筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
継続の理由は、令和５年２月17日付の国の事務連絡におきまして、マイナポイントの申請期限が令和５年２月末から５月末まで延長されたことに伴うものでございます。 次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目５地域医療対策費、説明欄、西部医療機構運営支援事業につきましては、株式会社大洋様からご寄附をいただいた企業版ふるさと納税寄附金100万円を充当し、一般財源を減額する財源更正でございます。
継続の理由は、令和５年２月17日付の国の事務連絡におきまして、マイナポイントの申請期限が令和５年２月末から５月末まで延長されたことに伴うものでございます。 次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目５地域医療対策費、説明欄、西部医療機構運営支援事業につきましては、株式会社大洋様からご寄附をいただいた企業版ふるさと納税寄附金100万円を充当し、一般財源を減額する財源更正でございます。
一番下の行、行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 次に、２目文書広報費に移ります。 57ページをお開きください。
学校関係への周知につきましては、平成29年３月21日付事務連絡、こちらは文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてということが発信されてございます。
このてんかん発作に対して、このたびブコラムという薬が薬事承認され、本年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム(R)）の投与について」が発出されました。
さらに、学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速に抑える薬の投与が必要でありますが、このたび、口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされ、本年７月１９日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラム（R）の投与について」が発出されました。
その後、適用期間が３か月ごとに延長され、令和４年９月30日までとされておりましたが、先日、９月８日付事務連絡により、さらに令和４年12月31日まで延長となってございます。
そういった中で、どうやって軽量化を図るのかということでありますが、これも議員から御案内がありましたとおり、平成３０年に全国的な課題ということで国から事務連絡が流れました。内容につきましては、いろいろな軽量化に向けた工夫する策があるからその良い事例をお示しいただいて、それを各学校の事情に応じて適用してくださいと、そういった内容でありました。
これにつきましては、文部科学省が４月28日付で事務連絡を発出しておりまして、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるようお願いをするという内容になっております。この対象につきましては、学校だけでなく、保育所、幼稚園、あるいは認定こども園、また認可外保育施設、また介護施設等の食事に対しても適用可能ということであります。
これは、厚生労働省から事務連絡が来ているわけなのだけれども、ここらのところは確認できていますか。それで、この理由が、私は広域火葬計画そのものが駄目だと言っているのではないのです。この厚労省からの文書の理由が、オミクロン株の蔓延による死亡者の増加を前提にしてやっているということが非常に疑問に感じたわけなのです。
それから、就労支援についてお尋ねでしたが、４月に出入国在留管理庁、入管庁でございますが、入管庁のほうからの事務連絡で、就労支援については、地域のハローワークにおいてウクライナ避難民の方々のニーズを踏まえた職業紹介をすることとしております。こういったことから、就労支援につきましては、民間等の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、市としてのマスク着用の方針についてのお尋ねでございますが、厚生労働省は５月20日、マスクの着用考え方及び就学前児の取扱いについての事務連絡を発出し、その前日に開催された専門家会議の考え方も踏まえ、対応方針を示しました。
はじめに、補正の内容と事業の内容についてのお尋ねでございますが、補正の内容といたしましては、個人番号カード関連事務等を委任しております地方公共団体情報システム機構へ事業費として交付するものであり、茨城県からの事務連絡にて第２回交付金の請求見込額変更の通知があり、今回の補正をお願いするものでございます。
なお、12歳以上17歳以下の追加接種につきましては、必要な審議等を経て予防接種法に位置づけられた追加接種の方向性にあり、国より迅速な対応ができるよう準備を進める旨の事務連絡がございました。市といたしましても、円滑に接種が進められるよう準備を進めております。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。 ◆１０番（石井栄君） 着実に進んでいるのではないかと思います。
また，自治会活動におけるＩＣＴの活用は，事務連絡等が迅速かつ効率的に進めることができ，負担軽減につながるものと捉えております。 市では今年度にＩＣＴ環境を整備するための補助制度を創設し，各自治体の自治会の実情に合わせたＩＣＴ化を促進しております。
１行目の行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 次に、２目文書広報費に移ります。
令和２年６月１８日付で厚生労働省による都道府県や保健所設置市に対する事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の陽性者であれば、新型コロナウイルス感染症で亡くなったことにして報告しなさいと指示しています。基礎疾患が主な原因かもしれない患者もです。 新型コロナ患者を受け入れたため、病床を確保したのはいいのですが、コロナ患者以外の急患の受入れがままならない状況が発生している地域もあります。
◎市長（針谷力君） ごみの処理に関しては、古河地区加入に向けてさしま環境管理事務組合との具体的な事務協議、今年４月から２回実施したほか、電話、メール等での事務連絡も随時行っておるところであります。また、古河地区を含めた推定搬入量に対する現在の施設の処理能力等の検討も行っております。
12月６日付の国からの事務連絡によりますと、12月20日から二次元コードが記載された電子及び紙の接種証明書の発行が開始される予定となっております。マイナンバーカードによる本人確認で、スマートフォン上の専用アプリからの申請が可能となり、スマートフォン上に電子版接種証明書が発行されるようになります。
国が方向性を示さない中、県は先駆けて昨年５月25日、定期接種対象者、特に高校１年生、その保護者に個別送付による情報提供を求める事務連絡を発出しております。それに続き、政府も10月に同様の内容を発出しております。
平成30年９月６日付で、文部科学省から事務連絡で「置き勉」の推奨についての通知がありました。本市でも週当たり特別の教科、例えば道徳、あるいは音楽、家庭科、書写等の教科書は置いていくというような方向で今実施しております。また、その日の宿題のない教科、それについても「置き勉」という方向で進めています。