筑西市議会 2023-03-06 03月06日－議案質疑・委員会付託－07号
ただいまのをご承認いただければ、契約させていただいて、工事自体は、学校の長期休業期間、そういったものと、その後の一定期間になりますので、その期間につきましては、ちょっとご不便をおかけしてしまうのですけれども、ご了承いただければということで、なるべく子供たちの活動が少ない時期に合わせて工事のほうは進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
ただいまのをご承認いただければ、契約させていただいて、工事自体は、学校の長期休業期間、そういったものと、その後の一定期間になりますので、その期間につきましては、ちょっとご不便をおかけしてしまうのですけれども、ご了承いただければということで、なるべく子供たちの活動が少ない時期に合わせて工事のほうは進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
その建設に当たりましては、その後の運営も含めまして、夏休み等の長期の休業期間内の市内の明野五葉学園の区域内にかかわらず、市内のそういう長期休業中のニーズというのも含めて規模を設定してきたところでございます。
そのうち、104ページ、18節負担金補助及び交付金において、民間認定こども園に対する入園負担金13億3,840万円や、次、105ページの下段にございます、市の単独事業といたしまして、妊娠出産などに伴い離職し休業期間に育児休業給付金を受け取ることができない方などを対象に支援する乳児１人当たり20万円を支給する在宅育児応援金1,200万円を計上しております。 112ページを御覧ください。
これは、児童生徒がタブレット端末を活用する際の通信環境を改善するため、今年度学校内の通信性能の診断を実施し、教室内への通信機器の追加設置などを予定しておりましたが、世界的な半導体不足の影響から機器の納期が遅れたこと、また児童生徒が不在である放課後や長期休業期間を利用して作業を行う必要があることから、年度内に完了することが厳しい状況であるため、令和５年度に繰り越すものでございます。
それと、対象者はどういう方で、年間どれぐらいの人があるのか、また就業期間の休業期間、それの分は身分保障されるのかをお願いします。 それと４番目に、これ任命権者が任命してできることですが、その任命権者というのはどういう人で、どのような要件があるのかを伺います。 ○議長（五十嵐清美君） 職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君） 私からは、ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
不登校に至る要因は、臨時休業期間が長期にわたったことによる学校での友人関係構築のつまずきや生活の不安が家庭に持ち込まれることなど、多岐多様にわたることが考えられます。
また、育児休業期間の給与について質疑があり、給与としては支給はないが、正職員については共済組合から、非常勤職員については雇用保険から、手当の支給があるとの回答がありました。 また、別の委員から、正職員と非常勤職員での育児休業の取得条件の相違について質疑があり、今回の改正による育児休業の複数回取得の要件の緩和については、同様の条件になるとの回答がありました。
また、職員の育児休業の取得状況を男女別、なおかつ休業期間についても伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、令和元年度以降、男性の育児休業の実績がないことが課題となっているため、課題解決のための方策といたしまして、育児休業対象者に対し個別に制度の内容を周知するとともに、休業期間中における育児休業手当金の支給及び共済掛金の減免、休業による給与への影響等について情報提供を行ってまいります。
それと、また、うちのほうでは、長期休業期間、夏休み等についてできる限り合宿であったり、大会を誘致したいということで、それも投げかけさせていただいておりまして、８月初旬から中旬にかけて、鹿嶋市が主催します全国の強豪チームが参加します鹿嶋サッカーフェスティバルユースの部というのがございます。
夏休みなど長期休業期間前には、生徒指導担当の教員を中心に、担任等が休業中の安全指導の中で、情報社会での行動に責任を持つことや危険回避の仕方など、子どもが主体となり考える機会をつくり、安心・安全な生活ができるように取り組んでおります。 また、毎年、中学校においては、新入生入学説明会の際に、小学６年生と保護者が一緒に外部講師の話を聞くという機会も設けております。
そこで質問ですが、市職員の育児休業の取得状況について、男女別の職員数及び休業期間についてお伺いします。 また、男性職員が取得しにくいようだが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、住宅取得支援事業として、事業に対する支援状況や課題についてお伺いします。 近年、住宅取得における費用は規模面積により異なりますが、親からの土地の譲渡がある方ばかりではありません。
また、民間では育児休業期間の拡大等、働きやすく、かつ職場復帰しやすい環境整備に努めているので、職員の職場環境の整備も同様に目指すべきとの意見がありました。 質疑終了後、議案第18号について、１名の委員から、宣誓書への署名捺印は、将来的に面前で実地するような制度に戻すことを期待するとの意見をつけての賛成討論がありました。
◎総務部長兼危機管理監（田中秀明君） 現在職員が長期の育児休業を取得する場合でございますけれども、職員の育児休業期間中、代替の会計年度任用職員または派遣職員により対応をすることになっております。また、短期の育児休業におきましては、業務役割分担の見直しなどにより、対応をしているところでございます。
歳入で，学校給食費納付金は，学校の臨時休業期間中の給食費を減額するもの。 歳出で，賄い材料費は，同じく学校の臨時休業に伴い給食の提供を中止したことにより減額するもの，給食食材等補償金は，茨城県学校給食会を通じて納入されている主食の加工業者へ救済措置として，人件費，光熱水費等の経費部分を県内市町村が負担するもので，財源は，地方創生臨時交付金を活用する予定であるとの説明がありました。
笠間小学校におきましては、学年ごとによる定時退勤日の設定、それから職員会議の廃止、夏季休業期間中に５日間の授業日を設定しまして、その加算された時数を各学期の繁忙期に当たる授業数の縮減に充てています。例えば、６時間授業を５時間授業にするという形です。先生方の事務処理時間の生み出しを進めてまいりました。
教育委員会では，令和３年４月より，１人１台タブレット端末の活用が始まった中で，夏季休業や臨時休業期間に家庭への持ち帰りを実施するに当たり，家庭でのネット環境の整備を早急に進めていくことを課題と捉えて対応してまいりました。
また，夏休みをはじめとする長期休業期間は長時間の開設となっていることから，時間帯によっては一部の学童クラブで人員が不足し，支援員の負担が増加することから，令和４年度においては，必要に応じて人材派遣会社も活用しながら，支援員の負担が増加しないよう配慮してまいります。 このような取組により働きやすい環境をつくり，人材の定着につなげてまいりたいと考えております。
また，育児休業取得率は女性においては100％となっており，職員が希望する育児休業期間を希望どおりに取得させています。 以上が説明となります。よろしくお願いをいたします。 ○長谷川 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いします。 山田委員。
◎教育部長（飯田和美君） 臨時休業期間等の授業の補習の方針についてでございますが、まず、学校内でクラスターが発生した場合は、児童生徒及び教職員の安全を最優先とし、文部科学省のガイドラインに基づき、臨時休業や学級閉鎖等の措置を適切に取ってまいります。