神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
この不景気に膨大な内部留保をため込み、それでも飽くなき追求で公共サービスを利益的にしようと、今から20年前、地方自治法が改定され、一気に進められた。その結果はトラブル続きなんではないでしょうか。これ以上、公共サービスを民営化することはないと進言し、質問いたします。 広報２月１日号で130名の会計年度任用職員を募集しましたが、採用期間は１年。雇い止めですか。
次に、公共施設等総合管理計画におけるフォローアップの実施状況についてのお尋ねですが、個別施設の長寿命化計画の実施状況や各施設の現況などをある程度の期間をおいて客観的に分析することにより、公共施設等の適切な管理を総合的に推進し、効果的かつ効率的に質の高い公共サービスを提供する必要があります。
講座では、今後の公共サービスのデジタル化を見据えて、市公式ＬＩＮＥの利用方法やマイナンバーカードの申請方法などについて学べます。 今年度末までに、国が掲げるほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標の実現に向け、庁内で一丸となって取り組んでいます。
公共サービスが低下をしていると、私は現状はそう思っていますよ。新しい保健センターを、改修と市長が答弁しているように、早急に建設する、あるいは、移転も必要ならば含めて、駐車場も狭いわけですから、それは少子化対策、あるいは、子育て支援と言っているんですよ、言葉では。だけど、実態が伴わないんですよ、これ、こういうような実態ですから。簡単に、子育て支援、少子化対策と言うんですよ。
ＰＦＩや指定管理者制度、地方行政独立法人など、公共サービスの民営化はそうだと思います。基本的には金優先の政治が矛盾を生み出しています。資本を最優先する資本主義の本質です。 障がい者など19人が殺害された津久井やまゆり園事件、神奈川県で最初に指定管理者制度に適用されたのが2005年、津久井やまゆり園事件です。
このようにコロナ対策を行いながら、子育て支援、教育環境の整備、健康と医療、高齢者福祉、農業と地場産業の活性と雇用機会の確保、安全安心、環境問題への取組、市役所改革と公共サービスの充実という私の六つの公約及び第２次稲敷市総合計画中期基本計画に基づく各種施策につきましては、着実に進めているところでございます。
特に小さな政府に向けて公共サービスの民営化が進められ、国鉄、電電公社、専売公社など国営企業が次々と民営となりました。自治体においては、学校給食や用務などの現業職場や保育職場が民営化され、さらに平成の大合併で自治体の数が半減し、職員も地方議会議員も大幅な削減となりました。続いて、郵便局、高速道路、空港の民営化が続きました。
今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが想定される中で、市といたしましては市民ニーズの変化も見据え、良質かつ持続可能な公共サービスを実現していくことが必要であると認識してございます。
また、指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより公共サービスの向上を図るとともに、併せて経費の削減等を図ることにございます。指定管理者にも、民間企業、公益法人、ＮＰＯ法人、その他団体があり、それぞれ目的意識などは異なる状況かと思います。
このため、公共サービスなどを十分に行うことができず、また、人が離れていくという悪循環になっていく。格差が生じれば、人はよりよい場所を求めて移動していくのは当然だろうと。こうした地域間の格差を是正するために、ソサエティー５.０では自動運転バスによる地方の交通手段の確保などの取組を進めている」との意見もあります。 最後になりますが、人口減少対策は大変大きな課題であります。
今後の公園等の整備を進めるに当たっては、環境資源の保全に努めるとともに、稲敷を未来につなぐ地域づくりワークショップの市民提案によります公園の有効活用や民間のノウハウ、こういったものを活用することの検討、他市町村の公園管理の実例など調査を進めながら、総合的なまちづくりの一環として、公共サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
そして、産業を担う働き手が減ってしまうと自治体に納める税金の額も減り、医療、介護、防災などの公共サービスが十分に行えないなど、少子高齢化によってもたらされる様々な問題点が分かってきました。 私たち公明党は、子育て世代、高齢世代、中小企業などの事業者を対象に、１月、２月に全国規模のアンケート調査を行いました。
次に、上辺見保育所の西側隣接地に子ども家庭総合支援センターの機能を有する新たな子育て支援拠点を整備する予定ということで、公民が連携して公共サービスの提供を行うＰＦＩ等の民間活力を用いて取り組んでいくということでありますが、本市では子ども家庭総合支援センターにどのような機能を備えていくのでしょうか。
総合型地域スポーツクラブのほうは、先ほど部長の答弁でありましたとおり、行政による無償の公共サービスから脱却をし、地域住民が出し合う会費、寄附によって自主的に運営をして、ＮＰＯ型のスポーツクラブが主体となって地域スポーツの環境を形成していくものでありますから、非常に会費を取ったりするという部分では難しい部分があると思われます。
いずれにしましても、本市の総合管理計画及び個別施設計画におきまして、スクラップ・アンド・ビルドの意識の下、公共施設の総量縮減及び最適化、ＰＰＰやＰＦＩ方式による公共サービス提供への民間活力導入検討など、今後、公共施設を維持していく上で、幅広い視点を持ち、柔軟に対応していくことが方針として示されております。
さらに，同計画の第４章第３節の基本目標３，高齢者のニーズに応じた公共サービスの提供の（３）安心して暮らせる地域の創出の主な取組の表の中で，９番目のところに高齢者の移動手段の確保というところがあって，これ76ページにあるのですけれども，高齢者の移動手段として重要なコミュニティーバス等の充実が求められていることから，既存の交通網の見直しを行い，さらなる利便性向上を図るとありますが，22ページに書いてある
民営化は避けるとのことですが、2018年に水道法が改定され、国は地域の実情に応じた官民協働の経営推進をしており、他県でもコンセッション方式、権利は県が持ち、公共サービスの運営を民間ができることが導入されるなど、水道事業の内容に大きな変化が見られています。既に海外では、水道の民営化の事業が失敗し、行政主導に見直しがされています。
平成28年度から令和２年度までの第３次行財政改革では、議員おっしゃられたとおり「市民と協働による行政運営のさらなる推進」を基本目標に掲げ、発展する地域社会の実現と市民生活の満足度の向上、社会の変化に対応した最適な公共サービスが迅速に提供できる質の高い市政の実現に努めてまいりました。
３月議会で村長が述べた公共サービスの実施主体を行政だけとするのではなく、民間も含めた力に応じた組織が行えばよいとする新たな公共への動きが始まったと懸念をするものです。 ここで、２点お聞きします。 １つは、介護の問題で役場は民間ほど専門性は持たなくてもよいと考えるのか。