第４次エネルギー基本計画は、その最終章で、第５次エネルギー基本計画は、2030年エネルギーミックスの実現と脱炭素化に向けた2050年エネルギーシナリオの二つを統合した計画であるとして、２番、原子力についての位置づけにおいて、原子力は運転コストが低廉で、変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるとしております
国の機関は、老朽原発の20年延長を認め、政府は電源構成として、原子力発電をベースロード電源として、20％から30％を維持する方針を推奨しています。東海第二原子力発電所が立地する自治体である東海村及び周辺の日立市、那珂市、ひたちなか市、水戸市、常陸太田市の６市村は、日本原子力発電株式会社と協定を結び、事前了解権を得ることができました。行政権限となる事前了解権を獲得したということです。
なお，上下水道事務所と浄化センターにつきましては，24時間体制での稼働により常に一定の電力の需要がありまして，安定的な多量の電力供給が必要となるため，火力，水力等のベースロード電源といわれる主力電源を持たない新電力事業者では対応が難しいことから，東京電力からの電力購入としてございます。 以上です。 ○議長（梅木伸治君） 堤 茂信君。 ◆４番（堤茂信君） ありがとうございます。
75 ◯１２番（大曽根勝正君） ◇登壇◇ 安倍内閣が２０１８年７月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電力の２０％から２２％を原発で賄うなど、長期エネルギー受給見通しの実現を明記しました。発電量の２０％、２２％を賄うには、廃炉が決定表明されたものを除く既存原発３４基の全ての再稼働でも足りません。
この方針のもと、原子力については安全性の効果を大前提に、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけのもと、活用してまいります。これが政府の方針で、私もこの基本的な考え方に賛同するものでございます。
政府はいまだにベースロード電源に原発を予定していますが、誤ったその幻想をやめさせ、再生エネルギーの拡大と支援を強く求めます。その場合でも、農地を潰したり、自然の緑、森林などの開発に手をつけず、既存の建物や公共荒れ地などを中心に進め、自然と共有していってほしいと思います。市の独自の開発とともに、市民の開発に積極的な支援の拡大をお願いします。 次に、ごみ問題です。
平成２６年に閣議決定をされたエネルギー基本計画では，原発を安定的なベースロード電源と位置付ける一方，東京電力福島第一原発を受け，原発依存度というものを可能な限り低減をさせると明記されております。
それは，政府は原発をベースロード電源として位置づけていまして，２０３０年で原発の依存率は２０％から２２％にすると言っております。ことしの８月にエネルギー基本計画の見直しを進めておりますが，原発の依存率はそのままに維持するというふうなことになっておりまして，この原発依存率２０％から２２％というのは，東海第二原発の１１０万キロワットの数字がここに入っているわけです。
それは，政府は原発をベースロード電源として位置づけていまして，２０３０年で原発の依存率は２０％から２２％にすると言っております。ことしの８月にエネルギー基本計画の見直しを進めておりますが，原発の依存率はそのままに維持するというふうなことになっておりまして，この原発依存率２０％から２２％というのは，東海第二原発の１１０万キロワットの数字がここに入っているわけです。
長い間、安全神話にどっぷり漬かって事故が起きたらできるだけ被害を少なくして、今またベースロード電源だということで、コストは安い、福島は完全にブロックされているという、とんでもないうそをついて、この原発を海外に売り込む、そういう恥知らずな原発行政を続けているわけであります。
安倍政権は，エネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけ，２０３０年には，原発の比率を２０から２２％に保つという方針です。 現実には，原発の新増設が見込めない中，４０年を迎えた老朽原発の再稼働に全力を注いでいます。国民の命や暮らしを守ることより，利潤追求のために老朽原発を酷使するのは仕方がないという考え方には全く納得がいきません。
安倍政権は，エネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけ，２０３０年には，原発の比率を２０から２２％に保つという方針です。 現実には，原発の新増設が見込めない中，４０年を迎えた老朽原発の再稼働に全力を注いでいます。国民の命や暮らしを守ることより，利潤追求のために老朽原発を酷使するのは仕方がないという考え方には全く納得がいきません。
ただ、確かにベースロード電源ということで、エネルギー問題とか考えると、ただ単に反対と、自分は反対は反対なんですが、技術的に征服できていないわけですから、何にも。１０万年も土の中へ、３００メートルとか埋めるんだよって、そんな天文学的なことを言っていて、それでもまたやるんだよとかって、いろいろ、それでいいのかなと。ただ単に簡単にね。
そのような中、国において、安全性を何よりも最優先事項とし、効率性も考え、重要なベースロード電源とエネルギー基本計画では位置づけをしております。原子力規制委員会での厳しい安全への規制基準に適合し、国が責任を持ち推進するならば、廃炉という選択はないのではないかと考えます。 先日、福井県にある運転歴45年の敦賀原発１号機の廃炉について、今月下旬の取締役会で正式に廃炉にするという新聞報道がございました。
これをベースロード電源にすべきだと思います。もちろんこれには政治の意思が必要です。 質問に入ります。市長の政治姿勢、市民病院の統合、無床化について伺います。新中核病院に進展がありました。市民に新中核病院はできるのかと聞かれ、非常に戸惑いがあった時期もありましたが、今は自信を持って答えられると思います。
１つは、原発についてエネルギー基本計画なるものが出され、そこに重要なベースロード電源として原発を活用する、そして原子力規制委員会が新基準に適合していると判断した原発の再稼働はこれを進める、このセットになった考え方、政策が一般に流布されているというふうに思います。これについて１人の政治家として、これについてどういうふうに考えるか改めて伺いたいと思います。
安倍内閣が４月にエネルギー基本計画をつくって閣議決定し、政府も電力会社も、原発を重要なベースロード電源と位置づけました。そのことが再生可能エネルギー普及の最大の障害だと言われています。
内容としては、原発については、安価で昼夜を問わず発電できる重要なベースロード電源と位置づけ、今後、原子力規制委員会により安全が確認された原発の再稼働を進めるとしたものであります。 なお、原発の再稼働に関しましては、現在、国が適合性に関して審査中であること、また茨城県としても避難計画を含めた防災対策を検討中であることから、現時点での私の意見は差し控えさせていただきます。
アベノミクスが進めようとしている雇用の不安定，社会保障費の削減，庶民の税金の負担増では，暮らしも経済もますます破壊され，ましてや福島第一原発の事故原因，事故の収束の見通しが立たない中で，原発を「重要なベースロード電源」と位置づける発言に至っては，人間の命をも軽視する政権であることがはっきりとしました。
アベノミクスが進めようとしている雇用の不安定，社会保障費の削減，庶民の税金の負担増では，暮らしも経済もますます破壊され，ましてや福島第一原発の事故原因，事故の収束の見通しが立たない中で，原発を「重要なベースロード電源」と位置づける発言に至っては，人間の命をも軽視する政権であることがはっきりとしました。