笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
次に、地球温暖化及び自然災害等についてであります。 近年、世界規模で温暖化による異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素の取組が急速に高まる中、国では、気候変動問題に対して国を挙げて対応するという強い決意を表明しております。
次に、地球温暖化及び自然災害等についてであります。 近年、世界規模で温暖化による異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素の取組が急速に高まる中、国では、気候変動問題に対して国を挙げて対応するという強い決意を表明しております。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
今後につきましても、電気自動車普及促進事業は地球温暖化対策として有効なものと考えておりますので、事業を継続し脱炭素化への取組を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 教育委員会次長。 〔教育委員会次長 佐々木 信君 登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君） 私からは、フードロスを生ませない考え方、対策についての質問にお答えいたします。
④市民社会、これは学校教育含めてですが、地球温暖化問題の重要性をどのように啓発し、情報共有を図っていくか。これは私は非常に大切だと思うのです。古河市はこれだったらできるだろうという。やはり啓発活動をどのように進めるか、この辺のところをお伺いしたいと思います。 （３）として、野外焼却です。これは非常に問題で、混乱を招く曖昧な判断と対応。野焼きの例外措置です。煙が上がれば即警告。
地球温暖化1.5度気温上昇を止めるため、暮らしや社会が変わろうとしております。化石燃料を中心とした産業は変化が求められております。それで、現在、カーボンニュートラル産業創出など予算をかけながら取り組んでおります。神栖市でも洋上風力ですね、19基予定されて、再生エネルギー、クリーンエネルギー事業など行われている段階になっております。
ここでは、地球温暖化防止にさらなる実効性を求めています。日本が頼りにしている石炭火力発電所の大幅な削減を強く求めています。外国からの輸入エネルギーに頼らない、そしてカーボンニュートラルを目指すためにも、やはり日本は再生可能エネルギーのさらなる開発に力を入れなければならない時代に来ています。政府は、これを受けて地球温暖化対策促進法を定めました。
地球温暖化対策事業について、令和４年度から13年度までの10年間を計画期間とする「第２次古河市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。本計画は、市の公共施設や小中学校を含む全施設と全部署を対象とし、職員一人一人が温室効果ガスの排出削減の取組を進めていく指針となるものです。引き続き、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。
また、１０月１日にはゼロカーボンシティ宣言をしたところですが、地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの地球規模の深刻な問題に対応するためには私たち一人一人の取組が大事であり、私たちの子や孫が住み続けられる地域を残すことにつながります。地域が持続可能であるために、このゼロカーボンの取組を行っていく必要があると考えております。
少子高齢化、人口減少は生産年齢人口の減少へとつながり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で経済は停滞、世界的な物価の高騰、地球温暖化による干ばつや豪雨被害は避けて通れない状況の下、災害に強いまちづくり、さらに本市の立地条件を最大限に生かすことに全力で取り組む姿勢が見受けられます。 その１つは、経済の回復と雇用促進を目的とする仁連工業団地は造成が完了し、全ての区画が完売となりました。
また、課題につきましては、地球温暖化の原因であります温室効果ガスの排出量について、やはり年々増加している結果となってしまいました。このことからも、市の実情に合ったＣＯ２削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
森林は言うまでもなく水を蓄え、二酸化炭素を吸収し、酸素を発生し、多様な生命を育み、地球温暖化防止に資するなど、大切な役割を果たしております。太陽光発電は再生可能エネルギーとして大切なものですが、森林環境を破壊しても構わないという乱開発には歯止めをかけなければなりません。
次に、地球温暖化の緊急の課題、電気自動車の対応など、どうしているかをお願いいたします。 第２項の樹木管理で、樹木がどう増えているのかをお願いいたします。 次に消防費です。出動の事態に、会社、役所に出勤中はどうしているか。どんなふうに対応するのか。現在定員に達しているか、課題をお願いいたします。 それと、火災の状況や今年の交通事故の出動推移を伺います。
地球温暖化が原因と思われる干ばつや洪水等の自然災害が世界各地で猛威を振るっています。日本でも大雨に関して、観測史上初めてとか、これまで生きてきてこういう経験は初めてという表現が頻繁に聞かれるようになりました。日本は、もともと降水量が多い上に、線状降水帯も近年よく現れます。
８月に発表されました国連の報告書によると、パキスタンのこれまでの降雨量は、過去30年間の平均の３倍近くに上っているそうで、これらは地球温暖化の影響によるものと言われております。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ及びプラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政に焼却中心からごみの減量、資源化優先へ大きな転機が訪れています。 しかし、減量・資源化が求められているのは、プラスチックだけではありません。
また、環境省では、宅配便の再配達により排出されるＣＯ2削減、地球温暖化防止のための普及啓発を推進するために、環境大臣をチーム長としたＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームの下で、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン、みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトを、平成２９年３月からスタートしています。
地球温暖化による異常気象、地球規模でこれまで経験したことのないような災害が起こっております。自然環境を守るための対策、これは喫緊の課題かなと思います。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラル、これを目指すと宣言いたしました。と同時に、守谷市も2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、あらゆる取組をしていると伺います。
地球温暖化の影響もありまして今年も大変暑い、蒸し暑い日が続いてまいりました。これらの対策は十分に検討していかなければいけないものと考えてございます。今後施設の改修の際、そういった際にはエアコンの整備設置、そういったものも含めて十分検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ４番 中座敏和君。 ◆４番（中座敏和君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
近年地球温暖化による自然災害が多発し、とりわけ集中豪雨による水害が多発し、本年も８月前半に発生しました各地の水害の被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございますが、本市におきましても2015年９月の鬼怒川流域の水害を契機に、万全とまではいかないものの危機管理体制が構築され、避難訓練等も本格的に実施されております。
今，気候危機から地球を守るために地球温暖化防止が世界的な課題となり，石炭火発廃止の動きが加速する中，日本はアンモニアなどの混焼技術導入を口実に，今後も石炭火発を温存しようとしています。