神栖市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、支援対象についてでございますが、交付対象者は農業協同組合、その他農業者の組織団体及び家族で農業を営む個人農家へのご支援となっております。 申請方法など詳細につきましては、佐藤議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。
次に、支援対象についてでございますが、交付対象者は農業協同組合、その他農業者の組織団体及び家族で農業を営む個人農家へのご支援となっております。 申請方法など詳細につきましては、佐藤議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。
最初に、農業用出荷資材等価格高騰対策緊急支援事業費補助金の対象者と補助対象となる出荷資材等についてのお尋ねでございますが、本事業の交付対象者は、農業協同組合、その他農業者の組織団体及び個人農家としており、交付対象経費は令和４年４月１日から令和５年２月28日までの期間内に納入された、出荷または販売に使用する梱包用消耗資材等の購入に要した経費です。
次に、飼料米、米粉用米の複数年契約についてでございますが、令和３年12月21日に開催されました地域農業再生協議会等担当者説明会におきまして、令和２年度、令和３年度からの継続分につきまして、複数年契約の交付金の減額並びに令和４年度から新規契約は複数年契約の交付対象とならないとの説明を受けたところでございます。
当初予算におきましては、昨年度からに継続して交付対象とする３社への奨励金を計上しておりましたが、本年度新たに２社が奨励金の交付対象と認められたことから増額するものでございます。 同じく説明欄、工業団地維持管理事業に52万円の増額をお願いするものでございます。
こうした中で、国は水田活用の直接支払交付金の見直しを突然発表し、しかも国、県や市にとっても寝耳に水で、５年ルールという新しいルールを突然持ち出して、今後５年間、2026年度までの間に１度も水張りが行われない農地は、27年度以降は交付対象としないということを発表しました。
茨城県においては、特別交付金、県繰入金によって５億円を２０歳未満の保険者の数に応じた割合で交付するメニューが新設され、賦課方式を２方式にすることを条件に交付対象となり、ほとんどの自治体が、令和４年度は２方式に切り替わりました。 結城市では、特別交付金の算定額が約1,０００万円ということになります。これを財源として、７歳から１８歳までの子供の均等割について市独自で半額軽減となりました。
次に、小項目２、水田活用の直接支払交付金とその見直しの影響についてでございますが、令和３年12月に農林水産省より水田活用の直接支払交付金に関する見直しの方針が示され、令和４年から令和８年度の間に水張りを一度も行わない水田には、換地交付金の交付対象外水田とすることとされました。この方針に関しましては、市内の農業者からも反響が大きく、その中でも転作組合等から様々な意見をいただいております。
財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業となる可能性があるとのことで安心しました。今後、私も国の動向を注視してまいりたいと思っております。 本市における宅配ボックス設置の必要性につきましては、ＣＯ2削減の観点、コロナ禍における非接触型の生活スタイルの推進、また、宅配便ドライバーの長時間労働、働き方改善の面からも推進の必要性があるとの認識を示していただきました。
この要件につきましては、がけ地崩壊対策事業を行う者に対しまして、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとなっておりまして、補助金の額は交付対象経費の２分の１の額とし、100万円を上限とするものでございます。 御質問の、これまでに補助金を活用し対策工事を実施した件数につきましては、平成26年度３件、令和元年度１件、令和３年度１件の合計５回となってございます。
今回の補正予算では、こども部所管の保育対策総合支援事業と、教育委員会所管の小中学校感染症対策学校教育活動継続支援事業が交付対象事業となっております。 次に、款の18項の１寄附金、目の12、説明欄１、企業版ふるさと納税寄附金340万円の増額をお願いするものでございます。これは、企業版ふるさと納税寄附金として令和４年７月までに６社から本市の８事業に対し、寄附の申出、受入れがあったものでございます。
１点目は、交付対象水田の扱いでございまして、４年度からの５年間に一度も水張りや水稲作付が行われない農地は交付対象水田としないとの方針でございます。 ２点目は、多年生作物や牧草への支援の扱いでございまして、種まきを行わずに収穫を行う年の戦略作物助成単価の見直しでございます。 ３点目は、飼料用米等の複数年契約加算の扱いでございまして、加算額を減額及び廃止するというものでございます。
次に、過去３年間における申請者及び交付決定者の実績についてのお尋ねでございますが、令和元年度が申請者275名のうち交付対象とならなかった者を除く交付決定者は263名、令和２年度が申請者199名のうち交付決定者は194名、令和３年度が申請者191名のうち交付決定者は186名となっており、過去３年間の累計につきましては、申請者665名のうち交付決定者が643名となっております。
１回目が有効期間８月１日から９月30日までと、施行日10月１日から翌年７月31日までの分と、２回保険証を郵送することになりますので、２回目の交付に係る郵便料金について10分の10交付対象となる補助金でございます。今の説明が飛んでしまいました。 以上で、議案第40号 令和４年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
水田活用の直接支払交付金の見直しにおきまして、飼料用米の複数年契約については、令和４年の新規契約は交付対象とならないこと、令和２年、３年からの継続分については、１万2,000円から6,000円に減額になること、そして令和４年から令和８年の５年間に一度も水張りがされない、いわゆる５年ルールの農地は、令和９年度以降交付対象にならないことと今はなっております。
交付対象となる条件でございますが、１点目が、３戸以上の住民が申し込み、全戸が遅滞なく水道に加入し、水質を保てる水量を使用すること。２点目が、宅地内の給水管を除く末端給水管工事であって、その工事延長が５０メートルを超えるもの。３点目が、宅地分譲を目的として行われる宅地造成に関わる末端給水管工事でないこと。
交付対象者から提出された就農状況報告書や中間評価会、圃場巡回などを通して適切な助言、指導を行い、早期の農業経営の安定化を支援しております。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） みんなで見守りつつサポートしてきたということですね。
この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するために補聴器の購入等に要する経費を助成するものでございます。令和３年度、現在までの申請件数は２件で、合計２万4,000円を助成してございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ３番 國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君） ありがとうございました。
当初予算におきましては２社に対する奨励金を計上しておりましたが、本年度新たに２社が奨励金の交付対象と認められたことから、増額補正をするものでございます。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（増渕慎治君） 次に、高島総務部長。 〔総務部長 高島健二君登壇〕 ◎総務部長（高島健二君） 総務部所管の補正予算についてご説明いたします。
茨城県においては、特別交付金、県の繰入金分に５億円を２０歳未満の保険者の数に応じた割合で交付するメニューを新設し、賦課方式を２方式にすることを条件に交付対象となり、ほとんどの自治体が今、２方式に変更しつつあります。 結城市では、算定額が約1,０００万円になる予定です。これを財源として、７歳から１８歳までの子供の均等割について、市独自軽減を行うこととしております。
今年度は、次世代を担う農業者、交付対象者９名、前年度は10名だったと思いますが、この人たちはどういう方なのでしょうか。つまり、県内の近くに住んでいる人なのか、ほかから移ってきた方なのか、その辺のところをお願いいたします。 ○中野 委員長 礒山浩行君。 ◎礒山 農政課長 市内の方で親子で代を引き継ぐという方もいらっしゃいますし、他の地区から参入される方もいらっしゃいます。