古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
また、妊娠・子育て相談や５か月児相談、発達相談等の乳幼児相談事業の実施回数は79回で、妊娠から子育て期までを包括的、継続的に支援しております。 次に、②産後鬱の予防や乳幼児への虐待予防のための産婦健康審査の現状についてですが、産後２週間と１か月時に産科医療機関で健康診査を受けていただいており、令和３年度の受診率は87.7％となっております。
また、妊娠・子育て相談や５か月児相談、発達相談等の乳幼児相談事業の実施回数は79回で、妊娠から子育て期までを包括的、継続的に支援しております。 次に、②産後鬱の予防や乳幼児への虐待予防のための産婦健康審査の現状についてですが、産後２週間と１か月時に産科医療機関で健康診査を受けていただいており、令和３年度の受診率は87.7％となっております。
はじめに、小学校における交通安全教室の実施状況についてのお尋ねでございますが、令和３年度の実施回数につきましては、コロナ禍の影響により一部中止となりましたが、小学校の全学年を対象に市内の10校に15回、延べ2,417人、中学校２校に２回、276人の児童生徒に対し実施をしております。
ご質問の今後の実施回数への拡大の考えでございますが、週１回の実施を基本としつつも、今後の感染拡大状況などを踏まえ、希望される方が多い場合は、委託検査機関との調整において拡充の検討を行ってまいります。 なお、市の事業とは別に現在茨城県でも県民の皆様を対象とした無料の検査、こちらも条件は同じく、発熱等の症状がなく、濃厚接触者でない方が継続して実施されております。
中学校３年生の英語検定３級以上の取得率につきましては、令和元年度は38.6％、令和２年度が33.3％、これはコロナのため実施回数が２回だったためです。令和３年度におきましては40％と増加しており、英語への関心が高まっている現状がございます。ＡＥＴが児童生徒の英検受験に向けた指導を行うことができておりまして、直接雇用のよさを実感しているところでございます。
本市の通常の自転車運転時の安全対策につきましては、市内各小中学校において交通安全教室を毎年行っており、コロナ禍の影響で昨年、一昨年実施回数が減少しましたが、例年であれば、市内の小学校で年約１０回、約１,５００人の児童が受講し、中学校では年１回、約１５０人の生徒が受講しております。
今年度，年間１１回を計画しておりましたが，コロナ感染拡大防止の対策でリモート学習をした期間は中止としたため，実施回数は８回程度となりました。 １回当たり約２時間の学習において，児童が意欲を持って取り組めるように，スモールステップで基礎・基本を学ぶことのできるテキストを使用し，自主学習の時間を設けて，楽しく学習ができるように支援しております。
コロナ感染症の影響により，本年度の実施回数は現時点では１回でございますが，３月中にもう１回実施する予定でございます。 子育て関連施設等の見学や，本市で暮らす移住者との交流などを行い，参加者からは「いろいろな方の話を聞くことができ，移住への不安も何とかなりそう」との感想もいただき，移住に向けて本市のことを知っていただく機会になったと考えております。
なお、相談事業については、コロナ禍の影響で、昨年度及び今年度、実施回数が約半分となっており、令和４年度につきましては市民の相談の場を確保していくことが課題と考えております。 次に、114ページでございます。 ３款民生費、３項生活保護費、２ページ送っていただきまして、116ページをお開き願います。２目扶助費でございます。
また、在宅で子育てをしている保護者のリフレッシュと育児負担の軽減を目的とするママリフレッシュ事業については、託児付講座の実施回数を増加してまいります。 保健・医療については、若年がん患者の福祉用具や補正具について、費用の一部を助成することで、心理的及び経済的な負担の軽減を図るとともに、社会参加の促進や療養生活の質の向上を図ります。
また、消費者教育を目的として、小・中学校、高校、シニアクラブなどへの出前講座を実施しておりますが、コロナ禍の影響により、実施回数は令和２年度は10件で、令和元年度の64件から大きく減少しております。
消防本部所管では、主なものとして、応急手当普及啓発事業について、令和元年度と令和２年度を比較し、救急講習会の実施回数が少ないが、執行額が45万4,000円となった理由は何かとの質疑に対し、コロナ禍により講習会の回数は減っているが、主にテキストの購入費であるとの答弁がありました。
待機児童ゼロの継続や一体的に委託する放課後子ども教室の実施回数の増加，学習支援の充実を図るとともに，全ての開放学級の開設時間を午後６時３０分まで延長するなど，保護者のニーズに即したサービスを提供し，放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいりたいと考えております。 今後におきましても，民間の知恵とアイデアを活用し，さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
本案は、監査制度の充実強化に資するため、また、県内市町村との均衡を図るため、稲敷市監査委員の報酬を改正するもので、本市の監査実施回数や予算規模等を考慮し、日額から月額に改めるものであります。 次に、議案第14号 稲敷市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正についてであります。
また，ふとん乾燥費については，各保育園によって徴収金額や実施回数は多少異なるが，おおよそ月に１〜２回実施し，数百円の費用を保護者に負担させている。しかし，ふとん乾燥とはどのような行為を実施しているのか十分説明されないうえに，基本的に当該サービスを利用するかしないかの選択権は保護者にない。
近年の国の調査では、週当たりの米飯実施回数は３.５回です。日立市として、今後、子供たちへの安定した米飯給食提供には、市独自で学校給食共同調理場への炊飯施設の増設をお考えいただくことではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
個別の道路状況をよく確認し、必要性を見極め、実施回数を増やすなど柔軟に対応してほしい。」との意見が出されました。 次に、２点目は、ネット１１９緊急通報システムについてであります。
会の活動状況についてでございますが、令和元年度の実績で見ますと、シルバーリハビリ体操は市内66か所で教室を行い、年間の実施回数としては1,898回で、参加者延べ人数は２万2,818名でございました。また、スクエアステップは市内40サークルで活動し、年間の実施回数は1,373回で、参加延べ人数は１万9,895名でございました。 ○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
その分、例年より実施回数を合計７回増やしまして、年間で住民健診を17回、総合健診を20回実施する予定でございます。 これらの健診は、フレイル予防のほか、高齢者の健康維持・生活習慣病の予防などを目的としており、広報紙やホームぺージを活用するとともに、個別の通知等により市民への受診勧奨を行っております。
施設での事業実施回数は多く、固定した参加者も確保しているものと考えられます。しかし、遠隔地等、地域によっては免許返納者など参加できない現状にもあります。参加環境の改善が必要と思われます。その課題と改善策について伺います。
その分、例年より実施回数を合計７回増やしまして、年間で住民健診を17回、総合健診を20回実施する予定でございます。 これらの健診は、フレイル予防のほか、高齢者の健康維持・生活習慣病の予防などを目的としており、広報紙やホームぺージを活用するとともに、個別の通知等により市民への受診勧奨を行っております。