笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
◆１４番（石井栄君） 今のお話を伺いますと、無症状の教職員、勤務者805名に無料のＰＣＲ検査を実施したところ16名の陽性者が発見された、これは805名に対して16名ですから、約２％が陽性者ということになります。16名全員が、翌10日の始業から一定期間出勤を控えたということですね。
◆１４番（石井栄君） 今のお話を伺いますと、無症状の教職員、勤務者805名に無料のＰＣＲ検査を実施したところ16名の陽性者が発見された、これは805名に対して16名ですから、約２％が陽性者ということになります。16名全員が、翌10日の始業から一定期間出勤を控えたということですね。
また、別の委員から、現在、人権擁護委員の職歴について質疑があり、元教職員が２名、民間企業勤務者が１名、住職が１名、元社会福祉協議会勤務者が１名、元市役所職員が１名の計６名で、いずれも守谷市の在住者であるとの回答がありました。 さらに、別の委員から、人権擁護委員に任命される経緯についての質疑があり、市が推薦書を法務局に送り、法務省で審査の上、法務大臣から委嘱されるとの回答がありました。
私はシティプロモーションの一環とも思っておりまして、本市全域が４月より過疎地域に指定されることを受け、稲敷市に関する人々、市民、元市民、市内勤務者などに響く情報発信をすることにより、稲敷市に誇りや愛着を持ってもらいたい、稲敷市を好きだと自発的に言ってもらえる人を増やすことだと思います。
１番、県の検査で対象外となる、高齢者、障害者、福祉施設、保育所、学校等の勤務者2,784名を対象に、ＰＣＲ検査の実施を笠間市が県内でもいち早く２月５日に決定をし、大規模なＰＣＲ検査を実施いたしました。対象者数に対して検査を受けた人の人数内訳を市が示した４分類の事業所分類別にお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
その説明書には、茨城県のＰＣＲ検査で対象外となる高齢者福祉施設関係、障害者福祉施設、保育所、学校などの勤務者へのＰＣＲ検査を実施します。対象者は２,７８４人とありました。 笠間市と同様に、下妻市にも国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はあるのでしょうか。ここではまず、下妻市における医療機関等従事者等などへのワクチン接種の実施状況、あるいはその計画を伺います。
貸与品の中には、規則に設けられています毎日勤務者と隔日勤務者、隔日勤務者は泊まりの当直する勤務者になりますが、まず、毎日勤務者でございますが、こちらは冬と夏用の制服一式、活動服一式、防寒衣、雨具、防火衣一式、編上靴、こちらは作業靴になりますが、編上靴、訓練用ヘルメットとなってございます。
笠間市では、高齢者や障害者の福祉施設・保育所・幼稚園・こども園・児童館・児童クラブ・学校等の勤務者へＰＣＲ検査を実施すると聞いています。市においても、笠間市のような取組をすることが重要だと思います。市における社会的検査の状況をお伺いします。無症状の感染者を発見、保護することで、感染拡大を抑える取組は、週１回などの定期的な検査を行うことで、その効果が十分に生かされると聞いています。
諸手数料187万5,000円は、労働安全衛生規則第45条により、交代勤務者は年に２回の定期健康診断が義務づけられており、これらの健康診断に係る手数料でございます。 次の段、13節使用料及び賃借料103万1,000円でございます。 次のページをお開き願います。
笠間市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い、高齢・障害者施設、保育・幼稚園、学校勤務者のＰＣＲ検査を実施する予算３,３００万円を決めました。県内でも、これから実施する市町村は出てきます。感染者がなかなか減らない結城市でも、安心して働ける職場の確保を目指して、ぜひ実施していただければと思います。このことについて、市長の答弁を求めます。よろしくお願いします。
また、来年度から、管理職も含めて、月80時間を超える時間外勤務者ゼロを目標に掲げていきます。さらに、月100時間を超える時間外勤務については、発生しないよう徹底していきます。 ○議長（小久保貴史君） 川久保皆実君。 ◆２番（川久保皆実君） ただいま御答弁いただいた内容を踏まえ、順次二次質問及び要望を述べさせていただきます。
この制度により、フルタイム勤務者の占める割合は、平成31年４月1日現在で23.5％、制度開始後の令和２年４月１日現在で5.3％となりました。必要な勤務時間を人事課と関係部署で協議し、見直したことで、フルタイム勤務者の割合が下がりました。 時給単価は、制度開始後、大部分の会計年度任用職員で上がっています。
もう一点がワクチン接種費用でございますけれども、これは医療従事者及び高齢者施設勤務者を含む市民へのワクチン接種に要する経費でございまして、こちらが全体で、医療従事者は２,３００人、高齢者施設勤務者１,２００人、それ以外の市民ということで５万２６０人を見込みまして、１回当たり２,２７７円掛ける２回分ということで接種経費を見込んでおります。
本件は、古河市役所勤務者等の令和２年２月分源泉所得税について納付が遅延し延滞税が発生したもので、債務不履行による損害賠償について地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 ○議長（園部増治君） 以上で、説明は終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑を希望する議員の挙手を求めます。
具体的には、勤務者への対応、申請者が殺到することや詐欺対策の対応を改めてお願いした次第です。 これらについて、一般質問の内容に関連しますので、補足的にコメントしたいと思います。答えは逆順になりますが、まず３点目の特別臨時給付金の対応強化について、私の想像以上の対策を考えてくれました。職員も潤沢に、そして駐車場の警備員も配置してくれました。ありがとうございます。
現在、東海村において感染者は確認されていないものの、感染者の有無にかかわらず、住民や勤務者が差別や偏見に遭遇することがないように、道徳教育などで絶えず再教育が必要と思われます。不確かな情報に迷わされない、正しい情報を見抜く力を育んでいくことが必要と思われます。考えを伺います。 以上です。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 お答えいたします。
龍ケ崎市の感染者８名の方についても，都内との関係でいえば４名，都内勤務者３名と，３名のうち１名から配偶者の方に家庭内感染が起こっています。 感染された方々の詳細な交通手段などについては掲載されていませんので，詳細に分析することはできませんが，茨城県内の感染状況を見ますと，ＪＲ常磐線やつくばエクスプレスを交通手段として利用し，都内・都心方面との行き来をすることで感染リスクが高まると思います。
時短勤務者では，１日７時間45分までの時間外勤務は100分の100。また，時間外勤務で週休日，休日の勤務を行った場合は，次の第３項で新たに規定を設けてございます。 ウ，第３項。先ほど申しました休日勤務をした場合には100分の135を支給する規定で，深夜勤務は100分の160を支給いたします。
諸手数料133万1,000円は、交代勤務者が特定業務従事者に該当し、道路安全衛生規則第45条により、半年に１回の定期健康診断が義務づけられております。この交代勤務者の健康診断手数料でございます。 次のページをお開き願います。 上から３段目、17節備品購入費117万9,000円は、職員の防火衣などの購入費用でございます。 次の段になります。
◎北野 企画政策課長 基本的には、今現在の現役の企業勤務者、ただし40歳代以上ぐらいからセカンドキャリアを考えている方、またあとはシニア層まで含めてセミナーというか広報帯を打っていきたいというふうに考えております。季節につきましては、先ほどあくまでも最短でというような形になりますので、夏と冬以外の開催もあり得るかなというふうに思っております。 ○石松 委員長 田村幸子委員。
また，サラリーマン団員のうち，市内勤務者は４割弱となっております。 入団促進のための取り組みといたしましては，各地区の消防団後援会と連携して勧誘を行うほか，市ホームページに消防団サイトを設け，活動内容のＰＲ等を行っております。