筑西市議会 2022-09-02 09月02日－一般質問－02号
つまり期日前投票をする事由、理由ですね、理由の項目ですが、１、仕事、学業、地域行事の役員、本人または親族の冠婚葬祭、その他、その他の場合は具体的に記載してください。
つまり期日前投票をする事由、理由ですね、理由の項目ですが、１、仕事、学業、地域行事の役員、本人または親族の冠婚葬祭、その他、その他の場合は具体的に記載してください。
運営会社はご存じのように首都圏新都市鉄道株式会社で、茨城県も株主で役員をもう派遣しております。しかし、調べたところ、今年の６月１日発表の２０２１年度、つまり昨年度の営業実績ではいまだに債務残高は幾らあるかと。４,３５８億円もあるんですよ。 今回の場合、今、市長が言われたように聞きたいところが何も決まっていないんですよ。あるいはこうじゃないかということで何も決まっていないんです。
課題としましては、保護者が役員となることへの負担感などございますが、一番の課題としましては、単位子ども会の会員数の減少に伴い、活動内容の充実を図ることが困難となっていることと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
こちらについては、会長、ＰＴＡ会の役員会が、学校からの要望を受けて、子どもたちのためになるのであればということで、ＰＴＡ会の会費から、予算の中に枠を取って、教材費ということで出しています。
２年目に当たる令和５年度につきましては、石岡市観光協会内での方向性の協議、承認を行い、事業調整、法人運営役員の検討、募集調整、予算調整を行ってまいります。令和５年度中に設立事務局を設置し、法人化準備を行い、令和６年４月に法人設立を目指してまいりたいと考えております。
③公式大会の運営役員業務を整理。休日に大会参加の場合は代休を取得。 ④兼職・兼業教員の許可条件や基準を定めること。 以上の諸課題について，市教育委員会の現時点での方針をお答えください。 以上で，大項目１の１回目の質問を終わります。 ○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
現場では、水門基礎下部の基礎打ち工事をほぼ完了させまして、先月５月１５日には、国土交通省、茨城県、結城市の皆様の御協力の下、今日も傍聴に来ていただいておりますけれども、地元齋藤区長様はじめ自治会役員の皆様の御尽力によりまして、第２回の工事説明会を開催していただきました。 当日は、住民の皆様より御意見を頂きましたが、その中で、「完成までにいつ大雨に襲われるか分からない。
先日になりますが、５月27日、消防団本部役員会を開催しまして、消防団員の処遇等の改善につきまして説明をさせていただきまして、今後、協議を行っていくことを御理解いただいたところでございます。 時期といたしましては、予算編成時の11月頃までには、今後の方向性を固めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 長谷川信市君。 ◆１２番（長谷川信市君） ありがとうございます。
区長さんの任期は２年という中で、２年目も新たな区長さんを選出していただける準備もある中で、大変お忙しいというようなお話の中で、加入の関係のアンケートを踏まえた上でのこれ以上加入率を下げないような議論をというようなご質問かと思いますが、これまでも区長会の役員会においては、この区長会のアンケートを基に、役員会の中でお話をしていただけた経緯がございます。
区の役員、区長の成り手が見つからない。行政区から脱退されてしまうとか、昨年末の区長会意見交換会等でもたくさんの意見、提案、要望等が出されております。 ６月の広報おみたまに行政区に加入しましょうと新区長一覧表が掲載されております。それらを含めまして、本市の行政区について何点かお伺いをいたします。 １点目、行政区の現状について。 行政区の数、加入率についてお伺いをいたします。
各区の役員の方々にはお手数をおかけすることとなりますが、引き続きご協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。 ◆８番（平田健三君） １番目については、先ほど答弁ありましたように、潮来市では取組の状況が他市より優れているということで理解をいたしました。
また併せて、議会や東地区区町会の皆さん、小学校ＰＴＡ役員の皆様等への説明会と保護者向けのアンケート調査を行っております。 本市では、これまでの説明会での意見やアンケート調査での意見を踏まえまして、東地区の小学校につきましては、当初の計画どおり１校に再編することが最適であると考え、その候補地として３か所を示させていただくことといたしました。
地区を抜ける理由として、区費が払えない、経済的理由、区長や班長などの役員が大変、労務的理由、区に加入しているメリットがない。最近近所に引っ越してきた若夫婦に加入を勧めたところ、会社の先輩から、どうせ入ったってメリットがないぞと言われたようで、拒否されてしまいました。 加入率向上対策として、過去に一般質問でごみ回収と絡めてはどうかと提案いたしましたが、それはできないとの答弁をいただきました。
ここでは、これら対象となり得る方々のことを法人の役員と言い換えさせていただきます。一口に法人と言いますが、大小様々な規模の会社がございます。社員数が何万人あるいはパート、アルバイトを含めれば何十万人という規模の大企業もあります。おのずと規模が大きくなればなるほど、その会社の代表となり得る役員の数も何十人あるいは100人近くになる場合があると思います。
答 地域の役員等の持ち回りで組織されている管理運営委員会に委託していた施設管理運営を、市が行うことになりましたが、事業自体は従来どおりです。 問 選挙に関して、新しい事業をする予定はないのか。 答 高校での期日前投票については、県内の事例からメリット、デメリットを精査しており、今後は市内３校とヒアリング等を行い検討していきます。
私も地元自治会において役員をやっておりますが、全くの同感であります。仮に、このまま可決、成立されてしまい、この条例を根拠に、今後、各行政区で加入勧奨が行われるとしたならば、区長や役員の方々は、条例ができたことによるマイナスの作用に苦しめられると推測いたします。 行政区と自治会の混同を広げてしまう恐れのある、この条例案は、大変に危険であります。
課題といたしましては、高齢化による役員の担い手不足、地域住民の連帯意識の希薄化が考えられます。 自治組織及び地区コミュニティ団体は現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響で十分な活動ができておりませんが、地域には必要な組織であり、地域の実情を最も理解している団体であると考えております。
また、区長をはじめとする役員の成り手の不足や区費、募金等の徴収による業務の負担増などが課題の一つであると考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
ＰＴＡ役員が学校運営協議会に委員として参画していただくことにより，学校運営にＰＴＡの意向を反映したり，学校運営協議会がＰＴＡの協力を求めたりするなど互いに補完し合いながら，学校，家庭，地域の連携が一層推進されることが期待されます。
自治会の中には，役員同士でグループＬＩＮＥをつくり，連絡手段として活用するほか，対面とオンラインを併用したハイブリッド方式で会議を開催するなど，ＩＣＴを活用した自治会運営に取り組まれている事例も増えております。 また，課題といたしましては，自治会によってＩＣＴ化への理解や意欲に差があるため，現時点では全ての自治会においてＩＣＴ化を一律に推進することは難しい状況であると認識しております。