稲敷市議会 2022-06-03 令和 ４年第 ２回定例会−06月03日-03号
稲敷市の第二次総合計画における土地利用構想は2017年に作成されていますが、この間に国では地方創生関係交付金が創設され、地方再生法に基づき地方再生計画に位置づけられた事業を支援したのです。これらの交付金は、地域の特性を生かした事業を行い、持続可能な独自財産、いわゆる自主財源を確保しなさいと読み解ける交付金だったと思うのです。
稲敷市の第二次総合計画における土地利用構想は2017年に作成されていますが、この間に国では地方創生関係交付金が創設され、地方再生法に基づき地方再生計画に位置づけられた事業を支援したのです。これらの交付金は、地域の特性を生かした事業を行い、持続可能な独自財産、いわゆる自主財源を確保しなさいと読み解ける交付金だったと思うのです。
県内の地方創生関係交付金の活用状況であります。 県に照会し，確認したところ，平成28年度以降のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の本年６月１日時点の採択額で申し上げますと，境町が最も多く交付金を活用しており，次いで，日立市，潮来市の順となっております。
これまでの主な取組といたしましては，国の地方創生関係交付金を活用し，観光ＰＲ映像の配信をはじめとする，インバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業のほか，中心市街地の空き店舗のリノベーションに取り組む民間まちづくり会社を支援する事業や，産業活性化コーディネーターによる企業の経営改善，強化を図る事業などに取り組んでまいりました。
３点目は，地方創生関係交付金事業についてであります。 地方創生関係交付金とは，国が地方創生を推進するにあたり，自治体の自主性，主体性，主体的な取組で先導的なものを支援するというもので，ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを取り込み，従来の縦割り事業を超えた取組を支援するものであり，交付金事業については，ＫＰＩを設定するとともに，その設定度について検証を行い，内閣府に報告を行うとされております。
本市の創生総合戦略は、平成26年に国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びこれを実現するため、今後５年間の目標や施設、基本的な方向性を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成27年10月に策定し、５カ年の計画期間において、国の地方創生関係交付金などを活用し、さまざまな施策に取り組んでおり、今年度はその最終年度に当たります。
現在までの取組状況を申し上げますと、総合戦略策定から４年を経過した平成３０年度までに、総合戦略に掲げた１９２の主な事業を始め、国の地方創生関係交付金を活用した事業や、より効果を発揮するための事業として、子育て支援や雇用の確保、地域医療体制の整備、さらには、ひたちらしさの磨き上げによるプロモーションなどの４３の新たな事業を加え、幅広い施策を総合的に推進してまいりました。
まず、提案理由でございますが、津軽河岸あと広場につきましては、平成27年度より国の地方創生関係交付金を活用しながら整備を進めてきたところでございます。この整備も平成31年３月をもって完了となります。そのため、この津軽河岸あと広場が円滑に機能するよう、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、津軽河岸あと広場の設置及び管理に関し、必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
本市では、平成27年度に茨城大学の西野由希子教授を派遣いただき、市の創生特別顧問として市創生総合戦略の策定を始め、地方創生関係交付金を活用した各事業の提言や相談を受けていただいたほか、地方創生に関する国や先進自治体の情報をいち早く提供いただくなど、幅広くかかわっていただいており、この制度を有効に活用させていただいております。
水郷旧家磯山邸につきましては、平成27年度より国の地方創生関係交付金を活用しながら、整備を進めてきたところでございますが、３月をもって整備のほうが完了することに伴い、円滑に施設が機能するよう、設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。
負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、稲敷市の魅力を発信できる拠点づくりについて、農政新時代にふさわしい高付加価値や６次産業に展開できるコンセプトとして、地方創生関係交付金を利用した成長戦略、なおかつ、圏央道インター周辺での大規模な道の駅構想を稲敷市は必要だと考えますが、稲敷市はどう考えているのか、取り組もうとしているのか、通告に従いまして質問を行います。
│ │ ├─────┼────────┼──────────────────┼──────┤ │根本 浩 │ 稲敷市の魅力を│ 農政新時代にふさわしい、高付加価値│市長 │ │議員 │発信できる拠点づ│や６次産業化に展開できるコンセプトと│担当部長 │ │ │くりについて │して地方創生関係交付金を利用した戦略│ │ │ │ │的、尚且