結城市議会 2022-06-09 06月09日－02号
これまでの学校適正配置等に関する方針策定の経緯について、該当地域の方々に行ったアンケート調査結果がどのようであったのか、広報活動はどのような経過があったのか、人口減少化において統合方針の概要について御説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君） それでは、安藤議員の御質問にお答えいたします。
これまでの学校適正配置等に関する方針策定の経緯について、該当地域の方々に行ったアンケート調査結果がどのようであったのか、広報活動はどのような経過があったのか、人口減少化において統合方針の概要について御説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君） それでは、安藤議員の御質問にお答えいたします。
こういった検討結果を基に、県は水道事業が抱える課題を解消し、人口減少化においても最も合理的に茨城県水道の理想像を実現するための手法として、段階的な１県１水道を目指すとしております。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
人口減少化という現実がある中で、まちづくりそのものをどうやっていこうか、こういうことを市民にも正直に投げかけさせていただいております。
ＪＲ東日本より説明があったこと、それとワンマン化への移行というのは、私が１回目で述べたとおり、やっぱり地方の公共交通を守っていく、人口減少化の中でも同じ規模で公共交通を動かしていくという線での切りかえの方針だということで、状況はわかりました。
先ほど来、お話をさせていただいておりますが、人口減少化に伴い、少子高齢化社会にも突入しております。このような中、明野地区におきましては、令和６年度に小学校、中学校を統合した明野五葉学園が開校される予定であります。明野中学校敷地に建設予定でありますが、残る５つの小学校は廃校、使われなくなってくるわけでございます。
いずれにしても、平成28年３月に行方市の総合戦略書が出来上がって、これを基に笑顔で住み続けたいまちづくりを進めているわけですけれども、非常にこれ、先ほどから皆さんからも問われていましたけれども、人口減少化の歯止めがかからない状況になっている。本当に、ここのところずっと何年もそうなんですよね。
合併につながらないというふうに認識しているという部長の御答弁でございますが、これから人口減少化がどんどん進んでいきますと、地域の存立というのは非常に難しくなってきております。
将来構想は、まちのグランドデザインとして、これまで昭和４０年代、５０年代というのは、人口が増えていく中、まちが拡大・発展していく、そういうグランドデザインをつくっておりましたけれども、現在の人口減少化は、今、人口が増えている県内の市においても、１０年後、２０年後は減っていくことを予測していかなきゃならない大変厳しい状況でありまして、そういったものを踏まえ、都市計画の基本理念であります都市の健全な発展
│ ├────┼───────────┼─────────────────────────┤ │ １７ │１５番 │１ 小・中学校の統廃合について │ │ │ 岡 野 一 男 │ 1)人口減少化した現段階のなかで統廃合の検討はして│ │ │ │ いるか。
人口減少化という右肩下がりになってきている時代に合うためには、当然のことながらこれまでの発想とは違う視点を持たなければならないのではないかとも考えているところでございます。いろいろな御意見をお聞きしながら、市民と共通項をいろいろと見出しながら事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
実際に被災された地域、どこも大幅な人口減少化という現実に直面しております。これは常総市もそうです。東日本大震災の東北地方、実際津波に遭われた地域もそうです。大きく人口を減らしております。その後のまちづくりをどんなに頑張っても、一旦流出してしまった市民、町民、村民、地域の方々は戻ってこないのが現実です。
これから人口減少化時代という中で、こちらでは「統合」という言葉を使わせていただいております。秋庭 繁議員は「廃止」という言葉を使っておられますけれども、ＦＭもあります。そういった中で、どれだけこの地域として子供を支えていけるかという、子育てを支えていけるかということが重要視されると思います。それらを第一にこれからの保育行政を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
１点目は人口減少化社会がいよいよ始まりました。その対応についてでございます。 あすなろの里は昭和５４年水海道あすなろの里として開園いたしました。開園したのはちょうど今ごろの季節６月でございます。５４年ですからことしで３９年、３９歳でございます。我々人間でいえばちょうど働き盛り、市長と大体同じくらいでしょう、働き盛りでございます。
これからは人口減少化時代という局面において、果たしてどんな施設が本当に必要なのかどうかというのは十分に検討、見きわめをする必要があろうかと思います。余談になるかもしれませんけれども、けさも、まず衣食住の住という部分で、マンションがＮＨＫで話題の一つとして取り上げられておりました。今現在管理が行き届いていないマンションが60万棟あると。これが10年後には倍以上、130万棟以上にふえるであろう。
このままでいくと人口減少化ですから、必ずや住宅数が過剰になる。そうすれば、それだけ空き家数だって多くなるというのも現実ありますから、これからどんどん減っていくんじゃなくて、必ずやふえていくんですよ、ますます。 だから、今あるものに対してどう対処していくかというものをきちんと検討して、また、取り組んでいくようなものがないと、空き家だらけになっちゃう行方市になっちゃいますから。
まず第１点目には、地方創生についてということで３点ほど用意させていただいておりますけれども、まず第１点の人口減少化における将来人口達成への展開力を伺う。 そして２点目に、交通不便地域の移動手段としての公共交通の現状と今後の取り組みはということで伺わせていただきたいと思っています。 そして３点目に、鹿行地区版ＤＭＯの基本戦略がもたらす行方市への波及効果はどれほど見込まれるのかと。
現在は、やはり若い世代を定住させるという目的が大きくあるということと、やはり今後どうしても人口減少化時代という、何ていうんですか、２つの要素を見詰めながらそういった住宅建設なんかも当たらなくちゃならないのかなと思いますんで、そういう将来の展望に立った住宅建設を進めていってほしいなと思います。ありがとうございました。 以上です。 ○議長（鈴木陸郎君） ほかに質疑はありませんか。 佐藤君。
地域に若い人が定着するというのに、例えば近隣でよく話に聞く、千葉県の流山市なんていうのは、若い世代が非常に増えて、子供さんも増えているというのを、人口減少化の中にあっては珍しい市町村だなんていうことが言われるんですけれども、キャッチフレーズが非常に印象的でうまいんですよね。「母になるなら流山」そういうキャッチフレーズが非常に心に響くのかなと。
最後に、今後、本市にとっては少子高齢化、人口減少化社会の影響が大きく、また、地方分権による自主性・自立性がさらに求められることが予想され、行財政運営の厳しさが増してくると考えられます。これらの状況に対し、常に先駆的に取り組みがされ、安定的な市政運営がされるよう希望するものであります。 続きまして、企業会計を申し上げます。
◆１０番（野口圓君） 大きな流れで人口減少化が少しずつ進んでいるので、公共施設全てをどんどん少なくなる人口で維持していかなきゃならないということでもないとも思うんですけれども、市民の皆様が使っていらっしゃるそういった施設を、ちょうど１市２町で大分距離がある地方自治体ですから、どこそこの体育館は要らないとか、何は取り壊すとかということになると反発もいっぱい出てくると思うのね。