神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
今年に入り、少子高齢化、出生率の低下により、若年層の人口が減少し少子化が同時に進行する少子高齢化社会になってきております。約40年後までには65歳以上はほぼ横ばいで推移する一方、20歳から64歳の人口は大幅に減少し、高齢化率は約10パーセント上昇することが見込まれております。
今年に入り、少子高齢化、出生率の低下により、若年層の人口が減少し少子化が同時に進行する少子高齢化社会になってきております。約40年後までには65歳以上はほぼ横ばいで推移する一方、20歳から64歳の人口は大幅に減少し、高齢化率は約10パーセント上昇することが見込まれております。
その中、出生率につきましては年々減少しております。市の出生率は国や県よりも現在のところ高いものでございますが、全体的にも減少傾向にもございます。この傾向に歯止めをかけることが大きな目標であると考えております。
次に、当市の出生率向上対策についてお尋ねします。政府は、少子化対策の一環として、出生率向上のための幾つかの政策を打ち出しています。特に子育て家庭の経済支援として金額の増額、こういったものは検討されております。
その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。また、教育費についての金がかかるという声を聞いて、対策を立てています。物価高騰となっている今、保護者の家計への負担が大変に重くなっています。このことを受けて、全国的にも急速に給食費無償化が進んでいる自治体が増えています。市長、そろそろ思い切った決断をしてはどうかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
特に子供さんの出生率が大変に低いということで、これに国も危機感を持ってもう対応する政策を取っています。先ほど市長が言われたように、こども家庭庁をつくって、しっかりこれに全力を挙げる施策を練ってやらないと、日本の将来の人口を考えても大変な時代になるということで叫んでおります。出生率は昨年は81万人、今年の１月から６月までの累計は36万人、昨年に比べても、まだ半分にも達していない状況が現在あります。
厚生労働省によりますと、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年には1.30となっており、６年連続で低下し、出生数も過去最少とのことで、このまま推移すると、人口減少がますます加速していきます。 同年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が52.6パーセントも占めています。
議員の指標とは全く別な指標で、結果同じような数字になるかと思うのですが、よく言われます合計特殊出生率でいいますと、筑西市の、５年に１回なのですが、平成20年から平成24年の５年間の指標が1.44というふうに公表されております。
昨年も、この事業の最終目的が合計特殊出生率を１.６５にするということで目標を掲げられておりまして、その手法としては会議の開催ということで取り組んでいると。
初めに、今年度からスタートいたしました第９次土浦市総合計画におきましては、本市の将来目標人口の達成に向けて、結婚、出産、子育て世代の出生率の向上や、青年・壮年世代の転出超過の改善、中高年世代の転入の促進などをはじめ、人口減少を克服するとともに、人口構造の若返りに向けた実効性の高い施策を進めることとしております。
合計特殊出生率が高い地域は、生活内容が豊かである傾向があります。 もう１つ大事な視点は、定住化が図られていないということです。当たり前なことですけども、何ゆえ定住化が図られないのか。その大きな要因として、私は、生産関連のインフラ整備が足りないと考えております。地政学的要因もあります。 それでは、本市の地政学的な特色についてお答えください。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
こちらについては、合計特殊出生率が段階的に上昇すること、社会移動が2025年に向けて段階的に縮小すること、それ以降は均衡するといったことを仮定したものでシミュレーションしたものでございます。
フランスなどはそのような政策で出生率を回復しているとお聞きしています。そんな中、出生率や人口を増やしていると今ＳＮＳで話題の市があります。兵庫県明石市です。市長の泉房穂氏は、子供政策に注力し、関連予算を倍増、出生率を1.7まで引上げ、９年連続人口増加を達成し、明石市から国の政策を変えていくとこども家庭庁の創設にも関わっておられます。
また、総合戦略において、移住者数、合計特殊出生率などの数値目標を設定しているところでございます。 次に、４点目の、これまでご説明した中で、施策、事業にどれだけの人員や費用をかけて、どのように検証したのかにつきましてご答弁申し上げます。少子化対策に関わる施策は多岐にわたり、関係部局といたしましては、８部１５課にわたってございます。
①人口増減について、総人口、年少人口、生産年齢人口、老齢人口、出生率の現状についてお伺いいたします。 ②転出超過の原因についてお伺いいたします。年齢別社会移動の状況調査によると、５０歳代までの方が転出超過の傾向にあります。 つぎに、（３）本市の人口減少対策の現状について。人口減少対策は、市民満足度の高いまちづくり実現のための第一歩であります。市の取組についてお伺いいたします。
この５０年間の統計では、１組の夫婦から生まれる子どもの数は２名前後で推移しておりますけれども、合計特殊出生率は１９７２年の２.１から２０２１年度には１.３０に低下をしております。 石岡市も同様に、人口減少と少子化が進んでいる中で統計データをどのように読み解き、少子化対策を進めていかれるのかについてお尋ねをしてまいりたいと思います。最初にこれまでの少子化対策についてであります。
2050年に向けた未来シナリオとして、主に都市集中型と地方分散型のグループに分けられ、都市集中型シナリオは、主に企業が主導する技術革新によって人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退、出生率は低下し、格差がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって、政府財政は持ち直すシナリオがあります。
少子化が進めば労働力の減少が起き、経済成長の下押しや社会保障制度に大きな影響を及ぼすと考えられ、特殊出生率向上には不妊治療も含めた取組の充実が必要であります。 不妊症は原因に応じた治療を行う必要があり、保育適用外の場合、高度な治療費となります。
次に、結城市の出生率を上げるためにも子育て支援が必要になります。現在、結城市では、子育てをする家庭に対して、どのようなサポートや支援をしているのか、子育て支援の現状についてお伺いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
合計特殊出生率は１.３，前年より０.０３ポイント下回り，６年連続低下した。 ちなみに，茨城県は，合計特殊出生率は１.３０，高い県は，沖縄１.８０，鹿児島１.６５，低い都県は，東京１.０８，宮城１.１５でした。 人口で見ると，総務省統計局による令和３年１０月１日現在の人口推計では１億２,５５０万２,０００人，前年比６４万４,０００人減となっています。