神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
保護に関する法律施行条例原案可決議案第５号神栖市情報公開及び個人情報保護審査会条例原案可決議案第６号神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例原案可決議案第７号神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例原案可決 主な発言の要旨 〔議案第２号〕 問 施行後作成されるものについて、「，」ではなく「、」を使用
保護に関する法律施行条例原案可決議案第５号神栖市情報公開及び個人情報保護審査会条例原案可決議案第６号神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例原案可決議案第７号神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例原案可決 主な発言の要旨 〔議案第２号〕 問 施行後作成されるものについて、「，」ではなく「、」を使用
「はなさか」は、値上げはしていないが300円とあるが、料金の差の根拠は何かとの質疑があり、使用料の見直しに関する基本方針により算出したものであり、算出した金額を上限として定めるものであるとの答弁がありました。 なお、使用料については算出根拠により改定するが、子ども料金においては、少子化対策、子育て支援により料金は上げず据え置くものとしていくとの答弁がありました。
空家の定義でございますが、空家につきましては、2014年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法上における定義といたしましては、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、立木など定着するものを含みますが、それとしており、本市、空家等対策計画における空家等の定義ともしております。
ここでパネルを掲示して説明をしたいと思うんですが、2050年までに農林水産省が掲げる目標というところで、目指す姿という形の中で農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現をしていくんだということで、化学農薬使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の面積割合を日本の耕作面積全体の25％、100万ヘクタールに拡大していくという目標を掲げています。
そのため、一度に複数の方が利用できるよう10人乗りの大きな車両を使用しているところでございます。
５目総係費9,445万8,000円の主なものとしましては、人件費のほか、36ページに移りまして、19節賃借料409万6,000円は、上下水道企業会計システム賃借料、31節負担金317万8,000円は、浄化センター建物を共有使用しているための維持管理費負担金が主なものとなってございます。
３行目、医薬材料費330万6,000円、これは、救急業務で使用するディスポグローブやガウン、薬剤や除細動パットなどの購入費用でございます。 次に、下の段、11節役務費499万2,000円、うち通信運搬費308万9,000円、これは、固定電話や災害現場等で使用する携帯電話などの使用料でございます。
次の13節の使用料及び賃借料のうち、上から３番目、システムサーバー使用料262万1,000円につきましては、市のホームページのシステムサーバー使用料や視覚に障害のある方がホームページを利用する際の音声読上げ機能の使用料などでございます。
また、各課等において使用している様式等における読点の表記を修正する必要があることを鑑み、１年程度の準備期間を設け、その開始時期を令和６年４月１日としておりますが、従前から読点の表記に「，（コンマ）」を用いて印刷をされた様式等にあっては、適用日までに変更が困難であるものについては、当面の間、使用できるものとしておりますことから、今後、洗い出しを行い、必要に応じて適宜措置を取ってまいります。
それを受け、国は、電気料金に関して、１月使用分から、家庭において、１キロワットアワー当たり１家庭で７円、企業では3.5円の値引きをするとしました。２月請求書には、値引き済みの使用料が表示されていたかと思います。我が家もそうですが、特にオール電化のお宅はかなり助かっていると思います。この対策は９月使用分までとなっており、標準世帯で総額４万５千円程度の負担軽減になる見込みです。
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
今年度の事業におきましては、ただいま申し上げました工事のほか、洋上風力発電設備等の基地港湾として使用される外港地区の岸壁整備が進められており、完成時期につきましては令和５年度の予定となっております。
商品券の使用できる登録店舗数でございますが、542店舗ございます。換金額につきましては７億1,562万円でございますので、議員おっしゃるように大変大きな経済効果があったものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君） 私も非常によかったなと思っています。
マイナンバーカードについては、一括管理ではなく分散管理するなどの安全対策が取られており、一定の対策になっていると言われておりますけれども、同じカードに搭載されている個人を認証する仕組み、発行番号が別途使用されており、マイナンバーと同様の個人識別能力があり、これが別の法律に基づいて利用規制が特段かかっていない。
そうしたところ、市役所庁舎内に開設されたコミュニティＦＭ局、こちらを使用することにより防災ラジオを運営しているとのことであります。もし当市で導入するとなると、電波の周波数の確保、それから機材等の設置場所、ＦＭ局運営に係る人材の確保、さらに防災行政無線との連携など様々な課題が考えられます。
それと、学校でのマスク使用、これ特に入学式、卒業式、近々人が集まる、そういったことがもうすぐ発生します。そういった場合は、マスクの使用はどうなのでしょうか。 ○議長（津田修君） 小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。
本案は、使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき、施設の使用料金を改定するため、所要の改正をするものであります。 内容につきましては総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
予算につきましては、国のほうから、使用はこういうふうに使いなさいということでもらっているわけでありませんので、昨年度はコロナが非常に小中学生に蔓延しておりましたので、そちらのほうに少し予算を向けてしまいました。大変申し訳ありませんでした。
今回の変更につきましては、下館庁舎につきましては平成18年にアスベスト調査を行っていたわけでございますけれども、そのときは建設当時の設計書、それから使用している材料、それから目視、そういったものと、またサンプル調査によってアスベスト調査をやっております。そのときには、今回発見されたアスベストについては確認されていなかったということになります。
また、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産のための支援を継続してまいります。 水産業につきましては、水産業元気アップ支援事業により、意欲ある漁業者や水産加工業者による設備導入、地元水産物の安定供給体制の構築、衛生管理事業等の取組を支援してまいります。