神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
当市においても、世界の中の日本としての自覚を持ち、他国の人々や文化を尊重し、国際的視野に立って共生し、世界の平和と人類の発展に貢献できる人間の育成を、これからも目指してまいります。そして、一人ひとりがかけがえのない生命やそのつながりを尊び、生命の尊さを守るためにどのように考え、行動したらよいか。生命に対する畏敬の念を育て、平和と生命尊重への実践へと、今後もつなげてまいります。
当市においても、世界の中の日本としての自覚を持ち、他国の人々や文化を尊重し、国際的視野に立って共生し、世界の平和と人類の発展に貢献できる人間の育成を、これからも目指してまいります。そして、一人ひとりがかけがえのない生命やそのつながりを尊び、生命の尊さを守るためにどのように考え、行動したらよいか。生命に対する畏敬の念を育て、平和と生命尊重への実践へと、今後もつなげてまいります。
要するに共生社会をつくろうとすることであります。このことに考慮した強化と思いますが伺います。 マイクロチップの装着については、令和４年第４回、先の定例会における西山議員の質問に対する答弁でおおむね理解をしております。マイクロチップを装着した犬・猫を譲り受けた方は登録を変更しなければならないと規定されております。変更届はどこに提出するのかお伺いいたします。 次に、犬・猫の引取り数についてです。
資源エネルギー庁の再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループが発信した情報があります。ここには、再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域住民とのトラブルを避けることが重要とあります。当然です。提言として、一定規模以上の発電設備の場合、あらかじめ地域への周知を義務化することが盛り込まれています。周知の義務化です。しかしながら、次のことが強調されています。
それから、地域や民間任せでなく、ハードもソフトも充実でということですけれども、生き生きと安心して住み続けられる高齢者福祉の充実ということに向けまして、繰り返しになりますが、施設サービスによる限定的な高齢者福祉の推進から、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえまして、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
運営ビジョンでは、地域共生社会の実現に向け、４つの基本方針において事業廃止をうたっています。具体的な施策展開はどこまで進んでいるのかを御教示いただきたく存じます。 ②福祉バス廃止による当該施設までの移動手段について（公用バス車両の有効活用・代用等）。様々なマイナス要因から、福祉バス廃止を基本方針としています。
認知症の方は今後の高齢化の進行に伴い、これまで以上に増えていくことが予想されており、国の認知症施策推進大綱においては、単に認知症の方を介護する家族等の問題として考えるのではなく、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指すため、共生と予防を車の両輪とした「認知症高齢者等にやさしい
洋上風力発電と地域の共生、サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡの構築に向けた地域づくりを具体化するために、県内の工業系の高校や大学などと連携した教育カリキュラムの実施、洋上風力発電に関わる技術者を養成する訓練施設の誘致、そして洋上風力発電施設の視察、見学と地域の観光資源を連携させたエコツーリズムの造成などを考えております。
次に、質問２項目目、石岡市の多文化共生社会実現に向けた取組について、順次伺ってまいります。 私が石岡市の多文化共生プランについて最初に質問をいたしましたのは６年前になります。平成２８年第３回定例会でした。
それが私の掲げる市の方針である共生・共育・共働であり、共にこの地域で育ち、働き、生きていく地域づくりを目指し、私自身が先頭に立って全力で取り組んでまいります。
今後は、カーボンニュートラルの実現と地域経済の活性化に向け、策定したビジョンをベースとして、鹿島港を中心としたこの地域における洋上風力関連産業をはじめとした新たな産業の拠点形成と地域との共生を目指してまいります。 以上、まちづくりの実績と当面の事業概要についてご説明を申し上げました。 次に、提出しました議案についてご説明を申し上げます。
│ │ │ │ │２ 石岡市の多文化共生社会実現に向けた取組につ │市 長 │ │ │ │ いて │教 育 長 │ │ │ │ (1) これまでの取組と課題について伺う。
質問要旨としては、まず１つとして、目指す環境像「人と自然が共生し、豊かな環境・歴史を未来につなぐまち古河」を具現化し、市民、事業者、行政が一体となって取り組み、次の世代へ引き継ぐ施策を実施するについて、その実効性に関する見解についてお伺いしたいと思います。 ２つ目として、古河市環境審議会委員、古河市環境市民委員会委員からの意見や提案等の内容についてとその対応についてお聞きしたいと思います。
その目的としては、全ての市民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して、きめ細やかな地域福祉活動の活性化として、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の３つの事業を一体的に実現することを目指すものであります。 質問事項（１）支援対象者とはざまニーズについて。①支援分野の属性、ニーズや実態の捕捉について。
はじめに、本市における男女共同参画の取組といたしましては、男女共生社会の実現を目指して、平成６年度に現在の男女共同参画推進計画に当たります土浦女性プラン２１を策定し、女性の社会参加を促進することから始まりました。
先日、ｅスポーツがもたらす共生社会の実現に向けて、一般社団法人ユニバーサルｅスポーツネットワーク代表理事田中栄一さんの記事を読みましたので、少し紹介いたします。 共生社会とは、多様性を尊重して支え合う全員参加の社会のことを言います。共生社会を実現するには、個々の違いや欠点、障害のあるなしに関係なく、適材適所で活躍できる機会が必要です。
また、現時点で外国人の就業に関し、市が相談等を受けている課題や問題等はございませんが、人口減少が続く中、外国人の受入れについては、単に労働力不足を補う労働者から、共に地域を支える仲間へと変化してきている側面もございますので、市といたしましても、外国人が安心して地域生活や仕事が継続できる共生社会の実現に取り組んでまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
このため国では、認知症施策推進大綱において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、単に認知症の方を介護する家庭等の問題として捉えるのではなく、認知症の方が認知症と共により良く生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重される、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、重点施策として「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を「共生」と「
現在国では制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできるコミュニティーとしての地域共生社会の実現をうたっており、本市においてもこの実現に向け、現在第４期地域福祉計画の策定に取り組んでいるところでございます。
市内におきましてもがんと共生されて、そういったご自分の体験を伝える活動をされている方もございます。そのような方の声を伺いながら、市としてどんな支援が必要なのか、何ができるのか検討していきたいと思っております。
鹿島港を中心としたこの地域において、新たな産業の拠点形成と地域との共生を目指すとともに、カーボンニュートラルの推進に取り組んでまいります。 以上、まちづくりの実績と当面の事業概要についてご説明を申し上げました。 次に、本定例会で認定いただく令和３年度の決算についてであります。