笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
次に、デジタルデバイド解消委託についての質疑があり、多種多様なデバイドがあるが、どの部分が対象なのかとの質疑に対し、福原地区でのモデル事業であり、多様なデバイドがある中で、年齢差によるデバイドの解消として、主に高齢者における対策として実施したいと考えているとの答弁がありました。
次に、デジタルデバイド解消委託についての質疑があり、多種多様なデバイドがあるが、どの部分が対象なのかとの質疑に対し、福原地区でのモデル事業であり、多様なデバイドがある中で、年齢差によるデバイドの解消として、主に高齢者における対策として実施したいと考えているとの答弁がありました。
また、本年度の取組でございますが、芸術や自然など本市の特徴を生かし、移住の対象を絞った空家活用のモデルといたしまして、下市毛地内の芸術の村において居宅兼アトリエであった空家といったもののサブリース事業のモデル事業にも着手をしているようなところでございます。
◆１８番（石松俊雄君） 検討委員会の議論と今後の方向性のところについて移りたいんですけれども、６番の地域モデル事業については、お二人の議員の質問で答弁されていただきましたので、申し訳ありませんが割愛をさせていただきます。
令和５年度におきましては、モデル事業により三つのモデル事業を行っておりますが、経済的に困窮している保護者に対して補助を実施してまいります。以上です。 ○議長（大関久義君） 石井 栄君。
12節委託料の下から３番目、学力向上委託料371万3,000円は、算数学力向上モデル事業としまして、岩間地区の小学５年生を対象に、放課後、岩間第三小学校を会場に塾を開設しまして、学力向上を図るものでございます。
、茨城県市町村振興協会市町村交付金718万1,000円が宝くじ収益に伴う交付金、43ページをお開きいただき、１行目、ボートレースチケットショップ岩間環境整備協力金4,200万円は協定に基づく浜名湖、本庄開催分の売上金の１％、本庄以外の開催分の売上金の0.7％の協力金、１行飛ばしまして、デマンドタクシーチケット売払収入が1,770万円、その下、スマートフォン利用者負担金240万円はデジタル田園都市モデル事業
空家等対策事業につきましては、危険な状態となっている空き家の解体に関する費用の一部を助成する空家解体支援事業補助金の交付、空き家の利活用に関しては、空き家バンクの充実とリフォーム費用の一部を助成する空家利活用促進事業補助金の交付、空き家の発生抑制対策として、市民と事業者向けのセミナーの開催、また、新たな試みとして、空き家を活用した移住に関するモデル事業の導入検討などに取り組んでまいります。
１つ例えますと、つくば市の谷田部東中学校では、文部科学省のモデル事業ではありますけれども、４年前から教員の働き方改革を進め、学校独自の取組として、週４日の平日の活動のうち、１日を地域部活動として外部に任せております。
このたび、この２つの制度のより一層の効果促進を図るため、国土交通省の住宅市場を活用した空家等対策モデル事業に採択されている民間事業者３社と協定を締結いたしました。協定に基づき、各社の強みとする分野及びセミナーの実施や情報提供の連携により、良好な住環境の確保及び地域の活性化に努めてまいります。 以上をもちまして、主要施策等の報告とさせていただきます。
第３項県委託金は、県からの委託事業実施に伴う、新たな体験活動プログラムモデル事業費委託金の計上であります。 第２１款繰越金は、令和３年度一般会計決算に伴う繰越金の計上であります。 つぎに、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
小さな兆候からでも早期発見、対応につなげるため、関係機関ごとに掌握する子供の情報を連携させ、データを分析し役立てる試みが一部の自治体で進められてきており、今後国もモデル事業に着手し、普及を目指すわけであります。
県から教育長宛てに発信された令和４年度小学校口腔衛生推進事業の実施についての依頼には、モデル事業で検証した内容を生かしながら事業を展開し、全県に広める方針として事業への協力をお願いしたと聞いている。 そこで、笠間市としてこの事業への考え方と導入方針についてお聞きしたい。 質問します。小項目①、小中・義務教育学校へのフッ化物洗口導入の具体的方針について伺います。
また、令和３年９月に締結しました、ルネサンス社との健康運動による活力あるまちづくりに向けた連携協定ではスポーツコミッションの企画運営に対する人材派遣、さらには、デジタル田園都市モデル事業におけるオンラインフィットネス等の実験など、こちらも多岐にわたる取組を展開しているところでございます。
本県の今年度のモデル事業の導入状況につきましては、令和４年７月１日現在で、実施する自治体が２０、実施の方向で検討中が１２、検討中が８、実施しないが４となっております。 ○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。 ◆５番（大里克友君） 都道府県のほうでは、茨城県と神奈川県で実施していなかったという話でありますが、でも、都道府県でやっていても、最終的に判断するのは基礎自治体の判断なんです。
３項県委託金は、県からの委託事業実施に伴う、新たな体験活動プログラムモデル事業費委託金の計上であります。 １９款寄附金は、消防費寄附金の計上であります。 ２０款繰入金は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計の令和３年度決算剰余金に係る一般会計への繰入金の計上であります。 ２１款繰越金は、令和３年度一般会計決算に伴う繰越金の計上であります。
第３項国庫委託金は、消防団員が行う事務のデジタル化に伴う消防団の力向上モデル事業委託金の計上であります。 第４項国庫交付金は、女性のための寄り添い支援事業に伴う地域女性活躍推進交付金や、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上であります。 つぎに、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
エコスクールの市の現状でございますけれども、平成20年度エコスクール・プラスの前身であるエコスクールパイロット・モデル事業といたしまして、総和中学校の建て替えの際に認定をされています。太陽光発電設備を設置し、発電量がモニターに表示されることで、理科や総合的な学習の時間において省エネルギーや創エネルギーを意識するきっかけとなっているところでございます。
当初１か所のモデル事業から開始いたしましたが、現在では、市内22か所、担い手や参加者を合わせますと、約470名の規模に広がりを見せております。
本市では、多岐にわたる地域の課題をデジタル技術を活用して解決するデジタル田園都市モデル事業を福原地区において実施してまいります。そのモデル事業において、地域にデジタル環境を構築するメニューの一つとして、スマートフォンの貸与なども考えているところでございます。
令和３年度には、国において２０の自治体を対象として、モデル事業を実施したところ、このうち六つの自治体においては、全国平均を上回る交付率の上昇が見られたというところでございます。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向を見据えつつ、マイナンバーカード交付率向上施策の一つとして、検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。