古河市議会 2022-09-14 09月14日－一般質問－04号
次に、自然環境の維持への方策についてでございますが、太陽光発電設備につきましては、事業者が場所を選定しまして国に申請後、認可取得となりまして、現状としましてはやはり山林等への設置が多く見受けられるという状況になっています。また、山林等の維持管理につきましては、土地所有者等の理解、協力が不可欠でございます。
次に、自然環境の維持への方策についてでございますが、太陽光発電設備につきましては、事業者が場所を選定しまして国に申請後、認可取得となりまして、現状としましてはやはり山林等への設置が多く見受けられるという状況になっています。また、山林等の維持管理につきましては、土地所有者等の理解、協力が不可欠でございます。
│ │ │ │３ 太陽光発電による各種課税について │ │ │ │ 1)農地及び山林等の地目から、太陽光発電施設として│ │ │ │ 利用するために農地転用した場合の土地の課税と償│ │ │ │ 却資産税の納税額は。
原因は、温暖化などの気候変動、自然環境保全の意識の高まり、手入れの行き届かない山林等の増加等による外的要因のほか、畑や家庭菜園などで動物の侵入防止対策がなされていないために、えさとなる食べ物が容易に得られてしまうことも大きな課題の一つと言われております。
私どもは、坂手町なんですが、約２５０ヘクタール、２５０町歩ぐらいが山林等で覆われていた場所でございます。ゴルフ場ができて５２年ぐらいたちますかね。水海道ゴルフができて５２年ぐらいたつと思いますが、単純な金額で３万円ぐらいで買収した当時の思い出がございます。そのバブルの絶頂期には坪３０万まで行ったというふうな、考えられないような土地の価格の変動がございました。
そして，これからもどんどん売り上げが上がれば，山林等を開発していくというお話をお伺いしました。 次に，茨城の隣の千葉県の話をちょっとします。千葉県のテーマパーク，アンデルセン公園です。昭和62年都市公園として開園し，平成30年の来店客数は何と78万2,493人です。規模は38.3ヘクタールとのことでございました。
現在，本市で目撃されているイノシシは，市内に定住できるような山林等の環境が少ないことから，他市町村から移動してきたものと考えられます。 本市といたしましては，イノシシが市内で目撃された際の安全対策として，警察，消防，当該地区の学校，自治会等に周知を行うとともに，注意喚起の看板を設置してまいります。
現在，本市で目撃されているイノシシは，市内に定住できるような山林等の環境が少ないことから，他市町村から移動してきたものと考えられます。 本市といたしましては，イノシシが市内で目撃された際の安全対策として，警察，消防，当該地区の学校，自治会等に周知を行うとともに，注意喚起の看板を設置してまいります。
合併から15年を迎える本市の土地の状況は、合併時の2004年、平成16年と今を比較して、地目別、田、畑、山林等を見たときに、何らかの変動があるのかお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 合併時と比較しての地目別割合の変動についてご答弁を申し上げます。
（１）不法投棄についてですが、一言で不法投棄と言っても、たばこの吸い殻からレジ袋丸ごと、さらには大型の家電製品や産業廃棄物まで、場所も所定以外のごみステーションの周りや沿道、さらに空き地や山林等、いずれも個人のモラルの問題ではありますが、地域の環境美化はおろか、自然破壊や災害にもつながりかねないものもあります。
なお、雑木山の天然林や隣接者と境界が筆界未定の山林、相続問題等で所有者が確定していない山林等につきましては、市町村の経営管理の対象外となります。 いずれにいたしましても新たな制度が始まりますので、さまざまな機会を通して森林経営管理制度の内容につきまして市民の皆様に広くお知らせ、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 ５番、大瀧議員。
本市においても、災害に対する備えとして、防災行政無線のデジタル化や、拠点避難所等への公衆無線ＬＡＮの整備など、防災対策の強化のための取り組みを計画的に進めているところでありますが、今回の３カ年緊急対策においては、災害時に高齢者や外国人旅行者などの命を守るための災害情報伝達の確保といったソフト事業から、自然災害による被害軽減のための河川、山林等の整備、災害時における電力等の確保、道路鉄道、空港等、重要
雑種地や山林等の空地に新たに宅地化するのではなく、過去に建物があったけれども、現在は使われていない、いわゆる既存ストックの利活用を図ることで、スポンジ化の抑制を図りまして、市街地の活力の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（海老澤勝君） 田村泰之君。 ◆１番（田村泰之君） わかりました。次に、小項目③に移らせていただきます。
本市においても、空き家、空き地の問題や、今後も遊休農地や山林等の管理の課題に直面をしています。 裏面をごらんください。 本文を朗読いたします。 〔意見書朗読〕 ◆吉川議員 この１、２におきましては、そもそも所有者不明の土地を増加させない社会にするため、相続登記の促進化や土地所有者の責務の明確化、また、例えば土地を手放すことができる仕組みと、その受け皿などを求めているものです。
東日本大震災以降は放射能の問題、近年、山林等の荒廃が進み、イノシシ被害が増加していると思います。２月20日の議会報告会を始め、過去の議会報告会でも、イノシシ被害関係が一番多い市民からの悩み相談でした。また、最近は地域の市民の方より被害対策の強化を訴える方が多くなっています。 そこで、農作物の被害、交通事故被害、またイノシシに遭遇して危ない思いをした等、具体的に被害状況を伺います。
次に，新駅の整備を予定している阿字ヶ浦土地区画整理事業地内の人口につきましては，区画整理事業の進捗とともに人口が増加をしていることから，平成２７年の国勢調査時点の７７２人をベースといたしまして，保留地及び個人が所有する農地や山林等の宅地化により，開業時の２０２４年には１,７０６人，２０４０年には３,３７０人になると予測をしたところであります。
次に，新駅の整備を予定している阿字ヶ浦土地区画整理事業地内の人口につきましては，区画整理事業の進捗とともに人口が増加をしていることから，平成２７年の国勢調査時点の７７２人をベースといたしまして，保留地及び個人が所有する農地や山林等の宅地化により，開業時の２０２４年には１,７０６人，２０４０年には３,３７０人になると予測をしたところであります。
この要小学校の登記地目については、今言った学校用地のほか宅地、原野、山林等、それぞれちょっと登記の地目が変わりまして、一部一筆のみ畑というような登記地目がございます。
また、山林等の中に関しても、現在はほとんど利用されていないというような道路、これに関しても100％のまだ把握はできておらないのが現在の状況でございます。 ただこういった道路に関しましては、特に麻生地区も多いんですけれども、認定道路になっている部分が非常に多いです。認定道路というと交付税算定の基礎になりますので、そういった面もちょっと考慮しながら今後の管理等を考えていきたいと思っております。
本市における生物多様性の保全への考え方としましては、環境政策の基本である日立市環境基本計画の第２次計画において、「海や山の自然を愛する快適なまち」の環境目標の中で、生態系及び生物多様性の確保を位置付け、市民や事業者の取組として、貴重な野生生物の保護や山林等の開発に際して負荷抑制などを求めております。
また，保留地以外の既に個人が所有する農地や山林等の５割が戸建て住宅等に利用されるものと仮定した場合，その面積は約１３.５ヘクタールとなり，同様の試算をいたしますと約１,４００人の増加が見込まれます。