ひたちなか市議会 2022-06-09 令和 ４年第 ３回 ６月定例会－06月09日-03号
（１）５月９日に約１年ぶりに行われた６市村首長と日本原電との意見交換会について，その内容をお聞きします。 （２）３月３１日の記者会見で，「原電の社長は避難計画との兼ね合いは正直整理できていない」と述べ，避難計画策定が不十分でも再稼働の事前同意を求める可能性を否定しなかった，との新聞報道がありました。 そこで，この発言に対する市長の見解をお聞きします。
（１）５月９日に約１年ぶりに行われた６市村首長と日本原電との意見交換会について，その内容をお聞きします。 （２）３月３１日の記者会見で，「原電の社長は避難計画との兼ね合いは正直整理できていない」と述べ，避難計画策定が不十分でも再稼働の事前同意を求める可能性を否定しなかった，との新聞報道がありました。 そこで，この発言に対する市長の見解をお聞きします。
…………………………………… 94 （１）「ひたちなか市部活動の活動方針」は遵守されているか （２）部活動の学校における位置付けの見直しについて （３）地域移行に付随する諸課題について （４）教員の働き方改革について ２．東海第２原発の再稼働問題について …………………………………………… 102 （１）５月９日に行われた６市村首長と日本原電
これは、日本原電が新聞に折り込んだ実効性ある避難計画という文書であります。いろいろ詳しく書いてありますけれども、要するに実効性ある避難計画、この実効性というのは一言で言うと、どういうことをもって実効性を持っているというふうに表現しているのか、この辺について市のお考えを伺います。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
この使用前検査の申請に当たり，原発の使用開始時期が２０２２年１２月と具体的に記載されていたことで，６市村は再稼働につながるのではないかとの誤解，憶測を招くと直ちに原電へ申し入れ，原電は，「使用前検査は稼働及び延長運転には直結しない」と回答しています。
さらに、日本原電は、11年前の東日本大震災で被災して以来、停止している原発の再稼働に向け、巨額の資金を投じて防潮堤など安全対策工事を本年末完了の予定で進めておりましたが、昨日の発表で２年後の2024年９月に延期がされております。よって、再稼働後の運転可能期間は、最長でも14年間となり、採算の回収がますます厳しくなることが予想されております。
項目３，原電への申し入れについて。 （１）避難計画策定に資する原電の協力・支援を要請することについてであります。 １０月６日に行われた原子力規制委員会の記者会見において，屋内退避について更田委員長が大変興味深い発言をしています。 特定重大事故等対処施設，いわゆる特重施設ですね，テロ対策施設でもあります。
質問の１点目，東海第二原発は，来年１０月に使用前検査──この１０月というのは，正式発表ではなく，東海第二原発の差止め訴訟で，水戸地裁が再稼働してはならないという判決を出したことに対して日本原電が控訴したその書面の中で，１０月に使用前検査をするという言葉が出てきたわけです。そして，１２月には再稼働という計画で工事が進行中です。これらの工事は再稼働を前提とするものではないと日本原電は言っています。
……………………………… 135 １．労働者協同組合法について ……………………………………………………… 135 （１）新しい働き方としての「協同労働」について ２．広域避難計画策定の現状について ……………………………………………… 139 （１）避難所面積の見直しについて （２）医療機関・社会福祉施設の避難計画策定状況について ３．原電
まず，水戸地裁の東海第二原子力発電所運転差止め等請求事件につきましては，東海第二原発の再稼働を目指す日本原電側に対して地元住民などが運転の差止めを求めた訴訟で，去る３月１８日に日本原電に対し，東海第二原発の運転の差止めを命じる判決が言い渡されました。 その判決の中では，深層防護第１から第４までの防護レベルに係る安全対策について欠けるところがあるとは認められない。
日本原電は，判決に従い，東海第二原発の再稼働をきっぱり断念すべきです。 これらを踏まえ，質問に入ります。 （１）最近の日本原電・首長懇談会の動きについて質問をいたします。 １点目は，４月，５月と，これまでになく矢継ぎ早に首長懇談会が開かれています。その理由と，首長懇談会の話合いの内容について質問をいたします。 ２点目として，今後の開催の計画についてもお伺いします。
……………………………………………………………………………………… 47 （１）最近の日本原電・首長懇談会の動きについて （２）実効性のある避難計画をつくるためにも，東海第二原発事故の最悪シナリオの公表を徹底して要求すべきと考えるがいかがか。 （３）現在３０キロ圏内１４市町村のうち５市町は避難計画ができているとされている。
原電が燃料を装荷する場合には事前了解を得ると言っていることについて、燃料はプールに置いたままでの事前協議であるべきことについて。
東海第二原発の再稼働問題について、運転差止めを周辺住民らが求めた訴訟で、水戸地裁は昨日、原電に運転の差止めを命じました。広域避難計画は策定不可能ですので、本市も再稼働は認めないとの立場を表明すべきです。ＪＲＲ－３は、日立市屋内退避及び避難誘導計画が各自治体で完成する前の稼働はやめるよう、日本原子力研究機構に伝えるべきです。 議案第６号、令和３年度日立市国民健康保険事業特別会計予算について。
原電は，これらの工事におよそ３,５００億円もかけるということで，様々な工事の計画，工程，効果等の説明を受け，現場を回りましたが，これで東海第二原発が安全になるとはとても思えず，むしろ一刻も早く廃炉をとの願いを強くしました。 なぜなら，工事は全て原子炉建屋の外側のものだからです。
市長は，想定し得る最大規模の原子力災害とその被害規模を示すよう原電に求めていると答弁してきました。すると，最大規模の事故とはどのような想定か，被害総額も算出の根拠も分からず，原電の回答も得ないまま計画の策定を進めてきたのでしょうか。事故から１０年もたつのに，避難計画の前提さえ出せない原電，その答えも聞かないまま職員に策定作業を任せている市長，これを机上の空論と言わずして何と言うのでしょうか。
ところが，この基準地震動を策定するための元のデータを原電は公開しません。すなわち，裁判を通じて，原告住民側は被告原電の持っている地震動の敷地観測データの提出を何度も求めましたが，原電はデータ提出を拒否し続けました。何か見られて都合の悪いデータでもあるのでしょうか。
市民の意思の表明として、これで十分と思いますが、一方、日本原電は、皆さんの御理解をいただくと、再稼働推進の姿勢を取り続けています。この姿勢を変えていくためには、もっともっと市民の声を届けなければなりません。 そこで、笠間市広域化計画の将来の策定に合わせて、市民のアンケートをするなど、市民の判断を仰ぐべきと考えます。
ところが，この基準地震動を策定するための元のデータを原電は公開しません。すなわち，裁判を通じて，原告住民側は被告原電の持っている地震動の敷地観測データの提出を何度も求めましたが，原電はデータ提出を拒否し続けました。何か見られて都合の悪いデータでもあるのでしょうか。
安全対策工事をめぐる原電とゼネコンとの契約交渉が，２年以上経過しても妥結していないことが明らかになっています。原電は防潮堤建設，非常用電源の設置，耐震補強などの工事費を１,７４０億円と提示しましたが，ゼネコン側は２,５００億円と見積もり，原電側は譲歩を迫られているといいます。そのために，安全対策工事の終了予定である２０２２年１２月に間に合わないという可能性が高いと報道されています。
安全対策工事をめぐる原電とゼネコンとの契約交渉が，２年以上経過しても妥結していないことが明らかになっています。原電は防潮堤建設，非常用電源の設置，耐震補強などの工事費を１,７４０億円と提示しましたが，ゼネコン側は２,５００億円と見積もり，原電側は譲歩を迫られているといいます。そのために，安全対策工事の終了予定である２０２２年１２月に間に合わないという可能性が高いと報道されています。