筑西市議会 2023-03-02 03月02日－一般質問－05号
次に、農業者への支援について、市においては長期化するコロナ禍、ウクライナ侵攻に起因した国際情勢の混乱、為替相場の大幅な円安等の影響によって、輸入、肥料等の農業資材や畜産飼料などが高騰し、農業経営を圧迫している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業を活用し、農業者への支援事業を創設いたしましたが、その内容について改めてお伺いしたい。
次に、農業者への支援について、市においては長期化するコロナ禍、ウクライナ侵攻に起因した国際情勢の混乱、為替相場の大幅な円安等の影響によって、輸入、肥料等の農業資材や畜産飼料などが高騰し、農業経営を圧迫している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業を活用し、農業者への支援事業を創設いたしましたが、その内容について改めてお伺いしたい。
ウクライナ侵攻、円安等による電気料金、食品等の値上げ及び物価高騰に対する支援対策についてでありますが、生活者への支援、事業者の支援対策、これはどういったことを行っているかお尋ねします。 ○議長（津田修君） 山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君） ご答弁申し上げます。
新型コロナウイルスからの回復による燃油需要の増加、そして、円安等の影響により農業に対する燃料費や資材に至るまで、多くが値上がりしている状況にございます。 そのような状況の中で、農業従事者の農業用廃プラスチック回収負担も値上がりしておりますので、農家にとりましては、議員おっしゃるとおり大きな負担となっていることも認識しているところでございます。
最近の国内経済の状況を見ますと，円安等による物価下落と個人消費の伸び悩みの影響により，２０１５年度政府見通しの実質ＧＤＰ成長率１.０％の達成も不透明な状況であります。また，日銀による初のマイナス金利が導入されたものの，インフレ目標２％の達成もかなり厳しい状況であります。
最近の国内経済の状況を見ますと，円安等による物価下落と個人消費の伸び悩みの影響により，２０１５年度政府見通しの実質ＧＤＰ成長率１.０％の達成も不透明な状況であります。また，日銀による初のマイナス金利が導入されたものの，インフレ目標２％の達成もかなり厳しい状況であります。
なめがた振興基金繰入金については、例年どおり、中学生海外派遣研修事業の財源として繰り入れしているものですが、26年度については消費税率の改正、円安等の諸事情を踏まえ、前年度比50万円増の550万円といたしました。 また、当該基金については、大震災時に教育資金としての活用を希望されている寄附を一部積み立てていることから、200万円は教育振興事業の財源に充当いたします。
要因といたしましては、これもまた、ただいまのご質問にございましたが、政府の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」に一体的に取り組むことによって、企業収益や雇用・所得環境等にも改善の兆しがあらわれ、長引くデフレ状況にも、円安等変化が見られる状況にあると認識をいたしております。
実態経済を反映せずに、株の乱高下、さらには円安等による一部大企業は経営を改善したというふうにいわれますが、既に、消費者物価等が、殊に食糧等において値上がりしてくる傾向にあります。さらには、全体的に、物価水準を２％引き上げていくといういわゆるインフレ志向の経済政策であります。