神栖市議会 2023-03-07
03月07日－04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和５年３月７日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ７番
小野田トシ子議員 １３番
西山正司議員 １９番
関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ７番
小野田トシ子議員 １３番
西山正司議員 １９番
関口正司議員出席議員（２０人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番
小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 市長公室長 山本 明君 総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君
健康増進部長 大滝紀子君 生活環境部長 吉川信幸君 都市整備部長 藤代尊啓君
産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 山口政文君 福祉事務所長 日高篤生君
教育委員会次長 佐々木 信君 秘書課長 谷田川優子君 総務課長 加瀬能孝君 職員課長 岡野康宏君 参事兼契約管財課長 鈴木雅之君 長寿介護課長 保立憲正君 健康増進課長 高安裕子君 保健予防課長 岩井修二君 国保年金課長 野口正美君
企業港湾商工課長 池田修治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄
議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小野田トシ子君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、７番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） ７番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 トルコ、シリア地震から１か月がたちました。５万人がお亡くなりになり、200万人の方がいまだ避難生活をされているとのことです。改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。3.11東日本大震災のとき、トルコの救援隊が一番長くとどまり、行方不明者の捜索に当たってくださったと伺いました。一日も早い復興をご祈念申し上げます。 2023年も早いもので２か月が過ぎました。ロシアによる
ウクライナ侵攻から１年。混乱はいまだ終わりが見えません。世界的な
エネルギー危機、物価高騰など、
グローバル経済に多大な影響を及ぼしております。その余波は、私たち日本国民にも押し寄せています。国と連携し、我がまち神栖市として、市民の皆様の不安を払拭できるよう、残された１年、努めてまいりたいと思います。 昨年の第４回定例会では、第210回臨時国会で成立した22年度第２次
補正予算内子育て支援について質問をさせていただきました。今回は、そのほかの国の対策として、電気、ガス
料金、ガソリンなど、燃料費の負担軽減にも補正予算が計上されました。それに関する質問をいたします。 １つ目の物価・
エネルギー価格高騰対策についてですが、昨年９月、公明党代表、山口代表が、岸田首相に対して、電気・ガス
料金の負担軽減策の提言をいたしました。それを受け、国は、電気
料金に関して、１月使用分から、家庭において、１キロワットアワー当たり１家庭で７円、企業では3.5円の値引きをするとしました。２月請求書には、値引き済みの使用料が表示されていたかと思います。我が家もそうですが、特にオール電化のお宅はかなり助かっていると思います。この対策は９月使用分までとなっており、標準世帯で総額４万５千円程度の負担軽減になる見込みです。 ガス
料金は主に都市ガスとありますが、茨城県は
プロパンガス使用が多く、２月10日から受付けしている
プロパンガス業者経由で、少しではありますが、県民のガス
料金軽減策を実施しております。ガソリンも手当てをしなければ、１リットル210円を超えると伺っています。約12年前の3.11震災時のガソリンの値段がリッター155円ほどになり、驚いた記憶がありますが、今、155円が少し安く感じるのは、私だけではないと思います。 神栖市といたしましても、
物価高騰対策を含む臨時交付金は、学校給食を年度内無料とするため、高騰した材料の金額の不足分の補充、農家さんや中小事業所さんの支援など、様々活用しております。 隣町では、
エネルギー価格高騰対策として、子どもから大人まで、１人３千円分のガソリン、灯油、ガス
料金に使える
クーポン事業が行われ、水道基本
料金の軽減もありました。鹿嶋市では、紙媒体併用で
デジタル商品券「鹿嶋いがっＰＡＹ」事業を行いました。ほかの自治体とは人口や規模の違いがあるため、比較すべきではないとは承知しておりますが、仕事やふだんからの交流によって、市民の方々にも隣町の情報は伝わっており、神栖市は皆に行き渡る
物価高騰対策はないのかと問合せがありました。ひとり親子育て世帯や、国の
住民税非課税世帯への給付金などもありましたが、ぎりぎり対象外という方々もたくさんいらっしゃいます。 そこで、広く市民に届く施策の一つとして、神栖つか
エールクーポン事業についてお伺いします。 このクーポンは使用期限が２月28日でした。
物価高騰対策も含まれているので、大型スーパーも参加事業者に含まれているとのことでしたが、ガソリンや灯油などが購入できる事業者が参加されていたのかと、この
クーポン事業の実績と成果を、現時点の分かる範囲でお答えいただければと思います。 次に、広く市民に届く施策として、主に入浴施設の利用料についてお伺いいたします。 12年前のあの震災時に、期間限定でしたが無料で入浴施設を利用させていただきました。現在のような、かつてないほど
エネルギー価格が高騰している事態のときこそ、期間限定で、せめて
料金半額で入浴利用できないか、お伺いいたします。 また、施設使用料のうち、高齢の方への値引きに疑問があります。 現在、温水プールは、65歳以上半額で400円が200円、ゆ～ぽ～とでは、70歳以上620円のところ410円。湯楽々では、70歳以上520円のところ310円となっております。入浴なども、健康増進の観点ではプールと同じだと思いますが、前期高齢者65歳以上で統一するお考えはないでしょうか。お伺いいたします。 ２つ目、人生100年時代に安心と活力増進についてです。 既に先行されておりますが、健康維持と地域活性化のため、介護予防や
健康づくりボランティア活動に参加する方々などに、ポイントを付与する「
健康ポイント」「
ボランティアポイント」についてと、
デジタル推進の支援についてお伺いいたします。 まず、
健康ポイント、
ボランティアポイントについてです。
健康ポイントについて、2015年成立の
医療保険制度改革関連法では、
健康ポイントなどを含めた健康づくりに関する自助努力の支援を保険者の努力義務とすることを定められ、
健康ポイント事業を行う自治体が増えつつあります。
ボランティアポイントについては、2007年、東京都稲城市が全国に先駆けて始めた事業をモデルケースとして、2020年までに599市町村にまで広がっているようです。 そこで、神栖市では、健康維持を目的とした
健康マイレージ事業を行っており、健康に対する意識の高い方が参加されていると推測いたしますが、それを含め、
ボランティアポイントを含むココくん事業の内容や実績と、今後の目標をお伺いいたします。 次に、
デジタル推進についてです。 先日、全国でマイナンバーカードの申請が全国民の７割を超え、２月末駆け込み申請の様子がニュースとなりました。これにより、４人に３人が申請したことになります。 ２月20日からは、国民年金の支払いも、ＰａｙＰａｙなどの
ＱＲコード決済でも可能になっておりますが、そうした決済方法に対応できる方とできない方がいらっしゃいます。そうした手段に対する可否を、できるようにしていく
デジタルデバイドの解消が急務ではないでしょうか。 令和５年度の当初予算にも、
デジタルデバイド対策が盛り込まれておりますが、加えて、もっと細かな単位で柔軟に対応できる
デジタル推進員の配置などのお考えはないかお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの小野田議員の質問にお答えをいたします。 最初に、
地域ポイントカードの事業のココくんポイントについてのお尋ねでございますが、本事業は、当市が開催するイベント等の参加者に対し、市内店舗等での買物に利用可能なポイントを付与することにより、市民の皆さんのイベント等への参加や、地区加入への動機づけと、市内事業者の振興を図り、地域の活性化につなげることを目的として、令和３年10月に開始をいたしました。 令和４年度には、市民健康講座や健診結果説明会、花植えや
図書館ボランティアなど、12の講座や活動のほか、公園美化活動や資源物回収などの地区活動の参加者に対して、ココくんポイントを付与しております。また、地区加入世帯へ配布している特別カードの特典のポイントや、高齢者の
運転免許証自主返納支援事業でもポイントを支援しております。 今後も、各イベント等においてポイント付与を実施していくとともに、令和５年度は新たに参入する事業者に対して、機器の導入及び経費の補助を行い、ポイントを使える加盟店の増加を進めることで利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。そういう中で、地域の活性化につなげてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、
地域振興券発行事業と市営温浴施設の
料金に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、
地域振興券発行事業の今年度の事業内容と実績についてのお尋ねでございますが、今年度事業では、プレミアム率と販売冊数については、昨年度事業と同様に、プレミアム率を30パーセントとし、１冊１万３千円分を１万円で、３万冊を発売をさせていただきました。使用できる店舗については、本事業の実施に活用する国の臨時交付金の目的の１つでございます物価高騰などの影響を受けている市民の生活支援、これを考慮いたしまして、１冊１万３千円のうち５千円分を大型店舗でも使用できる共通券にして、日用生活用品の購入等に多く利用されますスーパーやドラッグストアなどの大型店での利用を可能としたところでございます。 販売は２次販売まで実施をいたしましたが、最終的には販売冊数３万冊に対し、1,342冊分の超過申込みがございましたことから、２次販売におきましては、抽せんにより、１人当たりの販売冊数を調節させていただいたところでございます。 なお、申込者が引換えを行わなかった分を差し引きますと、最終的に販売した冊数は２万8,908冊、３億7,580万４千円分となります。クーポン券の利用期間につきましては、２月末で終了し、現在は利用されたクーポン券の最終換金等が行われているところでございます。また、最終の本事業への加盟店数を申し上げますと、大型店が42店、小規模店が444店の合計486店であり、このうち、燃料の購入に利用できる店舗数につきましては、ホームセンターなど大型店が２店、ガソリンスタンドやガス販売店などの小規模店が13店で、合計15店でございます。 次に、温浴施設の利用
料金についてのお尋ねにお答えをいたします。 利用
料金について、値下げを行う考えはないかとのお尋ねでございますが、物価・
エネルギー価格高騰の中、温浴施設につきましても、施設運営の主要経費でございます電気
料金や灯油、蒸気等の燃料費が大きく膨らんでおります。当該施設の利用
料金につきましては、他市と比較いたしましても安価な設定となっておりますことから、指定管理者の施設運営につきましても、大変厳しい状況となっております。 そのため、温浴施設の令和４年度の指定管理料につきまして、基本協定におけるリスク分担の考えに基づき、高騰した燃料費の補填について指定管理者と協議を行うため、今定例会において、2,219万８千円を増額する補正予算案を提出させていただいているところでございます。このようなことから、温浴施設の利用
料金の減額につきましては、物価・
エネルギー価格の高騰が続く中、仮に期間を限定をしたといたしましても、当市における財政的な負担も大きくなることが予想されて、難しいものと考えております。 次に、利用
料金における高齢者の年齢区分について、現在の70歳以上から65歳以上に引き下げる考えはないかとのお尋ねでございますが、年齢区分の見直しにつきましては、利用
料金収入が減少するおそれもあることから、
指定管理委託料が基本協定書に定められております、令和６年度末が終期となる現在の指定管理期間中の実施は難しいものとは考えております。しかしながら、
次期指定管理者の公募までには、利用者数の見込みや収入及び支出への影響等を精査いたしまして、施設全体の管理運営に支障がないよう、年齢区分を65歳へ引き下げることについて検討を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員のご質問のうち、かみす
健康マイレージ事業についてお答えいたします。 この事業は、市民の主体的な健康づくりを応援するため、市が設定している５つの健康目標のうち、３つ以上達成した方に抽せんで景品をプレゼントしているものでございます。 設定目標は、「健康診断を受診する」「がん検診を１つ以上受診する」「歯の検診を受診する」「健康づくりに関する事業などに１回以上参加する」「個人の健康目標を立てて３か月以上取り組む」の５つであり、受診した検診や参加した事業は、市が主催したもの以外でも該当いたします。また、応募実績を過去３年間で申し上げますと、令和元年度が1,555人、令和２年度が1,596人、令和３年度が1,648人と年々増加しております。 なお、令和３年度応募時に実施した
アンケート調査にご協力いただけた1,417人のうち、約89パーセントの方が「参加したことで健康意識が変わった」と回答していることから、健康について考える一助になっていると思われますので、今後も、事業の継続実施とＰＲに努め、市民の皆様の健康増進を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、
デジタル推進の支援についてお答えいたします。 国がデジタル化を進める上で、企業や地方自治体に求める対応の一つに、
デジタルデバイドの解消が挙げられます。
デジタルデバイドとは、
スマートフォンやタブレット、パソコンなどのデジタル端末を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる格差のことで、この格差によって起こり得る様々な弊害を取り除いていくための施策が、
デジタルデバイドの解消という言葉で表現されており、その対策としての取組の一つに、高齢者へのデジタル機器の認知向上がございます。議員お尋ねの高齢者向けのスマホ講習会につきましても、この取組の一環として、市独自で実施しているものでございます。 今年度実施いたしました講習会等の内容、実績といたしましては、市主催の
シニア向けスマホ講習会で、
スマートフォン初心者向けに、電話のかけ方、文字入力といった基本的な操作の講習を行った初心者編と、
スマートフォンをもっと使いこなしたい人向けに、インターネットや動画撮影、地図や連絡ツールの使い方などの講習を行った基礎編の２種類の内容で、市内公共施設で計４回開催したところでございます。合計定員40名に対して３倍の応募をいただき、好評のうちに終了いたしました。また、おおむね60歳以上の方を対象とした生涯大学の講座においても、
スマートフォン講座を開催したところでございます。
参加者アンケートでは、「また開催してほしい」「講習の時間を増やしてほしい」などの要望が多かったほか、「
コミュニケーションツールＬＩＮＥについて詳しく学びたい」という具体的な要望や、
確定申告アプリなど「特定のアプリの使用方法について学びたい」という意見もございました。 これらアンケート結果などから、高齢者が求める支援の方向性が見えてまいりましたので、次年度における取組につきましては、開催数を拡大するとともに、講座の内容についても、初心者向けだけではなく、電子申請や
キャッシュレス決済機能の利用方法も内容に加えるなど、できる限り皆様の声を反映させたプログラムの展開を考えております。 次に、
デジタル推進委員についてのお尋ねですが、
デジタル推進委員の制度は、
デジタル活用支援推進事業など、国が実施する事業に協力する各地の商工会や
シルバー人材センター、一般社団法人など、
地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体が国に応募し、応募要件を満たしていれば
デジタル推進委員として認められるというものですが、当該委員に係る市内の状況は、把握はできていない状況でございます。 神栖市では、この制度とは別に、地域の実績に鑑み市民が求める声を聞きながら、市独自事業を中心に、
デジタルデバイド対策を展開してまいりたいと考えております。 この制度に近い事業を一例として挙げますと、今年度、
高齢者居場所づくり事業である「いこいこかみす」において、活躍されている
ボランティア支援員向けの
スマートフォン操作講座・相談会を開催したところでございます。これにより、市民の方々が相互に、知識を持つ方が、分からない方を支援する環境が醸成されていくことを期待しているところでございますので、新年度においても、引き続き実施を計画してまいります。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） ２回目の質問に入ります前に、
クーポン事業につきまして、まだまだ続くと思われます物価・
エネルギー価格高騰ですが、次回、
クーポン事業を行う機会があれば、広く市民に届き、なおかつ、エネルギー代などを含むニーズに合った事業となるよう要望をいたします。そして、
入浴施設利用料ですが、千葉県旭市営の温泉施設では、市民の健康増進施設として、市内の一般の方200円、市外の一般の方300円、小中高生100円、未就学児無料で運営されています。ぜひ、神栖市の入浴施設
料金改定や、年齢の設定などもご検討いただければと思います。 それでは、２回目の質問に入ります。
健康マイレージやココくんポイントのご答弁をいただきました。 ココくんポイントのポイ活には、一部
健康ポイントも含まれているようでした。
健康ポイントの事業などは、運動など健康への習慣を身につけながら、様々な特典が受けられる地域の店舗などが活性化する一石二鳥、三鳥にもなり得ます。 そこで、提案ですが、ある医師の方から、神栖市は生活習慣病の方が非常に多いと伺いました。病気の予防効果を高めるために、
健康マイレージ５つの目標のうち、個人で決めた目標達成の中の１つの例として、ラジオ体操を入れてはいかがかと思います。これは、市民の方からの提案でもありますが、
全国ラジオ体操連盟の青山名誉会長は、今年で95年を迎えるラジオ体操は、手軽に始められ、丁寧に取り組めば、３分で全身650前後の筋肉のうち、400の筋肉を刺激することができる。また、効果として、体内年齢が実年齢より20歳若くなるとか、血管年齢も同様で、脳卒中や心臓病のリスクも低くなり、骨密度も高くなると語られております。
健康マイレージ事業がさらに市民の方々の健康増進につながるよう、ラジオ体操の導入のお考えをお伺いいたします。 次に、
デジタル推進の支援についてご答弁いただきました。 最近は、クロネコヤマトなど、大手の会社を名のる
ショートメールを使って、追加
料金の請求の偽メールで個人情報を得るなど、巧妙な詐欺もあるようです。そうした詐欺メールに対して、即座に確認できる、すぐ聞ける柔軟な対応ができる体制づくりを要望いたします。 デジタル化が進みますと、住民と行政の双方にメリットが増えていきます。我が党の重点政策に、書かない窓口の推進を掲げています。書かない窓口とは、住民票などの交付時に申請書などの記入が必要なくなるということです。神栖市では、黄色い紙とか、緑、ピンクの紙が用意されて、そこに記載をして受付けになると思うんですが、それがなくなるということです。待ち時間の短縮や、行政側も事務時間の削減につながります。この先、行かない窓口となっていくようですが、行政のＤＸ推進によって、市民の利便性はどのようにこれから高まっていくのかお伺いいたします。 最後に、３点目として、振り込め詐欺防止対策についてお伺いいたします。 先ほども触れましたが、詐欺犯罪が巧妙となり、ニュースでは闇バイトなど、安易に応募し、犯罪に加担してしまう若者も増えていると報道しています。 先月、当市でも神栖警察署からと防災無線で注意喚起を呼びかけておりましたが、茨城県と神栖市においての、振り込め詐欺の被害状況と対策についてお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員の２回目のご質問のうち、健康づくりに係るラジオ体操への取組と、かみす
健康マイレージ事業の設定目標についてお答えいたします。 はじめに、ラジオ体操への取組についてでございますが、現在、市では、高齢者の日常生活における地域の支え合いの輪を広げていくために、地域住民同士で話し合う
場となる、生活支援・介護予防サービス協議体を、市内８カ所の中学校区に設置しております。この協議体の中で、波崎第一中学校区、波崎第二中学校区、波崎第四中学校区の３カ所で、ラジオ体操の開催を希望する声が上がり、月１回から２回、子どもから高齢者まで、地域住民20人ほどが地域の公園等に集まり、健康づくりや地域住民の交流を目的として、ラジオ体操が行われております。実施している協議体内では高評価を得ていることから、今後、他の協議体でも、実情を考慮しながら提案してまいりたいと考えております。 次に、かみす
健康マイレージの設定目標についてでございますが、個人の健康目標はご自身が健康について考え、決めたものであれば、特に制約はございません。 現在、応募用紙等で例示しておりますのは、「毎日朝食を取る」「毎日散歩する」「禁煙する」でございますが、議員ご提案の「ラジオ体操をする」ということも、健康づくりに大変効果があるものでございますので、来年度以降、例示してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、
デジタル推進関連のご質問にお答えいたします。 当市における書かない窓口の取組についてのお尋ねでございますが、今年度、転入・転出など引っ越しの手続において、市民の方が、来庁前に異動届の情報をご自身の
スマートフォンなどから作成できる申請支援システム「申請ナビ」を導入いたしました。来庁の際に作成いただいた異動届のデータを窓口で読み取ることで、書類の記載をすることなく、速やかに手続を進めることが可能となるものでございます。このシステムは、ご自身の情報を直接入力するほか、マイナンバーカードや運転免許証を利用して、ご自身の氏名、住所等の情報を記載することなく、カードから情報を取り込むことも可能となっております。今後、同システムの活用状況を踏まえながら、庁内のその他の申請や手続等への拡大を検討してまいります。 また、本年２月から、政府が運営するマイナポータルのぴったりサービスを活用し、マイナンバーカードの認証機能を利用した転出手続のオンライン申請を開始したところであり、オンラインによる転出届の提出や転入先市区町村への来庁予定の予約が可能となっております。さらに新年度からは、子育てや介護関連手続についても、ぴったりサービスによるオンライン申請を開始する予定でございます。 今後も、申請手続のオンライン化など、市民の窓口における利便性向上につながる取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、小野田議員の２回目の質問のうち、市民の方々の振り込め詐欺被害状況と対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、令和２年から令和４年までの過去３年間の茨城県及び神栖市における振り込め詐欺の被害状況と被害金額についてのお尋ねでございますが、茨城県警察からの情報提供によりますと、茨城県における振り込め詐欺をはじめとするニセ電話詐欺の被害件数及び被害金額につきましては、令和２年が306件で５億5,022万４千円、令和３年が259件で４億7,684万３千円、令和４年が254件で４億6,612万７千円となっております。神栖市における被害件数につきましては、令和２年が５件、令和３年が２件、令和４年が２件発生しており、被害金額は茨城県警察により公表しないとのことでございました。 次に、神栖市における振り込め詐欺の被害防止対策についてのお尋ねでございますが、当市の被害防止対策としましては、茨城県警察からの要請により、多くの市民の皆様へ注意喚起するため、防災無線での放送や広報紙・ホームページの掲載、シニア団体へかみす出前講座の開催、さらに、本年３月１日の地区回覧にて、振り込め詐欺の手口や防止対策等のチラシを配布したところでございます。今後も、茨城県警察と連携を図り、防犯キャンペーンやホームページ、ひばりくん防犯メールの登録など、ＳＮＳ等を活用した被害防止に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 質問者席へ移動〕
◆７番（
小野田トシ子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 はじめに申し上げましたとおり、
健康ポイント、
ボランティアポイントに関しては、各自治体では特徴を考えながら取り組まれているようです。 北海道苫小牧市では、介護支援いきいきポイント事業とし、元気な65歳以上の方が対象でボランティア登録をし、介護施設や在宅介護を受けるご家庭へ赴き、話し相手になったり、一緒に散歩したりでポイントがもらえるそうです。そうしたボランティアの方は、一昨年までに626人の方が登録されているということで、介護するほうも、されるほうも、双方とも介護予防につながっているとのことです。行方市では、高齢者のごみ出しボランティア事業を月500円でしておりますが、独居高齢者のごみ出しボランティアでポイント付与というのはいかかでしょうか。また、これは徳島県の
健康ポイントの取組ですが、徳島県が運用するスマホアプリ「テクとく」、このアプリでは、散歩などの歩数を記録し、その数に応じて
健康ポイントが付与されるもので、100歩ごとに１ポイント付与されるそうです。歩数以外にも、毎日の体重や野菜の摂取量をアプリに入力、がん検診の受診でポイントをため、県内の協賛店で割引や抽せんで商品が当たるなどの特典が得られ、まさに一石二鳥の効果があります。今後、類似した取組を想定されているかお伺いいたします。 次に、振り込め詐欺防止対策についてです。 全国の自治体の中で、長野県伊那市、富山県富山市、埼玉県鶴ヶ島市、大阪府堺市南区その他では、自動警告付き通話録音装置を高齢者世帯に無償貸与をしています。神栖市として、そうした対策のお考えがあるかお伺いいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、小野田議員のご質問のうち、健康づくりの
スマートフォン用アプリ等についてお答えいたします。 現在、茨城県では、県公式健康推進アプリ「元気アっプ！リいばらき」が運用されております。これは、アプリを通して取り組んだウォーキングやランニング、検診受診等の健康づくりの活動に対しまして、取組に応じてポイントが付与され、千ポイントごとに各種景品が当たる抽せんに参加することができるものでございます。 ウォーキングの歩数につきましては、県内での順位や居住自治体内での順位がランキング形式で表示されることで、参加者への動機づけとなっており、また、毎日の体重や血圧等を入力して、変化をグラフで確認し、体調管理に役立てることもできるようになっております。 今後も、全県的に進めております本アプリや、市独自のかみす
健康マイレージ事業を通じまして、市民の皆様の健康づくりに対する興味・関心を高め、健康増進を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、小野田議員の３回目の質問のうち、自動警告付き通話録音装置の活用についてのご質問にお答えいたします。 振り込め詐欺の被害防止対策として自動警告付き通話録音装置など購入補助金や対応等の考えについてのお尋ねでございますが、現在、茨城県警察では、特に高齢者がいる世帯の被害防止対策としまして、在宅中でも留守番電話に設定し、すぐに通話ができないことや、ナンバーディスプレイ付きの電話機の活用を推奨しています。また、効果的な対策としまして、電話の着信時に相手側へ通話の自動録音を警告する機能や、電話が鳴っているときに受ける側にアナウンスし注意喚起する機能、さらに通話時に内容を自動録音する機能などが備わった電話機の購入を地区回覧や啓発チラシにより促しております。 当市といたしましても、自動警告付き通話録音装置の購入補助金等を実施している自治体の交付状況や効果等を調査し、検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、13番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和５年第１回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 ウクライナは先月24日、ロシアによる侵攻開始から１年を迎えました。ゼレンスキー大統領は「私たちは必ず勝つ」と述べ、ロシアに占領された全領土の奪還を誓い、ウクライナのほか、日本を含む世界各国で民間人８千人以上が犠牲となった戦争犠牲者への追悼行事や、反戦デモも行われました。国連総会では、ロシア軍の即時撤退を求める決議案を採択いたしました。 ウクライナから茨城県に避難しているのは２月22日現在で53人に上り、避難生活が長期化しています。茨城県は県営住宅を無償で貸し出すなど、受入先として連携して支援を継続しております。出入国在留管理庁などによると、国内に約2,300人避難、このうち茨城県の53人は、自治体別では、つくば市が約40人で最も多く受け入れているようです。このほか水戸、日立、土浦、龍ケ崎、常総、鹿嶋、つくばみらいの各市で生活をしている。茨城県として自治体や民間組織と連携し、住居や医療、教育、就労を支援、日本語学校への通学支援や県国際交流協会を通じた生活相談、通訳の派遣などを行っているようでございます。一日も早く平和が訪れることを願わずにはおられません。 それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。 先週及び昨日の一般質問内容と重複する項目がございましたら、適宜、省いていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 初めに、ＡＥＤ設置状況についてお伺いいたします。 ＡＥＤについては、ご承知の方も多いことと思います。日本語では自動体外式除細動器と呼ばれ、高度管理医療機器です。除細動とは心臓がけいれん、細動した状態を取り除くことを指しますが、ＡＥＤは心臓に電気ショックを与えることで除細動を行います。以前は医師など限られた人しか使用が許されていなかったＡＥＤですが、2004年７月から一般の人でも使えるよう規制が緩和されました。議員の中には使用した経験をお持ちの方もおられるようです。 ＡＥＤは救命時に必要な操作などを音声や光で案内するため、ＡＥＤを使えば一般の人でも救命活動を行えます。心停止、心室細動や無脈性心室頻拍は心臓を動かす電気信号が異常になって起こるとされています。心臓は電気信号により定期的に拍動し血液を全身に送り出していますが、その電気信号が何らかのきっかけで乱れ、心臓がけいれんしているような状態になることがあります。けいれん状態の心臓は心収縮ができなくなるため、心臓から血液を送り出すことができなくなり、そのまま何もしないと、時間の経過とともに生存率がどんどん下がってしまいます。けいれんした心臓を正常な状態に戻す必要があり、その役目を担うのがＡＥＤであります。要救護者の心臓が完全に止まってしまう前に、一刻も早くＡＥＤを使うことが重要になります。いつ、どこで発生するか分からない状況ではありますが、準備を怠らないことが重要であります。 神栖市内で現在、ＡＥＤ設置箇所の主な場所と台数はどの程度なのか、お示し願います。 また、医療機器ですので、製品の劣化や異状も考えられます。機器の点検や交換頻度などはどのようにされているのか伺います。 次に、現在設置されているＡＥＤ収納ボックスには三角巾が配備されているのか伺います。 もしも配備されていない場合は、いざというときに倒れている方の肌に直接装着しますので、プライバシーを守る必要があります。プライバシー保護やちゅうちょせずにＡＥＤを使用してもらえるよう、三角巾を収納ボックス内に設置していただきたい。その際、三角巾の使い方のリーフレットなどがあればベストです。 三角巾は、傷病者のプライバシー保護のほか、応急手当にも活用できるため、止血や固定など必要に応じて使用が可能だと思いますので、早急な配備の検討をしていただきたいと思っております。 次に、神之池周辺の整備状況についてお伺いいたします。 令和５年第１回神栖市議会定例会の開会日に、石田市長から、令和５年度市政運営の所信が述べられ、その中で、まちのにぎわいづくり事業につきましては、にぎわいを創出し地域活性化を図るため、息栖神社周辺における市道整備と観光拠点施設整備のための設計、神之池緑地における幼児用遊具設置、樹木の配置や維持管理のための計画策定及び園路改修の設計、波崎東部地域における波崎東部地域活性化基本計画の作成等を行ってまいりますと、話されております。 昨日、息栖神社周辺の整備状況については、同僚である佐藤議員から質問いたしましたので、私からは、神之池周辺の整備状況について伺います。 目的として、市民の憩いの
場である神之池緑地の魅力を向上させ、市内外から多くの方々に訪れていただくことにより、定住人口及び交流人口の拡大により地域の活性化を図るため、神之池緑地の整備を行いますとなっています。四季を通じて樹木の草花を楽しめる公園とするための植樹計画、子育て環境の充実、定住人口拡大のための幼児用遊具の整備、快適なランニング、ウォーキング環境づくりのための園路改修、公園を訪れた若い世代から高齢の方まで、幅広い方々が利用できるカフェの整備を推進されているようですが、現在の進捗状況を伺うとともに、今後の予定についてもお示し願いたいと思います。 次に、幼稚園の給食についてお伺いいたします。 昨年４月から幼稚園にも給食が配食されるようになりました。近所の幼稚園に通うお子さんを育てられている保護者の方が、幼稚園の給食は本当に助かりますと、しみじみと話されておりました。その方は、現在、２年生になるお子さんもおりますので、その当時と比較し、大変楽になったとのことでした。 金曜日の一般質問の中で幼稚園の在籍数を答弁されていたかと思いますが、メモできず申し訳ありませんが、市内幼稚園の喫食数と、給食を実施したことに伴い増えた予算をお聞きしたいと思います。 次に、認知症家族への支援についてお伺いいたします。 ひたちなか市の那珂湊第三小学校で、認知症について学ぶ授業があり、４年生72人が認知症がある人たちとの接し方について理解を深めました。市認知症地域支援推進委員の２人が来校し、認知症は誰でも起こり得る脳の病気で、新しいことを覚えられなかったり、考える速度が遅くなったりするなど、症状について説明いたしました。認知症がある人自身が発症前と異なる状況に一番不安を感じているとして、周りの人たちが認知症を正しく理解し、困っている際の優しい声かけや手助け、見守りが大切だと述べました。ある生徒は、認知症の人と接するときは、相手を思いやり、優しく声かけしたいと話しておりました。 認知症は高齢になるに従って増加し、超高齢社会の日本では約460万人、私は余り思いたくありませんが、この数値は、65歳以上の高齢者の約15パーセントが認知症を患っているとされています。今後も高齢化が進み認知症の人は増えていくことが予想され、2025年には65歳以上の人口の約20パーセントが認知症を有している状況になると推定されています。 今後とも増えていく状況の中で、認知症患者と同居しなければならない家族がいます。そのような家族に対する支援などがありましたら、お示し願います。 また、認知症に関する相談窓口や相談体制についてもお聞きいたします。 次に、卒業式のマスク着用についてお伺いいたします。 本題に入る前に、神栖市教育委員会は第15回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体と、文部科学大臣表彰を教育委員会の部で受けられました。キャリア教育の充実・発展に尽力し、顕著な功績が認められての受賞です。大変おめでとうございました。 キャリア教育について、昨日、佐藤議員が質問しておりましたが、文部科学省は小・中学校のキャリア教育プログラムの取組と、高等学校とのキャリア教育推進の連携の、２つを上げました。神栖市教育委員会が年３回開く小・中学校キャリア教育研修会には高等学校も参加し、授業や情報交換を行っているとの推薦理由を説明されています。神栖市教育委員会にとって大変すばらしい賞をいただきました。この受賞に満足することなく、教育長を中心に子どもたちが大きく成長していけるよう精進されることを期待しています。 昨日の新橋教育長の答弁で既に新たな取組の構想を発表されておりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、市内小・中学校の卒業式におけるマスク着用についてお聞きいたします。 この３月に実施される小・中学校などの卒業式について、文部科学省はマスクを外しての実施を可能とすることを決め、全国の教育委員会などに通知したようです。新型コロナの５類移行に伴うマスクの着用ルール緩和前でも、卒業式はマスクなしを容認する、新型コロナの感染法上の位置づけを５月８日に５類とし、マスク着用は屋内外を問わず個人の判断にゆだね、着用の効果的な場面を示すとしている。 文科省は、政府が近く公表するマスク着用のルール緩和の方針を踏まえ、卒業生や教職員らがマスクを着用しなくてもよい条件などを示し、会場の換気といった対策を求める。校歌斉唱時や参列する保護者のマスクの取扱も早急に整理して提示するとしています。 一方、高齢者や基礎疾患があるといった重症化リスクの高い家族と同居する児童・生徒もおり、マスクを外すことは強制せず、本人の意向に配慮する。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の有志らは、マスク未着用での式典参加を容認する見解を提示、流行が落ちついている地域ではマスクを着用しなくてもよいことも考慮されるとし、参列者同士の距離をあけることや、近くで会話する機会を慎むといった対策を要請しているようでございます。 文部科学省は、現在の学校向けの衛生管理マニュアルで、卒業式や入学式での感染対策に関して、参加者にマスク着用を含む咳エチケットを推進と明記している。学校現場では、マスク着用を前提に卒業式の準備が進んでおり、ルール緩和への慎重意見も根強いことの記事を目にしました。 小・中学校の卒業式にマスク着用に関して、神栖市としてどのように対処されるのか見解を求めまして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。 私からは、神之池緑地におけるまちのにぎわい事業の進捗状況及び今後の予定についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、進捗状況につきましては、令和４年度の主な取組を申し上げますと、カフェ予定地隣の
駐車場改修工事を実施したほか、３月中旬の供用開始を予定しております大型遊具の設置工事、また神之池緑地は潮風の影響を受ける立地にあるため、塩害に強い樹木を植樹をしておりましたが、緑地の魅力向上を図るため桜を主とした樹木の再配置計画を策定するとともに、桜の植樹と移植を行い、令和２年度より実施をしている樹木調査をもとに樹木の伐採及び植樹も継続して行っております。 次に、今後の予定につきましては、令和５年度に大型遊具に隣接して幼児用遊具の設置、園路改修工事の設計業務を予定しております。 また、民間活力を導入したカフェの整備につきましては、令和５年５月下旬のオープン予定となっております。 これらの計画により、子どもから大人まで市民の皆さんが集いたくなる魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、西山議員のご質問のうち、ＡＥＤの設置状況等についてお答えいたします。 はじめに、市内のＡＥＤの設置状況についてでございますが、令和５年２月24日現在の状況で申し上げますと、公共施設については77カ所に85台、コンビニエンスストアについては54カ所に１台ずつ設置をしており、合計しますと、131カ所に139台となっております。 ＡＥＤの交換頻度についてでございますが、ＡＥＤ本体につきましては、メーカーや機種にもよりますが、おおむね６年から８年の耐用期間を超過した場合には交換が必要となり、また、消耗品となる電極パットや本体バッテリーについては、機種ごとに定期的な交換が必要となるため、当市におきましても、適切に対応をしているところでございます。 次に、三角巾及びリーフレットの配備についてでございますが、現在設置をしているＡＥＤについては配備はしておりませんが、ＡＥＤを使用する際には、傷病者の胸部を露出させることに抵抗があるという方もいるため、三角巾で覆うことや、リーフレットに記載されている洋服を全て脱がさないＡＥＤの使用方法により、傷病者のプライバシーが保護され、ためらうことなく迅速な救命措置が期待できることから、今後につきましては配備を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、幼稚園給食と卒業式のマスク着用についてお答えいたします。 はじめに、市内幼稚園の配食数についてのお尋ねでございますが、令和５年２月１日現在で申し上げますと、市内４園の配食数は合計で381食となっております。 幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児１人当たり年間約９万円の増となります。 次に、市内小・中学校の卒業式におけるマスク着用についてのお尋ねでございますが、国より、３月13日以降、マスク着用は個人の判断が基本とされているところでございますが、文部科学省では、その時期が学年末にあたることなどを考慮し、円滑な移行を図る観点から、新年度となる４月１日から適用すると述べております。その動向を注視するとともに、卒業式の教育的意義を踏まえ、当市としましては、文部科学省による「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」に基づき、小・中学校ともに対応してまいります。 具体的には、全ての学校におきまして健康状態の確認、手指の消毒、座席間隔の確保や定期的な換気などの感染予防対策を行った上で、児童・生徒につきましては、原則マスク着用は不要といたしますが、歌や呼びかけの場面においては、マスク着用を推奨いたします。 また、来賓及び保護者、教職員につきましては、原則マスク着用を推奨いたしますが、距離が十分確保できる壇上での挨拶の場面のみ不要といたします。ただし、児童・生徒がマスク不要の場面に着用を希望する場合は、その意思を妨げるものではございません。 これらの対応に基づき、卒業式の式典の内容や校内の感染状況等、地域や学校の実情に応じて適切に実施するよう市内小・中学校へ周知するとともに、保護者につきましても、文書にて内容をお伝えし、ご理解・ご協力をお願いしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、西山議員のご質問のうち、認知症家族への支援についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、認知症患者と同居する家族の支援についてでございますが、認知症の早期診断・早期対応の取組といたしまして、専門職である認知症サポート医や看護師などで構成する認知症初期集中支援チームを設置しております。この認知症初期集中支援チームと連携し、適切な支援につなげる認知症地域支援推進員の配置や、認知症の方の状況に合わせ、切れ目のないサービスの提供につなげる認知症ケアパスを作成しております。 また、認知症高齢者の見守りに対する取組といたしまして、徘徊または徘徊のおそれのある認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、警察だけではなく、金融機関等の関係団体が捜索に協力し、早期発見・保護に結びつける認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、早期発見の手段として徘徊探知機や見守りタグの貸出し、お帰りマークの配布を行っております。 このほか、家族の方の支援としまして、交流の
場となる認知症カフェの開催や、やすらぎ支援員養成講習会を修了した「かみすやすらぎさん」が認知症高齢者の自宅を訪問し、見守りや話し相手を行うやすらぎ支援員派遣事業、介護者の心身のリフレッシュを図る家族介護者交流事業を行っております。 次に、相談窓口や体制についてでございますが、長寿介護課や地域包括支援センターが窓口となり、相談対応を行っているところではございますが、本年度から医療、介護の専門資格を持ち、かつ認知症についての医療や介護における専門的知識及び経験を有するオレンジコーディネーターを市内３カ所の地域包括支援センターに配置し、相談体制の強化を図っております。 また、県が指定する認知症専門の医療機関である認知症疾患医療センターや若年性認知症の人やその家族、若年性認知症の人を雇用する職場や企業からの相談を受ける若年性認知症支援コーディネーター、保健所でも相談を受けることが可能となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ＡＥＤ設置状況のうち、職員のＡＥＤ訓練の実施について質問を行います。 今月12日の日曜日の午前９時から10時15分の予定で、令和４年度神栖市総合防災訓練が神栖第一中学校をメイン会場として実施されます。想定として、午前９時、茨城県沖を震源とする震度６強の地震が発生、９時05分、気象庁から大津波警報が発表される。内容として、津波避難訓練、応急手当訓練、煙体験訓練、初期消火訓練、応急給水訓練、防災啓発コーナー、防災ヘリ展示などとなっているようでございます。対象地区やメイン会場以外でも数カ所が会場となっておりますので、多くの参加者を期待したいところでございます。 防災訓練の中でも多く時間を割くのが、避難所開設、避難者受入訓練かと思います。多くの方々が避難をされてきますので、素早い対応が求められます。訓練ではなく、実際を想定して真剣に実施してほしいと要望したいと思います。 多くの人が集中すると、気分が悪くなったり、呼吸困難や心停止などが起こらないとも限りません。そのようなときに必要なのはＡＥＤです。医師や看護師が避難所にいれば任せることもできます。いない場合は、避難所の職員が対応せざるを得ない状況になるのではないでしょうか。職員のＡＥＤ使用の訓練などはされているのかお聞きいたします。 私自身は、会社勤務在職中に、職長教育と防災士資格取得時の要項にＡＥＤ操作がありました。また、防災士の講習会でも２回ほど実施いたしましたが、いざ本番となったらと考えますと不安がつきまといます。職員の皆様にも、防災訓練などの機会にＡＥＤ使用訓練をされてはいかがでしょうか。少なくとも２年に一度くらいの頻度で実施してはどうかと提案したいと思います。 次に、神之池周辺整備のうち、園路沿いにあるトイレの改善についてお伺いいたします。 私は、天気のよい日に、時々、神之池周辺をウォーキングすることがあります。多いときには週に二、三日に及ぶこともあります。その際、１周4.6キロもあると、どうしてもトイレ使用になります。入ってすぐに気がつくのが照明の暗さです。それでも手洗い
場付近はまだましですが、大便用の扉を閉めますと真っ暗になり、恐怖を感じることもあります。トイレ内部を照らす照明と大便器上部を照らす照明が必要だとの相談もいただいております。 また、新規に建築されたトイレについては洋式であり、問題はないのですが、古いトイレについては和式でありますので、すぐ出てきてしまう方もおられます。このたびの周辺整備に合わせて、照明の改善とトイレの洋式化を検討願います。 次に、幼稚園の給食無償化についてお伺いいたします。 コロナ禍等における保護者の経済的負担を軽減するため、令和５年度も引き続き、小・中学校に通う児童・生徒の給食費が無償となります。今後の課題だと思いますが、潮来市をはじめ、県内各地で給食費の無償化が図られています。ぜひ神栖市もなど等の要望が増えてくるのではないでしょうか。１年間の保護者負担額として、小学校児童２万4,860円、中学校生徒２万7,060円となるようです。したがって、歳入予算の現額として約１億9,250万円となっています。神栖市は以前、給食費のほぼ半額を負担しておりましたので、他市町村と比べても安かったのではないかと思います。メニューも豊富で、満足度も高いようです。 給食費の無償化が小・中学校では予定されていますが、なぜか幼稚園が入っておりません。なぜできないのか、見解を求めます。 認知症家族への支援のうち、認知症地域支援推進員がどのような活動をされているのか、また認知症患者とのかかわりについてお伺いいたします。 神栖市の今後のマスク着用基準についてお伺いいたします。 全員の着席が可能な新幹線や高速バスでは外すことを容認、学校現場でも着用を求めないことにする。ただ、混雑した電車やバスの乗車時のほか、家族に感染者がいたり、医療機関や高齢者施設を訪問したりする場合は、引き続き着用を推奨する。新指針適用は３月13日、学校は４月１日の新学期以降で、その前に開く卒業式には児童・生徒がマスクなどで出席できるように。 新指針は、大型連休明けから新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に引下げ、それに伴って、国民が脱マスクに進むことを見越した内容でもあるようです。５類移行と脱マスクはウィズコロナへの本格的な局面転換を意味します。ただ、ウイルスは変異を重ね重症化しにくくなったとはいえ、強い感染力で今後も流行を繰り返す可能性は高いと思われます。ウィズコロナとは、文字どおりウイルスと共存しつつ経済社会を平常化することです。 政府が個人の判断にゆだねるとしています。これからは自分の身は自分で守ることが基本であるようですが、矛盾した質問とはなってしまいますが、神栖市として、マスク着用の国の指針によって市民にどのような対応を求めていくのか伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） ただいまの西山議員の２回目のご質問のうち、私からは職員のＡＥＤ訓練についてお答えいたします。 職員のＡＥＤ訓練につきましては、鹿行広域事務組合が共同で行う新規採用職員の前期共同研修内で応急手当講習として毎年度実施しております。直近３年の実績を申し上げますと、令和２年度は新型コロナの影響により実施できませんでしたが、令和３年度30人、令和４年度24人が講習を受講しております。 次に、２年に一度ぐらいの頻度で職員に対してＡＥＤ訓練を実施してはどうかとのご提案につきましては、定期的に訓練が実施できるような救急救命講習の体制づくりを、今後検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、西山議員の２回目のご質問のうち、神之池周辺整備についてお答えいたします。 園路沿いにあるトイレ照明の改善、また洋式への改修予定のお尋ねでございますが、現在取り組んでいるまちのにぎわいづくり事業により、来年度以降、神之池緑地を訪れる方が増加することが予測されることから、利用者が快適に使用できるよう、既存トイレの照明器具の増設やＬＥＤ化、また外壁等の洗浄または塗装工事により良好な景観を保つとともに、トイレの洋式化も計画的に進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、幼稚園給食費を無償化していないことについてお答えいたします。 市では、コロナ禍における負担軽減策として、令和２年度から小・中学校の給食費の無償化を実施しているところでございます。市立幼稚園の給食の提供は令和４年４月から開始し、学校給食共同調理
場で調理された給食を提供しております。 また、市内の公立保育所やこども園、私立保育施設では、施設内に調理室を有し、給食の提供をしております。 幼稚園及び保育所等への通園は、義務教育とは違い任意でございます。各保育所等の施設や在宅で保育されている方などの公平性を配慮し、幼稚園給食費についての無償化を行っていないところでございます。 市立幼稚園につきましては、今後も保育サービスのさらなる向上を目指し、幼稚園の魅力向上と入園者数向上に向けた取組を、より一層推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、西山議員の２回目のご質問のうち、認知症地域支援推進員の対応と活動内容についてのお尋ねにお答えいたします。 認知症地域支援推進員は、認知症の方の状態に応じて必要なサービスが適切に提供されるように、医療機関や介護サービス、地域の支援機関との間の連携支援や、認知症の方やその家族を対象とした相談業務を行っている人たちで、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士などの資格を有する方々となっております。 主な活動内容は、先ほど紹介いたしました認知症初期集中支援チームとの連携等により、必要なサービスが提供されるための調整や、認知症カフェの開設、認知症ケアパスの作成、普及、医療・介護等の支援ネットワークを構築することとなっております。なお、令和５年２月末現在、長寿介護課に４名、地域包括支援センター白十字会かみすに３名、地域包括支援センター済生会かみすに２名、地域包括支援センターみのりに５名の計14名の方が、認知症地域支援推進員として活動しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、西山議員のご質問のうち、今後のマスク着用基準についてお答えいたします。 令和５年２月10日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和５年３月13日以降のマスクの着用については、「行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断にゆだねることを基本とし、政府は、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨すること」と設定をいたしました。 マスクの着用が効果的な場面としましては、受診時や医療機関、高齢者施設などを訪問するとき、高齢者等の重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場所に行くときなどが推奨されております。 今後の市の対応といたしましては、これらの国の方針に基づき、マスク着用の考え方について市民の皆様に周知を図るとともに、引き続き、３つの密の回避「人と人との距離の確保」「手洗い等の手指衛生」「換気等」をお願いし、基本的感染対策に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 13番、西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕
◆１３番（西山正司君） トルコ・シリア大地震の発生から、６日で１か月、両国で計５万２千人以上の犠牲者を出した歴史的な震災となり、多数の被害者の生活再建や継続的な支援、インフラ復旧など、課題は山積しています。改めて、犠牲になられた方々に対しお見舞いを申し上げます。 トルコのエルドアン政権は、瓦れき撤去や仮設住宅整備を進めるなどして被害者支援を強化しているが、政府の震災対策への批判も続いているようです。 シリアは内戦で国土が分断され、英国のシリア人権監視団によると、アサド政権地域で2,200人以上、反体制派地域で4,500人以上が死亡している。国連人道問題調査室によると、シリア全土で10万５千世帯が避難を強いられており、復興への道のりは遠そうでございます。 それでは、神之池周辺整備についてお伺いいたします。 芝生広場に設置されているトイレと倉庫が、屋根はコケが生えて見栄えの悪い状況となっています。壁についてもペンキがはがれていたり、さびが発生しています。また、神之池緑地内に設置されている注意喚起用看板が間に合わせで作製したような印象を受けます。せっかくの機会ですので、改善・整備される予定があるのか、お聞きいたします。 現在、カフェ建設が進んでいる場所には、整備される前、大型車の
駐車場がありました。配送の時間待ちや大型バスで神之池を訪れた際に利用されていた運転手などは困っているのではないかと推察します。大型車の
駐車スペース確保をどのように考えられているのか、見解を求めます。 芝生広場グランドゴルフ
場の波崎側に、舗装されていない
駐車場が設置されていると思います。余り
駐車しているところを見かけたことがありません。その場所の有効利用がなされるのではないかと、私は考えております。 最後に、幼稚園の給食についてお伺いいたします。 昨年４月から幼稚園の給食が始まりました。無償化については先ほどの答弁で承知いたしました。でも、先ほど年間９万円と言ったような気がするんですけれども、ちょっと高いのではないかなというふうに考えます。約１年が経過し、それぞれの幼稚園では受入施設などの問題点などが起こってきているのではないでしょうか。 私が学校評議員をしている幼稚園では、大変狭い場所で搬送用カートを動かしておりました。狭くないか伺うと、配膳の方々は、問題ないと答えておりましたが、配膳の苦労はあるのではないかと思いました。なかなか園長先生や幼稚園の担当者は聞きにくいと思います。ぜひ幼稚園担当の職員が現場の状況を確認して対処されるよう要望して、令和５年第１回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕
◎都市整備部長（藤代尊啓君） 私からは、西山議員の３回目のご質問のうち、神之池周辺整備についてお答えいたします。 はじめに、グランドゴルフで利用されている芝生広場にあるトイレ及び倉庫の汚れに関しましては、２回目のご質問でもお答えしましたように、施設機能の保全はもとより、景観上良好な状態を保ち、利用者が安全かつ快適に使用できるよう努めてまいります。 また、神之池緑地内にある注意喚起看板の汚れにつきましては、看板の素材をプラスチック製などに替えるなどして対応しているところでございます。 次に、大型バスの
駐車スペースの確保に関するお尋ねでございますが、グランドゴルフ
場東側にございます砕石
駐車場内に大型バスの
駐車スペースを設け、対応しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、幼稚園給食に関する件についてお答えいたします。 各幼稚園の給食受入れ施設について、使用開始後に問題点や改善点はあるのかとのお尋ねでございますが、給食配膳室の整備にあたっては、各幼稚園及び調理場の職員を含め、既に幼稚園への給食提供を実施している他市の状況を視察し、また設計段階におきましても協議を重ね、意見や要望を取り入れ、幼稚園運営にも考慮し給食配膳室を整備いたしました。 給食提供開始から約１年が経過いたしますが、これまでに幼稚園から手すりや流し台の設置などの要望があったことから対応してきたところでございます。 今後も、提供食数の増加や配膳室等の改善を図る必要が生じた場合には、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
西山正司議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関口正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 日本共産党の関口です。 2023年度３月議会の一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言お詫び申し上げます。感染防止に心がけ、少なくとも議会中はとりわけ注意していたにも関わらず、コロナ感染が防げず、大事な議会を休んでしまいました。2000年から今日まで親の死に目にも会えないつもりで出席してきましたが、本会議を休んでしまい、申し訳ありませんでした。 コロナは、これまでの風邪などとは違い、特に高齢者にとって命取りになりかねません。絶滅まで怠りなく対策が必要です。世界が温暖化の影響で災害に苦しみ、食料難やけがに苦しんでいるとき、戦争を続けるロシアを糾弾し、直ちにロシアはウクライナから撤退するよう強く抗議するものです。同時に、これに乗じて軍備拡大や軍事産業増強をやめ、平和の準備です。特に日本は平和憲法に定められたように、外交努力を中心に平和外交を進めるべきです。 戦争は国家権力が殺人を許可するようなものです。政府に強く要求することです。そうしなければ、市民の命と安全を守れません。中央の政治が直接自治体を苦しめることになります。一自治体であっても、一市民であっても、その声を上げていくべきです。歴史が教えてくれます。正々堂々と歴史を語れるのは、100年間反戦を貫き、国民の幸せを願って反戦平和を願って活動してきた日本共産党です。 タモリさんが黒柳さんとの対談で、「今年は新しい戦前」と言っていたように、今まさにあれほど国民を苦しめた侵略戦争を顧みず、憲法に違反して戦争の準備を進め、莫大な投資をして軍備拡大を進めています。憲法では９条１項で戦争放棄をうたい、２項では戦力を保持をしないという宣言をしています。これは世界に先駆けて武力を持たないと宣言したもので、唯一日本国憲法だけです。 ところが、政府自ら専守防衛を言いながら敵基地攻撃能力を備えようとしています。これは交戦権放棄と武力保持の二重の憲法違反です。最も守らなければならない政府が憲法に違反することは、それ自身、国民の権利を無視するもので、許し難い行為と、絶対あってはならないことです。 さらに重大なことは、国民よりアメリカへの約束が先に行われていることです。さきの12月議会で安保条約のことを話しましたが、ここでは軍事同盟や軍備拡大を約束しているので対等の日米関係をつくることを日本の中心課題に据えるべきです。このことを念頭に、幾つかの質問をさせていただきます。 この状況にあっての市長の見解を伺います。 国の課題ですが、市民に関わる負担は変わりはありません。市民の命と暮らしを守るため何をなすべきか、伺います。 まず、市長として何をすべきか、またできるかを伺います。 また、市民に何を要請したらよいかを伺います。 次に、国に戦争の準備でなく、平和の準備を要請すべきではないでしょうか、伺います。 次に、公的業務の民営化です。 小泉政権の小さな政府の狙いは、大型公共事業や軍事費の財源づくりが狙いと主張してきましたが、まさに今がその最盛期と言えるでしょう。2003年の地方自治法改正で新設された指定管理者制度は、民間事業者の裁量権を広げ、経営方針を施設運営に反映できるようにしました。民間事業者にも変化が見られ、それまでは財団法人や社会福祉法人、非営利団体事務適用でしたが、その後は規模が大きく、かつ深く、工事、資金調達、ハード管理など、丸ごと管理の大企業が核になって共同体を組むようになっています。 また、量の変化でも、ごみの収集、焼却などや学校給食や施設運営などの個別業務の委託でした。ところが、ありとあらゆる公共施設の使用許可、利用料決定、徴収管理代行をさせるようになりました。こうして政府は、自治体職員を20万人削減することを求めていました。全国で40万カ所とも言われる公共施設を次々と狙い打ちしてきました。どうしても委託をしなければならないこともあるでしょう、しかし、継続反復する業務は市民とのつながりの多い業務です、こういう部門まで民間業者では、本来の役所の役割、任務を否定することになるでしょう。今後は、見直しも含め検討されることを求めて質問いたします。 まず、指定管理者の現状と問題点。 何社が契約し、どのような理由でその業務を請負い、問題点はないのか伺います。 次に、ＰＦＩの現状を伺います。 どんなような状況か、同じように伺います。 次に、下請業者は地元の事業者が請け負っておられた、地元業者を優先にされておられるか伺います。 次に、その他、継続反復する業務で委託されている業務はどのような業務があるか伺います。 次に、そこで働く人の処遇は保障されているか。また、その条件については、市は管理できないのか。また、市内の人を優先して雇うなど、指導できないのか伺います。 次に、継続反復している業務で委託しているものの総額はどれくらいになるのかを伺います。 次に、市職員の処遇についてです。 市の職員の処遇については、全ての働く人の基礎ともなり、市民の暮らし向上のために日夜奮闘しているものと思います。しかし、2003年小泉政権の小さな政府から、人員削減、職員と同じ仕事をしながら、身分は正規、非正規、会計年度職員、派遣、派遣の派遣、指定管理者社員など、二重、三重の処遇も給与も立場も異なる複雑な関係になっているのが実情です。これでは、公平な市民サービスに影響を及ぼすのではないでしょうか。公平な職員の処遇を求め質問いたします。 まず、現在、正規の市職員の配置はどのようになっているのでしょうか、伺います。 次に、正規、非正規、派遣、派遣の派遣、指定管理者社員、その他どのような基準か、またそれが配置されているかを伺います。 次に、過去20年間、職員の構成はどのように変化してきたでしょうか、伺います。 次に、過去20年の間に非正規から正規になった方がどのくらいおられるのか伺います。 次に、このような状況で、市民にとってどのようだったのでしょうか、伺います。 次に、市民と職員の比率はどのように公表しているのでしょうか、伺います。 次に、ごみ処理についてです。 ごみは資源と捉えて、いかにごみを少なくしていくか、今、市の行政が問われているのではないでしょうか。ＲＤＦ方式は指摘してきたとおりで、新しい焼却
場では採用しなくなりましたが、当然のことです。初めから問題の多い方式でしたが、幸い大きな事故はありませんでしたが、これまでの損失は言うまでもありません。今後どうごみを少なくしていくかだと思います。市民の協力を得て運動を進めていくべきです。 まず、今後のごみ行政をどうすべきかを質問させていただきます。 これまでごみの減量はどのように進め、また進んだ面は何かを伺います。 次に、事業ごみの減量はどのように進んできたか、同じように進んだ面、またこれまで問題のあることについて推移を伺います。 次に、最近、ごみの分別は進んでいるのか。波崎地区や神栖地区でも同じように進んでいるのかを伺います。 次に、資源ごみの活用は、ごみがどのように資源として活用されているか伺います。 次に、生ごみを特に資源として捉え、活用するためのどのような工夫をしているか。生ごみを分別するとか、どのような工夫をされているか伺います。 再資源化センターの今後の活用はどうされるのかを伺います。 次に、ごみの不法投棄の対策を伺います。 次に、少子化対策について。 少子化の要因はいろいろありますが、生活苦が一番だと思います。そこに重税が追い打ちをかけ、特に低所得者層にとっては、国保税は重過ぎます。改めて国保について考える必要があると思います。 旧国保法は、第１条で、1938年ですけども、助け合いとしています。これが新法第１条で、1958年ですが、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」としています。いわゆる国が全国民の社会保障の一環として義務づけたところです。ところが、国は、1988年、消費税導入前50パーセントの保険料を国庫負担としていたものを、2010年までに約25パーセントまで下げ、この間、社会保障のためと消費税は次々と値上げし、二重に負担を増やし続けています。健康保険は50パーセントを企業が負担し、その分は企業の税金を免除し、医療費は初診料のみから、現在は国保並みの３割負担にまで改悪され、これは少子化を進めているようなものです。 この機会にあって、次の質問を緊急にいたします。 まず、第１に、来年度は国保事業費納付金が１割以上の約３億１千万円の引上げをするものですが、国保税を下げての願いに対して、国保税にこのことがどのように影響するのかを伺います。 次に、学校給食費の無料化です。 コロナ禍もあって、当市は近隣市町村を先駆け無料化を進めてまいりましたが、さらに今後も進めていただきたい。私はこれまで、食育として義務教育の一環として給食費の無料化を主張してきましたが、今後は消費者対策の一環としても実行していただきたい。 我が党県議会は県に学校給食無料化を２月10日に申入れしたところで、県で実施となれば、市としても好都合です。ぜひ実施してもらいたいと思います。 伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時３０分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの関口議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、平和行政についてのお尋ねでございますが、ロシアによる
ウクライナ侵攻が長期化し、核兵器使用の威嚇が幾度となく繰り返されたことは、世界を震撼させ、核戦争勃発の危機が目の前にあることを、世界中の人々に突きつけました。当市も加盟する平和首長会議から、核戦争への発展を防ぐために対話を通じた相互信頼を築き、戦争を一刻も早く終わらせることを求める声明が出されました。その中で、核兵器を断じて使ってはならない、そして地球と人類を核兵器の脅威から守る唯一の方法は、核兵器の廃絶しかないと訴えております。 日本国憲法の中に貫かれている平和への願いは、世界の人々の共通の願いであり、その考えは将来にわたって守っていかなければならないものと考えております。私といたしましては、憲法に則り市民の生命・身体及び財産を守るため、今後も全身全霊を傾けて行政執行に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、公的業務の民営化と職員の処遇についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、指定管理者制度の現状についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度は多様化・複雑化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図るとともに、地域振興の活性化に資することを目的として導入しているものでございます。 当市において指定管理者制度を導入している施設は、本年度新たに議決をいただきましたはさき保健・交流センターとはさきマリンプールを含めますと、合計48施設で、14協定、11社と締結しております。 業務委託の理由としましては、業務の内容に関し実績が豊富であり、専門的知見を有しているなど、民間の活力により市民サービスの向上と経費の節減が見込まれると判断したことから、制度の導入に至ったものでございます。 指定管理者の業務運営状況につきましては、指定管理者から月ごとに提出される業務報告書、年度終了後に提出される年間の事業報告書や施設所管課の実地調査により、運営状況を確認しながら適正な管理運営を確保しております。 令和３年度は施設の老朽化に対する改善の要望が幾つかの施設で見られましたが、運営に関する所管課での評価は、全ての協定において「適正である」「やや優れていると」、一定以上の評価がされております。そのため、特段の問題はないものと考えております。 また、ＰＦＩ事業につきましては、設計から建設、改修や維持管理、施設運営を行う公共事業の手法であり、現在、かみす防災アリーナの１施設のみでございます。本施設につきましても同様に、業務報告書等を提出させるほか、施設所管課と指定管理者間において毎月、関係者協議会を実施し、運営状況の確認を行い、適正な管理運営を確保しているところでございます。また、所管課の評価につきましても、「適正である」と評価がされております。 次に、下請業者は地元業者を優先されているのか、市内在住者を優先して雇用するよう指導できないのかとのお尋ねでございますが、指定管理者の選定にあたっては、基本的に応募事業者から提案を受け、価格面やサービスの内容などを総合的に判断して候補者を選定する、いわゆるプロポーザル方式を採用しております。利用者サービスや効率的な運営、特色を生かした運営などの提案とともに、地域振興や地元雇用についても大切な視点となりますので、審査にあたっては、施設での地域貢献や地元雇用に配慮した提案を、高く評価するようにしております。 次に、指定管理者施設で働く職員の処遇は保障されているのか、その条件については市で管理できないのかのお尋ねでございますが、協定の相手方は事業者でありますので、そこに従事する方々の処遇を市が管理することはできませんが、各施設の管理運営業務に係る仕様書において労働基準法や労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守し、職員の適正な労働条件の確保に関することを記載してございますので、適正な条件のもと、労使契約が結ばれているものと理解しております。 続きまして、職員の処遇についてお答えいたします。 現在の市の正規職員の配置につきましては、各課等における施策等事業計画について各部課長にヒアリング等を実施し、適正な職員数を配置しております。 次に、会計年度任用職員、いわゆる非正規職員につきましては、各課等において業務内容の必要に応じて任用しているところであり、派遣、指定管理者等につきましては、民間活力を効果的に活用することで事務の効率化、市民サービスのさらなる向上等を図っていこうとするものであります。 次に、過去20年、職員の構成はどのように変化してきたか、過去20年、非正規職員から正規職員になった職員がいるのかにつきましては、神栖町と波崎町が合併した市制施行時点からの職員数でお答えさせていただきます。 神栖町・波崎町が合併した平成17年８月１日現在、任期の定めのない職員、いわゆる正規職員数は777人でありましたが、その後、行政改革により行政の効率化を図りつつ職員数の見直しを行った結果、平成29年４月１日現在で575人となりました。その後は多様化・高度化する市民ニーズに弾力的かつ的確に対応し、サービスの低下を招くことのない行政運営を図るため職員数を増員しており、令和４年４月１日現在で635人の職員数となっております。また、非正規職員から正規職員として採用した職員は、改めて競争試験を実施して選考しており、十数名の実績がございます。 次に、市民にとってはどうかにつきましては、市民にとってサービスの低下につながっているとは考えてはおりません。職員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方が選択でき、また業務内容や短い期間での業務の終了など、需要に応じた任用が可能であることから、今後についても、他の任用制度と併せて運用してまいります。 次に、市民と職員の比率につきましては、令和４年３月１日時点で総務省から公表されている普通会計を基準とした類似団体別職員数の状況で申し上げますと、市民千人当たりの当市の職員数は約6.43人であり、類似団体と比べ、1.3人程度少ない状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、公的業務の民営化についてお答えいたします。 ただいまのご質問のうち、継続反復業務にはどのようなものがあるのか、それらに係る金額についてのご質問にお答えいたします。 まず、市で委託している継続反復業務にはどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、継続反復する業務の主なものといたしましては、庁舎総合案内及び電話交換業務、庁舎の清掃業務、警備業務がございます。これらの業務は切れ目なく行う必要のある業務であるとともに、労働者の雇用の安定化なども図られるため、債務負担行為を設定し、３か年の複数年契約として実施しているところでございます。 次に、これらの業務に係る金額についてのお尋ねでございますが、本庁舎及び分庁舎の令和４年度１年分の金額を例に申し上げますと、庁舎総合案内及び電話交換業務は1,373万8,450円、清掃業務で1,730万6,300円、警備業務では2,167万円で、合計いたしますと5,271万4,750円でございます。 私からは以上となります。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、ごみの減量についてのお尋ねでございますが、市では神栖市一般廃棄物処理基本計画に基づき、国が推奨している３Ｒのリデュース（排出抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の取組に加え、当市ではリフューズ（発生抑制）、リペア（修理・修繕）を加えた５Ｒを基本理念として、市民、事業者、行政の協働により、さらなる循環型社会の構築を目指しております。 ごみの減量化につきましては、市民及び企業の皆様へ広報紙やホームページを通じ、ごみの分別をお願いしているところではございますが、皆様のご協力もありまして、10年前と比べ１人１日当たりのごみ排出量は減少しており、市内でのごみ減量は一定の進捗がございますが、家庭系、事業系ともにごみ量の約７割を占める可燃ごみをいかに減らしていくかが、今後の課題となっております。 次に、ごみの分別についてのお尋ねでございますが、神栖地区と波崎地区はごみの出し方や分別に若干の違いはございますが、両地区ともに大きく分けますと、「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源物」「粗大ごみ」「有害ごみ」の区分けに従って、ごみを分別していただいております。しかし、波崎地域では自宅近くのごみ集積所に資源を出すことができなく、不燃ごみの日にペットボトルや缶や瓶が出されている状況もあることから、神栖地区と同様に集積所に資源を出すことができるよう、処理施設及び回収業者と調整を行っているところでございます。 次に、資源として活用しているごみについてのお尋ねでございますが、皆様に分別していただいておりますプラマークのついているプラスチック、ペットボトル、缶や瓶、新聞やダンボールなどの古紙類、古着・古布などをリサイクルしているほか、今年度から市内の公共施設において、ご家庭で使用したインクジェットプリンターのカートリッジを回収し、製造元へ送り返し再利用するインクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加しております。 さらに、インクカートリッジ同様、今年度よりモバイルバッテリーなどを利用されているリチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル電池の小型充電式電池を公共施設で回収して、リサイクルを行っております。 次に、生ごみの資源化についてのお尋ねでございますが、他自治体において様々な先行事例がございますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、鹿島共同再資源化センターの今後についてでございますが、同センターの将来について関係者が協議する将来構想検討委員会が今月開催される予定であり、この会議において、同センターの今後について具体的な方向性が示されるものと考えております。 次に、ごみの投棄の対策についてのお尋ねですが、市の不法投棄対策としましては、不法投棄防止用看板の無料貸出し、防犯灯・防犯カメラの設置、青色防犯パトロールによる監視などを行っております。 また、不法投棄の防止につきましては、個人のモラルに訴えていくことも重要であると考えておりますので、市内の一斉清掃、海岸清掃、一般ボランティア清掃への支援を行い、これらのボランティア清掃活動へ多くの方々に参加していただくことにより、環境美化意識の向上を図っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
教育委員会次長。 〔
教育委員会次長 佐々木 信君 登壇〕
◎
教育委員会次長（佐々木信君） 私からは、学校給食費の無償化についてお答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、現在、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減することを目的として、児童・生徒の学校給食費の無償化を継続しているところであります。新年度予算案の中でお示ししたとおり、令和５年度においてもコロナ禍における経済活動の低迷により、家計が逼迫する保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き小・中学校の児童・生徒の給食費無償化を実施してまいりたいと考えております。 また、その後における学校給食費の無償化につきましては、新型コロナウイルスの収束状況や市の施策などの様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、関口議員のご質問のうち、国保税についてお答えいたします。 国保事業費納付金の引上げと国保税に与える影響についてのお尋ねでございますが、令和５年度の国保事業費納付金の増額の主な要因といたしましては、被保険者の高齢化の進展や医療の高度化等による県全体の医療費の増加及び後期高齢者医療制度の被保険者数の増加に伴う給付費の増加により、現役世代が負担する後期高齢者支援金が増額となったことによるものでございます。 また、これまでは茨城県の特別会計における決算剰余金の一部を活用し、市町村が納付する国保事業費納付金の負担が軽減されておりましたが、令和４年度は留保していた決算剰余金も使い切り、県の財政安定化基金を取り崩して対応せざるを得ない状況となっておりますので、市町村においても、今後は厳しい状況が続くものと考えております。 なお、当市の国保税に与える影響につきましては、本定例会に上程をさせていただいております令和５年度予算において、国民健康保険では国保事業費納付金が令和４年度と比較して約３億円ほど増額となっておりますが、不足する財源につきましては国民健康保険支払準備金を活用してまいりますので、保険税率等につきましては引き上げをせず、令和４年度と同様の税率でございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） 市長、教育長、部課長の答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。 なお、数字が非常に多いものですから、答弁の内容はまた文書で後ほどいただければと思います。
○議長（五十嵐清美君） 関口議員、マスク。
◆１９番（関口正司君） 失礼しました。 平和行政でも、対話で地球と人類を守るため憲法の理念を大事にするという市長の答弁で、それでぜひお願いしたいと思います。国は命を守り、安心して暮らせるように政治を行い、健康で文化的な生活に努めるべきです。過去の幾度かの戦争によって、２千万人の多国民と、300万人以上の日本国民の命を、お年寄りから子どもまで虫けらのように問答無用に奪い、国土を焦土化したことを反省し、二度と戦争はしない、武器は持たないと世界に誓った日本国憲法です。世界に誇る最高法規だと思います。誕生してから１文字も変えていない、世界最古の未改定憲法です。この憲法の正しさを証明するものです。戦後78年、平和でいられたのもこのおかげだと思います。 しかし、今、新しい戦前と言われるように、戦争前夜の危険な状況です。反戦平和の声を上げていくときです。地球滅亡になる核戦争を絶対阻止するため、被爆国日本は直ちに核兵器条約を批准すべきです。日本国憲法の理念こそ真の平和です。日本国憲法を改悪しようとする情勢が続く限り、何度でも繰り返し、繰り返し、主張していきたいと思います。そして、自治体の主要な任務である市民の命を守り、福祉向上に全力を尽くしていただきたいと思います。また、私もそうしていきます。 法政大学名誉教授の田中優子さんは、「反戦とは何か。理屈ではなく、戦争は嫌だ、やめろという叫びである。日本人は今からその叫びの準備が必要だ」と語り、「対岸の火事ではない、昨年の12月２日、中央の自民党は公明党と敵基地攻撃能力保有を正式に合意しました。やはり宗教もだ」と語っています。 軍事費の倍増、そして何と原発継続新設も決めました。原発事故から12年、全く手をつけられず、ふるさとに帰れない人がたくさんいる状況のもとでこんなところもあったというのにです。しかし、平穏な正月を迎えて、日本人には戦時体制と思えないかもしれません。しかし、そう思っているうちにも、ある日、それは突然やってくるのです。 日米戦争が宣戦布告なしに、日本が真珠湾攻撃を先制攻撃をする、日中戦争が満州事変という名前で戦争が始まったように、ウクライナ戦争が特別軍事作戦という名で始まったと。この戦争は突然始まり、これを防衛のためと言い続ける。対岸の火事ではない、平和の準備をしようと呼びかけています。 ９万５千人の市民の命を預かる市長、戦争をやめよう、軍備拡大をやめようと引き続き声を上げていただき、市民にも戦争の準備でなく、平和の準備をしてくださいと呼びかけようではありませんか。強く訴えて質問いたします。 まず、憲法を守れの声を上げていくことだと思います。いかがでしょうか。当然のことですが、勇気を奮って声を出していこうではありませんか。市民の皆さんにも訴えていこうではありませんか、伺います。 次に、公的業務の民営化についてですが、先ほどの答弁の中で効果的に、合理的に行われているという指定管理者制度の功罪を語っていましたが、これこそ問題なんだと思います。効果的に、効率的にというのは、こういうことを公的業務の中で求めてはいけないと思います。 ２月12日、ＮＨＫで民営化の問題を取り上げていましたが、ＮＰＯの会社が図書館指定管理者となって運営しているそうです。当初はうまくいっていたそうですが、今、課題が出てきたそうです。それは人件費の問題です。私は、当初から民営化は人件費削減が狙いだということを指摘してきましたが、現実の問題となってきました。パートを含め13万円から17万円の給与で、司書の免許を持った人には、これはいずれ行き詰まると。しかし、行政もこれ以上は無理とのことで、いろんなところで綻びが出てきています。 公的業務で利益を出そうなど、それ自身問題があります。行政は市民を助けるためにつくられています。マルクスは、全ての価値は労働から生まれると言っています。人間と猿の違いは顔でも足でもない、それこそ労働だと言っています。猿がくわを持って畑を耕している姿は見たことはありません。一番人間に近い動物でも決定的な違いです。労働は人間の尊厳です。その尊厳を粗末にするのが民営化の狙いです。さらに、その狙いを検証し、質問いたします。 １、民営化によって市民は、子どもたちは喜んでいますか。喜んでいるのはどんなところなのか伺います。 次に、市民の権利、働く人の権利は向上しましたでしょうか。どのようなところで向上したのでしょうか。働く人の権利処遇は、市の職員より良くなりましたか。働く人も面倒を見てもらう人も市民でしょう、伺います。 次に、市民が豊かになりましたか。市はどうですか。市も豊かになりましたか、伺います。 働く人の給与が下がれば、市の収入も下がりますよね、伺います。 次に、市の職員の処遇はどうでしたか、伺います。 民営化を進めて権利、処遇は改善されましたでしょうか、市の職員の権利、処遇ですね。伺います。 今後、さらにこういうことを検証した上でどのようにされるか、伺います。 次に、市の職員の処遇について伺います。 ２月１日付の広報かみすを見てびっくりしました。会計年度任用職員募集です。約130名ですけれども、市の職員の処遇は、改善どころか改悪されているのではないでしょうか。非正規がどんどん増えていること自身、そのこと自身、処遇の改悪になっていると思います。 非正規も職員には変わりありません。同じ条件で採用されたならともかく、当初から差別的な条件では、職員の中に分断を持ち込むようなものでしょう。公務労働者の主要な任務は、地域住民の立場に立って仕事をする。そのことによって、事は本来の意味での民主主義的公共性を担い得るもので、公務労働ならではのものではあります。その専門性は簡単なものではありません。絶えず培われ、受け継がれてきたものであります。公務労働の全てに言えることではないでしょうか。 公共の業務の大切さを訴えた上で質問いたします。 まず、市民と一番接する機会の多い窓口業務を、まず正規化にすべきと思いますが、なぜ窓口業務、一番市民と接触する窓口に非正規が多いのか伺います。 職員の処遇改善は、労働者、ひいては全市民の処遇改善につながるのではないでしょうか、伺います。 次に、定年延長によって非正規労働者への波及はどうなるのでしょうか、伺います。 次に、正規化すれば、それ自身、市民の生活向上になるのではないでしょうか、伺います。 次に、ごみ処理について。 一番難しい課題が、このごみ処理問題だろうと思います。それは高齢者から子どもまで、そしてあらゆる企業の協力がなければならないからです。ごみ問題でも戦争は最悪です。お金をかけて殺人を公然と行い、大量のごみをつくり出しているからです。 ごみ問題は、命と健康に関わる重大問題になってきました。特に環境問題は差し迫った課題です。中でもプラスチックは海岸汚染を拡大し、魚や動物を汚染し、人間に危険が迫ってきています。それでも不法投棄がまち中に散乱しています。 先ほど不法投棄の対策を言っておりましたが、それでも改善のため、さらに質問いたします。 ごみを出さないどのような実施をしてきたのか。市民に協力を呼びかけ、また企業への呼びかけをして、結果はどうだったかを伺います。また、商店街への呼びかけなどもどのようにされて、どのようなごみが減ったのかを伺います。 次に、リユース、これが進んでいるかどうか。ますますリユースは少なくなっていると思いますが、今後どうするか伺います。 次に、生ごみの堆肥化を目指して新しい工夫もされましたか、伺います。結果、それで生ごみの処理はどうなったでしょうか、伺います。 次に、今後、分別を市民にも訴えて、特に資源ごみとなるものは資源として出すよう心がけていくことなどを訴えていくことを呼びかけるべきではないでしょうか、伺います。 さらに不法投棄が相変わらず多いのですが、海岸線なんかも多いのですが、いろいろ努力をされているようですが、どのような努力をされたのか、さらに詳しくお願いいたします。 最後に少子化対策です。 安心して生活できる生活体制がまずは保障されることだと思います。今、異常な物価高で非常に困っている人が増えています。このとき税金と公共
料金です。最近、ぜーぜーする。たばこのせいだ。ところが吸わない人もぜーぜーする。それもそのはずで、赤ちゃんから葬式に至るまで税金です。所得税、住民税、車に乗ればガソリン税、自動車税、取得税、医者や介護を受けなくても国保税、介護保険料、長生きすれば後期高齢者保険料、５回目のワクチンを打ったが、どうにも喉がぜーぜーするのはこのせいだと言っている人がありました。 本当に数え切れないほどです。それでも医療費も介護保険料も教育費も、無料ならば我慢しますが、しかも安心するならともかく、消費税を導入後、医療費も介護も３割にしようと狙っています。次々に社会保障は改悪されてきました。そして軍事費倍増のための復興特別税まで取ってしまおうという政治は、やめさせなければなりません。軍事費２倍化をやめれば、幼稚園から大学の授業料までほとんど無料にできると言われています、約５兆円だそうですけれども。 それで、最後に質問いたします。 給食費の無料化です。これは無料化になるということですので、どんなにか喜ぶことでしょう。早速、父兄に伝えましたところ本当に喜んでいました。これこそ憲法に言う義務教育の無償化になります。教育長、今年度限りで退職とのことですが、お疲れさまでした。もっともっと子どもたちのために尽くしたかったのでしょうが、国の政策があまりにもかけ離れています。無料化、子どもたちのために、私からも御礼申し上げます。ありがとうございました。 次に、国保税の引下げです。国保税も納付金は３億円ほど多くなったのですが、これは引き上げないでそのままやるということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。低所得者ほど重い税金です。この税金の引下げで医療の受皿となっている制度であり、全ての国民がひとしく歓迎されるものと思います。そういう意味では、再度引下げを今後されるかどうか伺って、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの関口議員の２回目の質問にお答えをいたします。 最初に、市として市民に対し平和を呼びかけることについてのご質問をいただきました。 当市における平和行政の取組といたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。 また、核兵器廃絶に関する情報・資料の収集や普及などの活動を通し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、非核宣言自治体が加盟している団体であります日本非核宣言自治体協議会にも加盟をしております。 当市といたしましても、市ホームページに平和行政コーナーを設け、これらの平和活動についてご案内しているところでございます。今後も、国際情勢や国・県の動向を注視しながら、市民の皆さんが安全で安心して活動できるよう、平和行政へ取組を行ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、公的業務の民営化と市職員の処遇についてのご質問にお答えいたします。 最初に、民間委託によって市民や子どもたちは喜んでいるのかとのお尋ねでございますが、各施設で実施しております利用者アンケートにおきまして、特に運営に関しましてはほとんどの施設において「満足」以上の評価をいただいております。令和３年度における一例を申し上げますと、児童館においては「とっても楽しい」「楽しい」が89パーセント、身体障害者デイサービスセンターのぞみにおいては、「満足している」が９割以上というように、非常に高い評価をいただいております。 また、導入当初と比較いたしますと、例えば児童館は休館日であった日曜日も開館するようになり、運動施設においては、春・夏休みの期間を休館日なしで運営するようになりました。そのほかにも、温浴施設やオートキャンプ
場等で新たなイベントを開催するなど、利用者のニーズに合わせた事業展開が行われるようになっております。これらの評価につきましては、指定管理者の管理運営に関する評価表により、事業者による自己評価、施設所管課の総合評価を記載して、毎年度、ホームページで公表しております。 次に、働く人の権利処遇は市の職員より良くなったか、また市民は豊かになったか、市はどうなのかとのお尋ねでございますが、これらにつきましては一概に判断のできるものではございませんので、お答えはいたしかねます。 次に、民営化を進めて市職員の処遇は改善されたのかのお尋ねにつきましては、市の所有する各種施設の指定管理を事業者にお願いすることによって、より充実した市民サービスが提供できるようになり、さらには民間の蓄積されたノウハウで経費の節減も見込めるようなことから、職員の処遇改善にも有効に働くものであると考えております。 また、今後の指定管理者制度についてのお尋ねですが、市では、民間委託等指針や指定管理者制度導入及び運用に係るガイドラインを定めており、これらにより市民サービスの維持・向上が図れ、経費の節減等が見込める場合は、指定管理者制度の導入を検討することとしております。これらを総合的に勘案した結果、十分な効果が認められると判断した場合に、制度導入に向けての諸手続を進めることとしております。 続きまして、市職員の処遇についてお答えいたします。 市民と一番接する機会の多い窓口業務に非正規職員が多いのではないかにつきましては、会計年度任用職員は正規職員の補助業務として任用しており、各課等の業務内容に応じて事務を執行しております。そのため、補助業務の範囲内での窓口業務を担当している部署もございます。 次に、職員の処遇改善は全市民の処遇改善につながるのではないかにつきましては、処遇改善により業務へのモチベーションアップを図ることができ、ひいては市民へのサービス向上にもつながるとの考えもございますが、職員の処遇につきましては、地方公務員法に基づく均衡の原則や情勢適応の原則による適切な処遇となっております。 次に、定年制度の導入による非正規職員への波及につきましては、この制度は任期の定めのない職員に適用されることから、直接的に非正規職員に影響することはないものと考えております。 次に、正規職員にすれば市民の生活向上につながるのではないのかにつきましては、正規職員、非正規職員等の多様な働き方の選択がございますことから、個々のライフスタイルに合わせることができているものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、市民及び企業のごみの減量の呼びかけについてのお尋ねでございますが、市民及び企業の皆様へは、広報紙やホームページなどを通じて、ごみの減量について周知をしてまいりました。ここ10年間のごみの推移を見ますと、家庭系のごみの量は平成24年から平成30年にかけて減少しておりましたが、令和元年の台風15号及び19号の被害や翌年からの新型コロナの蔓延に伴う在宅時間の増加により、２年間はごみ量が増加いたしました。しかし、令和３年度は前年に比べ約1,150トン減少に転じております。また、事業系のごみ量は、この10年間なだらかに減少傾向にございます。 また、商店街への呼びかけについてでございますが、特定の商店街へごみ減量の呼びかけを行った経緯はございませんが、今後、ごみの減量の施策として、呼びかけの方法など検討してまいりたいと考えております。 次に、リユースについてのお尋ねでございますが、粗大ごみとして出された食器棚やテーブルなどの家具の中からリサイクルできるものを再生し、市民の皆様に有料で提供できる再生品販売や、不要になった衣類や未使用の食器類などを希望する市民に無料で提供している、衣類等もらいます・あげますキャンペーン、廃食用油の回収、小型家電回収など、様々な取組を行ってまいります。 次に、生ごみの堆肥化について新しい工夫をしたのかとのお尋ねでございますが、市では生ごみ処理機購入に対する補助制度を実施しておりますが、新たな施策につきましては、今後検討してまいります。 次に、ごみを資源として出すように市民へ訴えるべきではないかとのお尋ねでございますが、これまでも市民や企業の皆様へごみを分別し、資源として活用できるようお願いをしてまいりましたが、さらなる減量化へ向けて、引き続き周知を図ってまいります。 最後に、不法投棄対策につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたが、不法投棄の現場に防犯灯や防犯カメラによる監視を行っております。また、神栖警察署や茨城県廃棄物規制課と連携し、対策を進めたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康増進部長。 〔
健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕
◎
健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、関口議員のご質問のうち、国保税の引下げについてお答えいたします。 国民健康保険は、これまで国民皆保険制度の中核として、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献してまいりました。 しかしながら、被保険者の高齢化の進展や医療の高度化等により医療費が増加する一方で、低所得者世帯の増加による保険税収入の減少など、国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあり、国保事業費納付金が増加している現状では、国保税の引下げは大変難しいものと考えております。 市といたしましては、引き続き収納率の向上や医療費の適正化など財源の確保と財成の健全化を図るとともに、現在保有する国民健康保険支払準備基金を活用し、被保険者の負担増の抑制に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席から発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 平和行政を進めていただくということですので、ぜひお願いしたいと思います。 １つだけ、現実に起きていることを今報告しますけれども、これは住民が聞いているかどうか分かりませんが、今、百里基地にインド空軍、カナダ空軍が来ているんですね。共同演習やっているんです、今日と明日と。百里基地、昨年の９月と10月にはドイツ空軍とアメリカの空軍、これもまた同じようにやられているんです。 あそこは茨城県の飛行場だと思いましたら、そうじゃないんですってね、あそこは。米軍の事実上、空軍の基地だということで、飛行場は茨城県が借りているという状況なんですね。まさかと思うようなことが、今も既にやられているということです。だから、みんなで声を出していく必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、これは記事を見ていただきたいんですけれども、警察予備隊ができたのは1950年ですね。警察予備隊の後、保安隊になって、その後、自衛隊になっている。これはアメリカの指示でできたわけですけれども、この軍事費がこれだけ伸びている。最初の頃からいきますと、100倍近くいっているんじゃないかと思うんですけれども、こういうのは現実に今やっている。いつ戦争が起こっても不思議でないというのが、今の状況だと思います。 それから、非正規のことでちょっと話しますけれども、元国際基督教大学で日本経団連の調査部長という人が正直に言っているんですが、この人の報告書でいくと、もともと正規の賃金を二、三割下げることが民営化の狙いなんだと。そのとおりになっていると。その結果、どういうことが起きるかというと、経営者が人の大切さを忘れたということを、この宣言した人が言っているんですね。実際そうなってきていると思います。ありとあらゆるところで人が粗末にされるということが起きていると思います。 例えば、下がり続ける日本の賃金ですけれども、1996年に平均賃金445万１千円だったのが、2022年、380万９千円、この物価高の中でこれだけ下がってきている。これでは、子育てどころじゃないということを思います。非常に県民の皆さん、苦しんでいて、結婚はしたけれども、子育てはとても無理というのが今の状況だと思います。 これまでの答弁を受けまして、市民のために要望を中心に質問いたします。 中央の自民、公明の国民を苦しめる政治が続き、市長はじめ職員の皆さんは、市民と直接対面し、何かと苦労の多いことと思いますが、市民のため、憲法を盾に行政を進めていただくようお願いいたします。 こうしている間もどんどん軍備拡大が、国民の反対を押し切って進められています。防衛大臣が大量の弾薬を備蓄できる大型火薬庫を、今年度青森、それから大分に設置を表明して、27年度までに全国で70棟の設置を表明しました。安保条約容認の憲法学者小林節さんも、敵基地攻撃能力は国を滅ぼすと警告しています。 同時に、日本は第二次世界大戦で多くの失敗をし、日本国憲法という宝を得ました。日本の権力を奪われた屈辱と言う人もいますが、私は国が成長できたのは、この日本国憲法のおかげだと思います。そのすばらしいところは、戦力保持・交戦権の否定、これはすごいことで、日本は外に出て戦争をしてはいけないので。 ところが、自民党の国防族の人は、安全ではないと思ったら最初から撃つと言っています。これは国連憲章で否定されている先制攻撃ですと警告しています。さらに付け加えて、この事態に野党結束が求められているときに、岸田内閣の大軍拡を止めよと、野党の中核で頑張っている日本共産党に、朝日などのメディアがバッシングを強めています。 日本共産党は、戦前、大日本帝国憲法のもとで人権が認められていなかったところ、非合法政党とされました。それでも命がけで市民の命を守り、戦争に反対してきた唯一の政党です。また、他国からの干渉で分裂をも仕組まれた。だからこそ、憲法で保障された結社の自由で、厳しい規約が国民を守るために必要であり、罰を禁止しているのです。 朝日の行為は、第４の権力の結社の自由を侵害する行為だと言っていると語っています。これは元公明党の副委員長が言っていますけれども、「僕は長く公明党にいたけれども、結党以来、一度も代表選挙をやったことがない。いつも無投票。公明党は党政あっても、派閥争いになったら結局、派閥をつくることになってしまうから、こういうことはいいんだ」と、わざわざ言っています。結社の自由を侵害する行為だと言わざるを得ないと語っています。ゆゆしき事態の今、反戦の声を上げ、平和の準備とするときではないでしょうか。 以上、申し上げて、要望と質問いたします。 平和のために。 平和の戦争の体験者が間もなくいなくなります。今でさえ随分少なくなってきました。過去の歴史を、日本が侵略戦争で多くの外国人の命を奪ってきたこと、殺人・強盗のようなことを国の命令でやらされたこと。そして、そのような時代にも国賊・非国民と言われながらも、命がけで戦争に反対してきた人たちがいたということを、この歴史を、真実を教育の
場でも正しく伝えていくべきではないでしょうか、伺います。そういう必要があるのではないでしょうか、伺います。 次、公的業務の民営化についてです。 先ほど、民営化で大変喜ばれていると言いましたが、これを逆に公的労働者がやったらどうなんでしょうか。もっともっとよい仕事ができるんじゃないんでしょうか。それほど職員は培われていると私は思いますが、どうでしょうか。 この問題は、私は毎年のように取り上げてきましたけれども、政府行政は何のために設置されているのかを、そのことが問われているからです。資本主義の社会、今だけ、金だけ、自分だけ、便利・利益追求の社会にあって、唯一利益を追求しない国民の福祉、暮らし、教育、医療などを進めるために働いているのが、公務員労働者ではないでしょうか。 この不景気に膨大な内部留保をため込み、それでも飽くなき追求で公共サービスを利益的にしようと、今から20年前、地方自治法が改定され、一気に進められた。その結果はトラブル続きなんではないでしょうか。これ以上、公共サービスを民営化することはないと進言し、質問いたします。 広報２月１日号で130名の会計年度任用職員を募集しましたが、採用期間は１年。雇い止めですか。また働きたい場合は、また最初からの条件ですか。本人が希望しても駄目なんでしょうか、伺います。 正規職員と非正規職員の比率はどこまで下がりましたか、伺います。今後の継続反復する業務は、正規職員を採用するよう要望しておきます。 それから、市職員の処遇についてですけれども、市民のためにならない新しい法律をつくられたら、変な仕事にますます忙しくなるばかりでしょう。さらに加えて、生活保護と厳しくなるばかり。それでも職員は増えるのは非正規。それでは市民サービスに支障を来すのではないでしょうか。 日本は、主要国でも最も公務員が少なくなっています。神栖はどうでしょうか。市民１千人あたり、先ほど6.7人と申し上げましたけれども、実際はもっと少なくなっているのではないでしょうか。また、波崎との合併前と比較してどうでしょうか、伺います。職員も市民の一員です。より良い処遇をお願いいたします。 ごみ処理については、いわゆるごみは仕方ないとして、まだ食べられるもの、まだ着られるもの、使用可能なものをごみとしないように心がける、いわゆる出さない工夫と思います。コンビニの廃棄処分などもったいないを合言葉に協力を呼びかけてください。特に不法投棄、特に廃プラスチックの不法投棄をなくしていくことが、プラスチック環境問題としても必要だと思います。市民とともに基本、努力してほしいと思います。 また、少子化対策は公的業務の民営化など多くの課題があり、それらを総合的に改善しなければならない、できないことだからだと思います。それもこれも平和であること、平和な社会を建設すること、そのために党派を超えて尽くすことと思います。そのことも述べて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） ただいまの関口議員の３回目の質問にお答えいたします。 歴史の真実を教育の現場でも正しく伝える必要性についてのお尋ねでございますが、平和教育につきましては、憲法及び教育基本法に則り、当市でも全教育活動を通して適切に行い、教科では社会科及び道徳科などを中心に実施し、その必要性を重視しております。 また、一部の中学校では、被爆地である広島市を修学旅行で訪れ、実際に見聞きするだけでなく、中学生自身が学び得たことを自分たちの言葉で報告会を行うなど、戦禍の跡や被爆の実相を正しく学び、改めて平和への思いを強くしたということを報告を受けております。 戦後78年が経過し、戦争体験や被爆者の体験など、平和への思いを次の世代に語り継いでいくことがますます重要になってきている今日、日本が経験した惨禍を繰り返してはならないという信念のもと、日本という一国内にとどまることなく、国際社会において自らの役割と責任を果たすことができる人間となることが求められております。 当市においても、世界の中の日本としての自覚を持ち、他国の人々や文化を尊重し、国際的視野に立って共生し、世界の平和と人類の発展に貢献できる人間の育成を、これからも目指してまいります。そして、一人ひとりがかけがえのない生命やそのつながりを尊び、生命の尊さを守るためにどのように考え、行動したらよいか。生命に対する畏敬の念を育て、平和と生命尊重への実践へと、今後もつなげてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、市職員の処遇についてお答えいたします。 はじめに、会計年度任用職員の任期は１年で雇い止めか、処遇は当初のままか、再度働きたい場合は最初からの条件か等につきましては、会計年度任用職員は当該年度内での任用期間とし、次年度の業務量や会計年度任用職員の勤務成績等により、３年までの任期を更新することができます。この際、任期が満了した後、任用を希望する場合には、各課等での募集に応募し、選考試験を受け、合格することが必要となります。 また、処遇のうち、報酬額は任用年数に応じて上限はあるものの昇給します。休暇制度は国の非常勤職員と同様の休暇制度としており、国の動向により処遇は変更となることがございます。 次に、正規職員と非正規職員の比率につきましては、臨時職員及び非常勤嘱託員は合併後の平成18年４月１日現在で438人であり、最も非正規職員数の多かった平成29年度の人数で申し上げますと634人であり、全体に占める非正規職員の割合は52.44パーセントでありました。 令和２年度からは、地方公務員法等の改正により、臨時職員及び非常勤嘱託員は会計年度任用職員制度の対象となり、令和４年４月１日現在630人であり、全体に占める非正規職員の割合は49.８パーセントであります。 次に、継続反復する業務は、正規職員を採用するようにとのご要望につきましては、正規職員、会計年度任用職員それぞれの業務の役割分担があることから、継続性のある補助業務につきましては、会計年度任用職員の業務の遂行を考えております。 なお、正規職員につきましては競争試験による採用が原則とされており、厳格な成績主義が求められておりますことから、会計年度任用職員が正規職員に転換する場合には、競争試験により正規職員としての能力実証を改めて行う必要がございます。したがいまして、一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難であると考えます。 また、平成30年度の職員採用試験から、社会経験が豊富で即戦力となる優秀な人材の確保を目的に社会人年齢制限撤廃枠を追加し、社会人経験者の受験機会の拡大を図ったところでございます。 次に、職員も市民の一員であることから、より良い処遇をにつきましては、職員の処遇は地方公務員法第24条第５項に「職員給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とされ、神栖市職員の給与に関する条例、神栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等に定めており、均衡の原則、情勢適応の原則による適切な処遇となっております。 私からは以上ございます。
○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 関口議員の３回目のご質問にお答えいたします。 廃プラスチックの不法投棄をなくすことを市民に尽力してほしいとのお尋ねでございますが、市内一斉清掃や海岸清掃などのボランティア清掃活動は定着しつつありますが、まだまだ不法投棄はなくなりません。今後も環境美化意識の向上や不法投棄をさせない環境づくりを図るため、継続したボランティア清掃を行っていくことが重要であると考えております。 また、不法投棄の捨て逃げを許さない姿勢で臨んでおり、防犯カメラを設置し、神栖警察署や茨城県廃棄物規制課など関係機関と連携し、対策を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（五十嵐清美君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日８日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。
△散会 午後２時３８分...