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1. 小美玉市議会 2018-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３０年第１回小美玉市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月９日（金）午前１０時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案上程　　　　　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　議案第１号　小美玉市第２次総合計画基本構想を定めることについて　　　　　　議案第２号　小美玉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　　　　　　議案第３号　小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例の制定について　　　　　　議案第４号　小美玉市戸別浄化槽管理条例の制定について　　　　　　議案第５号　小美玉市公の施設の広域利用に関する協定の実施のための特例条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第６号　小美玉市部等設置条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第７号　小美玉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について　　　　　　議案第８号　小美玉市手数料条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第９号　小美玉市基金条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１０号　小美玉市基金条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１１号　小美玉市基金条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１２号　小美玉市国民健康保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１３号　小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１４号　小美玉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１５号　小美玉市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１６号　小美玉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１７号　小美玉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１８号　小美玉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１９号　小美玉市特殊入浴事業実施条例を廃止する条例について　　　　　　議案第２０号　小美玉市都市公園条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第２１号　小美玉市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第２２号　小美玉市火災予防条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第２３号　平成２９年度小美玉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第２４号　平成２９年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第２５号　平成２９年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２６号　平成２９年度小美玉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２７号　平成２９年度小美玉市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２８号　平成２９年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第２９号　平成２９年度小美玉市霊園事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第３０号　平成２９年度小美玉市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第３１号　平成２９年度小美玉市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第３２号　平成３０年度小美玉市一般会計予算　　　　　　議案第３３号　平成３０年度小美玉市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第３４号　平成３０年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　議案第３５号　平成３０年度小美玉市下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第３６号　平成３０年度小美玉市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第３７号　平成３０年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計予算　　　　　　議案第３８号　平成３０年度小美玉市霊園事業特別会計予算　　　　　　議案第３９号　平成３０年度小美玉市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第４０号　平成３０年度小美玉市病院事業会計予算　　　　　　議案第４１号　平成３０年度小美玉市水道事業会計予算　　　　　　議案第４２号　公の施設の広域利用に関する協定について　　　　　　議案第４３号　公の施設の広域利用に関する協定について　　　　　　議案第４４号　小美玉市医療センター移譲先団体の決定について　　　　　　議案第４５号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第４６号　市道路線の廃止について　　　　　　議案第４７号　和解について　　　　　　議案第４８号　和解について　　　　　　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（議案質疑）　　（委員会付託）　　（散会）出席議員（２０名）　　　　　１番　　村田春樹君　　　　　　　２番　　鈴木俊一君　　　　　３番　　木村喜一君　　　　　　　４番　　植木弘子君　　　　　５番　　石井　旭君　　　　　　　６番　　幡谷好文君　　　　　７番　　谷仲和雄君　　　　　　　８番　　長島幸男君　　　　　９番　　岩本好夫君　　　　　　１０番　　福島ヤヨヒ君(副議長)１１番　　藤井敏生君　　　　　　１２番　　小川賢治君　　　　１３番　　大槻良明君　　　　　　１４番　　関口輝門君　　　　１５番　　笹目雄一君　　　　　　１６番　　大和田智弘君　　　　１７番　　戸田見成君　　　(議長)１８番　　市村文男君　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　副市長　　　　　　　　　林　利家君　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　　　市長公室長　　　　　　　島田清一郎君　企画財政部長　　　　　　白井福夫君　　　総務部長　　　　　　　　我妻智光君　市民生活部長　　　　　　亀山　一君　　　危機管理監　　　　　　　岡野英孝君　保健衛生部長　　　　　　田中正志君　　　福祉部長　　　　　　　　成井修也君　産業経済部長　　　　　　山口　守君　　　都市建設部長　　　　　　小松修也君　小川総合支所長　　　　　立原伸樹君　　　玉里総合支所長　　　　　飯塚新一君　教育部長　　　　　　　　長津智之君　　　水道局長　　　　　　　　飯田　孝君　消防長　　　　　　　　　清司俊之君　　　会計管理者　　　　　　　藤本正子君　監査委員事務局長　　　　植田みのり君　　農業委員会事務局長　　　海老澤光志君　政策調整課長　　　　　　倉田増夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　久保田一江　　　次長　　　　　　　　　　鈴木定男　書記　　　　　　　　　　須賀田千恵子　　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（市村文男君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いいたします。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（市村文男君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木俊一君 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。　　　　　〔２番　鈴木俊一君　登壇〕 ◆２番（鈴木俊一君）　改めまして、おはようございます。　議席番号２番、鈴木俊一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回の１項目めの質問は、現在の総合計画と、そして新しい第２次総合計画に基づきまして、自然・地球環境の保全と循環型社会について伺います。　この３月で最終年度を迎える小美玉市総合計画によりますと、その第３章において「うるおいのある安全・安心なまち」として、自然環境の保全と循環型社会の形成がうたわれております。そして、20世紀のような大量生産、大量消費、大量廃棄は環境への負荷が高く、地球の限りある資源を浪費するものであるという反省点から、平成12年に循環型社会基本法が制定され、ライフスタイルや経済活動の見直しにより、将来にわたって持続可能な循環型社会への転換が図られているところであります。　現在の総合計画では、平成24年には年間１人当たり288キログラムのごみの排出量となっており、昨年目標では年間１人当たり280キログラムとなっていました。年間でのごみの量を８キロ削減するという目標でしたが、今度の第２次総合計画では、平成28年の実測値として、１人１日当たり831グラムの見込みとなっており、４年後の2022年の目標値として、１人１日当たり731グラムとなっております。年間で８キロのごみを削減してくださいという目標が言われても、年間で８キロ、１人当たりどれぐらい削減したらいいのかなというと、ぱっとイメージできませんが、１人１日当たり100グラムのごみを削減するということならばイメージしやすいなと思い、市民の皆様も取り組みやすいのではないかと感じたところであります。　ところが、現総合計画のように年間に直してみますと平成28年時の１日当たりのごみの量を年間に換算しますと約303キログラムとなります。そして、目標値は約267キログラムとなります。これによると、平成24年時に年間排出量が288キログラムだったごみの量が、既に平成28年において削減されるどころか303キログラムとなり、むしろ年間で約15キロも増加していることがわかります。現総合計画のごみの減量化はどのようにして図られてきたのか、そして今度の新しい第２次総合計画案では具体的にどのようにごみの減量化を図っていくのか、１点目の質問として伺います。　２点目といたしまして、現総合計画では、もったいないをキーワードに市民協働によるもったいない小美玉運動を推進して、リサイクルの推進をしていくとのことでしたが、具体的にどのような施策をしてきたのか。また、その結果どのような効果があったのか。そして今度の新しい総合計画におけるリサイクルの推進はどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。　３点目といたしまして、監視カメラの活用や不法投棄監視員による巡回によって、不法投棄を未然に防ぐという目標となっておりましたが、どのような不法投棄対策を行ってきたのか伺います。　４点目として、市地球温暖化防止実行計画が現総合計画に載っていましたが、どのような計画でどのような結果が得られたのか伺います。　市のホームページやほかの資料でちょっと当たってみたんですが、計画がつくられるということはわかったんですが、その内容についてはちょっとわからなかったもので、どういう対策をしてどういう結果が得られたのか伺いたいと思います。　５点目に、茨城県では生活環境の保全等に関する条例を定めております。それに基づいて、特定の施設の控除、事業所に対する排水規制を徹底するようになっておりますが、水質汚濁、そして霞ヶ浦浄化対策に対して、どのような取り組みをしてきたのか。また、これからの新しい総合計画に基づいて、どのような対策を講じていくのか伺います。　６点目に、公害防止協定について伺います。　これまでどのような事業所とどれくらいの事業者と協定を締結してきたのか。また、これからの新しい総合計画に基づいて、公害防止協定についてどのような施策を考えているのか、ありましたら伺いたいと思います。　７点目に、巴川と園部川のＢＯＤ値について伺います。　平成24年には１リットル当たり1.8ミリリットルであったものを、今年度には１リットル当たり1.5ミリリットルにする目標になっておりましたが、新しい総合計画の平成27年の実測値では１リットル当たり2.2ミリリットルとなっており、４年後の2022年の目標値は１リットル当たり1.8ミリリットルとなっております。現総合計画の目標の１リットル当たり1.5ミリリットルを達成するどころか、その途中段階で2.2ミリリットルと悪化の一途をたどっていることがわかります。どうしてそのようになってしまったのか、その原因と考えられるものと、新しい総合計画案におけるその対策をお聞かせ願いたいと思います。　８点目に、市民の被ばく線量低減化について伺います。　現総合計画において、市民が被曝する量の低減化に取り組みますと書いてありましたが、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故にどのようにして被曝線量の低減化に取り組んできたのか、その施策でどのようなものを行ったのか伺いたいと思います。　９点目に、第２次総合計画では、電気自動車充電スタンド設置数を2022年までに５カ所設置することが目標値とされていますが、誰がどのようにそれを設置していくのか。行政主導でこういうステーションをつけていくのか、つくっていくのか。それとも民間にそういうふうなものを促すような施策を講じていくのか、どのような施策をとってどれぐらい設置していく予定なのか伺いたいと思います。　10点目に、ことし10月、我が茨城県において世界湖沼会議が「人と湖沼の共生－持続可能な生態系サービスを目指して－」をテーマに開催されますが、これは日本での法令番号昭和55年条約第28号　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約にもかかわるものであります。この条約の目的は、水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守ることにあります。小美玉市には霞ヶ浦もあり、また生態系を維持しなければならない湿地等もあると思います。そこで、ちょうどヨーグルトサミットが開催される前日までとはなりますが、行われる世界湖沼会議に向けて、どちらも大事だとは思いますが、世界湖沼会議に向けてもどのような取り組みをしていくのか伺いたいと思います。　11点目に、先後地区の市有地の環境保全について伺います。　先ほどの10点目の質問でも述べましたが、先ほどのところは湿原状態にあるように感じておりますが、市は先後地区の市有地の環境をどのように捉え、どのような動物なり守るべき環境があるのかどうか、動植物とか何かあるのか、どのように捉えているのか。そして市は現在、どのようにしてその環境保全を守っていっているのか伺いたいと思います。　12点目に、環境保全に関する指導者について伺います。　これまで、この指導者をどれくらいの団体がどのような活動をしてきて育ててきたのか伺いたいと思います。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　おはようございます。　それでは、鈴木議員ご質問の１問目、自然・地球環境の保全と循環型社会についてお答えいたします。　まず初めに１点目の、ごみの減量化についてでございますが、現行総合計画の後期基本計画におきまして、１人１日当たりのごみ排出量の2017年度における目標値が767グラムでありますが、第２次総合計画における2016年度の実績値は831グラムと現行計画を超える結果となってしまいました。第２次総合計画の2022年度における目標値である731グラムを実現するには、可燃ごみの減量化を図る必要があります。　具体的には、生ごみを堆肥化する活動に対して支援を行うとともに、生ごみの水分を可能な限り減少するよう促す啓発活動を行う必要があります。また、集団資源ごみ回収活動を市内全域に波及するべく支援を強化することにより、ごみの排出量の削減を図ります。　次に、２点目のリサイクルの推進についてでございますが、本市において、資源ごみは７品目に分類し市民の皆様に分別をお願いしているところでございます。また、主な資源ごみのリサイクル方法についてでございますが、古紙類は再生紙として新聞、ダンボール、トイレットペーパーなどの製品になります。また、無色瓶及び茶色瓶は溶かして再製品化します。そのほかの瓶は粉砕して路盤材などに利用し、ペットボトルは別のプラスチック製品に再生利用しております。　今後、資源化率を向上させるためには、分別収集の徹底を図るとともに、資源ごみの品目を新たにふやす検討を始める必要があります。　次に、３点目の不法投棄の防止対策についてでございますが、人家が少ない地域の沿道を中心に、市内各地で不法投棄が後を絶たない状況となっております。そこで、早期発見、早期対応を目的として、不法投棄監視員を市民の24名の皆様にお願いし、不法投棄物を発見したときは即座に市環境課に連絡いただいております。また、監視員の皆様が可能な範囲で自主的にごみ拾い活動を実施いただいており、毎月書面にて当該活動を報告いただいております。また、不法投棄防止の啓発看板を作成し、不法投棄が発生する箇所に設置したり、区長を通して地区に配付するなど啓発に努めております。　これとは別に、２名の不法投棄物回収作業員が市内の公道を中心に週３回、ごみ拾い活動を行っております。また、警察官ＯＢの１名を不法投棄監視指導員として雇用し、週３回のパトロール活動を実施しており、不法投棄案件が発生した場合、職員とともに指導、対応を行っております。　次に、４点目の市地球温暖化防止実行計画の結果についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、二酸化炭素排出事業者として小美玉市役所が率先して環境負荷の低減を図ることを目的に、平成23年に当該計画を策定したところでございます。　具体的には、市役所の事業活動において消費する電力量やガソリンなどの燃料の使用量の削減を目指しております。その対策として、低燃費の公用車や省エネルギー性能のすぐれたオフィス機器を導入するとともに、通勤手段に自家用車を用いている職員を対象に、公共交通機関や自家用車の乗り合わせなどの方法により通勤することを奨励する「ノーマイカーウィーク」を年２回定めております。そのようなことで地球温暖化対策を推進しているところでございます。　次に、５点目の水質汚染防止・霞ヶ浦浄化対策についてでございますが、市環境課と茨城県との合同で、市内各事業所に対して水質汚濁防止法に基づく立ち入り調査を実施しており、本年度は82の事業所に対して立ち入りを行い、うち26の事業所については採水検査も実施いたしました。また、本市を初めとした霞ヶ浦流域の21市町村で構成する霞ヶ浦問題協議会及び茨城県との共催で、湖岸のごみ回収活動を実施するとともに、市内のスーパーマーケットにおいて買い物客などを対象に水切りネットなどの水質浄化用品を配布するなど、定期的に啓発活動を実施しております。　次に、６点目の公害防止協定についてでございますが、小美玉市環境基本条例の規定に基づき、市内19の事業所と事業活動に関連する環境基準の遵守等についての協定を締結しております。今後は、協定が未締結の事業所に対して働きかけを強化する必要があると考えております。　次に、７点目の巴川、園部川のＢＯＤ値についてでございますが、現行総合計画の後期基本計画における2017年度の目標値は巴川が１リットル当たり1.5ミリグラム、園部川が同じく1.2ミリグラムでありますが、第２次総合計画における2016年度の実績値が両河川とも１リットル当たり2.2ミリグラムと現行計画を超える数値となってしまいました。原因といたしましては、公共下水道などの生活排水施設の普及が進まず、依然として未処理の排水が河川に流出していることが考えられます。　そこで、第２次総合計画の2022年度の目標値であります１リットル当たり1.8ミリグラムを実現するためには、下水道の普及促進や高度処理型浄化槽の設置促進により、両河川への家庭排水の流入量を減少させるよう努力してまいります。　次に、８点目の市民の被ばく線量低減化についてでございますが、市民の被曝線量低減化につきましては、事故後、市内全域の放射線量を調査した結果、保育園などの４施設の局所において環境省の基準値である0.23マイクロシーベルトを超えていることが発見され、これらのことから表土を削るなどして除染実証実験を行い、環境省基準を下回ったことを確認いたしました。　また、放射線に関する情報として、市のホームページに教育施設などの環境放射線モニタ測定結果を公表しているほか、水道水、食品放射能、学校給食などの測定結果を公表しております。　市役所でのガンマ線線量の数値では、平成23年12月には0.16マイクロシーベルトであったものが、ことし１月には0.076マイクロシーベルトと52％の低下が見られます。　また、学校給食に関する食材につきましては、翌日に使用する食材の中から３から４種類を選定し、放射性物質の測定を行っているほか、提供した１週間分の給食をまとめて週ごとに測定し、その結果を公表しております。測定の結果、放射性物質は不検出となっております。　次に、９点目の電気自動車充電スタンドの設置についてでございますが、本市においては2022年度までに５カ所の設置を目標としておりますが、市内各企業等の努力により、既に９カ所が設置されております。今後は、さらなる設置数の増加に向けて検討を重ねてまいります。　次に、10点目の世界湖沼会議への本市の取り組みについてでございますが、小美玉市といたしましてはサテライト会場としては選ばれませんでしたが、霞ヶ浦沿岸自治体として積極的に参画していきたいと考えております。当市からはメーン会場で行われる研究成果発表等への参加を積極的に希望している団体もあることから、県環境対策課、世界湖沼会議準備室と調整を重ねているところでございます。また、湖沼会議の開催に合わせ、機運醸成を図るため、当市においても関連プレイベントを計画しているところでございます。時期等具体的には今後調整してまいりたいと考えております。　次に、11点目の先後地区の市有地の環境保全についてでございますが、八幡池敷地として、現在は水がたまっていない状態でありますが、行政財産として管理課所管にて業務委託により、草刈等の管理をしております。八幡池につきましては、湿原の状態にあり、県内でも希少種とされるハッチョウトンボが確認されており、花菖蒲の原種であるノハナショウブなども自生しており、その点も注意いただき、状況をよく知る地元業者に業務委託をお願いしているところでございます。　次に、12点目の環境保全に関する指導者の育成についてでございますが、本市には自然環境保全を目的として、自然環境保護活動を熱心に活動している団体が主に３団体ございます。この団体の活動支援を通し、会員の増加、育成に協力をしているところでございます。また、市内への活動促進を図るため、環境保全小美玉市民会議では河川の水質状況や現状の霞ヶ浦の水質汚濁に少しでも関心を持っていただくために、３月と10月の年２回に市内全域の河川敷の清掃や道路沿いの缶・ごみ拾い等を地域ごとに一斉に実施し、環境保全活動の育成を図っているところであります。　ご理解とご協力をお願いしまして答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　先ほどの８点目のところで、平成27年に測定した結果0.16マイクロシーベルト、約52％除染して削減されたということで、また給食においてはそういうのが未検出だということで、安心した生活が送れるなと思います。　そこで、その先ほど測定したときの、どれぐらいの位置で測定したのか。図り方によってはいろいろかわってくる。この辺で測ったときと地表面で測ったときと、多分高さによって測定値もかわってくると思いますので、測った保育園とか小学校とか幼稚園とか、また中学校とか、その高さが50センチだったり１メートルだったりすると思うんですが、高さについてどういう高さで、そしてその高さにした理由というのがあれば、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（市村文男君）　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　放射線の測定に関しましては、文部科学省の通知、学校の校舎・校庭等の線量低減についてにより、基準となる測定高さが決められてございます。これらにより校庭、園庭の空間線量率について測定する際、中学校においては地表面から１メーター、小学校、幼稚園では地表面から50センチとして測定しております。測定につきましては、文部科学省と環境省より基準を示されておりますが、小美玉市ではより厳しい高さ基準である文部科学省の測定高を基準に測定を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　文部科学省と環境省で基準値が違うけれども、厳しいほうの基準を使って測定されているということで、お互い省庁が違っても厳しいほうを使われているというところで、より安心した学校生活、子供たちも安心した生活ができるんじゃないかと思います。　今週の火曜日、６日でしたが、お隣の石岡で映画「日本と再生」の上映会がありました。私もその映画を見させていただきましたが、その中で小泉元総理が原発ゼロで日本を発展させていくというのがありました。その小泉元総理は来月４月14日に県民文化センターで原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟顧問として講演されるそうです。その呼びかけ人には、お隣石岡市やつくば市や那珂市の市長さんや東海村の村長さんらからなっており、小美玉市もぜひそういうものになっていって、多分あったと思うんですが、いろいろ事情があってできなかったのかなと思っています。その小美玉市が経済的に持続可能な市となるだけでなく、自然環境においても持続可能な市となっていただきたいなと思っております。次世代の人々が住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいというまちになるように願っております。　かの有名なアルバート・アインシュタインは、ミツバチがいなくなると人類は４年で滅亡すると言ったといわれております。小美玉市においても自然、地球環境の保全と循環型社会に向けてさらなる取り組みを願い、そして市民との対話と協調をもとに、市民協働で持続可能な社会を次世代に残していきますよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。　２項目めに、働き方改革について伺います。　現在の通常国会においても、いろいろとこのことが議論となっているところでありますが、それについて伺います。　まず、１点目に、小美玉市の職員の月の平均残業時間数について伺います。　ワーク・ライフ・バランスが整えられてこそいい仕事ができると思っております。きのうの質問の中では学校の先生は80時間以上やっている先生もたくさんいるということでしたが、小美玉市の職員は月にどれくらい残業をやっているのかお伺いしたいと思います。　２点目に、市職員の平均時給についてであります。　昨年10月より茨城県の最低賃金が引き上げられ、時給796円となりましたが、小美玉市の職員の平均的な時給はどれくらいなのか伺います。　３点目に、コスト意識でございます。　地方分権一括法の施行により、自治体は自らの判断で政策や事務の取り扱いを決定することができるようになりました。それは、自らが実行した結果に対する責任を負うことを意味しております。そのため、多くの自治体が費用対効果を測るためのツールとして、行政評価を導入するようになってきています。これにより、自治体職員にも顧客志向や成果主義といった考え方とともに、コスト意識が求められるようになってきています。その職務によって給与が異なるのは当然だとは思いますが、コスト意識についてどのように考えているのか伺いたいと思います。　４点目として、市職員の副業・兼業について伺います。　兵庫県の神戸市では、副業を認め、いや、むしろ副業を進めていると聞いております。それは、公務で得た知識やスキルを地域社会に還元することや、外部とのかかわりの中で得た知見を公務に還元することの相乗効果を狙っているとのことであります。市職員の副業・兼業について、市のお考えを伺いたいと思います。　５点目に、市職員の年次有給休暇について伺います。　20日有給休暇があるということで伺っておりますが、その取得日数の実態はどれぐらいとられているんでしょうか。　６点目に、公平委員会への申し立てについて伺います。　どのような委員会でどれぐらいの申し立てがあったのか伺いたいと思います。　７点目に、窓口業務にＡＩ導入について伺います。　ＡＩ、つまり人工知能の発達の日進月歩は目を見張る勢いがあると感じております。また、ＲＰＡ、つまりロボットによる業務自動化も同様であります。このような技術革新がどんどん進んだ場合、小美玉市ではこれらの導入をどのように考えているのか、それともやはりサービスは、そういう機械任せじゃなくて、人が当たったほうがいいと思っているのか。もう一方で、ロボット化しないというところで雇用も創出するということもあると思うんです。その導入は、ほかのところでも行われていると聞きますので、これからの市の方向性について伺いたいと思います。　８点目に、市職員のモチベーション向上について伺います。　公務員にもコスト削減が求められている状態があり、業務そのものは不変、または増加の状況にもかかわらず、実施している人員は少なくなっていると聞いております。職員の業務に対する負荷は非常に多くなっていて、疲弊感が広がっているという話も聞いております。　そこで、職員の働く意欲が低下してきていることがあるのではないかと推測されます。公務員は安定的な職業だからと就職する人も少なからずいると聞いております。しかし、本来は世の中をよくしたい、自分たちの住むまちや地域をよくしたい、社会やたくさんの人々に貢献したいという公共心、つまり矜持、誇りと自信を持って就職した職員も少なくないと思っております。そして、就職したときだけでなく、実際に今でもそのような熱い思いを持って働いている職員もたくさんいると思っております。市職員の職務意欲向上について、どのような取り組みが行われているのか伺いたいと思います。　９点目に、働き方改革の一つとしてフレックスタイム制が上げられております。市としてこういうような働き方改革の一つとしてこういうものをどのように考えているのか、現在の状況や今後の導入の方向性があるかどうか伺いたいと思います。　そして10点目に、公務員の定年延長について伺いたいと思います。　人生100年時代と言われ始めている現在、60歳以上の方々が生きがいを持って働き続けられる社会の構築をという国の政策を踏まえ、現在どのように考えているか伺いたいと思います。この中にも、この３月で定年を迎えられる職員の方がいると聞いております。しかし、お顔やその働きぶりを見ると、まだまだ60歳ではもっと働けるんじゃないかと思っております。これからの定年延長について、どのような考えがあるのかお伺いしたいと思います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　おはようございます。　それでは、働き方改革について答弁をいたします。　初めに、職員の月平均残業時間数と平均時給につきましてお答えをいたします。　今年度の４月から１月までの実績は、行政職の月平均の残業時間数12時間となってございます。また、今年度４月時点での職員における平均時給につきましては、約2,000円でございます。　次に、市職員のコスト意識についてお答えをいたします。　職員は市民サービスの担い手として責任を自覚し、日々全力を尽くしながら職務に当たっているものと認識をしております。また、一昨年の地方公務員法改正により、職位と給与額に見合った職務遂行と、能力発揮を促すため、人事評価制度が正式に導入されておりますが、当市におきましても改正法の趣旨に沿った人事評価制度を昨年度から実施しており、この評価の中で議員ご指摘の職務給に見合った業務処理を評価しながら、適正化に努めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。　次に、市職員の副業・兼業につきましてお答えをいたします。　職員の服務原則は、地方公務員法において厳格に定められておりますが、その中で、いわゆる職務専念の義務との兼ね合いから、公務員による副業や兼業は原則として禁止されております。　一方で、公務との利害関係がなく、殊さら市政の運営上、効果が認められる場合に関しては、市長などの任命権者の許可を受けた場合に限り、営利企業等に従事ができることになっており、当市でもそのようなケースで許可をした事例がございます。　ただし、当市といたしましては、円滑な公務運営や公共機関としての公平さを担保することが極めて重要であるとの観点から、許可の際は慎重を期しており、職員の働き方を改革する中で果たせる役割としては、現時点におきまして限定的であると考えております。　次に、職員の年次有給休暇取得状況につきましてお答えいたします。　直近の平成29年の実績として、１人当たりの取得平均日数は10.51日となっております。全国自治体の平均11日と比較しましても大きな差はなく、休暇の取得は標準的な状況であると考えております。　次に、公平委員会への申し立てにつきましてお答えいたします。　公平委員会は、市職員の給与や勤務条件など、人事管理全般に関して適正さを維持することを趣旨とした審査機関となりますが、手続といたしましては、措置要求、不服申し立て、苦情申し出の方法に分けられております。当市における実績につきましては、平成26年度から28年度までの直近３カ年度で申し立てはなかったという状況でございます。　次に、窓口業務にＡＩ導入につきましてお答えいたします。　国内の人口減少が進む状況を背景に、新規採用など職員の安定確保という観点でも、同様の問題を抱えており、今後、市役所業務の生産力を維持していくことが大きな課題であると認識をしております。　議員ご指摘のとおり、いわゆるＡＩといった経験や知識を蓄積しながら、コンピューターがより人間的に情報処理を行う人工知能技術への期待が高まっており、主に大規模な自治体を中心に、導入へ向けた実証実験が行われていると聞いております。具体的に申しますと、広範な行政事務のうち、一定のルールに沿って判断処理するような業務は、知識蓄積型のコンピューターシステムに置きかえることを念頭に実証実験されているところですが、当市といたしましても、こうした技術の導入により、合理性の向上効果は高いと考えており、今後の選択肢として期待を寄せているところでございます。　こうした中、来年度より総務課内に行革推進係を新設するほか、現行の企画調整課情報政策係へ、市及び市組織のＩＣＴ利活用促進に係る各種政策の事務を新たに担任させるなど、これまでの民間活力の利活用や、各種行政事務の合理化による行革に加え、高度に発達した情報処理技術の導入に向けた議論につきましても、一体的に進めていかなければならないと考えております。　今後におきましても、国や自治体における先進事例に強い関心を持ち、職員の業務処理をサポートしながら、働き方と行財政の改革を並行して進めてまいりたいと考えております。　次に、市職員のモチベーション向上につきましてお答えをいたします。　職員の職務意欲につきましては、個々での感じ方などによって違いはありましょうが、市民サービスを担う者としての責任を自覚し、やりがいを感じながら日々の業務に当たっているものと認識しております。また、人材育成を所管する総務部長の私の感覚で申させていただければ、多くの職員がさまざまな職場研修にも積極的に参加をし、向上心や知識の習得などに前向きであると実感をしております。このあらわれとして、先般の政策形成実践研究の報告会の中でも、市政の将来を担う若手職員たちが実に活き活きとしながら、自身の考えをしっかりと発表する姿に感銘を受けるなど、非常に頼もしい印象として残ってございます。グループワークや研修の機会が良好に提供されているものと考えております。　しかしながら、先ほども申しましたが、職務に対する意欲につきましては、職員個々の事情や責任の程度などによりそれぞれ異なるため、今後におきましても職員のモチベーション向上につながる施策と機会の提供に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、フレックスタイム制につきましてお答えをいたします。　当市の現状といたしましては、施設管理などの事情から出勤シフトを組む時差出勤を行う例はございますが、本人の意思や希望に基づき勤務時間帯を変更できるフレックスタイムにつきましては、高度化した業務に常時対応しなければならないなどの観点から、導入には至っておりません。この制度につきましては、現行での導入が茨城県内44市町村中わずか３団体と極めて少数にとどまっている実情からも、住民サービスの最前線である市町村での円滑運用は、なかなか厳しいと考えております。　今後におきましては、フレックスタイム制の導入につきまして、働き方改革の観点と、他自治体での取り組み状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。　次に、公務員の定年延長につきましてお答えをいたします。　国家公務員の定年延長につきましては、本年２月の政府関係閣僚会議の中で、現行60歳から65歳へ段階的に引き上げることを既に決定しており、地方公務員も同様の扱いとなる方針で議論が進められております。今後は、引き上げにおける60歳以上の職員の給与水準や勤務条件など、人事院での詳細検討を経て、近年中に関連法の改正が行われるものと思われます。　当市におきましても、国の方針や情報等を注視するとともに、60歳以上の者が生きがいを持って働き続ける社会を構築するという国の制度趣旨を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　さっきありましたのが、市の職員のモチベーション向上について、政策形成実践研究というので、若い職員の方が取り組んだというお話が今あったんですけれども、これはどういう内容で、その場での、私、市の職員の報告会に何回か、連絡があって公になっているのは参加したことがあって、本当に頑張っているなと思ったんですが、今言った政策形成実践研究というものの報告会というのはどういうものだったのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
   ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　それでは政策形成実践研究についてお答えをいたします。　この研修につきましては、地方創生による地域間競争が加速する中、各自治体では自立的で継続性のある取り組みが強く求められております。政策形成実践研究では、そうした課題等において、主に10名程度の若手職員を対象として、専門家指導のもと政策形成の過程を実際に体験しながら能力向上を図るため、昨年度から新たに取り入れた職員研修でございます。研修の参加者は、６月から２グループに分かれ、それぞれが立案した政策テーマの研究や調査について、勤務時間の内外を問わず熱心に取り組んできております。　今年度提案がございましたのは、ヨーグルトサミットに向けた盛り上げ策として、全員協議会でもご説明をいたしました２人の門出をヨーグルトで乾杯する事業、庁舎受付団らんスペースを牛柄で装飾し、ヨーグルトを販売する事業、人気アニメキャラクターとコラボした限定パッケージのヨーグルト販売事業でございます。また、職員に関する提案では、自主的で自由な学びの場を設けることを趣旨に、勤務終了後に研修を行うダイヤモンドセミナーの開催、職員採用募集におけるＰＲ動画とパンフレットの作成。このほか、卵に関する提案として、古来安産祈願の縁起物として用いられてきた初生卵を、ダイヤモンドエッグとして母子手帳発行時にプレゼントをするなど、いずれも発想力に富み、独自性あるすぐれた政策提案が発表されております。また、これらの提案につきましては、全て採択とし、既に実施に向けた各種調整を行ってございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　そういう、これからどんどん伸びる若手職員を育てていただけるようお願い申しまして、次の質問に入らせていただきます。　３項目め、消防・救急体制について伺います。　先日配付されました県政情報紙「ひばり」によりますと、消防団員が減少しているとありました。消防団は、災害発生時に消火活動、救助活動、災害復旧作業など、さまざまな現場で活躍しています。また、災害発生時以外においても、災害を未然に防ぐための啓発活動や、応急手当の普及、指導を行うなど、私たちの地域を守る重要な役割を担っており、敬意を表さない日はありません。　そこで現在、小美玉市では、消防団員は県の「ひばり」にあったように、減少傾向になっているとか、どういう問題点があるのか、消防団についての状況を伺いたいと思います。　２点目に、ＡＥＤステーションの認定数について伺います。　現在の総合計画では、平成24年で23件であり、目標値が70件とされております。現在どのようになっているのか。また、今後このＡＥＤの設置ステーションはどのようになっていくことを考えているのか伺います。　３点目に、救急車や消防自動車の時間についてであります。　命は一刻一秒を争うものであります。一秒でも早く対応することが、とうとい生命や財産を守ることになると思います。ここでいう時間というのは、救急車や消防車が、緊急車両が通報を受けてから現場に到着するまでの平均的な時間、あとは消防署から遠いお宅だったりする場合には、結構時間がかかると思うんです。なので、遠いお宅の場合、どれぐらいかかってしまうのか、そういう時間。また、救急車が現場に到着して、到着してから病院とかに到着するまでの時間。多分病院によっても時間がちょっと違ってくると思うんですけれども、どれぐらいの時間で搬送されているのかという時間。また、最長でどれぐらいかかってしまったのかという時間。救急車の病院到着までの時間と、その時間についてお聞かせ願いたいと思います。　４点目として、救急・消防体制に対する市民の満足度についてであります。　2016年では、満足度が27.1％でした。そして、2022年度の新しい総合計画での目標が30％を目標としているんです。救急・消防体制について、満足度が目標としても30％というのはどうしてなのかな。もっと行っていると思ったんですけれども、この満足度がどうしてこんなに低いのかなということがわかりましたら、満足度について伺いたいと思います。　５点目に、ドクターカーについて伺います。　ドクターヘリというのはよく聞いて、私も見たり聞いたり、またドクターヘリはテレビのドラマにもなっていると聞いております。また、そのドクターヘリが夜とか天気の状況によっては、ドクターヘリも出動できないときがあると聞いています。そのためにドクターカーがあるようなんですけれども、小美玉市におけるドクターカーはどのようになっているのか、以上５点、お願いいたします。 ○議長（市村文男君）　この際、議事の都合により午前11時10分まで休憩といたします。　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　午前１１時１１分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　清司消防長。　　　　　〔消防長　清司俊之君　登壇〕 ◎消防長（清司俊之君）　鈴木議員のご質問、消防・救急体制についてお答えいたします。　１点目の消防団員の現況につきましては、現在、小美玉市消防団は19の分団が配置され、消防車両35台を配備し、569名の団員が在籍しております。そのうち、小美玉市役所職員26名も消防団に加入しており、それぞれの分団に在籍し、有事の際は職務専念義務免除の申請により、現場活動をしている状況でございます。また、消防団員の約７割が被雇用者で占められております。　過去５年間の消防団員数ですが、570名から580名前後で推移しており、条例定数628名に対して約90％は確保している状況であります。　消防団の平成29年度の出場状況ですが、火災42件、台風等警戒４件、12月から３月までの火災シーズンには各分団で夜間の巡ら警戒を実施しております。また、消防署と合同で実際の火災や水害等を想定した中継訓練、水防訓練などを実施しております。　消防団の充実強化としましては、20年以上経過した消防車両の更新、平成27年度から平成29年度に全団員に耐切創手袋及び防塵めがねを、また、各分団に救命胴衣を配備し、団員の安全対策を図ったところでございます。　消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。東日本大震災時のような大災害時には、地域に密着した消防団の活躍が期待されます。今後も、市民の期待に応える消防団活動ができるように、消防団の活動しやすい環境づくりに努めてまいります。　続きまして、２点目のＡＥＤステーション認定数につきましては、現在62の市内公共施設や事業所を認定し、市のホームページにおいて公開しております。ＡＥＤステーションの認定基準については、ＡＥＤを備えていること、消防本部が行う普通救命講習Ⅰ、Ⅱ及び上級救命講習を終了した従業員が常に勤務しており、迅速かつ的確な応急救護体制が整備されていること、また、施設等の付近で応急手当を必要とする傷病者が発生した場合に、ＡＥＤの貸し出しまたは従業員が応急手当に駆けつけることができる体制であること、いずれも適合していると認めるときに、ＡＥＤステーションとして認定を行うものでございます。　昨年の普通救命講習Ⅰの受講者数は403名、普通救命講習Ⅱの受講者数は35名、上級救命講習の受講者数は29名で、平成20年度から現在までの総受講者数は7,080名でございます。　今後、救急需要が年々増加する傾向にあることから、救命率の向上を図るため、ＡＥＤを用いた救急救命講習会の参加者数の増加を目指し、また、ＡＥＤステーション認定数をふやし、ＡＥＤの普及と救命率の向上を図ってまいります。　続きまして、３点目の救急車や消防自動車の時間についてでございますが、救急業務の状況につきましては、平成29年中の救急出場件数は2,099件、対前年比80件増、消防本部発足最多となっております。通報から現場到着所要時間は、平均で７分41秒、全国平均は８分50秒でございます。また、最長時間につきましては16分となっており、救急要請重複により、他の消防署から出場によるものでございます。現場到着から病院到着所要時間は、小美玉市内の病院は平均25分、石岡市内の病院は平均27分、土浦市内の病院は平均49分、水戸地区の病院は平均38分で、全体の平均時間は34分でございます。　次に、火災の状況につきましては、平成29年の火災件数は34件でございます。通報から現場到着所要時間は平均９分ですが、最長時間は15分となっております。これは、重複災害により他の消防署からの出動によるものでございます。　道路狭隘で消防車両の進入が困難な地域につきましては、ホースカーによるホース延長、中継体制、消防団との連携を図り、消防活動を行っております。救急車につきましては、救急現場に消防隊と救急隊が連携して傷病者に対して高度な救命処置を行う場合や、階段、通路、道路などが狭いために、傷病者の搬送が難しい場合など、また、救急隊のみでは対応が困難な事態に備えるため、要請の内容から必要と認められる場合には、救急車に加えて消防車を同時に出場させ、救急隊と消防隊とが連携した救急活動を行っております。　続きまして、４点目の救急・消防体制に対する市民の満足度についてでございますが、平成28年に小美玉市第２次総合計画策定に係る市民アンケートを実施しております。救急・消防体制の迅速な対応について、「満足」が7.5％、「やや満足」19.6％、「普通」59.9％、「やや不満」8.4％、「不満」2.1％、無回答2.4％のデータが出ており、満足度普通以上は87％になります。また、救急・消防体制の迅速な対応についての重要度については、市民アンケートにおいては約７割が重要と考えており、地域の消防力を維持するため、消防車両、救急自動車及び各種資機材、消防水利は消防活動を行う上で必要不可欠なものであり、計画的に整備、設置してまいりたいと考えております。　続きまして、５点目のドクターカーについてでございますが、土浦協同病院ドクターカー及び茨城県立中央病院ドクターカーと協定をしております。平成29年の要請につきましては、茨城県立中央病院ドクターカー４件、土浦協同病院ドクターカー２件ございました。当消防本部のドクターカー、ドクターヘリ要請は、優先順位１を茨城県ドクターヘリとし、優先順位２をドクターカーとしております。茨城県ドクターヘリ出動要請につきましては、平成28年度要請件数61件、平成29年度は２月までの要請件数で60件でございます。　市民の皆様から、消防に寄せる期待と信頼に応えられるように努力してまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　茨城県では消防団員が足りないということで、「ひばり」には載っていたんですが、小美玉市では約90％の充足率で、かなりいいぐあいに推移しているのかな。日ごろから消防署の職員さんだけじゃなく、消防団の皆さんが活躍されている、貢献しているということのあらわれじゃないかと思っております。　また、先ほど私、30％の目標、４点目のところで、目標が30％で満足度30％というのはちょっと低いんじゃないかなと思ったんですが、普通という人が59.9％、６割近くいて、だから、この数字をもっと入れてあげれば、もっとよかったのかなと思うんですけれども、ほとんど一生のうちに消防署や救急車のお世話になるというのは、ほとんど全くない方もいらっしゃると思うんです。なので、満足度と言われたときに、まあ普通かなと言っているというのかなと思いますので、ぜひ数字のほうを、逆に言えば八十何パーセントの人が普通以上の気持ちで満足度を得ているのかなと思ったので、安心しております。一生のうち、かからないのが一番理想ではありますが、もし急病や何かになったときに、いつでも安心して安全に暮らせるのには、この消防・救急体制が充実しているということがあると思います。　また、土浦協同病院や中央病院にドクターカーがあるということで、夜間でも、もし何か急病があっても、小美玉市にいればそういう体制が整っていて、万が一の状態になっても安心・安全な救急医療体制が受けられるということがわかれば、皆さん安心して過ごせるんじゃないかと思います。　４項目めの質問に入らせていただきます。　この小美玉市が合併して12年となりますが、合併後の市政運営について伺います。　現在、新しい第２次総合計画がつくられようとしています。また、第２次総合計画案が示されておるところではありますが、古きをたずねて新しきを知る、温故知新という言葉がありますけれども、これからの小美玉市を考え創造するにおいて、過去を振り返り反省点を見つけ、また、問題点を見つけ、課題を見つけ、そうしなければ新しい小美玉市の未来は見えてこないと思います。　誕生してから12年がたとうとしておりますが、今度の新しい総合計画をつくるにおいて、総合計画案には示されていますが、合併してよかった点、長所と、また合併後の市政運営において、反省すべき点がもしあるならば、伺いたいと思います。　２点目に、小美玉市の歴史を振り返りますと、公共事業再評価委員会があったと思うんですけれども、これはどのような方々がどのような議論を交わして、どれくらいやってきたのか。その内容を伺いたいと思います。　以上２点、答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　鈴木議員ご質問の合併後の市政運営についての１つ目のご質問、合併した長所と反省点についてお答えいたします。　まず初めに、合併した長所ということでございますが、本市は合併した市町村が活用できる合併推進体制補助金や合併特例債等を最大限に有効活用し、小川地区、美野里地区、玉里地区の均衡ある発展を目指すため、優先的に施策、事業を展開する地区として、空の交流エリア、陸の交流エリア、水の交流エリアを定め、まちづくりを進めてまいりました。　空の交流エリアでは、北関東の玄関口となる茨城空港の開港と地域再生の拠点を目指す空のえき「そ・ら・ら」がオープンし、常陸小川駅ターミナルと地域住民の一時避難及び広域防災拠点となる宮田防災公園を整備し、安全で安心できる環境づくりを進めてまいりました。　陸の交流エリアでは、陸の玄関口としての活性化及び機能の高度化を図るため、ＪＲ羽鳥駅の橋上化及び自由通路、駅前広場の整備事業が平成29年度から工事に着手しております。また、常磐自動車道に石岡小美玉スマートインターチェンジを新設し、さらには現在、茨城空港へのアクセス機能の強化のため、（仮称）石岡小美玉スマートインターチェンジアクセス道路の整備を進めているところでございます。　水の交流エリアでは、小美玉市を象徴する風景として、霞ヶ浦湖岸から望むダイヤモンド筑波をイメージアップ戦略の中核に据え、施策の展開を図ってまいりました。また、全国初のＢＲＴ事業である、かしてつ跡地のバス専用道整備や水の交流エリアの地域交流拠点としての大井戸湖岸公園を整備してきました。第１次総合計画の将来像「水と緑の交流都市」の実現に向けて、エリア別の各種施策を進め、各分野における事業も力強く推進してまいりました。　防犯・防災に関しましては、誰もが安心して快適に暮らすことができる住環境の整備を目指し、防災無線の整備や戸別受信機の全戸配布、ＬＥＤ防犯灯の設置など、地域ぐるみでの防犯・防災体制の充実を進めているところです。　保健・福祉に関しましては、近隣でも先進的な放課後児童クラブ事業や高齢者愛の定期便事業など、地域ぐるみでの福祉環境の向上に努め、さらに医療福祉制度を市単独で拡充することにより、高校生までの窓口負担軽減などの医療体制の充実を進めているところです。　産業としましては、恵まれた自然環境と地理的条件の中で発展してきた農業は、引き続き新市の基幹産業として、水田活用等の補助金などにより、さらなる充実を図ってまいりました。　教育・文化につきましては、高齢社会の進展の中、住民のライフサイクルは大きな変化を見せており、一生を通じて学びへの欲求が高まっていることから、まるごと文化ホール事業を推進することにより、さまざまな生涯学習の場を設け、誰もが充実感を持って生活できる環境の充実に努めております。さらに、学校教育においても、コミュニティースクール導入促進や情報教育の強化などを行い、学校、家庭、地域が一体となった教育環境を実現しつつ、これまで育まれてきた文化を守りながら、地域に根ざした新しい文化を創造していくなど、地域ぐるみでの取り組みを進めながらも、校舎の耐震補強やエアコンの設置などの学校環境改善や、学校規模適正化を推進しているところです。　コミュニティにつきましては、住民参加のまちづくり事業として、まちづくり組織活動への補助金等により、住民が主体性を持ってまちづくりに取り組んでいけるよう、住民と行政との協働でのまちづくりを進めているところです。　行財政運営につきましては、厳しい経済環境の中で自立したまちを目指すためには、町村合併のメリットをより大きなものとするため、総合支所方式の採用や福祉事務所支所の開設等を行いつつ、定員適正化による職員の削減を行い、毎年度組織体制を検証し見直すことにより、一層の行財政改革に努めております。　以上のように、新市の発展に向けたさまざまな取り組みを着々と進めているところでございますが、合併後一体感の醸成がまだまだ図られていないこと、そして、それぞれのポテンシャルの高い小川地区、美野里地区、玉里地区のメリットをまだ十分に生かし切れていないことなどが反省すべき点であると捉えております。　今後とも、市民と協働のもと、一体感の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては新市のさらなる発展のため、これらの課題にご提言いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、２点目のご質問、公共事業再評価委員会についてのご質問にお答えいたします。　公共事業再評価委員会とは、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上を図ることを目的に、国の補助事業として採択された事業または計画中の事業で、一定期間を経過した事業を対象に、社会情勢等の変化及び事業の投資効果等の視点から再評価するため設置される委員会でございます。　当市における公共事業再評価委員会の開催実績につきましては、平成18年度に当時の公共下水道事業について評価する必要性が生じたことから、同年９月15日に国土交通省所管公共事業再評価実施要綱を公布し、公共下水道事業に関して同年10月２日及び10月30日に委員会を開催し評価いただいた以外、今日まで開催されておりません。　また、ご質問にありました再評価委員の構成につきましては、地域の社会状況等に関し、すぐれた識見を有し、地域の公共事業の実施に関し、公正な判断をすることが可能な方のうちから６名以内をもって組織することになっております。任期は１年とし、市長が委嘱いたします。現在のところ、評価委員につきましては委嘱してはございません。　以上、ご理解とご協力をいただくようお願いしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　先ほど、公共事業再評価委員会は平成18年度の下水道のところ以外行われていないということだったんですけれども、その後の会議録なんかを見ますと、さっきの最初の第１項目で質問しましたが、先後地区の市有地について、公共事業再評価委員会を行うというような会議録があったと思うんですけれども、そちらについては開かれていないということでしょうか。 ○議長（市村文男君）　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　ただいまの再質問について答弁させていただきます。　前回の答弁におきまして、再評価委員会を開催する旨の答弁をさせていただきましたが、今後の予定ということで示させていただいた答弁でございます。説明不足であったことを、この場をおかりしてお詫び申し上げます。 ○議長（市村文男君）　鈴木俊一君。 ◆２番（鈴木俊一君）　先後地区の市有地のあたりの住民の中には、あそこを有効活用してほしいという声も届いております。また、一方で、環境保全を望んでいる声も届いております。ぜひ公共事業再評価委員会を、これから新しい総合計画に基づいて、ぜひこれを開いていただいて、これからあそこの土地をどのように活用していくのか検討していただけたらと思っております。　そして、先ほど述べましたが、これから人生100年時代を迎えるという中で、まだまだ本当に、この３月をもちまして退職される皆さんは、まだまだ小美玉市発展のために活躍できる方々ばかりだと思っております。これまで長年にわたって勤めていただきましたことに対し、感謝と敬意を表したいと思います。　そしてまた、新しい第２次総合計画に基づいて、ぜひ新しい取り組みと、これからの小美玉市がぜひ子供たちに誇れるまちづくりを運営できるように、さらなる小美玉市の発展とこれからの未来の10年後を描けるような、第２次総合計画が立派に達成できますことをお祈りいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で鈴木俊一君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △幡谷好文君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　幡谷好文君。　　　　　〔６番　幡谷好文君　登壇〕 ◆６番（幡谷好文君）　議席番号６番、幡谷好文、通告に従い一般質問を行います。　冒頭に、議長にお願いがあります。　お昼時間が入るかと思いますが、傍聴の方の時間を考慮していただいて、多少延長をしていただくよう、執行部の皆様にもお願い申し上げます。　まず最初に、１項目め、土地の埋め立てについて３点ほど伺います。　１点目、宮田地区、中根地区での埋め立ての現状についてを伺います。　この件に関しては今回で３度目の質問となり、個別にも相談をしてきた案件でございます。地元区長も、何度も庁舎へ足を運んで相談をされておる案件です。住民も私も心配と不安がぬぐえない状況が続いております。前回にもこの場でお話しましたが、これは小美玉市内で起こっている大きな事件と捉えております。　中延地内の中根地区におきまして、昨年末に起こった案件ですが、皆さんご存じのとおり、土砂搬入から３カ月ほどであれだけの面積の土地の高さに、10メートルにも及ぶほどの土砂を積み上げました。宮田地区の子供たちが通る通学路であり、市民を支える生活道路であり、防災公園の連絡道路にもなっている市道を利用し、黒塗りのあおりの高い一部ナンバーを隠した大型ダンプが毎日数十台も進入をしてきて、住民の生活を脅かしました。また、道路標識、そして市道などを損壊し、とても許しがたい状況であります。　そのような中、市におかれましても対応を迫られ、頭を痛めながら現場対応に当たられ、大型車の進入を制限するために、ガードレールの設置をしていただきました。しかし、時既に遅しで、土砂の搬入は既にほぼ完了をしている状況でございます。宮田地区の無許可による残土埋め立ての現状とあわせて、その後これらの状況についてをお伺いいたします。　２点目、ほかの地区での埋め立ての事件があるわけですが、これは下玉里地区内でのことですが、どのような状況になっているのか、その対応についてもお伺いいたします。　３点目ですが、先月２月１日より土地の埋め立てに対する条例改正の施行がされました。その効果についてもお伺いをしたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　幡谷議員のご質問の１問目、土地の埋めたてについてお答えいたします。　市としましても、非常に厳しい案件と受けとめ、取り組んでいるところでございます。　まず、ご質問の１点目、宮田地区、中根地区の現状についてでございますが、まず、宮田地内での土地の埋めたて事案につきましては、業者による太陽光発電工事に伴う埋め立てが無許可により行われた事案であります。この事案の経緯を申しますと、県案件である２万平米の無許可埋め立てにより太陽光発電事業を行ったことから、県により措置命令等が出ている状況でございます。その後、隣接する今回の問題となっている場所においても届け出がなく、無許可により残土埋め立てが行われたものであり、今回は、埋め立て面積が最初は約2,000平米であり、市の許可範囲内でありましたが、太陽光発電事業として計画しているものは全体面積２万4,000平米であり、その一部の埋め立てであることから、県と一緒に指導してきたところでございます。　市としましては、隣接する土地の問題もあるため、県に協力を仰ぎながら、県と市の合同により、現場差しとめ指導の実施や文書による工事停止命令を出すなど、行政指導を行ってきたところでございます。　現在は、事業者による用地買収や、借地により埋め立て面積が約7,000平米まで拡大し、停止をしている状況で、県案件として指導を行っているところでございます。　次に、中延地内での土地の埋め立て事案につきましては、大型ダンプの出入りなどにより、大規模な工事が行われたことから、市民からの電話等により通報がありました。市といたしましては、宮田地内での土地の埋め立て事案同様、県と連携をしながら現場で工事停止の指導を実施しましたが、土地の転売等が続き、事業者が特定できない状況などから、警察と連携し、過積載の取り締まりなどにより指導、警告をしたところでございます。　しかし、なかなかとまらない状況から、地元地区の中根地区、宮田地区の区長さんの協力を得て、また警察との協議により、市道への道路狭窄を行ったところでございます。具体的には、ガードレールによる幅2.5メートルの狭窄により、大型ダンプが入れないようにする対策をとったところでございます。これらにより、現在は停止しておりますが、引き続き狭窄は実施し、屋外カメラによる監視を行っている状況であります。　次に、ご質問の２点目、他地区の状況についてでございますが、下玉里地内での土地の埋め立て事案がございます。この事案は、昨年の３月ごろから無許可による埋め立て行為が行われたため、許可申請を行うよう現場による指導を繰り返し実施したところでございます。しかし、一向に指導に従わないことから、中延地内同様、警察協議により市道への道路狭窄を行ったところでございます。　現在は、実際に土砂を搬入している私有地についてバリケードが実施されており、現場からは重機が運び出され、搬入行為は停止の状況でございます。　市としましては、状況を監視するとともに、土砂搬入による市道の損傷につきましては、原状回復するよう調整しているところであります。　次に、ご質問の３点目、条例改正後の効果についてでございますが、２月１日より改正後の条例が施行されましたが、現時点での新たな埋め立て行為の現場等はなく、問い合わせが１件あった状況であります。改正条例につきましては、施行日前にホームページによる案内や建設業協会への説明を実施し広報しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の埋め立て事案につきましては、改正条例を十分に活用し、不法埋め立てへの抑止効果も期待しながら、緊張感を持ち取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　そこでなんですが、宮田地内のところ、今の案件の現場なんですが、新たな埋め立て情報があると聞いておりますが、これは本当にあるのか。もしそうならば、どのような事案なのか答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　再質問にお答えいたします。　宮田地域で埋め立てがあるのかという、新たな案件が出ているのかというご質問でございますが、他部局からの情報収集をしているところ、もとのゴルフ場開発予定地を用地買収した方が太陽光発電計画の相談に来たとの情報がありました。聞くところによりますと、埋め立てはしないでの計画であるというようなことであったそうでございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　埋め立てはしないという。　次なんですが、市道の損傷について、原状回復するよう調整していると答弁もありましたが、どのような調整をしているのか聞かせてください。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　再質問にお答えいたします。　市道の損傷につきましては、まず下玉里地区の事案につきましては、申請者、いわゆる原因者に対し、市道の損傷につきまして原状回復の確約書を交わしたところでございます。中根地区、中延地区につきましては、原因者が現在、転売等で特定できない状況にございます。その業者をできるだけ早く特定しまして、損傷箇所の改修というような形で進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　下玉里地区の道路の状況はわかりました。中延地区の防災公園に侵入する市道について、新しく整備された市道であります。それが損壊、亀裂が入りひどい状況になって、地元住民もとてもがっかりしている状況でありますので、早急に原因者を突きとめて修復に対応を当たっていただきたいと思います。　それともう一つ、もともとの宅地のところに1,500平米の埋め立てを行うというような案件があると、私はお聞きしておるんですが、埋め立てに対する問い合わせがその１件なのか、どういった内容なのか、それについて答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　再質問にお答えいたします。　確認しましたところ、その案件につきましては、宅地の1,500平米ということで、地元の地山を利用して埋め戻しをするということで、具体的には条例のほうの除外というか、条例外の案件ではございますけれども、それにつきましても、必ず市のほうに赴いていただいて、調整を図ってから決定をするというような形で厳しく話をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　私はこういう土砂搬入に関しましては、とても疑心暗鬼になっているところであります。今起こっている案件についても、解決には至っていない状況であります。また、今後こういった事業者は、あの手、この手を尽くして別の土地へ土砂搬入や埋め立てに、またやって来るというふうに考えております。答弁にもありましたが、条例改正の抑止効果に期待するだけでなく、緊張感を持って迅速な初期対応、それと注意をしていただきたいと求めます。　以上で、この質問は終了といたします。　次、２項目め、小川南小学校スクールバス運行計画について質問をいたします。　小川小学校、橘小学校統合準備委員会がＰＴＡ、行政区の区長さん、地域の方、学校関係者、それと議会を中心に、約２年にわたって検討を重ねていただいております。その中において、スクールバス運行計画について部会の設置をされて、十数回にわたり慎重に検討を重ねていると思われます。　私も今現在、下吉影小学校、上吉影小学校、野田小学校統合準備委員会の委員として、数名の議員さんと一緒に携わっていることから、ＰＴＡの皆さんや行政区長さん、地域の方、学校関係者の皆さん、議員さんがどれだけ苦労をなさっているか、十分理解をしております。　そのような中、遠距離通学となる児童のためのスクールバスによる通学支援の対象を３キロメートルとしていただきました。文部科学省の国での指針では、遠距離通学の定義を４キロメートルとしていることから、私の住む地域周辺の住民は、４キロメートル未満ということで、当初は、半ばスクールバスはあきらめていた部分もありました。反面、登下校での歩くという体力づくりや、地域同士の上級生、下級生とのつながり、そして交通ルールやマナーの勉強と、登下校班によって得られる知識や経験は大いにあり、大切なことと考えております。体の醸成、知識の醸成、そして心の醸成のため、教育の一環として、とても重要なことと考えております。　統合準備委員会でも、さまざまな考え方、意見、協議を重ね、分析をし、今回の答申に至ったかと思います。心より深く感謝と敬意を表するところでございます。そして、市長を初め執行部の皆さんには、今回のスクールバス運行を負担なし、無料としていただいたことにも深く感謝をする反面、財政面での心配もしているところであります。　一方、市民の中からは、通学支援のあり方などについて変更を求める要望など、声が寄せられているかと思います。もちろん尊重すべき貴重な意見として、耳を傾けることは大切ではありますが、しかし、協議会、部会等の答申を最大限尊重し、運行計画の基準の中で、地域の要望等柔軟に対応していただきたいと考えますが、今現在、この運行計画について、市の考えを伺います。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　それでは、幡谷議員のご質問、小川南小学校スクールバス運行計画について、計画内容について、市の考えを伺うについてお答えいたします。　小川南小学校スクールバス運行計画は、小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画にある「遠距離通学になる児童に対しての負担軽減のためスクールバスを運行する」に基づき、小川小学校、橘小学校統合準備委員会が同委員会内に設置された総務通学部会の行った調査検討をもとに、協議検討を行いました。その回数は、準備委員会を13回、総務通学部会は12回を数えました。その間には、保護者の皆さんのご協力をいただき、通学に関するアンケートを行い、その考え方を調査し、現在の通学距離がおおむね３キロ以内であることや、児童の体力の維持向上のため、徒歩での通学距離の限度を３キロとし、これを超える児童を遠距離通学となる児童とし、通学支援の対象としました。　スクールバス運行計画の具体的な内容ですが、支援対象は遠距離通学とした３キロ以上の児童としましたが、通学班体制の維持や通学路の変更に伴う安全対策等、距離のみで画一的に整理することができないことから、利用範囲は３キロ以上の行政区といたしました。　運行経路は、小川南小学校への最短かつ他の交通の妨げとならないよう、幹線道路を運行経路とし、乗降所は安定かつ安全に児童が乗降できること、また、利用対象を行政区としたことで、３キロ未満の通学距離であってもスクールバスを利用できる児童がいる一方、同程度の通学距離であっても利用できない児童との公平性を確保するため、乗降所設置基準を定め、おおむね３キロ以上の運行経路上の公共施設を乗降所として定めてまいりました。また、公共施設以外であっても、一定の条件を満たす民有地を乗降所とできることといたしました。　運行回数につきましては、登校時は１回とし、下校時は高学年と低学年の下校時間が異なるため、２回の運行を行うことといたしました。　利用者の負担につきましては、前回の平成29年市議会第４回定例会での答弁のとおり、教育の公平性や子育て支援の観点から、負担はございません。　以上が、現在までの準備委員会で決定されたスクールバス計画の概要でありますが、市といたしましては冒頭に申し上げましたとおり、保護者や区長などの市民の代表を主体とした統合準備委員会で２年度にわたり検討を重ねてきた計画でありますので、本内容を尊重し、今後につきましては、本計画についての教育委員会への説明、議決を得た上で、４月には各学校のＰＴＡ総会で、保護者への説明を行い、理解を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　ありがとうございました。　今後、児童数の変動や道路状況の変化等、運行計画の見直しが迫られるケースがあるかと思われますが、それについて、計画の見直し等、どのようなお考えがあるかお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　再質問にお答えいたします。　本計画の見直しは行われるのかということにつきまして、この運行計画は永続的なものではなく、今後の児童数の減少による児童分布状況の変容や道路状況の変化による運行ルートの変更も想定されますので、適宜運行経路や乗降所等の計画の見直しを行うこととしております。よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　お昼に入りましたが、皆さんもう少々お付き合いください。　昨年、検討途中で案が示された後、市民のほうから反響があったと聞いております。どのような意見が寄せられているのか、わかる範囲で結構です。それに対する回答などもわかりましたら一緒にお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　再質問にお答えいたします。　乗降所の位置についてのご意見が、具体的には３キロ以内の乗降所の設置や乗降所の変更を求めるご意見がございました。このような意見を受け、総務通学部会、統合準備委員会において、改めて検討、協議を行い、スクールバスは遠距離通学の支援であり、利用に当たっての判断基準は公平性、全体の利益であることを再確認した中で、乗降所設置基準を定めました。　この基準により、おおむね３キロ以上の運行経路上の公共施設を乗降所として定めたほか、公共施設以外であっても、一定の条件を満たす民有地を乗降所としてできることといたしました。　いずれにいたしましても、小学校の統合に当たっての通学に関する諸課題等については、スクールバスのみだけで対応するものではなく、地域や保護者の協力、道路整備等の安全対策など、総合策で解決を図っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。　もう一つ。そういった中で、アンケートの結果が反映をされていないのではないか。そのような意見を聞きました。それについて、どのようにお考えですか、お聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁どおり、総務通学部会での検討を進める上での基礎資料とするため、一昨年の12月に保護者アンケートを実施いたしました。アンケートの中での設問は、通学支援としてスクールバスを計画していますが、スクールバスを利用する場合、どのくらいの距離から利用するのがよいと思いますかの問いで、回答率として「２キロ以上」が最も多く、40.4％でしたが、そのほかの回答としては、「３キロ以上」が34.5％、「４キロ以上」が19.1％の結果でした。また、ほかの設問の中で、徒歩通学の限度を尋ねる問いでは、こちらも距離の選択肢から回答をいただき、「２キロから３キロ」の回答が最も多く、全体の40％でありました。　総務通学部会の中では、このような保護者の通学に対する考え方や現在の通学の状況などをもとに検討を進めましたが、アンケートの中の１つの問いに対する１つの回答だけにとらわれるものではなく、近隣市町村のスクールバスの状況や児童の体力の低下への懸念など、総合的に判断し、スクールバスの利用対象を３キロ以上の行政区としたところでございます。よろしくご理解のほどをお願いします。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　ありがとうございます。安心をいたしました。　最後にもう一つだけ、再質をさせてください。　美野里地区、これは堅倉小学校区の件なんですけれども、私は今回の質問に当たり、こちらの他地区についての距離の調査をいたしました。この２点、堅倉小学校から三箇地区、それと先後地区、こちらを調べたところ、やはり３キロ以上の通学範囲となっておりました。こちら、この地区の児童たちは、公共のバスを利用して自己負担により通学をしている状況であります。　きのう、福島議員の質問の中にもございました。これは、私のほうからも改めて聞く再質となりますが、今後、こういった他地区、特にこの堅倉小学区、どのように今後対策を練られるのかお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　再質問にお答えします。　堅倉地区の一部の児童につきましては、現在路線バスを利用して通学しておりますが、その手段や経緯については小学校統合による通学支援の前提条件とは異なります。しかし、教育の公平性や子育て支援といった視点に立ち、統合による地域だけの施策とするのではなく、今後関係所管を初め、関係者との協議を加速させ、堅倉地区においても同条件で通学支援を実現できるよう努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　きょうは、三箇地区内から実際に父兄さんが傍聴にみえています。とても安心したのではないかなというふうに考えております。ぜひ早急に公平、平等の議論と対応をお願いいたします。そして、スクールバス費用負担なしとしていただいたこと、これを見直すということがないよう、小美玉市の教育方針にのっとった、財源の伴うしっかりとした運行計画を進めていただきたいと強く求めます。　以上で、この質問を終わります。　３項目め、ヨーグルトサミットについて、これについてお伺いをいたします。　ことし10月にヨーグルトサミットの開催が決定をしました。私はこのヨーグルトサミット開催をとても楽しみにしているとともに、大きな期待をしているところでございます。乳製品で乾杯条例も施行され、市長のテレビ出演や新聞報道等、メディアにも取り上げられて、満を持してのヨーグルトサミット開催であると考えております。　イベント開催に当たってはさまざまな意見があろうかと思いますが、私はこのイベントを通じて市民同士のつながりを深くし、シビックプライド、郷土愛を深く育んでいただきたい。そして、参加していただける自治体や企業などともつながりを深くしていき、そして小美玉市を内に外にと広く知っていただき、交流人口の増加につなげ、移住のきっかけづくりや農産物などのブランド化など、大きくは地方創生のきっかけになればと、そのように期待をするところでございます。　現在は開催に当たり、関係部署一丸となって精力的に事業内容について検討を進めているところであるかと思っておりますが、開催まであと８カ月と迫っており、余り時間がないように感じ、心配をしているところでもあります。サミットの事業内容について、どのように今現在されているか、さきの全員協議会において説明を受けたばかりではありますが、改めてここでお伺いをいたします。　そして２点目ですが、このサミット開催に当たり、ヨーグルトサミット開催のＰＲ活動や宣伝を、これからどのように展開をされていくのか、２点答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　幡谷議員ご質問のヨーグルトサミットについての１つ目、サミットの事業内容についてお答えいたします。　ヨーグルトの消費量は、近年の健康志向により増加しております。特にこの二、三年、機能性商品ブームにより一段と増加しているところです。　第１回全国ヨーグルトサミットｉｎ小美玉は、このようなヨーグルトにとって追い風の状況で開催させていただく予定となっております。第１回全国ヨーグルトサミットｉｎ小美玉は、平成30年10月20日土曜日と21日日曜日の２日間で開催させていただく予定です。会場は四季文化館みの～れを中心とした四季の里全体としております。　サミットは、ビジネスサミットとイベントサミットの２本立てで開催する予定です。ビジネスサミットにつきましては、先進自治体、企業の事例発表や情報交換会、ビジネスマッチング事業などを想定しております。イベントサミットにつきましては、全国のご当地ヨーグルトを集めた試食即売会や参加自治体、企業の展示即売会などを柱として企画しております。　このほかの催しにつきましても、事務局案として考えていることがございますが、４月16日に組織されます第１回全国ヨーグルトサミットｉｎ小美玉開催実行委員会にて正式に決定されていくことになります。また、開催実行委員会の開催に先立ちまして、企画、提案を行うため、市内各分野の青年層が集い、３月上旬に８つの部会に分かれて準備委員会の取り組みが始まりました。　以上のように、サミット開催に向けて、産業経済部、企画財政部が事務局となり、市内各種団体等連携のもと、サミットの成功に向けて前進しておりますので、市議会の皆様におかれましてもご理解とご協力をお願いいたします。　次に、ご質問の２つ目のサミットの宣伝についてお答えいたします。　今回のサミットは、市民の皆様はもとより、茨城県内そして首都圏から多くのお客様に来場していただけるように、主要箇所でのポスター、チラシの配布と都内オフィス等での主にＯＬ層に読まれている小冊子等に記事の掲載を予定しております。また、サミットの公式ホームページも公開しており、これにあわせてフェースブックやインスタグラム等のＳＮＳを多用して宣伝も実施しております。そして、先ほども答弁いたしましたが、現在市内各分野の青年層が集い、３月上旬に８つの部会に分かれた準備委員会の取り組みを進めておりますが、この各部会にもＳＮＳ担当者を配置し、さらなる拡散を実施していきますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　幡谷好文君。 ◆６番（幡谷好文君）　ありがとうございました。　このイベント、市民が楽しめて、市内の子供たちが楽しめて、運営する全ての人が楽しめて、市内、市外から来ていただく方に最良のおもてなしができて、ヨーグルトを初め、小美玉市のよさを知っていただきたい。そのように考えております。まだ小さい輝きかもしれませんが、小美玉市という輝きを感じていただきたい。そのようなイベントになっていただければなと、そのように考えます。　小さなイベント１つと捉えることがありませんよう、先ほどもお話しました地方創生の足がかり、きっかけづくりとなることを忘れないでいただきたい。そして、地域の皆さんと一緒に取り組んでいただきたい。　本日は商工会青年部の有志も多数傍聴にみえております。地方創生について、毎日のように酒を飲みながら考え、話し合っています。今回のヨーグルトサミットもその一つであります。この若者の思いをぜひ遂げていただきたい。そのようにも強く要望するものでございます。　島田市長のもと、ダイヤモンドプロジェクトが始動しました。将来に向けて、ダイヤモンドのように人が輝く、農業が輝く、産業が、工業が、商業が輝く、まち全体がダイヤモンドのように輝く小美玉市をつくっていく。これは、ダイヤモンドより輝いているものはないわけですから、日本で一番輝く自治体、これを目指すわけです。このようなすばらしい目標、夢を市長は掲げておられるわけです。石岡小美玉スマートインターから茨城空港へのアクセス道路、ダイヤモンド道路も着々と進んでおります。これは野村議員さんがおっしゃっていたんですが。市長の掲げる目標、夢であるダイヤモンドシティに向けて、市一丸となって一歩一歩、着実に進んでいただきたい。これを要望して、私の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　以上で幡谷好文君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午後１２時１７分　休憩　　　　　午後１時２９分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荒川一秀君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　荒川一秀君。　　　　　〔１９番　荒川一秀君　登壇〕 ◆１９番（荒川一秀君）　通告により、一般質問をいたします。　その前に、議長にお願いを申し上げます。　質問中、不穏当発言等がありましたら、適切な処理をしていただくようよろしくお願い申し上げます。　まず、有害鳥獣の対策でありますが、その前に、水田活用交付金について質問をしようと思いましたところ、関口議員さんの質問により答弁をいただきました。国の政策がかわるということで、大変心配をしておりました。ところが、前年並みの対策をとられたということで、農家の皆さんは大変喜んでいるところであります。市長を初め、関係者各位に御礼を申し上げるところであります。ありがとうございました。　それでは、本文に入りますが、有害鳥獣対策であります。　この質問は人間と動物の関係でありまして、本当に動物と話ができれば、こんな質問をする必要はないんです。しかし、また生物の会とか野鳥の会とか、いろいろ団体がありますので、批判されても困りますけれども、何せ、この地球上は人間が支配していると言っても過言ではありませんので、このような質問をさせてもらうわけであります。　まず、農産物に対する被害状況は、この有害鳥獣、鳥、カラス、イノシシ、ハクビシン、それからカモも入るのかな。要するに、いろいろ農作物に対してどのような被害が、本市小美玉市ではあるのか。今、県とか隣接市町村も大変有害鳥獣に対して迷惑をこうむっているので、いろいろなことを、施策を考えている次第でありますので、その辺のところをお聞きしたい。そして、29年度の捕獲状況、鳥と、それから鳥はカラスが多いでしょうけれども、それからイノシシですね。ことしはその辺のところはどういうふうになったのか。それから、小美玉市のこれに対して、今後の方針はどのようにしていくのかなということです。　そしてまた、捕獲に対しましては猟友会と連携していると思います。どのような連携の仕方をしているのか。その辺をちょっとお聞かせいただくわけでございます。よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　それでは、荒川議員のご質問、有害鳥獣対策についてお答えいたします。　１点目の有害鳥獣の農産物等に対する被害状況でございますが、本市の農産物への被害は、これまでカモによるレンコンの食害やヒヨドリ、ムクドリによるブルーベリーの食害に加え、イノシシやハクビシンによる被害も発生し、平成28年度の被害状況は1,608アールにおいて2,772万円の被害が報告されております。　具体的には、カモによるレンコンの食害が836アールで、約1,700万円。カラスによるトウモロコシや落花生などの被害が641アールで785万円。イノシシによる水稲、栗の被害が46アールで37万円。ネズミやハクビシンによるイチゴの被害が14アールで220万円などでございます。　近年の傾向としましては、山林の荒廃や耕作放棄地の増加などにより、イノシシやハクビシンの被害が増加傾向にあり、発生地域も拡大している状況でございます。　続きまして、２点目の今年の捕獲状況でございますが、市では毎年農政課と環境課において、イノシシ、ハクビシン、カラス、カモ、有害鳥獣駆除を実施しております。　まず、農政課では、猟友会の協力により有害鳥獣捕獲隊を構成し、カルガモの追い払いを４月15日から５月14日までの１カ月間、レンコン産地地区で実施しました。これは、空砲による水田からの追い払いでございます。　次に、ハクビシンのわな猟による捕獲を４月15日から５月14日までの１カ月間実施し、堅倉、小岩戸地区で４頭を捕獲。また、この１カ月間で市内において、カラス100羽も捕獲しております。イノシシは、４月15日から現在までにわな猟による捕獲を実施しておりまして、花野井、中台、栗又四ケ地区で合計17頭を捕獲しております。　これらの活動に対しては、国の補助制度を活用し、１日当たり5,000円の日当を支払っております。　また、環境課では、11月15日から２月15日までの狩猟期間において、有害鳥獣対策費としてカラス捕獲に対する補助金約30万円を交付し、396羽を捕獲しております。　３点目の本市の今後の方針でございますが、市では平成24年度に小美玉市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、鳥獣被害に対する対応方針を定めた小美玉市鳥獣被害防止計画を策定し、被害防止施設の整備や野生鳥獣の捕獲を進めております。　今後も、この交付金を活用し、わな猟による捕獲を継続的に実施するとともに、必要に応じ電気柵などの被害防止施設の整備を支援し、被害の低減に努めてまいりたいと考えております。　また、猟友会との連携についてでございますが、捕獲の実施主体である猟友会は市内に２団体あり、有害鳥獣駆除のための有害鳥獣捕獲隊を組織し、捕獲活動を行っていただいております。　しかし、全国的な傾向である狩猟者の高齢化と後継者不足が進行しており、現在の構成員は美野里支部が18名、南部支部が14名と、将来にわたって継続的な捕獲活動に当たりましては課題もございます。有害鳥獣の駆除には狩猟免許の取得に個人的な負担も大きくなっております。こうったことも問題であると考えておりますので、市として今後どういった支援ができるか、考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　荒川一秀君。 ◆１９番（荒川一秀君）　ありがとうございました。　年々やはり、農地の荒廃とか、また居住者がいなくなって空き家になってくるとか、社会環境がどんどんかわってくる。気象条件なんかも絡んでくるわけですから、本当に大変な問題がだんだん多くなってくると思っているんです。カラスは市民生活部のほうで、それからイノシシとかほかは、二本足と四つ足の違いで分かれているみたいなんだけれども、一緒に答弁をしてもらってありがとうございました。とにかく、でも、カラスにしてもハクビシンにしても賢いんですね。実が実るころになってから来るんだというんですね。だから、カラスを駆除する人、特定のジャンパーなんか着ている。それを見ただけでもＵターンしていっちゃうとかという話も聞きました。本当に大変な苦労をしていると思うんです。　それで、合併当時の１羽あたりの、カラスの単価とか値段、それから１日5,000円とかっていうわな猟、いろいろあると思うんですが、その単価が安いというか少ないんで、なかなか大変なんだと。弾代にもならないんだという話も聞いているんです。ですから、そういうようなところの、猟友会というか担当をやってくれる人に、もう少し手厚く見直しをしてもらうということはどうなのか。まず、連絡協議会があるんだから、その中でよく相談をして見直しをすると。そこをお願いしたいというふうに思っています。これは要望。　それから、わな猟なんだけれども、わなの資格を取るのに難しい。これは免許制度だから市の問題じゃないかもしれないけれども、なかなかこれも難しいという話をしていました。　それからあと、この前新聞に出ていたんですけれども、今、再質問をしないで済むように、もう部長が答弁してくれましたけれども、要するに高齢化なので、猟友会のメンバーも。そうすると若者がいないので、それも今度は対応ができなくなってくる。難しい。そういうことで、石岡市ですか、この間新聞で読みましたけれども、石岡は八郷と合併したので、山間部があるのでイノシシとか随分いるんだと思うんですけれども、それに対して、狩猟免許を取る人の数が少ない。要するに昔は、私も５年間ぐらい狩猟、鉄砲を撃ちました。でも、この間やめちゃったんですけれども、今の若者は、やっぱり獲物がいないし、娯楽的なものは感覚、おかしなあれなので、あくまでも狩猟民族としての狩猟ですから、そこには獲物はいないし、なかなかそういうような機会も少ない。ですから、取る人も少ないと。免許を取得するのにも、今先ほど検討するというふうに、補助対応をするんだというふうにしてくれましたけれども、石岡ではもう既に決まっているようでございますので、ぜひ小美玉市もそのように、まず要望したい。そういうふうな話、ありがとうございました。前向きにやっていただいて。　それからこの前、11月の15だか６だったか、私のうちの脇をイノシシが四、五頭通ったんですよ。だから、今、わな猟をやっている猟友会の人の話を聞くと、部長が言ったように、竹原とか中台、小川、飯前、花野井地区ね。そしたらば、今度はうちのほうに来たのでびっくりしちゃって、その次の日に区長会があったものですから、私は区長会で納場地区の区長の人には、皆にそういう話をしました。だから、人的被害が今のところまだないと思うんだけれども、これがあったら大変だなと思うんですよ。そして、私のところを通って、夕方なので、通って北浦のほうへ、団地のほうへ行ったということなので、どこに行っちゃったかそれはわからないけれども、方向はそっちのほうへ行ったと。そういうような状況なので、できるだけ人的に被害が出ない前に、何らかの方法。もう既にほかの町村では、そういう場所があると思うんだよね。だから、そういうところをよく聞きながら、そうしてこうしたほうがいいとか、そういうようなものをやっぱりしてもらったほうがいいかなというふうに思うんです。これは要望でいいです。別に余り、どっちみち人間が動物と話ができないので大変だと思うんですけれども、ひとつよろしくお願いします。　次に、下水道事業について。　予算書を見ましたら、農業集落事業が減額、すごく。維持管理しかないのかなというような感じがしました。本来でしたらば、議案の質疑でやるのが本来なんでしょうけれども、議案質疑とか予算委員会の中では時間がないので、この場をかりて一般質問に切りかえたわけですけれども、農業集落排水事業の経緯、私も議員になってから30年なんですけれども、議員になってから、農業集落がスタートしたと思うんですね。それをもう少し、職員の皆さんもどんどん入れかわって、定年でやめていくからわからなくなる。わからないと思うんですよ、こういうのは。それから議員さんも、私の子供ぐらいの人らも一期生でどんどん出ているので、わからないと思うんですよ。それから、私はある程度はわかっているんだけれども、もう一回掘り起こして、その経緯。どういうふうな経緯でこの事業をスタートしたのか。合併前ですから、もちろん。各町村あると思うんですね。それをまずお聞きしたい。　ことしの事業としては、農業集落、農集と言いますけれども、農集ばかりではなくて、下水道全般についての、どの地域をやっていくのか。今までの継続なんだろうけれども、それで、それをやっていくのか。　それと、３点目としては、今後の計画の見通しです。それで、私は納場地区に住んでいるわけ。そうすると、納場の南部ですね。北部はもう早く美野里町時代にやってもらいましたからいいんですけれども、その答弁をもらってからでもいいんですけれども、今後の見通し。納場の南部のほう。その答弁をお願いします。　それから、今現在も竹原、大谷から竹原地区に入ってきました。それで、羽鳥から北浦まで移動して、羽刈まで一緒に入ってきまして、早く私のほうは入れさせてもらってありがたいんですけれども、農業集落の農集と公共を合体するのというのはできる。そういうふうな話も前にあったんだけれども、それができるのか、統合が。それでまた、下水道は下からやってこなくてはできないんだから、それはもう、誰でもわかっているわけです。だけれども、結局、公共下水で、もう既に江戸住宅、五万掘まで来ているんですよ。田んぼ１つふえれば、すぐもう江戸地内に入ってくる、納場に来る、張星に来るというふうな話になるわけだよね。部室地区とかね。だから、また、今現在は花野井地区から北上してくるルートがあるんでしょうけれども、とにかく合併する前から私は計画があったんだと思うんだけれども、それを今度、そういうふうに、面整備的にやってくると、結局納場南部が通常の計画よりはおくれやしないか。それが心配なんだ。　できれば、田んぼ１つ越えれば、もう入ってきちゃうんだし、今全部竹原花野井になってきました。だからやってくれと言うと、時間的にどうなのか。まだまだ先、何十年かかるんだかわからないので、私は不安なので。農集でやるというのが最初の原点だったから、それをなくなっちゃったということに対して、むなしいわけですよ、私としては。地域住民にどうやって説明するのか。それも考えなくちゃならない。　きのう、小川議員さんの竹原幼稚園の話、休園になっちゃう。市長だって、はっきり言って、そこでＰＴＡ活動をやってきたりなんかして、地元で休園になっちゃう。わびしいと思うんですよ。私も同じですよ、この問題に対しては。ですから、その辺のところをどう今からやっていってもらえるのか。できるだけ、これは道路も大事ですけれども、これは毎日のことなのね。ですよ。はっきり言って。もちろん羽鳥の駅も橋上化も大事です。だけれども、毎日の、一部の人じゃないんですから、入ればもう、毎日、そこに住んでいる人が使うわけですから。　ぜひその辺のところをあれしていただいて答弁をいただきたいんだけれども、あと、インフラ整備のバランスです。これが下水道ですね。下水道ばかりでなくて土木、一般の予算についてはバランスがとれるのかなというふうに感じました。いろいろありますけれども、土木予算が少なくなっているかどうか、現時点で。前から見て少し。その辺が１つ。幹線道路とか何かに関してはそっちに行っているかもしれないけれども、それが心配なんです。各行政区とか団体から陳情、請願が出ていると思うんです。道路がどこを直してくれだとか、その辺のところはどういうふうに進捗しているのか。その辺のところ、予算委員会でもいいから表があると思うので、あとでそれは出してもらえればいいと思うんです。　できるだけ、正直に言って、道路がよくなったり、それが生活スタイル、ライフスケジュール、そういうのをきちんとできてあれすればやっぱりよかったなというふうに、住んでよかったという感じもするわけだし、だからその辺を少しお聞きしながら答弁を願いたいなと思うんです。　先ほども鈴木議員が言ったように、古きをたずね新しきを知るという温故知新の考えなんですよ。やっぱり原点を忘れているわけじゃないと思うんですが、原点を見直し、もう一回再度見直して、よくあれして、そしてこれからの、またすばらしい小美玉市をつくっていくというのが、本当の姿なのかなと思いますので、ぜひその辺のところを踏まえてお願いします。　正直に言って、財政基金にしても、何億あればいいのかという妥当な線というのが私はわからないんだけれども、今、これ以上聞かないです、きょうは。でも、それを幾らかでも、ぎりぎりのところまで削って落としても、インフラ整備に力を入れてはどうかというふうには思うんだよね。その辺のところが、答弁がなくてもいいです。きょうは余り突っ込んであれしないので、さらっとやりたいと思いますが、時期も時期ですから。そういうようなことで、とにかくご答弁をお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　荒川議員のご質問、下水道事業について答弁をいたします。　まず、本市における農業集落排水事業の経緯でございますが、旧美野里町、旧小川町時代の平成７年に策定されました生活排水ベストプラン初版において、納場北部、納場南部、堅倉北部、堅倉南部、竹原、巴南部、巴中部、巴北部の８地区が計画をされ、平成15年の第１回改定において、梶無地区が追加され、９地区を全体計画としてきたところでございます。　そうした中で、今日までの農業集落排水事業の整備状況でございますが、まず納場北部地区は平成７年度から11年度まで整備を行い、12年度から供用を開始しております。次に、巴南部地区及び堅倉南部地区は、平成12年度から18年度まで整備を行い、19年度から供用を開始しております。また、巴中部地区は、平成20年度から24年度までⅠ期地区の整備を行い、平成25年度から供用開始するとともに、同年度からⅡ期地区の整備に着手し、本年度末で完了する見込みで、平成30年度から供用開始する予定となってございます。　次に、ことしの事業についてでございますが、平成30年度の本市の下水道事業としましては、公共下水道事業により、引き続き花野井地区、栗又四ケ地区の整備を進めるとともに、野田地区、竹原地区の一部の整備のほか、石岡小美玉スマートＩＣアクセス道路建設に伴う管渠等の布設替えや脇山中継ポンプ場の更新工事などを予定しております。　次に、納場南部地区の今後の計画、見通しについてでございますが、納場南部地区は先ほど申し上げました農業集落排水事業の計画予定地区となっておりましたが、地域特性や経済性、効率性等を勘案し検討した結果、農業集落排水事業から公共下水道事業に計画変更させていただき、平成30年度から都市計画決定、事業計画認可等の法手続を進め、できるだけ早期の整備を実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いを申し上げます。　次に、公共下水道との統合についてでございますが、本市としまして、今日まで公共下水道、農業集落排水施設の早期整備を図ってきたところではございますが、現在、本市では大きな転換期を迎えており、財政事情で申しますと、建設工事に係る国庫補助対象範囲が大幅に削減し、起債償還額もピークが到来し、さらには既存施設の老朽化に伴い、維持管理にかかる費用も年々増加傾向にある反面、人口減少が進み、使用料等の収入減少により、今後はさらに財源確保が困難な状況に陥るものと予測されます。　このような大きな課題への対応策としまして、今後は既存の農業集落排水施設の統合あるいは下水道施設に編入していくなどの方策を検討し、より効率的な事業経営を再構築してまいりたいと考えております。　次に、インフラ整備のバランスについてでございますが、ただいま荒川議員のほうからは、土木全体といいますか、というようなお話もございましたが、ご質問の通告に従いまして、下水道の範疇で、まずお答えさせていただきたいと思います。　ただいま申し上げましたとおり、インフラ整備のバランスについては、本市において、公共下水道、農業集落排水施設の整備について転換期を迎えている中、将来的な人口減少や逼迫する財政状況を把握し考慮しながら、持続可能な事業運営ができるよう、今後の下水道インフラの整備地域や整備手法を的確に選択していくことが大きな課題となっております。　したがいまして、今後の下水道インフラ整備に当たりましては、地域特性や経済性等に十分配慮するとともに、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽を総合的に勘案した整備手法や整備地域の優先度をしっかり選択しながら、汚水処理整備事業を推進してまいりたいと存じます。　なお、ご質問のありました土木の予算については、決して減っている状態ではございませんので、できるだけ今後も予算の確保に努めまして、総合的に土木、インフラ、そういった整備にも今後も精力的に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力お願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　荒川一秀君。 ◆１９番（荒川一秀君）　ありがとうございました。　さっきお願いした、行政区とか何かからの陳情、請願のあれは、資料は出してもらえますかね、後で。どういうふうな路線が終わっているとか、何かあるよね。それは後で出してもらえますか。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　それでは、荒川議員の再質問にお答えさせていただきます。　今のお尋ねに関しましては、さきに長島議員の道路行政に関する質問の答弁の中で、一度ちょっとお答えさせていただいたところでございますが、数字的なことについて、状況を答弁させていただきます。　行政区から要望をいただいている路線につきましては、平成28年度末現在で、路線数として全体で174路線ございました。このうち、事業の完了している路線が31路線、一部完了の路線が９路線、未実施の路線が106路線、実施中である路線が28路線という、今こういうふうな、28年度末での現状でございます。　以上です。 ○議長（市村文男君）　荒川一秀君。 ◆１９番（荒川一秀君）　部長、だから、その数字じゃなくて、一覧表にしたものを予算委員会か何かに出してくださいということを言っている。前にもそういうのを出してもらったことがあるんですよ。それは、できないことはないので、何年度にどこの区から請願があった、終わりました、終わっていない、そういうふうな一覧表ができるでしょう。難しくないよ。　　　　　〔発言する声あり〕 ◆１９番（荒川一秀君）　そう。それを出せばいいということです。それは宿題で要望、お願いします。　それと、今、長島議員さんの名前も出ていましたけれども、正直に言って、やっぱり議員は、我が田に水を引く我田引水でね、市会議員なんかは全部のことをやっぱりやる、見ているわけだけれども、やっぱり自分のところが主体的になって、私もそういうような立場で今やっているかもしれないけれども、とにかくこの前、26日でしたか、行方市近くに私は行ったんです。学校の統合ね。橘小学校があれして、今度は一緒になるね、南小のところに来る。南小ということで。そういうふうな話をしていました。スクールバスの話もしたんですよ。そしたらば、ある程度その人は、そういうふうな政治的に興味がある人だった。名前は言いません。場所は倉数地内の人だったんですけれども、そういう話をして、小川地区の人にはそういうふうなあれでもって、いろいろ随分、予算は投資しているんですよ。合併当時の状況、財政状況、経常経費額問題、いろいろ説明もしたけれども、難しい話は聞く耳を持たないし、今は堅倉、美野里地区にみんな金を持っていかれちゃっていて、向こうで使われているんだと、こういうふうな話になるんです。そういう話を聞いたので、私は何を言っているんだと。一生懸命、市長がバランスよく公平にやってやろうとしてやっているのに、未だにまだ10年たってもそういう話をする人がいるというので、私はがっかりなんですよ。　ですから、長島議員が質問した防衛予算、特防予算、２年間で16億3,800万も来ているわけですよ。それは使っているわけですよ。どんどん使ってやってくださいよ、それは。しかし市民税、交付税、一般交付税とか、そういうような今までに、美野里町、合併前の状態と、この辺はどうなのかということも少し感じるんですけれども、一生懸命市長は公平にやっているのに、まだそういうふうな人がたくさん。合併当時も、私もお風呂に入りに行ったらば、そこで小川の人に行き会ったらば、みんな美野里に使われてしまう。こう言われる。飲んでいますからけんかをしましたから、私。もう10年たっているんですからね。もう職員の皆さんも、議員の皆さんも、その辺をきちんと市長がやっていることを、公平に住民に伝えてくださいよ。頭が痛くなってしまいました、私はそのときに聞いていて。それでまた、この質問をしようと思って、発端はそうなんですよ。だから、原点を考えて、こうやっているんだということを、きちんと住民に知らせなかったらば、何のために職員の皆さんも、市長を初め、職員の皆さんも、議員もやっているんですから、そこをぜひお願いをしたいと思っています。　時期も時期ですから、余り波風立てるような質問はしたくありません。来る市長選には、静かなる、じきにあと１日を迎えまして、４期目を迎えますことを心から念願いたしまして、私の一般質問を終わります。　老兵は黙って去れという言葉がありますが、市長が一生懸命頑張っている以上、私もこれからも頑張りたいと思っています。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で荒川一秀君の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑 ○議長（市村文男君）　日程第２、報告第１号　専決処分の承認を求めることについてから、諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの計52件を一括議題といたします。　これより、議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許しますが、質疑の発言回数は２回までとなっておりますのでご注意願います。　谷仲和雄君。　　　　　〔７番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆７番（谷仲和雄君）　７番、谷仲和雄でございます。通告に従い、質疑を行います。　議案第６号　小美玉市部等設置条例の一部を改正する条例について、本議案の提案理由等につきましては、さきの全員協議会の説明でおおむね理解をいたしております。　平成30年４月１日付行政組織の一部改編について、市長公室、企画財政部、総務部における行財政改革及びシティプロモーション推進のための部内の整理、都市建設部における、特定大規模な整備事業の連携強化のための部内の役割整理、公共下水道事業の公営企業会計準備、管路等施設の維持管理のための課内の係整理、教育委員会におけるスポーツ推進計画への取り組みとして、課、係の名称変更、以上の３点が行政組織一部改編とのことであります。　本市における施策、事業の推進を図る上で必要とされる行政組織の改編について、本議案の上程を評価いたしております。　その中で、企画調整課内のまちづくり戦略室を廃止し、同室内の行革推進業務を総務課に移管しますが、総務課内に新設される行革推進係の詳細な業務内容について、特に公共施設等総合管理計画を推進するに当たり、個別実施計画の策定に向けて、施設等の資産管理、運用を一元的に統括する係と理解してよろしいか、その点を含め、説明を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質疑について、答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　それでは、議案第６号に対します谷仲議員の質疑に答弁をさせていただきます。　今回提案させていただきました議案第６号によりまして、行革に関する業務は議員ご案内のとおり、本年４月以降、企画財政部企画調整課から総務部総務課に移管するため、所要の整理を行うものでございます。　移管の詳細につきましては、これまで同様に、行政と財政の両面における合理化を主眼とした行革の取り組みを担うわけでございますが、このほか、平成28年３月に策定されました公共施設等総合管理計画に基づく関係業務におきましても、今後の行革における柱の一つと位置づけた中で、集中的に取り組んでいくことになると考えております。　具体的には、行財政改革の推進、行政評価、地方分権の推進、指定管理者制度及び民間活力導入の推進、公共施設の適正配置、公共施設等総合管理計画を総務課行革推進係で担うことになります。　この中の公共施設等総合管理計画につきましては、課題の提起や広い意味での基本的理念や方針を取りまとめた、いわば大綱でございますので、実効的な個別施策につきましては、新年度総務課内に新設される行革推進係のもとで、従来の利用目的に属する所管と協議を行いながら、具体策と方針を決定してまいります。また、方針決定後の資産管理や運用につきましては、各所管で担任し、総務課ではこれら進行管理を担う役割として、事務分掌の整理を行いたいと考えているところでございます。　これらご理解をいただきまして、本議案にご同意賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　再質疑はありますか。　谷仲和雄君。 ◆７番（谷仲和雄君）　再質疑ということで、ちょっと１点。先ほどの説明の中で、行財政改革の推進等、多岐にわたる業務内容をお示しいただきました。それで、この行財政改革全般において、非常に多岐にわたる事項がございます。そこで、行革推進係内の編制といいますか、役割分担というところを設けて取り組むか、それとも今までの企画調整課内の行財政改革に携わっていた形で、先ほどのご案内いただいた数々の業務を一括して進めていくような形になるか。そこのところを、この点をお聞きいたしまして、質疑を終わります。 ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　総務課内に行革推進係を新設する詳細な中身の話かと思いますけれども、組織とあわせて人員も新たに配置を予定してございます。また、従来行っていました企画部の人員、それから関連する各所管の職員、これらがどう関係させるかを今後今、人事をやっている最中でございますので、その中で検討してまいります。 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１０番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　日本共産党、福島ヤヨヒです。通告に従いまして質疑を行います。　議案第23号　平成29年度一般会計補正予算についてですが、その中で、放課後こどもプラン推進費、放課後児童対策事業の臨時職員賃金が1,200万円削減されております。この放課後児童プランというんですか、こどもプラン、これはとってもニーズが高い、そういう事業だと思っております。その中で、当初予算が組まれたものだと推測しておりますが、今回減額をされております。その補正の要因をお聞かせください。この減額によって、来年度の予算、要するにニーズが高いから予算が削られないか、そういうことを非常に心配しております。そして、指導員のなり手が少ないとか、定着率が悪い。このようなことも聞いております。安心して放課後の児童対策が進められることを願っておりますので、答弁をお願いいたします。　また、放課後こども推進事業においては、臨時職員賃金が12万円ですが増額となっている。ちょっと私、理解不足ですので、放課後児童対策事業と放課後こども教室推進事業との違い、そして、なぜこのようなことが起こったのか、詳しい説明をお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質疑について、答弁を求めます。　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　議員ご質問の議案第23号　平成29年度小美玉市一般会計補正予算の放課後こどもプラン推進費、放課後児童対策事業費減額の理由についてご説明させていただきます。　初めに、今回の補正予算で、放課後こどもプランの指導員の賃金でございますが、減額補正させていただいた理由といたしまして、予算編成時には国から示された学童保育の一定の水準を確保するため、指導員の勤務時間や人員の配置、それに障害のある児童が入所する際の必要数の指導員を配置するために予算を確保しているところでございます。減額に当たっては、前年度の支払状況や今後予想される児童の受け入れ等にも対応できるよう十分に懸案し、補正を行っているところでございます。　今後も議員ご指摘のとおり、十分に推進対策を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、放課後こどもプラン推進費、放課後こども教室推進事業費の増額補正の理由について説明させていただきます。　現在、放課後こども教室事業につきましては、臨時職員としてコーディネーター２名を配置して実施しております。コーディネーターの業務は多岐にわたり、本来の業務のほかに指導員からの相談や市事務局との各プランとの調整業務にも当たっていただいております。また、この各小学校のプランのミーティングには必ず参加するよう勤務の幅が広がっております。これについても、今後予想される勤務の状況に配慮し、増額補正をお願いしているところでございます。　今後も、子供たちの放課後や休日の安全・安心な居場所の確保を実現するとともに、安心して子育てできる地域体制の構築を目指して取り組みを続けてまいりたいと思います。　また、最後のこどもプランの推進事業とこども教室推進事業の違いの、予算が別になっているということにつきましては、こどもプラン推進事業については、指導員、各小学校のプランを実施する指導員をお願いする事業でございます。こちらの推進事業につきましては、コーディネーター２人は、いろいろ指導員の相談や、あるいは各小学校を歩いて調整しながらの業務を行っておりますので、多岐にわたっておりますのでご了解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　再質問はありますか。　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　再質というよりも、要望ですけれども、やはり指導員の方が今回不足というんですか、そういう状況も多分見られて減額になっていると思うんです。予定数が足りていない。それは、指導員の方たちがきちんと自分たちがどういう目的でここに来たのかということに理解が少ない人も時にはいるんじゃないかな。　実際に私たち、放課後のときにお手伝いに行くときに、やっぱり指導員の方が、前にも話しました。ずっと前に言ったことがあるんですけれども、大学生の方が臨時でみえて、どういう状況で自分がそこにいなきゃいけないのかということをわかっていないのかなと、私たちは思ったんです。やっぱりこれは、自分がどういう目的でここのところに派遣されているというか、いるのかなということをわかるためには、指導員の研修ということが非常に大事じゃないかなと思うんです。　そして、指導員同士の、特に女性の方が多い場合は、なかなか人間関係がうまくいかないという話も聞いております。ですから、指導員の研修を、前もお願いしましたが、しっかりとしていただいて、十分な指導員の確保、そして養成をぜひともお願いしたい。そして、先ほど部長さんがおっしゃったように、安心して子供がそこに行って授業が行えるように進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（市村文男君）　これをもって質疑を終結いたします。　この際、議事の都合により午後２時35分まで休憩といたします。　　　　　午後２時２０分　休憩　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（市村文男君）　この際お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第32号　平成30年度小美玉市一般会計予算から議案第41号　平成30年度小美玉市水道事業会計予算までの計10件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（市村文男君）　ご異議なしと認めます。　よって、計10件の議案については議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ここで、予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩といたします。　　　　　午後２時３６分　休憩　　　　　午後２時３７分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　互選の結果を報告いたします。　予算特別委員会委員長に、長島幸男君、同副委員長に村田春樹君、以上のとおり選出されましたので、ご報告いたします。　次に、議案第１号　小美玉市第２次総合計画基本構想を定めることについてから議案第31号　平成29年度小美玉市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第42号　公の施設の広域利用に関する協定についてから議案第48号　和解についてまでの計38件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
   ○議長（市村文男君）　ご異議なしと認めます。　よって、計38件の議案につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（市村文男君）　お諮りいたします。　あす３月10日から22日までの13日間は、委員会等のため本会議を休会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（市村文男君）　ご異議なしと認めます。　よって、３月10日から22日までの13日間は休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（市村文男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は３月23日午後１時30分から全員協議会を開催し、終了後本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時３９分　散会...