筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節２総務管理費補助金、説明欄３、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費補助金に959万9,000円の増額をお願いするものでございます。この補助金の活用事業及び事業内容につきましては、この後の歳出において説明をさせていただきます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節２総務管理費補助金、説明欄３、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費補助金に959万9,000円の増額をお願いするものでございます。この補助金の活用事業及び事業内容につきましては、この後の歳出において説明をさせていただきます。
また、個人番号カード事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。個人情報の保護は漏えい防止の一定の手だてが取られておりますが、信頼性は高いわけではないと専門家も問題点を指摘しております。
行政サービスの中のマイナンバーカードについて、お伺いいたします。今回の一般質問で石井議員も質問されておりましたし、昨年は林田議員がとても細かく質問していた内容であります。 まず、マイナンバーカードについて、普及率などについて、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
政府は、マイナンバー健康保険証をマイナポイントと引換えなどにより、国民に十分な説明と理解を得ないまま普及を進めてきましたが、３月７日に、従来の健康保険証は2024年秋に廃止し、カードを取得していない人、保険証に代わる資格確認書を本人の申請に応じて発行するとした関連法案改定案を閣議で決定いたしました。
マイナンバーカードの取得者を増やそうと国も市も夢中で取り組んでいるということですが、そこでお伺いしたいのですが、マイナンバーカードの取得は義務なのですか、それとも任意なのですか、お伺いします。端的にお答えください。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
２番、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を広げようとしております。個人情報の保護は漏えい防止のための一定の手だてが取られておりますが、信頼性は高いわけではないと専門家も問題点を指摘しております。
内容につきましては、一番下の行の利用カード再発行料から、次ページ、47ページの自動販売機設置料、電気料でございます。 続きまして、歳出でございます。 195ページを御覧ください。 ９款教育費、５項社会教育費、３目図書館費、本年度予算額は、１億8,391万7,000円でございます。 主なものについて御説明申し上げます。
◎鈴木 デジタル戦略課長 ただいま、試験期間として、マイナンバーカードの交付予約のほうを試験的に行ってございます。こちらのほう３月中まで実際の状況を鑑みまして、機能的に問題なければ４月以降も進めていきたいと考えておりまして、その分の予算を計上させていただきました。 ○益子 委員長 内桶委員。
最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業につきましては、消費の活性化とともに、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を目的として、国が実施している事業でございます。
先日、全国でマイナンバーカードの申請が全国民の７割を超え、２月末駆け込み申請の様子がニュースとなりました。これにより、４人に３人が申請したことになります。 ２月20日からは、国民年金の支払いも、ＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済でも可能になっておりますが、そうした決済方法に対応できる方とできない方がいらっしゃいます。
デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。
初めに、市民生活部市民課所管では、マイナンバーカード発行に伴うＱＵＯカードの交付は国の施策であるとのことだが、何名分を予算計上しているのかとの質疑に対し、これまでのマイナンバーカードのイベント開催等の実績を考慮し、3,300枚を想定し、計上しているとの答弁がありました。
なお、本市の国民健康保険被保険者で取得済みのマイナンバーカードに健康保険証を組み合わせた方につきましては、１月末現在で約29％に当たります6,746人となっております。 政府は、今年３月までのマイナンバーカードをほぼ全国的に行き渡らせる目標を掲げ、全ての医療機関、薬局に原則今年４月からシステム導入を義務づけることとしております。
急速に進展するデジタル社会の対応として、市はこれまで、デジタル支所開設に合わせた各種手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及促進、引越しワンストップサービスへの対応、さらにはデジタルディバイド対策などに取り組んでまいりました。 マイナンバーカードの現在の申請率は75.2％であり、さらなる普及に向けた取組が必要となっております。
そこで大事なのが、マイナンバーカードの取得が大事になってくるということであります。それについて、他の自治体では様々な工夫をしながら、マイナンバーカードの普及率向上に向けた取組をしています。全国的には、報道でありますけれども、70％を超える普及率になっているそうであります。 そこで、本市はこの普及率はどのくらいになっているのかお聞きします。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。
地域ポイントカード事業につきましては、市民の皆様に気軽にポイントをためていただけるよう、各種講習会やイベント等のほか、図書館ボランティアや地区活動等の参加者へ付与を行ってまいりました。 今後もポイント付与の機会を提供していくとともに、令和５年度は、新たに参入する事業者等に対して機器の導入及び経費の補助を行うことで、ポイントを使える加盟店の増加を目指し、地域の活性化を図ってまいります。
これらはマイナポイントの付与に係るマイナンバーカードの申請期限が昨年12月末からこの２月まで延長になったことによる事業費の補正であります。歳入といたしまして、国庫支出金となる個人番号カード交付事務費補助金374万3,000円を見込み、歳出といたしましては、マイナンバーカード交付事務に係る人件費等を計上いたしました。
議案第51号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）については、企画調整事務経費における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス
それから、議案第76号 古河市手数料条例の一部改正についてはマイナンバーカードの普及促進・窓口混雑緩和、これらを目的にコンビニエンスストア交付を促進するため、手数料を５か月間に限って200円から10円にするというものです。この間、これについては国民の個人情報を国が集中管理し、国民の監視を強めることになるマイナンバー制度であるということが危惧されています。
本来であれば、５か月児相談会場において絵本の読み聞かせを行い手渡しをするところですが、新型コロナウイルス感染症防止のため、相談対象月に絵本、ブックスタートアドバイスブックレット、布バッグ、図書カードの申込書などをセットにし、暫定的に郵送での対応を行っております。