笠間市議会 2018-02-26 平成３０年第 １回定例会－02月26日-01号
来年度からの新たな取り組みとして、自治体合同による差し押さえ物件の会場公売等を実施し、さらなる収納の確保に努めてまいります。 また、税の納付窓口の確保につきまして、これまでも口座振替、コンビニ納付、郵便局納付などの体制を整備しておりましたが、今後は、インターネット等を利用した新たな納付方法などについても検討を進め、市民の利便性の向上に努めてまいります。
来年度からの新たな取り組みとして、自治体合同による差し押さえ物件の会場公売等を実施し、さらなる収納の確保に努めてまいります。 また、税の納付窓口の確保につきまして、これまでも口座振替、コンビニ納付、郵便局納付などの体制を整備しておりましたが、今後は、インターネット等を利用した新たな納付方法などについても検討を進め、市民の利便性の向上に努めてまいります。
今後は、早期催告書の納付、租税教室を引き続き実施し、タイヤロック車両の展示を行うとともに、徹底した財産調査に基づく差し押さえ、捜索、公売等をさらに強化し、滞納者に対し厳正な処分を行っている状況を市広報紙を活用し、周知することで納税意識の高揚を図っていきたいと考えております。 ○議長（小薗江一三君） 飯田君。
ただ、今後はインターネット公売等につきましても研究をいたしまして、そういう財産があれば、差し押さえができるような形で研究をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、もう１点でございます。滞納者の方に対する就労支援ということでございますが、現在、税金の徴収対策としての就労支援については行っていない状況でございます。
催告状の発送あるいは納税相談等により自主納付を促しておりますが、なかなか納めていただけない方へは預貯金の調査、給与所得の状況…… 〔「もっと大きい声でゆっくり」と呼ぶ者あり〕 ◎市民部長（荒野信寿君） 生命保険の契約状況調査、不動産の有無等の財産調査を行いまして、処分可能な財産を発見しますと、預貯金の差し押さえ、給与の差し押さえ、保険その他債券の差し押さえによる取り立てや不動産の公売等
また、不動産公売、それからネット公売等も含めて、それは、納税相談を踏まえながら、そういう状況、手続を踏んだ上で、当然、地方税法なり国税徴収法に基づいてやるべきことは、これまでもやってまいりましたし、今後もやっていくべきということでございます。 ちなみに、平成22年度の決算では、公売等も行っておりまして、当然、換価手続を行ったということがございます。
それぞれ滞納者においては、督促状や催促状の発送あるいは納税相談等により自主納付を促しておりますが、なかなか納めていただけない方は、預貯金の調査、生命保険の契約状況調査、不動産の有無等の財産調査を行い、可能な財産を発見しますと、預貯金の取り立て、保険の解除、解約、不動産の公売等により換価をし滞納税に充てております。
それから、公売手数料につきましては、こちらはインターネット公売等につきまして、落札価格の３％ですか、そちらについて手数料を支払うというようなことでございます。それから、業務委託料につきましては、動産公売をする場合、こん包また搬出業務等の手数料として業者に委託する手数料でございます。 ○安井 委員長 橋本委員。
これらの徴収対策としましては、文書または電話による催告、嘱託徴収員による訪問徴収はこれまでどおり、そして滞納処分の強化を図るべく、財産の調査、差し押さえあるいは過払い金等の差し押さえ、さらには不動産の公売等を実施しているところでございます。 また、徴収困難な事案につきましては、より専門的な茨城租税債権管理機構へ徴収業務を移管し、収入未済額の縮減に努めているところでございます。以上です。
また、その後、納税相談、財産調査等を進めながら必要に応じて、今度は不動産や給与、預貯金の差し押さえを実施して、最終的には公売等の換価処分を行って税に充当するというようなことになるわけであります。
平成１３年４月、茨城県の市町村から滞納事案の移管を受け、滞納処分、差し押さえ、公売等の滞納整理により、市町村税の徴収を行う特別地方公共団体として設立をされております。当市からも職員が出向をし、法的知識や徴収のノウハウ等を学ばれているようでありますが、その活用状況と成果についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
次に、徴収率についてですが、滞納、不良債権化したものに対してのインターネット公売等も行っていらっしゃっていて、私もイーアスつくばで行われたインターネット公売の下見会の方を拝見させていただきました。なかなか設営など、１点、１点の細かい作業もあって非常にご苦労というか、それが垣間見られた気がします。
こういう状況でございますが、担税力のある者には差し押さえ、公売等税法上の強制的処分を行い、また生活困窮者には納税の緩和措置として滞納処分の執行停止をすることで、適切な法的処分をもって対応していきたいと考えております。そして、市民の公平な税負担の確保と収納率向上に向け努力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（木村勝昭君） 次に、大きい３番のうちの１と２を教育次長、堀江克己君。
これらを考えますと，法人市民税で９億円減額をされるということについては，極めて地方として大きなマイナス要因でございまして，今後，なお一層景気が後退局面に入ったと指摘されることがあるとするならば，地方としては，一層の滞納額の整理を行うために，訪問徴収，それから動産の差し押さえ，インターネットによる公売等を実施しながら，何とか税収の確保に最善の努力をしていかなければならないという覚悟を決めているところであります
なお、内容でございますが、不動産の差し押さえ、宅地、山林等、さらに公売等によるものでございます。 次に、清掃費の生ごみ処理容器の購入費補助金でございますが、それらの容器の利用状況等についてお答えいたします。 19年度の生ごみ処理容器の補助につきましては、電動式生ごみ処理機11基、コンポスター29基、ＥＭボカシ容器22基の３種類の計62基分について補助金31万1,100円を交付しております。
なお、滞納処分費につきましては、滞納処分を、いわゆる公売等で実施をした際に、この処分費は優先的に回収がされて、残り分が税金に充てられるというような交付税徴収法の規定を運用しておりますので、公売が成立した場合には回収になるということでございます。 ○議長（平野晋一君） 12番、松兼君。 ◆１２番（松兼幸蔵君） はい、わかりました。
また、更地等の処分につきましても、隣接地主への紹介や、公売等を行っていきたいと考えてございます。２０年度の課題としましては、特に貸付地の売却でございます。 次に、実施項目５番目の広告料収入の増収でございますが、２０年度を目標に、封筒、あるいは公用車、さらに市有財産等への広告掲載を考えてございます。
公売等の事務については，平成19年度から，不動産売買に関するノウハウを持つ市開発公社に委託しまして，より効率的に売却を進めているところであります。 また，庁舎をはじめ，公共施設全般にわたり，施設管理マネジメントを導入いたしまして３年目となります。
この他にも車両の差し押さえ――通称タイヤロックですが――や，差し押さえた不動産の公売等も実施いたしております。 滞納者の中には市政への不平・不満を申し立て，納付をしない滞納者もいると先ほどのお話にもございましたが，そういう者に対して強権を発動したほうがいいのではないかということもございました。
また、自動車登録の差し押さえでございますが、差し押さえてあります車に対しまして、納税、納付約束のない者のタイヤロックの実施、インターネット公売の実施、それから、不動産の公売等を視野に入れて法的措置のさらなる強化を図って対応したいと考えてございます。
続きまして、茨城租税債権管理機構に移管する案件でありますが、これらにつきましては、滞納額累積事業、あるいは大口の滞納案件、また悪質滞納の案件、それから不動産の公売等を行うものについてはこちらに、それらの中から判定をいたしまして、収税課と協議の上、決裁を上げるような形になっております。