神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 循環器疾患受入体制強化整備事業について、効果の検証方法を伺いたい。 答 鹿嶋ハートクリニックの病院化に伴い、施設・体制整備の支援を目的としたものであり、その評価は、病床稼働率や救急受入件数などのほか、意図した体制で医療提供、サービス提供がされているかを鑑みて判断していくことになると考えています。 問 みどりの食料システム戦略事業交付金について、具体的な取組の内容を伺いたい。
問 循環器疾患受入体制強化整備事業について、効果の検証方法を伺いたい。 答 鹿嶋ハートクリニックの病院化に伴い、施設・体制整備の支援を目的としたものであり、その評価は、病床稼働率や救急受入件数などのほか、意図した体制で医療提供、サービス提供がされているかを鑑みて判断していくことになると考えています。 問 みどりの食料システム戦略事業交付金について、具体的な取組の内容を伺いたい。
ＥＢＰＭの手法は、政策に根拠を示し、その効果を検証できるものにしようというものです。これは当たり前のことですけれども、実際には根拠不明確な事業があるのも事実ではないかと思います。しかし、このＥＢＰＭを当てはめるということは、もろ刃の剣にもなる危険性があると承知しておかなければならないと思います。例えば、コスト削減といっても誰から見ての効果になるのかということがあります。
ただ、この取組を今後、効果を上げていくためには、まだまだより多くの方の参加参画をいただきたいと考えておりますので、ここは課題でもあります。そのため、引き続き様々な機会を通じて周知や参加というものを促進していきたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
施設整備や維持管理費の効率化及び施設の長寿命化、延命化を図るとともに、ＰＦＩ等の民間活力の活用による施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理費の効率化を図り、社会、経済的な観点も含めた効率的な事業となるよう努めるとともに、温室効果ガスの排出量の削減を図ることが極めて重要と考えております。
学校運営協議会ができて、意見が反映できて、よりよい教育が展開できるようになったというような効果が現れた学校は、今、教育委員会が受け止める範囲においてはございますか。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 既に、今年の全体的な運営協議会の回数、全校16校で66回を数えております。
その中で、当然、今御指摘いただいたとおり、非常に効果的な事業になる可能性があると考えておりますので、私どもも今度は企画の交通の立場、また、自転車、そういったところの立場から、ＪＲの事業に協力をしたり、もしくは私どもが自主的に企画をして運営したりということで、各、様々な分野でいろいろな取組を実施していくという考えで今、進めております。 ◆河原井信之 委員 分かりました。
それと、この事業の効果、昨年度はどのように効果が図られて予算が今回つけられているのかということを伺います。 次に、防犯カメラの設置について、78ページですけれども、1,100万円計上されております。現在、全国各地で押し込み強盗があったり、犯人逮捕につながる一つのツールとして用いられると思います。神栖市としても、この1,100万円というのは何基増設されるのか。
歩数以外にも、毎日の体重や野菜の摂取量をアプリに入力、がん検診の受診でポイントをため、県内の協賛店で割引や抽せんで商品が当たるなどの特典が得られ、まさに一石二鳥の効果があります。今後、類似した取組を想定されているかお伺いいたします。 次に、振り込め詐欺防止対策についてです。
現時点では一定の効果があったというふうに判断したところでございます。 令和５年度につきましては、この臨時交付金につきましては、現時点のところで配分がないという状況になっています。ですので、アフターコロナで通常の予算編成に戻していくということでございます。ただ、今後につきましては、国、県の動向、これをしっかりと見極めまして、適宜必要な対策は講じていく必要があるというふうに考えています。
そこで、質問ですが、施策の効果や検証として低所得者やひとり親の子育て支援に対して給付金事業の効果について、アンケート等で実態を把握や検証しているのか、お伺いします。 また、第３子以降の手当についてもお伺いします。 次に、少子化対策の現状として、先ほど婚活とかいろいろな試みをして10組成立したということですが、抜本的に変えていかなくちゃならない時代が到来しています。
名前が示すように多目的でありますから、運動に限らず、防災のために貯蔵する水のためにも、あらゆる要素を持ったこのような施設は、県はおろか県西にはないわけで、これがもし筑西市にできるとあれば、皆さんがおっしゃっている交流人口が増え、つまり経済効果も上がるという、さらには筑西市の知名度も上がる、こういうことだろうと思うのです。
鹿島港全体のコンテナ貨物取扱量につきましては、20フィートコンテナ換算で、助成制度開始前となります平成26年度の4,315本に対し、令和２年度は１万8,957本と順調に増加しており、昨年度はコロナ禍の影響等により１万3,992本と落ち込みましたが、これまで一定の効果が得られている状況でございます。
そこで、産後うつや乳児の虐待を予防する効果があるとされる産後ケア事業についてお伺いいたします。令和３年３月の定例会でも質問させていただきましたが、当時は生後４か月未満の赤ちゃんとお母さんが対象でした。令和４年度からおおむね１歳のお子さんとお母さんということで対象が拡大をされましたが、その後の利用状況はいかがでしょうか。 あとは質問席にて質問を続けさせていただきます。
これは利用されている方がいまして、そしてその効果としまして、質問に対して執行部のほうから、経済的負担の軽減に役立ったと、そのように説明があったと理解をいたしております。
空き家や所有者が置かれている環境は様々でありますので、より効果的な対策を図るためには、関係部署、それと専門機関との連携、協力が不可欠であると考えております。本市におきましても、総合的な窓口は、環境課が担っているところでございますけれども、筑西市空家等対策計画において、主な関係部署、関係団体とその役割を位置づけ、連携、協力を図っていくこととしております。
これに伴い、500名程度の雇用が生まれる見込みであり、地域への様々な面での相乗効果が期待されるところであります。また、当該用地の隣接地においても物流企業が拠点施設を建設し、操業を開始するなど周辺エリアの開発の拡大が見込まれる状況ともなっております。
また、45歳から64歳の年齢につきましては、第２期筑西市総合戦略の施策の効果に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による田舎暮らしなど地方移住への関心の高まりが表れて、退職後、地方に移住してみようとか、そういった方が増えてきているといったことの効果が出ているのではないかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
また、明野地区義務教育学校整備事業として、いよいよ開校まで１年と迫る明野五葉学園整備工事の工期内完成に万全を期するとともに、施設一体型の義務教育学校にしかできない系統性・連続性の高い教育の効果が十分に発揮されるよう、引き続き、学校関係者、保護者及び地元の皆様とともにしっかりと準備を進めてまいります。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
答 広域的に豊富な実績を有する指定管理者のアイデアやノウハウを市と共有しながら、より効果的な事業やサービスを市民へ提供する体制が取れることから、最も効果的であると考えています。 〔議案第７号〕 問 修繕費の設定について伺いたい。 答 新規施設で積算が難しいため、令和４年度から３年間は余剰金が発生した場合、市に返金を求めることとしています。