神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
アメリカが理由をでっち上げて、武力行使を禁じた国連憲章の根本を踏みにじり、イラクを侵略しフセイン政権を倒した2003年３月20日から20年。犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。
アメリカが理由をでっち上げて、武力行使を禁じた国連憲章の根本を踏みにじり、イラクを侵略しフセイン政権を倒した2003年３月20日から20年。犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。
今度の問題で、1989年、消費税が導入された年に、国連で子どもの権利条約が採択されました。日本も94年４月22日に批准しているんですが、ただ、この30年余たって、条約に沿った法がいまだに法整備されていません。
国連総会では、ロシア軍の即時撤退を求める決議案を採択いたしました。 ウクライナから茨城県に避難しているのは２月22日現在で53人に上り、避難生活が長期化しています。茨城県は県営住宅を無償で貸し出すなど、受入先として連携して支援を継続しております。出入国在留管理庁などによると、国内に約2,300人避難、このうち茨城県の53人は、自治体別では、つくば市が約40人で最も多く受け入れているようです。
国連ＷＦＰ（世界食糧計画）では、急性食料不安に直面する人々は、ウクライナ侵攻以降82カ国で３億4,500万人に上ると公表しております。実に日本の人口の３倍弱の人々が、今日、命や生活が差し迫った危機にさらされているのであります。 日本も例外ではなく、ウクライナ侵攻後、飼肥料価格も史上最高値の1.5倍以上に跳ね上がり、畜産、酪農など農業経営に大きな打撃を与えております。
国連では、ソ連軍の無条件撤退を141か国の賛成で決議いたしました。人道危機への対処が今求められております。新型コロナウイルス感染症も４年目になっており、これも地球的規模で感染症が流行しております。そうした中で、今宇宙船地球号の乗組員の私たちは、こうした問題に正面から向き合っていかなければならない、そう強く思っております。 新型コロナウイルス感染症について質問に入ります。
その内容は、国連の障害者権利委員会が日本に対して、障害者権利条約の実施状況に関する初の審査を行い、９月に改善勧告を出したという記事でした。 勧告は全75項目にわたり、中でも改善を強く要請するとしたのが、同条約19条で定める自立した生活と地域社会への参加に関し、精神科への強制入院を可能とする法令の廃止です。
国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ26、これはグラスゴー合意を採択して閉幕しています。ここでは、地球温暖化防止にさらなる実効性を求めています。日本が頼りにしている石炭火力発電所の大幅な削減を強く求めています。外国からの輸入エネルギーに頼らない、そしてカーボンニュートラルを目指すためにも、やはり日本は再生可能エネルギーのさらなる開発に力を入れなければならない時代に来ています。
ある国連事務総長が、１人の高齢者がなくなるのは、町の図書館が１つなくなるに等しいと語っていたことを前に紹介しました。 コロナは最悪の事態に進み、国民が、市民が不安に打ちひしがれているときに、憲法改悪、軍事予算倍増など、とんでもありません。この国政に地方自治が翻弄されてはなりません。 以上を提言して、認定１号の反対討論といたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。
要は2010年の国連ＩＰＣＣの基準で取り組んでいきますと、笠間市の2030年の排出量は41万5,800トンになるわけですね。
８月に発表されました国連の報告書によると、パキスタンのこれまでの降雨量は、過去30年間の平均の３倍近くに上っているそうで、これらは地球温暖化の影響によるものと言われております。
国連は無力ではありません。国連に協力し、平和外交で平和を実現させることです。 また、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環を断ち切ることです。これも身近なことから始まります。日常生活で物を大切にすることです。リサイクルを徹底した、生産のためのエネルギーと焼却のエネルギーを節約することです。毎年10億着の新しい袖を通していない着物が焼かれているということです。
第１点目は、国連家族農業の10年（2019年から2028年）と稲敷市の農業政策についてお伺いをいたします。 国連では、2017年12月20日の総会により、国連家族農業の10年（2019年から2028年）を決議いたしました。
│ │ │ │ │②まちづくりのビジョンについて│ │ │ │ │ │③まちづくりの活動を持続させる│ │ │ │ │ │ ことについて │ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一問一答│椎野 隆│１．国連
国連を中心に支援がなされているところですが、明日は我が身というわけではありませんが、私たちの地域においてもいつ何が起こるか分かりません。 以前に一般質問で、執行部の危機管理に対する対応姿勢や考え方について議論をしたことがありました。執行部はもちろんのこと、市民、私たちも災害に対する心構えと備えは大変重要なことだと思います。
ところで、日本政府は、2015年９月に行われた国連総会において全会一致で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実施方針において、「誰一人取り残さない」とのキーワードに象徴される多様性と包摂性のある社会の実現を強く訴えてきているわけであります。
であれば、基準年を国連は2010年としています。2010年を基準とするならば、その時点の人為的な発生源におけるＣＯ２の発生量と森林等の吸収源による除去量はどれだけになっているか調べておかないと、ＣＯ２の削減量は分かりません。これらの調査データはあるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
国連児童基金、ユニセフの親善大使、皆さん御存じの黒柳徹子さんは、４月５日付の日経新聞に、ウクライナでの戦闘激化により７５０万人の子供たちの命と生活が、差し迫った脅威にさらされていると寄稿しております。国連障害者権利委員会は４月１４日、ウクライナで推定２７０万人いるとされる障害者の大半が安否不明だと声明を発表しております。
今日は予定していなかったのですが、傍聴席の方からヒマワリの花をもらってしまったものですから、ちょっとウクライナの問題もやっぱり若干触れておきたいと思うのですが、これはもう一言で言えば国連憲章違反の暴挙であると。
これは、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法、国連憲章違反であり、断じて容認できるものではありません。小美玉市議会同士会は、なおも続くロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難するものであります。 さて、島田幸三市長となって初の定例議会が開催となり、今定例会の初日、今後４年間の市政運営を進めるに当たっての所信表明がございましたので、これに基づきまして、順次質問を進めてまいります。
国連難民高等弁務官事務所によれば、２月24日のロシアによるウクライナ侵攻に伴う600万人もの避難民が発生し、近隣諸国及び西側の多くの国々が避難民を受け入れております。我が国も５月24日付で979人を受け入れました。その際、まず避難民はどこに相談したらいいかが問題であります。国内では多くの窓口が設置されました。