土浦市議会 2010-03-15 03月15日－02号
この地域住宅交付金制度につきましては，今後，平成２２年度に国土交通省において社会資本総合整備交付金制度に移行されるということもお伺いしておりますが，県の地域住宅計画につきましては，平成１７年度から平成２２年度までが計画期間とされておりまして，今後は本計画の事業評価を踏まえて，その継続性の検討が行われるということになってございます。
この地域住宅交付金制度につきましては，今後，平成２２年度に国土交通省において社会資本総合整備交付金制度に移行されるということもお伺いしておりますが，県の地域住宅計画につきましては，平成１７年度から平成２２年度までが計画期間とされておりまして，今後は本計画の事業評価を踏まえて，その継続性の検討が行われるということになってございます。
そういう中で、実は国土交通省では、０５年の８月に、地域住宅交付金制度というのをつくっているんです。これは、地域の多様な事業に応じて地方公共団体の取り組みをトータルで支援する仕組みだと。それで住宅の耐震診断、改修等、今まで補助金ではなかなかできなかった分野でも、提案事業という仕組みで一定割合で交付金を交付する。
橋本昌知事も３月５日の県議会で，日本共産党の山中たい子県議の質問に答えて，国の地域住宅交付金制度を活用して，市町村が住宅リフォーム補助制度を行うように働きかけると答弁をしております。 第５に，下請業者への請負代金未払いに対し，厳しく対処し，代金がきちんと支払われることを求めます。
次に（３）提案事業である「地域住宅交付金」への提案について伺いたい、についてでございますが、地域住宅交付金制度は、平成１７年に創設されたもので、地方公共団体が作成する地域住宅計画に基づき実施する、公営住宅の建設や密集住宅地域の居住環境整備など、地域における住宅政策を、自主性と創造工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度でございます。
少子・高齢化の進行や家族形態の多様化などの社会経済情勢の変化に伴い，多様化する住宅困窮者の住居の安定確保，子育て世帯，高齢者世帯等が安心して居住できる環境整備が求められていることから，昨年，法改正が行われ，地域住宅交付金制度の創設と入居基準の緩和が行われたところであります。地域の実情や入居者の事情に応じた住宅政策の推進が期待されております。
新たに、そのほかに今度は地域住宅交付金制度が創設されたわけでございます。この地域住宅交付金制度というのは、地方公共団体が主体となって、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進することをこの制度で支援をしていくと、このような目的のもとに公布されたわけでございます。
地域住宅交付金制度は、１７年度に創設された補助制度でありますが、地域における住宅政策の推進を総合的に支援するもので、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、公営住宅の建て替え等、街なか居住の推進を対象として、中心市街地の人口増加策について活用されるべき補助金と認識しておりましたが、ここで４点お伺いいたします。
ご質問の今後における地域住宅交付金制度の取り組みでございますが、民間の住宅供給状況等を考慮しまして検討してまいりたいと思いますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（内田実君） 企画部長。
一方、国においては新たな住宅施策といたしまして、平成１７年度地域住宅交付金制度が創設される見込みであるなど、流動的な模様を見せております。当市といたしましては、国の動向を見極めた上で、中心市街地の定住人口支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。