笠間市議会 2021-06-10 令和 ３年第 ２回定例会－06月10日-03号
それから、山林所有者が昨年11月から12月にかけて対策工事を行ったということも、これもよかったことだと思っておりますけれども、私も現地を視察をしました。遠目なんですけれども、土のうは破損していると思われますけれども、大型の土のう、フレコンバッグというんですか、そのものが斜面から下に数メートル程度転落をしていて、その中の土のうが破損しているように見えました。
それから、山林所有者が昨年11月から12月にかけて対策工事を行ったということも、これもよかったことだと思っておりますけれども、私も現地を視察をしました。遠目なんですけれども、土のうは破損していると思われますけれども、大型の土のう、フレコンバッグというんですか、そのものが斜面から下に数メートル程度転落をしていて、その中の土のうが破損しているように見えました。
次に，その下の欄，節２林業費補助金，説明欄の身近なみどり整備推進事業費補助金の163万9,000円の減額は，茨城県の森林湖沼環境税を活用し，荒廃した平地林や里山林の整備を行うものですが，山林所有者から整備申込みがなかったため，減額をするものでございます。 続いて，歳出についてです。 36ページを御覧ください。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 水田の土砂の流入ということでございますが、山林所有者が伐採後の適正な維持管理がなされていないということが起因となっておりますので、所有者同士で解決すべきと考えております。 しかし、裸地のままで放置されますと、さらに災害の発生率が大きくなるということが懸念されますので、市では、山林所有者に対して、裸地のまま放置せず、復旧対策を取るよう指導しているところでございます。
個人の森林を信託の仕組みを活用し、個人や企業に代わって所有林の樹木を管理する森林信託につきましては、遠隔地に住むなどして自身では管理できない山林所有者等が、信託銀行等にその管理を信託し、信託銀行等が間伐や伐採を林業会社に委託し、その樹木を建材などとして販売した利益を山林所有者が分配金として受け取る仕組みかと思います。
次の節２林業費補助金161万7,000円の減額は，茨城県の森林湖沼環境税を活用し，荒廃した平地林や里山林の整備を行う身近なみどり整備推進事業におきまして，山林所有者からの整備申し込みがなかったことから減額をするものでございます。 次に，15ページをごらんください。
対策といたしましては、山林所有者から承諾をいただきまして、樹木の伐採を行わせていただき、明るさを確保していくとともに、必要と思われる箇所には防犯灯の設置も進めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。 ◆１１番（篠田純一君） 山林の伐採と防犯灯の設置も検討していただけるということです。
正確な面積や山林所有者については、今後、対象林抽出作業により把握できると考えております。概算では約8,500ヘクタールになる見込みです。 なお、対象となる森林の抽出作業費用を、６月の補正予算にご提案をしたところでございます。 以上です。 ○議長（大森勝夫君） 須藤明君。
歳入の身近なみどり整備推進事業費補助金及び歳出の森林環境啓発事業の減額は，身近なみどり整備において山林所有者からの整備申し込みがなかったことから，整備事業費を減額するものです。 歳出の水田農業構造改革対策事業の減額は，主食用米から麦・飼料用米等への転作面積の確定によるものです。
中段の表，項２林業費，目１林業振興費，説明欄02の森林環境啓発事業155万6,000円の減額は，歳入の林業費補助金減額と同様で，身近なみどり整備において，山林所有者から整備申込がなかったため，事業を行わなかったためでございます。
主伐につきまして実施がゼロ、保育については低い実施率となってございますが、主伐は植林から約４０年から５０年経過した杉、ヒノキを伐採し、搬出いたしますが、搬出にかかる費用と木材価格との違いにより山林所有者が積極的でなかったこと、もう少し木を成熟させたいという意見があり、実施に結び付かなかったことが大きな要因と考えられます。
議案第80号 平成29年度古河市仁連地区新産業用地開発事業特別会計補正予算（第１号）、今回の減額補正の２億2,000万円は、計画地内の買収交渉がうまくいかず、先ほど説明しましたように、計画変更によるもの、結果として山林所有者と日野自動車関連の２業者のために開発をするようなものであり、賛成をすることはできません。
しかし、68％の補助事業では山林所有者にとってはさらなる負担が生じますので、その植栽をするに当たって、再植林をするに当たって山林所有者の負担がないように、できるだけ少なくしようということで、この緊急植栽奨励金制度を設けようとしているわけでして、具体的に言いますと、例えば一般的なところで、皆伐した後の植栽は１ヘクタール当たり約70万円かかると、こう言われています、平均的に。
そして、68％の補助を国からもらいますと約50万ぐらいになるそうですので、残り20万ほどを町で補助することによって山林所有者が余り経済的な負担なしに再植林ができると。それによって森林の保全を図ることができるというような考えでおります。 ○議長（鈴木陸郎君） 金澤君。
◎町長（綿引久男君） 買い入れた量によって山林所有者のメリットがどれだけあるかと推測するのは、これちょっと無理です。と言いますのは、山の形状、あるいは搬出経費、そういうところから、例えば6,000円で買っても運搬経費が3,000円かかってしまったと。それから、搬出経費が2,000円かかったとしたならば、山林地主には1,000円しか入らないです。
ししましたように、国と県で68％、あるいは40％という補助を出してはおりますけれども、その上、個人負担でなおかつ造林しようという方がなかなか今、少なくなってきておりますので、このままいきますと数十年後の森林の再生産というのは危機に陥ってしまいますので、何とかこの山林の本来に持っています保水力ですとか、二酸化炭素の排出量ですとか、吸水力、あるいは景観、こういった多面的な機能、これを維持するためには、さらなる個人山林所有者
作業道でございますけれども、これにつきましては、山林所有者等が間伐等の森林作業を実施するために一定期間使用する目的で開設する簡易な道路という位置づけでございます。したがいまして、間伐等の完了後も引き続き長期間にわたって作業道を使用される場合には、当該山林所有者による維持管理をお願いしているところでございます。
１０番（藤田友晴君） 再度ご質問というか、したいと思うんですけれども、今、町長が言われましたこと、まさにこの地域で農産物等々、そういった取り組みということなんでございますけれども、まずエネルギーを特化して考えていただきたいと思うんですけれども、この木材資源を地域で活用するということは、例えばそのボイラーであったり、ストーブであったり、燃料として使う分に当たっては、その燃料の生産工場だけじゃなくて、山林所有者
八郷地区の里山集落は森林資源にも恵まれておりますが、木材価格の低迷により森林の手入れが行き届かず、下草刈り、間伐等が山林所有者の手では行われないのが現況でございます。市はそういった中で、何とか里山集落の山林について手入れをしたいというようなことで、森林機能緊急回復整備事業と身近なみどり整備推進事業により、平地林を含め、里山の山林の保全整備が行われているのが現況でございます。
今後の進め方につきましては、積極的に予算の獲得に努めながら、未実施の山林所有者に対して改めて事業の趣旨を周知し、事業推進を図ることにより、森林の持つ公益的な機能の確保とさらなる山間地域の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（吉川道隆君） 経営戦略部長 藤井 勝君。
平成20年度から山林所有者から要望を受けまして、年度計画を立てて実施をしております。 事業の内容といたしましては、森林内の下草刈り、枝打ち、除伐、間伐等を行うものでございます。 既に今年度発注済が約20ヘクタールございますが、今回の補正でご承認をいただいた後につきましては、谷田部地区、豊里地区、筑波地区の３カ所、約９ヘクタールを予定しております。