古河市議会 2022-03-17 03月17日－一般質問－05号
次に、事業者、これは立地企業を想定していますが、事業者は地域経済牽引事業計画を、市においては土地利用調整計画を策定し、それぞれ県の了承を得ることで、事業者は開発区域内において工場施設を建設できます。 プロジェクトの進捗状況ですが、市では現在、国から令和４年度内に基本計画の同意が得られるよう、国や県と協議を進めているところです。
次に、事業者、これは立地企業を想定していますが、事業者は地域経済牽引事業計画を、市においては土地利用調整計画を策定し、それぞれ県の了承を得ることで、事業者は開発区域内において工場施設を建設できます。 プロジェクトの進捗状況ですが、市では現在、国から令和４年度内に基本計画の同意が得られるよう、国や県と協議を進めているところです。
改正内容としましては、企業立地に係る取得価格を2,000万円以上と拡充しまして、県へ提出する地域経済牽引事業計画の事業内容につきまして、国が先進性を認めれば制度を受けることができます。 以上になります。 ○議長（薄井征記君） 塙秘書政策課長、説明願います。 ◎秘書政策課長兼行財政改革推進室長（塙誠一君） ４点目の行財政改革の取り組み状況について答弁をさせていただきます。
改正内容としましては、企業立地にかかる取得価格を2,000万円以上へと拡充し、県へ提出する地域経済牽引事業計画の内容について、国が先進性を認めれば制度を受けることができます。 以上になります。よろしくお願いします。 ○議長（薄井征記君） 兼平議員。 ◆６番（兼平好一君） それでは、質問させていただきます。