汚染に対しては、環境省により有機ヒ素を含むコンクリート塊の除去と高濃度汚染水の揚水処理事業が行われ、高濃度の有機ヒ素は可能な限り除去されておりますが、シミュレーションの結果では、区域全体の有機ヒ素濃度がヒ素の環境基準である１リットル当たり0.01ミリグラム以下になるには約45年間を要するとされております。 このため、市では、新たな被害が発生しないよう上水道整備等を行ってきたところですが、今後も環境省、茨城県とともに監視、啓発を継続してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。 〔１６番 関口正司君 登壇〕
◆１６番（関口正司君） 答弁漏れもありましたが、それもあわせて質問いたします。 市長並びに部課長の答弁を受けまして、再質問させていただきます。 政府や県に意見をするのは、大変勇気の要ることだと思いますが、今まで答弁のあったことのほとんどが国や県の行政が絡んでいることはよくご存じだと思います。 誰にも市民の要求で声を出していくことが、今求められていると思います。いろいろな人から、安倍さんは軍事的にも、政治的にも、経済的にも、アメリカの言うがまま、言われるがままから、国民の立場で発言することが求められてきました。トランプ氏が当選したら、オバマ大統領がまだ現役でいるのに、挨拶に行って信用できる人だとトランプを評価していましたが、その直後、ＴＰＰなどに対する発言はご存じのとおりです。何のための会談だったんでしょうか。アメリカの言いなりは、軍事から経済まで、その結果、次々と地方が切り捨てられ、林業、農業、漁業、中小商工業など容赦なく切り捨てられてきた結果が、今日の苦しみの根源になっています。何十年とその地域で商売をしてきた人が店じまい、倒産、その背景には、多くの一族が、知り合いが巻き込まれて苦しんでいる相談ばかりが舞い込んできます。その昨年の店じまいや倒産の件数はどれくらいあって、その手当てはどうされたかを、先ほど１回目で質問しましたが、答弁ありませんでしたのでお願いいたします。 怖いと思われている日本共産党に相談に来る時は、もうどうにもならない状況で来ることがしばしです。日本の農業の大半は兼業農業、役所の職員の皆さんも、先祖の土地を受け継ぎ必死に農業を受け継いでいる方も聞きますが、先ほどの数字ではそれもままならない状況になっていることを示していると思います。 この方たちの採算を度外視した努力が、今日の国民の命を、地域を、環境を守っていると言っても過言ではないと思います。しかし、それも高齢化、地方は切り捨てられたところは、当時は三ちゃん農業でした、ご存じだと思いますが。今は一部を除いて一ちゃん農業、いよいよ見えてきました。そこで、ここで本格的に農業や中小商工業の振興を図らないと、地域はもとより日本の一大事になると、そのように危惧しているのですが、市長の率直な所見を伺い、具体的な質問をさせていただきます。 地場産業ですが、このように、特に兼業農家が激減していました。農業、漁業もそうでした。中小商工業も一部増えているものもありますが、その衰退と地域の関係がどのようになってきたかを数字で示してください。 まず、１つ目が、行政区への加入率です。 ２つ目が、女性部の現状です。各区に女性部がありましたが、その現状です。 ３つ目が、消防団の加入率です。また現状をお願いいたします。 ４つ目が、商店街の商店の推移です。商店のなくなった地域、市内の地域間格差など伺います。 大きく２つ目で、生業として農業で、商店で生活できることは最低必要です。農業への支援として、いよいよ本格的な所得補償、価格保障を市独自でも実施する必要になってきたのではありませんか。さらに伺います。 兼業農家も含めて振興しなければならないと思いますが、いかがですか、伺います。 今日の食料自給率の低下、零細農家の衰退には、日米安全保障条約体制が強制したアメリカ産穀物の価格破壊の低価格、大量輸入に依存させられた食料供給がありました。世界の飢餓８億人と増加の傾向の中で、国内では減反調整など、減反を奨励しながら75万トンものミニマム主食米を輸入している。こういうことを国に改めさせるために、総合的な中小企業振興のための条例もぜひ急ぐ必要があると思いますが、重ねて伺います。 次に、医療行政です。 これまでの答弁ですと、労災、済生会、これは独自の病院のこととして統廃合を決めたことという答弁がありましたが、それでは、市としてこの状況をどのように捉えて、出された統廃合案にどういう考えなのか、これを進めていこうとしているのか。 労働者安全機構が、今度営業から撤退するとかシンポジウムで報告されていますが、これは何を意味することなのか、国が放り投げたことになるのかどうか、どういう意味なのかをお願いいたします。もし、これが賛成の場合、最高で140億円から150億円のお金がかかるようですけれども、その資金はどうするのか伺います。 これだけのお金がありましたら、今の労災、済生会を十分存続していくことができるんではないでしょうか。そして、国に医療行政を求めていくということではないでしょうか。また、市はシンポジウムでの市民の声を、要望をどのようにして捉えているのかを伺います。 ２つ目に、国民皆保険制度の原則、原資で健康ということですが、原則の趣旨は、いつでも、どこでも、誰でも、病気やけがをした場合、医療サービスを受けられるということで、現実は、神栖市の場合、救急車が５分で飛んできても病院に行くまで１時間近くかかる、こういうのが今の現状です。医療体制が不十分で、いざというときの不安がいっぱいです。これは、当然早急に改善しなければなりませんが、これも、国や県の行政が阻むことがあります。簡単ではありません。しかし、すぐにできることがあります。まず、全加入者に普通の保険証を発行することです。命にまさる宝なしです。 次に、保険料の引き下げです。 これまで、市長は憲法に基づいて課税していると言いましたが、何度も主張してきましたが、払い切れない。生活費に課税されているんです。これでは払い切れないです。特に、世帯割や均等割の大幅引き下げを求められているのではないでしょうか。軽減制度もありますが、それ以前の問題です。できますね、伺います。 これまで市長などの努力によって高卒までの医療費は無料化になりました。あわせて、65歳上の医療費も無料化に検討できませんか、伺います。 保育行政です。 今度の議会に児童館などの委託民営化が提案されていますが、先ほど答えられた保育所の役割を正しく実施するため、委託民営化は子供にとってどうなのかを再度伺います。 保育の不可欠な要件として、保育労働者と子供とのコミュニケーション関係が基本にあるとすれば、不可欠な施設要件はどのようなものかをもう一度伺います。 また、保育士、保育労働はどうですか、伺います。 民間の部分はわからないという、昨日の答弁でしたが、民間の保育園での施設費、あるいは運営費も交付金を出しているはずです。それで、民間の運営の内容はわからないというのは無責任過ぎるんではないでしょうか。 保育労働の専門性、特殊性を確保するために、保育労働者にどのような補償をしなければならないか伺います。 ５つ目に、保育料の引き下げを求めます。検討できますね、伺います。 子供を育て、子ども・子育てシステムに今制度が変わったわけですが、この制度をどこまで神栖は移行されているんでしょうか、伺います。 ４つ目に、環境行政です。 最悪最大の環境破壊の核兵器の禁止に世界の大半が賛成し、2017年度具体化に議論が国連で始まりました。日本はこの条約にも反対しました。また、ＣＯＰ22ではパリ協定が締結され、最大のＣＯ２排出国のアメリカ、中国が急遽賛成になり大きく前進しました。アメリカに追随していた日本は決定が遅れ、今まで行われたモロッコの会議で、議決権のないオブザーバー参加という世界の笑い物になってしまいました。さらに、日本は石炭火力の推進などで不名誉な化石賞を連続してもらっています。 しかし、日本国民の原水禁運動や環境を守る運動が、大きく貢献したことは間違いありません。多くの市民の皆さんの参加と協力に深く敬意を申し上げるとともに、世界の流れ、国民の声に逆行する政府に強く抗議するものです。 ごみを出さない、燃やさない、再利用する指導を業界がはじめ、日常的に本格的に取り組むことではないでしょうか。産業廃棄物は減っていないようです。大量生産、大量消費に歯止めをかけられるのは、行政しかありません。孫子を、地球を末永く暮らせるために、あらゆる手だてを求め、質問いたします。 私は、先月、徳島県の上勝町を見てきました。現在の再生率77.1％です。2020年にはごみゼロ、100％を目指すと取り組んでいました。市民と一体になって努力している町の姿勢を見た思いがしました。 ＣＯＰ22が今世紀中に温暖化ガスゼロを宣言したわけですが、ＣＯ２排出ガスの抑制と同時に、乱開発に歯止めをかけ、緑の地球の回復を目指しています。今後のこの対策で具体的な内容を伺います。 特に、緑に対して非常に曖昧な答弁でしたんですが、具体的な緑の回復の目標を持ち、ＣＯ２排出とともにＣＯ２吸収のための対策を立てることが緊急に急がれていると思います。 ヒ素対策については、私もこれから調査してまいりますが、国・県の再調査を求めて責任を明確にしていただけるよう要望しておきます。 憲法を暮らしに生かすことでは、アメリカの憲法は時代遅れで日本国憲法は世界の最先端、数年前、米国の法学者らが世界188カ国の憲法を比較検討した結果だそうです。日本の憲法は、世界の主流になった人権の上位19項目全てを満たしており、公布から70年、日本国憲法は手つかずの現役憲法の中では最高齢、古くて新しい、戦争放棄と武力不保持をうたった９条をはじめ、時代を先取りした画期的な内容です。 ところが、安倍自公政権は11月15日、南スーダンへの駆けつけ警護という、新しい任務を閣議決定して、武器を携えた自衛隊がとうとう派遣されました。家族が涙を流しながら見送った光景が報道されていました。忘れられません。戦前同じ光景が70数年前ありました。今現実に安倍自公政権が行政によって引き起こされ、若者が戦場へ駆り出されています。まさかまさかといっている間にとうとう戦時体制、殺し殺される戦闘に巻き込まれるのではと心配です。憲法を守って平和的な公権を求め質問いたします。 教育の原点、先ほど教育の憲法の理念をという事ですが、教育の原点は、平和、思いやりの心だと思います。しかし、今いじめが過去最高のところまで来ています。この憲法の理念といじめとはどんなふうに考えておられるでしょうか、もし、所見がありましたらばお願いいたします。 ９条は子供たちにその真髄が伝えられていると思うのですが、このようないじめの状況を伺います。 ２つ目が、義務教育の無償化を義務づけていますが、関連費用は今どれくらいかかって、無償化に向かっているのでしょうか、伺います。 給食費も、給食費半分負担、あるいは無償というところも大分出てきました。教育の一環とすれば、財政力ある神栖、無償とすべきではないでしょうか。今後どのように考えているかを伺います。 教職員の大幅削減を財務省は打ち出していますが、教職員の長時間労働が問題になっています。教職員の処遇が改善されないで、子供たちの安心・安全もないのではないでしょうか。これは改善の方向に向かっているのでしょうか、伺います。 先ほどの生活費非課税のことを伺いましたが、生活費非課税が憲法の原則なんです。これに向かって不公平課税の拡大が改善されているかを伺ったんです。市民の声をどのように受けとめられておられるか、この点については再度伺います。 最後に、東京新聞の報道では、受けとめられないような報道がちょっとされていたんですが、大きな事故になれば、神栖もそれどころではなくなり、津波があればそれどころでもなくなる、そういう意味での報道だったと思いますが、明解にはならないということで受けとめておきたいと思います。 国に原発廃止、核兵器禁止、海外派兵やめよの声を上げてください。市民の命と暮らしを守るために要望しておきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（大槻邦夫君） 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 須田順子君 登壇〕
◎教育長（須田順子君） 関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、憲法と関連いたしまして、いじめ問題についてのご質問だったと思いますけれども、ご承知のように、いじめは大きな社会問題となっております。 当神栖市におきましても、いじめはどこの学校にも、誰にでも起こり得ると、そういう視点で未然防止、早期発見、早期対応に努めております。 また、実態調査などもつぶさに実施しておりますし、大変憂慮することでございますけれども、起きた場合の対応についても、条例等で定めさせていただいておるところでございます。 また、思いやりの心を育成するということで、学校教育活動全般で実施するとともに、道徳教育の充実を図っているところでございます。 今後とも子供たちに思いやりの心を育み、いじめの防止に努めてまいりたいと存じております。 次に、義務教育の無償化についてのお尋ねにお答え申し上げます。 義務教育費の無償化につきましては、ご承知のように、憲法第26条第２項において「義務教育はこれを無償とする」とうたわれております。この規定での無償とは、授業料の無償であるとされております。また、教科書につきましても、就学義務と密接なかかわりのあるものとして義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律により、無償給与されているところでございます。 給食費につきましては、神栖市では賄い材料費の半額分相当を負担して、保護者負担の軽減を図っているところでございます。先ほど議員からも、そのようなご紹介がございました。今後とも現状を継続していく予定でございます。 このほかにも、市では修学旅行等校外学習に対する補助、通学用ヘルメット購入補助、部活動に対する補助等を行い、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 次に、教職員の時間外勤務、処遇についてのお尋ねでございますが、平成26年度における時間外勤務、休日労働時間が１月当たり100時間を超える教職員の延べ人数は459人であり、連続する２カ月の平均が80時間を超える教職員の延べ人数は762人でございました。平成27年度におきましては、100時間を超える教職員の延べ人数は446人、80時間を超える教職員の延べ人数は744人となっており、比較いたしますと、100時間を超える時間外勤務の延べ人数は13人の減、80時間を超える時間外勤務の延べ人数は23人の減となっております。 なお、平成28年度では、10月末現在での実績でございますが、100時間を超える教職員の延べ人数は262人、80時間を超える教職員の延べ人数は345人となっており、前年度同時期と比較いたしますと減少傾向にございます。 なお、当市では、全教職員の健康保持のため健康診断を行うとともに、各学校においては、学校長が教職員より選任した衛生推進者を置き、教職員の衛生管理を行っております。また、時間外労働を伴う教職員の健康被害を防ぐことを目的といたしまして、時間外報告書の中で健康上個別面談が必要とされる教職員に対しましては、教育委員会で委嘱をしている健康管理医と教職員が個別面談をした後に、事後措置が必要とされる教職員に対して、適切な措置を講ずることとなっております。 これまでに健康被害の報告はございませんが、特に、中学校教職員の時間外勤務が多い傾向にございますので、改善意識を高め、業務の効率化に努めるとともに、全小・中学校において、健全な教育活動に支障を来さぬよう、会議や学校事務の効率化、年次休暇や各種休暇が取得しやすいような職場環境の整備、定時退勤日の設定などの措置に一層努め、教職員の長時間勤務の是正と健康管理及び多忙感の払拭に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 総務部長。 〔総務部長 伊藤尚美君 登壇〕
◎総務部長（伊藤尚美君） 私からは、税の負担についてのご質問にお答えいたします。 税負担の公平を確保するために、税の性格に応じまして所得課税、消費
課税、資産課税等を適切に課税しているものというふうに認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君）
産業経済部次長。 〔
産業経済部次長 秋永克之君 登壇〕
◎
産業経済部次長（秋永克之君） 答弁の前にここで先ほどの１回目の答弁で訂正がございます。 中小商工業の生業の現状の中で、「平成26年」というところを「2026年」と答弁いたしました。「平成26年」と訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 変わりまして、改めて、私から関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。 最初に、市内における商店数の地域格差についてでございますが、人口と同様に多くの市民が生活しているところに商店が多い傾向にあります。また、多くの消費者が自家用車で移動することから、利便性の高い国道沿いに大型店舗が多く見受けられます。 平成26年経済センサスの市内小売業事業所数では、総数が932事業所に対し、神栖地区が645事業所、波崎地区が287事業所であり、市内においては神栖地区に多くの商店が立地しております。 次に、昨年の小規模事業者の倒産と店じまいした件数につきましては、自治・振興金融の代位弁済の事業者数で申し上げますと、平成26年度は２事業者、平成27年度は７事業者でありました。 次に、神栖市内の行政区、婦人部、消防団の加入率についてのお尋ねでございますが、最初に、行政区の加入率につきましては、平成27年度末データの加入率は48.6％でございます。近年の推移では、行政区への加入世帯が減少傾向になっております。 次に、行政区内の婦人部につきましては、女性の会連絡協議会が平成26年度に解散しているため、その後の各行政区単位における活動については、市としては把握しておりません。 次に、消防団の加入状況につきましては、消防団員の条例定数が1,195人となっており、平成28年11月末現在の団員数は1,067人でございます。近年の推移では、ほぼ横ばい状況でございます。 次に、１次産業従事者の減少と行政区等の加入率低下の因果関係につきましては、相互間の影響を特定することは非常に難しいと考えておりますが、農業従事者の減少対策として、新規就農者支援制度の周知や就農相談等を県やしおさい農協と連携して、引き続き取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（卯月秀一君） 私からは、関口議員の医療行政についての２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、鹿島労災病院と神栖済生会病院の再編統合についての市の捉え方、市の考え方についてのお尋ねでございますが、両病院の経営統合は、当地域の医療提供体制を再構築するために統合するものであります。 当市といたしましても、再編統合を行うことにより、医師不足に起因した経営困難な状況が解消され、当地域の医療体制の充実が図られることから、県と一体となり協力してまいりたいと考えております。 次に、鹿島労災病院の撤退についてのお尋ねでございますが、当市といたしましては、２病院のあり方検討結果報告書のとおり、鹿島労災病院と神栖済生会病院を統合した上で済生会が運営していくという認識でございます。 次に、再編統合に要する財源についてのお尋ねでございますが、今後協議を進めていく中で検討されるものと考えております。 次に、市民の声をどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、地域医療シンポジウムでの質疑やアンケートを通してのご意見を伺ったところで、いただいた意見につきましては、再編統合協議会へ報告してまいります。 今後につきましては、第２回の再編統合協議会が開催後に再編統合の当事者であります両病院とともに、住民説明会の開催を予定しているところでございます。 次に、国民健康保険者証の発行に関してのお尋ねでございますが、国民健康保険被保険者証は、国民健康保険法第９条により世帯主が市町村に対し、その世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができるとあります。これは、国民健康保険資格の取得により国保被保険者になった時を始期に継続的な権利となります。ただし、国民健康保険法第９条の３及び４において滞納者に対して、弁明の機会を経て、被保険者証の返還を求め、同６項により被保険者資格証明書の交付を行うこととなっております。 この資格要件は、年度の切りかえ後も継続しておりますので、新年度において資格証明書世帯を含む全世帯に通常被保険者証を交付するということはありませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、65歳以上の高齢者の医療費助成についてのお尋ねでございますが、現在国では、高齢者の医療費自己負担等について、国保制度改革の中で、応分の負担を求めるよう見直しが行われているところであります。 また、当市の医療費助成は、今年度から新たに高校生まで、その枠を広げたところでありますので、今後は少子化対策を踏まえ、財政負担と給付のバランスを考慮した上で医療費助成制度全体について検証が必要と考えております。 次に、増え続ける医療費に対する保険料負担に関しまして、応益負担から応能負担への税負担割合の移行についてのお尋ねでございますが、現状、応益負担においては世帯所得に応じて７割、５割、２割の段階的軽減及び失業者対策等による法的軽減措置、さらには生活困窮等による減免制度も整備している状況であります。 今後は、医療費削減に向けた様々な対応により、保険税そのものが減額できるよう努力することで、安定した国民健康保険運営を行っていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 保立典昭君 登壇〕
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私からは、関口議員の２回目のご質問のうち、保育行政についてお答えをいたします。 最初に、保育士の処遇改善についてのお尋ねでございますけれども、保育士の賃金につきましては、平成27年４月に制度化されました子ども・子育て支援新制度により公定価格に保育士の処遇改善に係る加算額が組み込まれ、さらに平成27年の国家公務員の給与改定に準じて、平均で1.9％程度の単価改定が実施されております。28年以降も国家公務員給与改定に準じた賃金アップが図られることとなっております。 加えて、民間保育士処遇改善補助事業により、平成24年度賃金を基準に原則３％以上の賃金アップが実施され、保育士等の処遇改善が図られております。 さらに、当市では、市単独補助として民間保育園等の職員に対し、職員処遇改善費助成事業を実施し、経験年数などにより月額３千円から１万１千円の助成を行い、保育士等の賃金の改善を図っております。 次に、施設の保育基準の緩和についてでございますけれども、待機児童解消のために国の緩和策の一つとして、保育室の面積について従来の基準面積よりも少ない面積で多くの児童を保育することができるように特例を設けておりますが、当市においては、この特例ではなく、従来の基準面積で保育を実施し、良好な保育環境の確保と保育サービスの提供に努めているところでございます。 次に、保育料の引き下げについてのお尋ねでございますが、当市の保育料につきましては、国基準のおよそ半額程度を設定しているところであり、また平成22年度から市独自の基準による第３子以降就学前保育料無料化事業を実施し、多子世帯の保護者の負担軽減を図っておりますのでご理解願います。 次に、民間委託についてのお尋ねがあったかと思いますが、１回目のご質問にもお答えしましたが、民間委託は民間の柔軟な発想と運営ノウハウの活用は、利用者の利便性の向上と保育サービスの充実が図られるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 栗林文男君 登壇〕
◎生活環境部長（栗林文男君） 私からは、関口議員の環境行政についての２回目のご質問にお答えをいたします。 ＣＯ２の排出量削減に向けた市の目標と取り組みについてでございますが、当市は大規模事業所が多く立地し、産業部門からの温室効果ガス排出量が市全体の約９割を占めるため、市域から排出される温室効果ガスは、その経済活動に大きく左右されることになります。 このため、市では市域から排出される温室効果ガスの削減目標は定めておりませんが、各事業所では太陽光発電や風力発電設備の導入、燃料の都市ガス化など設備やエネルギーの効率化が行われており、個人の住宅においても、太陽光発電システムなど温室効果ガスの削減に寄与する設備の導入が行われているところでございます。 このような中、市では住宅用の太陽光発電システムや高効率給湯機、定置用リチウムイオン蓄電池、事業用を含む電気自動車の導入費補助や節電の啓発を行っており、市の施設においても太陽光発電システムの設置や節電に努め、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 16番、関口正司議員。
◆１６番（関口正司君） ２つほどまた答弁漏れあるんですけれども、あわせて質問させていただきます。 一番大事な、今、市民も、市長や職員の皆さんも非常に混迷している、苦しんでいるというのはよくわかります。今の答弁でもよくわかります。その根幹となっているのが、今の国の政治に苦しめられているんだということを再三強調しました。それに対してどういう発信をしていくか、そのことについては、どなたからも答弁がありませんでした。そこが今一番強く求められている、厳しく求められているものだと思います。市民の姿は私たちの姿であると思いますし、市民の皆さんは必死に頑張っているんだということをまず申し上げたいと思います。 特に、生きることの大切さ、命の重みを痛感して、自分の時間もこれから命を、命の危険にさらされている人の命を守るために役立てていきたいと思います。その立場で質問します。 聖路加病院の日野原先生は、生と死は別物ではなく同じ水平線上に続いていると言っています。いつ死を迎えてもいいという心構えで生きることだと。朝目が覚めたら新しい時間、命を与えられたと感謝の気持ちを持ちたいと語っています。先生のその転機は、よど号事件、皆さんお忘れだと思いますが、あの事件に遭い無事に生還した58歳の時だそうです。今105歳で現役の医者です。 世界に誇る日本国憲法は、生きることを最優先に、そのために行政に厳しく義務づけています。しかし、日本の社会のゆがみは大変深刻です。その根源に模範となるべき政府が憲法を無視して戦争準備に明け暮れていることにあります。国民は私たち政治家の行政のかがみです。とられているのは私たちであることは毎回のようにうたい続けています。特に、行政の皆さんにはそのことが強く求められていると思います。いよいよ戦時体制になって今改めて強調しておきたいと思います。 戦争へ進み出すと、大増税と福祉切り捨て教育改悪が容赦なく進められてきたのが歴史でした。特に、自己責任論が振りまかれて対立の構図が進められています。高齢者と若者、正規と非正規、年金生活者と生活保護者、このように今対立をあおり、弱者を攻撃する風潮が激しくなり、これを合理化するために自己責任論を意図的に振りまき、国に頼るな、自助努力や家族で面倒見ろという政策が様々なゆがみをもたらしています。暴走から逆走を続けている政治に民主主義を守れ、平和を守れ、憲法を守れと政府に声を上げていく時ではないでしょうか。重ねて伺います。具体的にその上で質問させていただきます。 地元の産業では、家族農業を守る手だてをこれからもやっていただきたいと思います。神栖市の農業のほとんどは家族農業であることがわかります。一部外国の研修生を雇用している部分もありますが、地場産業が家族の力で支えているのが数字でもわかります。世界でも８割が家族農業であることを国連の調査でも明らかになっています。この家族農業を守らなくてはならないことは明らかです。守る手だてをぜひお願いいたします。 今後のこの農業を守る手だてとして長期的な計画は今出されていませんが、長期的にどうするのか、10年後、20年後どうするか、どうしたらいいと考えておるのか、再度伺います。 ２つ目に、家族農業の家族労働の商店などに大変に重税になっているのは、所得税法56条です。ご存じでしょうが、家族が自分の家の仕事をしたのでは経費にならないで給料にもならない、一部給料になりますが。隣の仕事を手伝えば給料になり、隣の家の経費にもなるというのは、こういう法律は世界では日本ぐらいしかありません。国にこの56条の廃止を求めてください。家族農業、家族事業者に大きな支援となります。いかがですか、ぜひ検討はしていただきたいと思いますが、お答えお願いいたします。 次に、価格保障、所得補償を具体的にしてください。諸外国では当たり前になっています。農業を守ることがどれほど大事かということは、そのために農工両全という開発理念だったと思います。これなくして日本の農業、中小商工業の明日はありません。周りの農業を発達させれば、中小商工業者も元気になります。ぜひ検討してください。国にもこのことを要望してください。 ４つ目に、中小商工業基本法制定ですが、過当競争の中で、法的に守らなければ守れません、零細業者は。農業や中小商工業者に甘いという意見もありますが、風が吹けばおけ屋がもうかる方式で、結局消費者、市民のためになるということです。検討できますね、伺います。この参考として、京都・与謝野町の、これ町の条例ですけれども、ぜひ参考にしてみてください。 次、医療行政です。 この医療行政、副市長が神崎議員に昨日答弁しましたが、制度上のいろいろ難しい問題もあるんだということで答弁されていたと思いますが、私もそう思います。今日の状況を生み出したのは、偶然でも国民の怠慢でもない、政策的に進められてきたからです。そんなことは承知の上で今まで答弁されてこれたんだと思いますが、市民の皆さんが誤解をしてはならないと思いますので、改めて一部紹介させていただきます。 自民党の研究双書というのを見たことあるでしょうか、ありますけれども。党の中でなかなか理解できないという人がいるので、党員向けの教科書で日本型福祉社会というのがあるんです。この1979年の大平内閣はこれを目標に1980年、臨調行革路線が始まって医療の分野にも気をつけました。まず、老人医療が廃止されたのはご存じのとおりです。ここから自己負担を徹底しないといけないということで、健康保険の10割給付が廃止されたのもご存じのとおりです。ここから自己負担を徹底的に増やすことが始まったわけです。 例えば、この本の中で自己負担をどれぐらい増やせばどれくらい患者が減るかという数式まであるんです。これは、厚生省の長瀬先生という方がつくったものです。長瀬指数というんですけれども、数式は、Ｙイコール１マイナス1.6掛けるＸプラス0.8掛けるＸの二乗、これでやると３割負担だと４割患者が減る、５割だと８割減ると言われています。それでも痛い、苦しくなれば医者に行きます、病院に行きます。そこで考えたのは、どうして入院しているのかということを考えたら、ベッドがあるからだというふうに考えたそうです。それで、その当時、1980年、220万あったベッドは2000年には130万に減っているんです。その後、小泉政権が60万まで減らすと言っているんです。鹿行でも今771床減らすと今出ていますよね、数字が。そのうちの神栖の済生会とか労災も入るんだと思いますが。さらに、それでも医者に行くと、どうしたらいいかと。それは医者がいるからだと。こういうことまで考えたそうです。医者を減らすために医学部と歯科の定員をその時期、医者が最も必要な時期に１割削減したのもご存じのとおりです。今は減らし過ぎたということで、それを訂正しているようですが。こういうことをやって今こんなになってきたよということです。鹿行が突然そうなったんではないということです。病院と施設のたらい回し、３カ月ごとにたらい回しされるのもご存じのとおりです。 市長や職員の皆さんの頑張りで種々改善されていることは承知しています。根本のところに目を向け、国・県に発言し運動しなければならないのではないでしょうか。この辺でもし、いやそれは違うというのがありましたらば、ぜひ所見を伺いたいと思いますが。 高齢者の事故が今非常に騒がれています。しかし、高齢者の事故が突然増えたわけじゃないんです。高齢者の事故は昔からありました。逆に、これはでもほとんど過失です。高齢者だから過失が起きる、過失で事故になるわけです。しかし、政治は政策が今故意に、目的的に逆走しているんです。この逆走に歯止めをかけようじゃありませんか。 国民皆保険制度になった1960年から誰でも、いつでも、医療を受けられるようになった、この本旨を生かすべく保険料の引き下げ、医療費の引き下げ、無料化の拡大をさらに進めていただけるよう要望いたします。財政的には幾らでもあります。 というのは、今の税金のかけ方を変えることです。あわせて、全加入者に保険証の発行を実施し、その上で納税の指導されるよう要望します。先ほど返還を求めるということを言っていましたが、発行はしなさいということになっているはずです。保険証の発行までした上で返還を求めなさいになっているはずです。そして、何よりも憲法の厳守している生きることに課税してはならないという憲法を守っていただきたい。また、債権管理機構に簡単に回さないでほしい。他の税金と抱き合わせで回しちゃうんですが、それもやめていただきたい、お願いいたします。 労災病院の問題は、今11億円ほどの赤字が昨年出たということですが、結局民営化されていく。独立行政法人化されたのは何年前かわかりませんけれども、独立行政法人化、国立大学は全部そうなりましたけれども。それが何たるかがこの示した典型だと思います。市民の願いである労災、済生会の病院存続に尽くされることを心から要望いたします。 保育行政については、現代社会は生産活動をコントロールできない状況になって膨大な貧困を生み出し、一方で貧富の格差が天文学的になって社会問題になって、その影響を受けているのが福祉や教育の面まで及んでいることです。民営化する、どんどん公的責任を投げ捨てるというより投げ捨てさせられる状況になってきました。保育行政にも容赦なく踏み入れてきたのが、今日の保育行政だろうと思います。 先ほど私立の保育園にも処遇改善の費用、一人３千円ですかね、そういうことも出しているということなんですが、そこまでやっていながら、昨日の答弁では、給料はわかりませんということでしたよね。その他の補助金はたくさん出しているのに、その使われ方がわからないというのは無責任過ぎると思いますが、もし今わからなかったら後で結構ですから、ペーパーでお知らせ願いたいと思います。 それから、国民負担が公的負担だけでも43％を超えているのに、さらに負担を増やそうとしていることです。それともう一つの特徴は、保育の難しさ、これ「９カ月革命」という、聞いたことありますか。子供が９カ月になったときに言葉を理解し始めて指差しをした。犬、猫は指差しても、指は指差した方向は見えません。赤ちゃんは指差した方向を見るんです。その時の保育が非常に難しいんだそうです。そういうことからした場合に、非常に保育労働者の処遇は大事にしなくちゃいけないということです。 ところが、この私的なことに支援されると、措置から契約になるです、措置から契約に。それはご存じのとおりです。現物給付から現金給付になっちゃう。ここでも伺いました。新しいシステムに今神栖はどの辺になっちゃったんですかと。現物給付からほとんど現金給付に変わったんですかということを質問しましたけれども、それもお答えになっていないと思いますので、わかりましたらで結構ですのでお願いいたします。 保育の公的責任を放棄しないでほしいということなんです。さらに、保育労働者の処遇の劣化です。公的運営よりも、給与も低く条件も低いということになります。よりよい保育を目指すならば、保育労働者の処遇を改善するためにも、安易な民営化はやめていただきたい。 それから、施設も民営化によって改善はされません。先ほど言いましたように、９カ月ぐらいになるとはいはいが始まるんです。それぐらいのときに1.98平方メートルでしたっけ、小さい子は、一番小さい子は1.98平方メートル１人当たり。そういうところでははいはいもできない。はいと言ったらすぐ戻ってこられる。そういう施設をよく考えていただきたいと思います。どの角度から検討しても、保育士と子供たちのコミュニケーションを育むには公的運営と考えますが、いかがですか、伺います。 環境問題、もう時間ありませんので、緑を大切にしていただきたい。先ほどの答弁でもありましたが、肺がんが激増して、肺がんが死亡原因トップでしたよね。こうしている間にも排気ガスの入った空気を24時間吸い続けるわけです。ガスの中、大気を吸っているんです。とりわけ温暖化ガスの削減に向けて世界中が必死になっています。神栖は近隣市町村に比較しても、膨大な排気ガスを排出しています。その責任は大きいものがあると思います。それだけに企業も、行政も、個人も最善を尽くすことが求められているのではないでしょうか。 排気ガスを直接削減するとともに排気ガスを吸収する環境の整備、このことで2020何年でしたかね、廃棄ガス、ＣＯ２ガスゼロということはそういうことですよね。ＣＯ２出すんだけれども吸収をする。サンゴ礁だとか緑だとかそういうのがどんどん吸収する、それを合わせてプラスマイナスゼロということだと思います。いろいろありますが、そういう意味では、緑の回復、自然の回復だろうと思いますので、お願いいたします。 憲法を暮らしに生かすということでは、思いやりの心、金だけ、今だけ、自分だけというんじゃなくて思いやりの心を育つ。その事が憲法を暮らしに生かすことだと思います。 最後に、環境問題で、ある製鉄会社の煙を朝早く起きて見てください。真っ黒出ていますから、あそこの指導だけでもお願いいたします。
○議長（大槻邦夫君） 関口議員に申し上げます。 通告時間の制限を超えましたので、発言をやめてください。 関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伊藤尚美君） 関口議員の３回目の税に関するご質問についてお答えいたします。 １回目でもお答えいたしましたように、税につきましては、憲法の理念に沿った租税法律主義に基づいて課税されているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君）
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（秋永克之君） 私から、関口議員の３回目のご質問にお答えいたします。 家族農業についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、当市の農業は大部分が家族経営農家であり、これからも守っていかなければならないと考えております。全国的にも農業は後継者不足や耕作放棄地の増加など厳しい現状でございます。また、中小商工業につきましても、同様に厳しい現状でございます。 繰り返しになりますけれども、今後も国の動向に注視し、茨城県とも情報を共有し、今後の支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（保立典昭君） 私から、保育職員の３回目のご質問にお答えします。 保育職員の処遇についてのお尋ねかと思いますが、昨日の境川議員にお答えいたしましたとおり、民間保育園の処遇、給与の情報を把握することができませんので、市職員と比較することができませんというふうなお答えをしたので、ご理解を願いたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（大槻邦夫君） 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（大槻邦夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、12月９日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。
△散会 午後４時００分...