結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
この役職定年制に伴い、定年延長となった職員の給与水準につきましては、原則として６０歳前の７割に設定されるものの、一定期間は職員数の増加が見込まれるため、人件費は上昇するものと想定されますが、現時点において、その上昇分の財源となるような地方財政措置等につきましては、何ら示されていない状況となっております。
この役職定年制に伴い、定年延長となった職員の給与水準につきましては、原則として６０歳前の７割に設定されるものの、一定期間は職員数の増加が見込まれるため、人件費は上昇するものと想定されますが、現時点において、その上昇分の財源となるような地方財政措置等につきましては、何ら示されていない状況となっております。
「就学援助事業経費に係る地方財政措置等について」という，文科省から通知が出されておりまして，２回ほど出されております。この中では，この制度の趣旨及び基準などの周知について徹底すること，基準についても徹底すること，それから，この制度の趣旨及び申請手続についても，周知徹底を図ることと書いております。
「就学援助事業経費に係る地方財政措置等について」という，文科省から通知が出されておりまして，２回ほど出されております。この中では，この制度の趣旨及び基準などの周知について徹底すること，基準についても徹底すること，それから，この制度の趣旨及び申請手続についても，周知徹底を図ることと書いております。
この後，新たな地方財政措置に関する総務省の検討状況及び本市の対応状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「新ごみ処理施設の整備等も控えていることから，今後の財政計画を考慮して，新たな地方財政措置等について検討されたい」，「新たな地方財政措置に関する詳細については，引き続き，総務省からの情報収集に当たられたい」等の意見が出されました。
国に対する要望につきましては，本年４月１７日に全国知事会を初めとする地方６団体が経済対策に関する地方財政措置等の要望を行っておりますが，今後とも引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。