古河市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
自社管理、自社監視記録や市採水結果に基準値超過があった場合などにおきましては、速やかに原因究明、改善や対策等への報告を指示しまして、継続的に工場排水を監視することにより、公共用水域の環境負荷を軽減しまして、事業者への環境への意識向上を促しているところでございます。 それと、大項目２番の行政運営につきまして、市民自治と市民協働です。
自社管理、自社監視記録や市採水結果に基準値超過があった場合などにおきましては、速やかに原因究明、改善や対策等への報告を指示しまして、継続的に工場排水を監視することにより、公共用水域の環境負荷を軽減しまして、事業者への環境への意識向上を促しているところでございます。 それと、大項目２番の行政運営につきまして、市民自治と市民協働です。
そして、その基本方針を推進するため、災害に強いコミュニティーの形成、災害対策本部の機能強化、職員全体の対応能力の強化、平常時のネットワークを通じた災害対策と防災の視点を加えたまちづくりを基本の取組として位置づけ、災害予防、災害応急対策、災害復旧などの防災行政の体制整備を図るとともに、市民の皆様の防災、減災対策への意識向上に努めてきたところでございます。
本市も国同様に2050年カーボンニュートラル、そして2030年度までの温室効果ガス削減46％を目標に掲げたことからも、実効性のある施策を推進するために市職員の意識向上を図り、市役所としてのＣＯ２削減に取り組み、また企業と脱炭素社会に向けた官民連携の取組、さらには市民一人一人の環境問題に対する行動変容などが重要になってくると考えております。
内容としては、５Ｒの実践により、「基本方針１：ごみの減量化の推進」、次に、分別収集の指導・周知や生ごみの堆肥化等の推進による「基本方針２：さまざまな資源化への取組」、そして、市民、事業者、市の役割の理解促進、遂行、意識向上による「基本方針３：意識の向上と実践」を掲げてございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 堤 茂信君。 ◆９番（堤茂信君） ありがとうございます。
市や事業者に対する二酸化炭素排出量削減に向けた意識向上、それとさらなる広報、周知に取り組んでいるわけですけれども、今回、このＬＥＤ照明化については、環境対策としては比較的に手をつけやすい取組なのかなという思いで質問をさせていただいております。 実際、防犯灯、また公園の街路灯、そういうものはＬＥＤ化が進んでいると認識をしております。
また次に、車両への安全対策としましては、安全運転の意識向上につながるものとして、ドライブレコーダーの設置というものを進めてございます。
したがって、現在消防で行っていただいております救命救急講習のような、防災サポーターの講習、出前講座等を考えていただいて、各町内、要望があれば、そちらで防災に関する出前講座を設置していただけると、地域の皆様もやはり防災に関しての意識向上が非常に図れるのではないかなと。また、現在困っております組織運営に関しても、改善されるのではないかと思いますので、御検討のほうよろしくお願いします。
また、パパ・ママクラス、両親学級を実施いたしまして、父親としての意識向上と育児参加を促しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。 ◆７番（靏見久美子君） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
今後も、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識と強い連帯感を持ち、地域の皆様が自らの意識向上が重要であるということを再認識していただけるよう自主防災組織の結成に取り組んでまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
公募と推薦で選抜した職員を対象に研修を行い，将来的には１００人のリーダーの育成を目指すとしており，２０２１年度は２０人を第１期生として研修し，早速，庁内のデジタル化に向けた意識向上につながっているとのことです。本市においても，女性職員の活躍を進めるに当たり，デジタル化の知識やスキル向上は重要であると考えます。
◎市長（針谷力君） 女性の活躍、働き方改革につきましては、今後も性別にとらわれない、能力、実力主義による適材適所の人材配置を行い、職員の意識向上を図るとともに、職員が安心して仕事と家庭生活を両立し、それぞれの役割、責任を果たすことができるような職場環境づくりを進めてまいりたいと思っております。今後も女性活躍の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
『市民と行政がともに支えあう体制づくり』では、地域コミュニティや市民活動の活性化を進め、行政への市民参画を促し、協働のまちづくりに対する理解と意識向上を図る「市民参画・市民活動支援事業」を引き続き実施してまいります。
今後の選挙においては、投票事務従事者説明会の中で、実際に車椅子を使って介助の方法を実演するなど、障害のある方や高齢者に対する適切な配慮についても説明項目に追加し、手助けが必要な方に親切、丁寧な対応ができるよう職員の意識向上に努めてまいります。また、投票所の段差解消のための取り外し可能な簡易スロープの設置についても進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
前回の質問以降，その後，市は市民，事業者に対してどのようにして意識向上を図られたか。その結果，意識向上はどうなったのかについてお答えを願えますでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 生活経済部長飯塚俊雄君。 ◎生活経済部長（飯塚俊雄君） お答えいたします。
稲敷市議会におきましては、去る７月の全員協議会において、特定外来生物ナガエツルノゲイトウ等に関し、市民に対する啓蒙の推進、対策への理解、意識向上、さらに、国、県などの協力体制の評価として対策に向けた予算の確保を求める要望書を市長に提出することを決定し、それを受け、議長より市長に対し要望書を提出された後、その後、筧市長、篠田議長をはじめ、近隣の町村長やＪＡ稲敷、新利根川土地改良区理事長の皆様と、国や県
（６）国民健康保険特別会計については，医療費の減少について，国民健康保険被保険者が，コロナ禍において感染防止のために受診を控えたこともあるが，保健衛生の意識向上があったことなどが主たる要因と思われる。この意識は医療費抑制に有効であることから，さらなる周知に努めること。
②感染を防ぐ危機意識向上の方策と情報共有について。 １つ目、感染が災害レベルの状況下、市民の情報共有と理解が必須であります。メール等の市長からのお知らせ、広報車による呼びかけは、音量、音質などは十分でなく、市民は聞き取りにくく、本気で市民に情報を伝達しようとする姿勢が欠けているのではないでしょうか。
コンプライアンス意識向上のための取組として、前述のアンケートにて全庁的なコンプライアンス意識の現状把握を行い、ｅラーニングによるコンプライアンス研修を９月下旬より実施してまいります。 また、委員会の活動内容の報告につきましては、今議会最終日の全員協議会で中間報告としてこれまでの内容についてご報告させていただきます。
自主防災組織の活動支援につきましては、「自分たちの町は自分たちで守る」という防災意識と強い連帯感を持ち、地域の皆様が、自らの意識向上が重要であることを再認識していただけますよう、出前講座など活動に対する支援を行ってまいりました。
なお、今年度につきましては、稲敷市の文化祭や一部の小学校におきまして、期限を迎える食料約6,800食のうち約2,800食、飲料水500ミリリットルボトルで約3,800本のうち2,400本を消防団活動のＰＲや防災意識向上を図るための啓発のために配付する予定としております。