笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
住民福祉の増進を図るための施設であることからこれまで改正を見合わせておりましたが、光熱費等の高騰や修繕費の増加により、見直しを行うことといたしました。実料金につきましては、この額を上限とし、指定管理者と協議の上、設定してまいります。 次に、４ページをお開きください。 笠間市立病院使用料等条例第２条、使用料の額でございます。
住民福祉の増進を図るための施設であることからこれまで改正を見合わせておりましたが、光熱費等の高騰や修繕費の増加により、見直しを行うことといたしました。実料金につきましては、この額を上限とし、指定管理者と協議の上、設定してまいります。 次に、４ページをお開きください。 笠間市立病院使用料等条例第２条、使用料の額でございます。
また、農場とトラクターなどの農機具を無償で貸出しているほか、研修時の保険や水道光熱費等も支援をしております。さらに、ＪＡやさと有機栽培部会の協力を得て、出荷、販売を含めた実践的な研修も行えますので、独立後も安定した営農を続けることができるようになっております。果樹施設園芸コースでは、朝日里山学校から程近く、生産者の減少が危惧されている辻のいちご団地での研修を中心に実施しているところでございます。
124 ◯保健福祉部理事兼健康増進担当（豊崎康弘君） 対象は先ほど保健福祉部長が言ったとおり光熱費等を対象としてございます。議員おっしゃるとおり、医療機関は大規模から小規模の医院までいろいろございますので、こちらとしては４段階に分けてございます。
補正の主な内容につきましては、原油価格・物価高騰等で経営環境が悪化している事業者を支援するほか、公共施設の光熱費等の上昇に対応するため補正するものであります。財源の主な内容としましては、繰越金、国庫支出金等を充てるものであります。
物価高騰の影響を受けた光熱費等の修正についてでは、補正額３億1,673万5,000円があります。このことは、同時に市民の生活にも物価高騰の影響を受けて、光熱費等が暮らしを直撃しております。 次に、決算特別委員会では、誕生祝い金事業では、これは三澤議員が質問したものでありますが、申請550のうち不支給が30人、そのうち市税滞納で26人が不支給になったとの答弁がありました。
なお、別にお配りしております補正予算の概要説明書別紙、こちらに物価高騰の影響を受けた光熱費等の補正についてということで、事業名、所属、補正額等の一覧を添付させていただいておりますので、お手数でございますが、こちらを御覧いただきたいと存じます。 この一覧表には仕分はございませんが、内容としては４つの区分がございます。
コナミスポーツの跡地分につきましては、確かに予算計上上は967万円ほどかかっているような形になりますが、一切ここで光熱費等がかかっているわけではなくて、あくまでも市が所有しているということがございますので、これは閉鎖をしたとしても、所有分として管理分を支払うことが必要になってくるかなと。
その下，給食食材等補償金246万8,000円の増額は，同じく学校の臨時休業に伴い給食の提供を中止したため，茨城県学校給食会を通じて納入されている主食の加工業者への救済措置として，人件費，光熱費等の経費分の補償金を県内の市町村が茨城県学校給食会に支払うものの守谷市分でございます。 なお，財源は地方創生臨時交付金を活用する予定でございます。 説明は以上です。どうぞよろしくお願いします。
今回の支援金につきましては、令和３年４月から令和３年１１月までの期間の支援金でございまして、この期間の入館料等の収入額から入湯税相当額と人件費、光熱費等の固定費を引いて支援金を算出しているところでございます。支援金につきましては、今回の補正予算額６４７万９,０００円と予算残額を足しました２,８２６万１,０００円となっているところでございます。
低所得世帯や介護施設などを対象として、灯油購入に関わる費用の一部を助成してはどうかのご質問でございますが、初めに介護保険施設での光熱費等に関しましては、施設利用者が支払います居住費に含まれておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、低所得世帯に対しての灯油購入の助成でございますが、世帯が使用します暖房機器等は必ずしも灯油使用が全てではないと認識してございます。
あと、売店に伴う備品等の初期投資費用が280万円、約280万円、あと防犯カメラ等を増設をしますので、警備会社との防犯カメラ変更に伴う警備費の見直し等で40万円くらい、あと両替機等も設置をいたしますのでそれらで約10万、それと施設拡充による光熱費等の算出で40万、それと管理費等を見直した関係で60万の減額がございますので、それらを合わせますと394万1,000円というような内訳となります。
他方、このような状況にある方は、税金や社会保険料のみならず、水道光熱費等を滞納していることも多く、滞納ゆえに公共サービスの利用を拒否されたり、保険診療を受診するのが困難となったり、ライフラインが切断されているため最低限度の生活基盤を確保することさえも困難な状況になっています。
この事業につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，前年同月比で単月の売上げが３０％以上減少しており，かつ経済産業省が設けた家賃支援給付金の対象とならない事業者に対して，事業実施に要する家賃，地代及び光熱費等の固定費の一部を補助するものであり，８月１２日から公募を開始しております。
この事業につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，前年同月比で単月の売上げが３０％以上減少しており，かつ経済産業省が設けた家賃支援給付金の対象とならない事業者に対して，事業実施に要する家賃，地代及び光熱費等の固定費の一部を補助するものであり，８月１２日から公募を開始しております。
また、民間法人が運営する就労継続支援施設の公平性を図る観点から、施設の貸付けに当たっては、建物及び光熱費等の使用料を徴収することとしております。 この制定の施行期日は、令和２年４月１日を予定しております。以上でございます。 ○議長（岩間勝栄君） 次に、議案第９号 鉾田市いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例の制定について、担当部長から要点説明を願います。教育部長。
学校給食法の第11条に学校給食の部分が述べてあるんですけれども、それによって、施設等、光熱費等設備においては市の負担するとなっておりまして、食材料費については保護者負担とするということになってございます。 ○議長（飯田正憲君） 西山 猛君。 ◆１５番（西山猛君） じゃあ、手厚い負担なんですね。だとすれば、その経路を変えてもらって、もっと安くすることはできないんですか。
仮囲いとか仮設建設費、準備費、電力供給、光熱費等で７％でございます。次に、現場管理費でございますが、これにつきましては管理者への給与、安全管理費、交際費などの経費でございまして、これが大体２６％程度を見込んでおります。一般管理費につきましては、付加費に係る費用で人件費、維持費ということで、残りのパーセントでございます。
今後の取り組みとして，エアコン設置，取りつけ，光熱費等の市独自の助成はできないかどうか，お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（秋元昇君） 保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（飯島敏雄君） エアコン購入，設置費用及び夏季の光熱費につきましては，本市では，現在のところ，独自の助成を行う予定はございません。
本来は指定管理というのは、財団の企業努力による最低限度の指定管理料で契約し、精算返金はせず、価格変動の大きい光熱費等についてのみ精算払いで協定を結ぶことで、その制度の実が図られるものです。また、公益財団であるため、収益事業は収入の50％未満が条件となることから、収益事業が積極的にできない部分はあるものと考えます。さらに、施設の老朽化があり、毎年多くの修繕費用がつぎ込まれています。
ただし、いろんな法令の関係もございますので、光熱費等の必要最低限の自己負担をしていただいてというような形態が多かったという現状でございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。