笠間市議会 2022-03-09 令和 ４年度予算特別委員会−03月09日-03号
続いて、下から３番目、農村地域防災減災事業費補助金（不動谷津池）でございますが、487万3,000円は、小原地内にある不動谷津池の底泥や施設の劣化状況の調査費用に対する国からの補助金でございます。次の中心経営体農地集積促進事業費補助金6,417万1,000円は、土地改良事業整備費の農家負担分の軽減のため、担い手農家への集積率に応じて交付される国、県からの補助金でございます。
続いて、下から３番目、農村地域防災減災事業費補助金（不動谷津池）でございますが、487万3,000円は、小原地内にある不動谷津池の底泥や施設の劣化状況の調査費用に対する国からの補助金でございます。次の中心経営体農地集積促進事業費補助金6,417万1,000円は、土地改良事業整備費の農家負担分の軽減のため、担い手農家への集積率に応じて交付される国、県からの補助金でございます。
リゾートを想定する場合，外来魚対策と桜川の水上交通推進へ向け，底泥しゅんせつの課題があります。桜川の底泥を処理することは，治水及び洪水の被害から，市民の生命と財産を守ることになります。 まず，現状及び今後の対策について伺います。なお，桜川の底泥のしゅんせつについては，２０１０年９月議会で，私が質問をしております。 以上で１回目です。 ○議長（篠塚昌毅議員） 市長公室長。
市では，これまでも底泥のしゅんせつ事業や渡里用水を利用した導水事業を初め，桜川清流ルネッサンスⅡ行動計画に基づいた水質浄化や水辺空間整備を推進するとともに，流域での公共下水道の普及促進，アオコの抑制対策装置の設置等の水質浄化に取り組んでまいりました。
本市では、茨城県が策定しております霞ヶ浦水質保全計画の第６期計画策定時に、底泥しゅんせつ等による底質の改善対策やウェットランドの整備、水生植物帯の造成の拡充など、湖内の浄化対策のさらなる強化を要望しているところであります。 この中で、北浦の水生植物帯につきましては、計画開始時における平成22年度の現状値２万4,522平方メートルから、平成27年度の実績では１万平方メートル増加しております。
事業内容は、北浦湖底約2,500平方メートルの広さにわたり、不栄養化の原因となる栄養塩類の堆積した底泥を深さ60センチから70センチしゅんせつし、しゅんせつ箇所からのリン、窒素の溶出量をモニタリングするとともに、しゅんせつした泥を持っていく排泥ヤード、こちらを湖岸沿いに設置しまして、そこにおいてもヤードからの土砂の流出やリン、窒素の流出がしないかをモニタリングする調査です。
翌年の平成２年度には，茨城県が本地区において霞ケ浦の底泥利用しゅんせつ盛り土計画の検討を行いまして，結果として旧大岩田町の滝田地区が施行区域に選定されまして，盛り土後の整備方式として土地区画整理事業が採用されたところでございます。その後，平成７年度から平成１１年度にかけまして組合施行により施行面積２０.７ヘクタールの土地区画整理が行われたところでございます。
この岸辺環境、葦場再生などの底質改善の方策についてでございますけれども、霞ヶ浦の河川事務所においては、底泥と呼ばれる湖の底に堆積したこの泥については、しゅんせつしていきたい。
主な工事の内容でございますけれども，親水景観保全施設として護岸工，それから導水路，それから植栽ですね，それから管理利用保全施設として駐車場，トイレ，休憩室施設あずまやですね，それから遊歩道，それから底泥のしゅんせつ等で，総事業費は８億１,７７０万円とのことでございます。
また，新たな除染技術開発の観点からは，国において，一昨年度から提案型の除染技術実証事業が進められており，中でも，河川底泥の除染技術の開発に取り組まれているものもございます。
この問題も，たびたび質問をさせていただいておりますが，５６河川が流入しております土浦，あるいは周辺自治体の底泥の汚染はひどく，ＮＰＯ法人アサザ基金のモニタリング調査によりますと，セシウム濃度は，小野川で１万３,２００ベクレル，新川で１万２,０００ベクレル，備前川で９,５５０ベクレルなどと，移動禁止の焼却灰８,０００ベクレルを超えているという信じられない数字が報告されております。
（１）土浦市の水道水は霞ケ浦から求めているだけに，河川から湖水底泥への放射能汚染は脅威である。水道水の放射性物質の厳密な測定は当然だが，河川及び霞ケ浦の放射性物質の綿密な測定を継続するよう国，県に対して強く求めること。 （２）５年を経過した債権については回収不能として不納欠損処理しているが，最高裁判決により水道料金の債権の消滅時効期間は，従来の解釈ではなく２年と確定している。
なお，吉田千鶴子議員の土浦駅北地区市街地再開発，柏村議員の備前川・新川の底泥に付着した高濃度の放射性セシウムを効率的に除去する技術の積極的な活用について，竹内議員の市役所移設後の現庁舎と分庁舎の考え方について，それから，ただいまの柳澤議員の市庁舎移転について，基本構想と今後の作業日程について，それと，ただいまの国民宿舎「水郷」について，市長の基本的な意向について等々，非常に重複する点があるんですね。
次に，備前川・新川の底泥に付着した高濃度の放射性セシウムを効率的に除去する技術の積極的な活用について質問をいたします。 環境省の河川底質底泥の放射性セシウム濃度の測定が行われております。第１回は平成２３年８月から１０月のもので，最新は第４回の調査，平成２４年９月から１０月までの測定値ですが，備前川と新川を見てみます。
内部汚濁要因は，底泥からの溶出負荷と，それを基にした内部生産からなりますと。 そして，５つも挙げているんですが，その２つだけお話ししたいと思いますが，霞ケ浦は平地にあり，その流域面積が広い上，水深が浅いので，元来，自然的に富栄養化が進行しやすい湖と言えます。さらに，流域の生活活動等の増大による人為的富栄養化が相まって汚濁が進行しますということです。
さらに，除去した底泥処理の問題も含め，放射能濃度の低減化や土砂の濃縮，固定，あるいは少量化など，除去技術の開発が必要であることは論をまちません。このようなことから，先ほどの詳細な調査の実現とあわせ，技術開発に対しましても，国や県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に，４点目についてでございます。
石岡市においては、恋瀬川、山王川の底質、これはいわゆる底泥でございます。それから水質及び水面上の放射線測定を実施しております。一例を挙げますと、１回目の測定で恋瀬川平和橋の底質で、セシウム１３７が１キログラム当たり１１０ベクレルに対し、山王川所橋の底質のセシウム１３７は１キログラム当たり１,０００ベクレルとなっており、河口部分に放射性物質が集まりやすい状況にあると考えられます。
茨城県が「利根川水系霞ケ浦圏域河川整備計画」というのを策定して，桜川の上流から下流まで，主に底泥とか，震災においての亀裂の問題とか，それを計画的に整備策定しておりますけれども，この「かわまちづくりの計画策定」とどのようにリンクしているのか，説明していただきたいと思います。 次，７款土木費の４項都市計画費，１０目１５節川口二丁目地内暫定広場整備工事ですね。５,８００万円余。
本当にこの地域に住む我々にとっては，前日のトリクロロエチレンの話もあるように，根本的に流入河川の底泥を調査し，そして水際でそれを食い止めなければならない。そういう意識をよく市長も，執行部の方々も，自分のまちは自分たちで作るんだよ，自分たちのできることはまず自分たちがやっていくんだと。
１点目は，流入河川の底泥の汚染量を詳細に把握し，霞ケ浦の汚染を最小限に食い止めるための対策をという質問であります。 ＮＨＫスペシャル「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」によりますと，福島第一原発周辺の放射能が徐々に南下し，千葉県沖まで影響が及んでいる。さらに江戸川や荒川の放射能が東京湾に流入し，東京湾の汚染の頂点は２年後になる。そう報道しております。
その内容については、底泥のしゅんせつ事業による燐溶出の抑制対策や流入河川河口へのウェットランドの整備、湖岸へのアシ、ヨシなど水生植物帯の復元などによる浄化対策の推進、高度処理浄化槽の設置促進のための補助額の引き上げなどについて強く要望してきております。あわせて、常陸川水門の柔軟運用、塩分調整などについても要望を行ってきております。