神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
次に、個別の施設の計画策定時における市民の声の取り入れ方についてのお尋ねですが、施設利用者へのアンケートの実施や各施設の長寿命化計画策定時におけるパブリックコメントなどにより市民の声を取り入れているほか、公共施設等総合管理計画の改訂時におきましても、神栖市にお住まいの18歳以上の市民のうち、３千人を無作為に抽出し、公共建築物に対する意識調査を実施し、計画に取り入れております。
次に、個別の施設の計画策定時における市民の声の取り入れ方についてのお尋ねですが、施設利用者へのアンケートの実施や各施設の長寿命化計画策定時におけるパブリックコメントなどにより市民の声を取り入れているほか、公共施設等総合管理計画の改訂時におきましても、神栖市にお住まいの18歳以上の市民のうち、３千人を無作為に抽出し、公共建築物に対する意識調査を実施し、計画に取り入れております。
市の選挙における意識調査報告が今年ありました。その結果は、令和３年に実施された選挙、茨城県知事選挙、衆議院選挙、神栖市長選挙の結果を踏まえ実施されました。神栖市の投票率は、報告のとおり知事選が27.37パーセント。県内44市町村中43位。衆議院44.19パーセント、県内最下位とまでいった市長選においても49.35パーセントの結果の報告です。
②、先進自治体では市民意識調査というものを隔年で、市民実感度調査というものを毎年行っているところもありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。今定例会において専決処分で予算化された古河市ブランド戦略立案及び実施委託料の中にはプラニングのための意識調査が入っておりますので、そのようなことも心がけていただきながらアンケートを作成してくださいますことを願っております。
まず、耕作放棄地面積の推移になりますが、ここで耕作放棄地という言葉は、農業センサスにおける統計上の用語でございまして、５ヘクタール未満の農地は調査対象に含まれないとされており、あくまで農家に対する意識調査の結果でありますことから、実態とのずれがどうしてもございます。このことから、今回ご質問の実態にふさわしいものといたしまして、ここでは荒廃農地を含む遊休農地の面積でお答えさせていただきます。
プラニングにつきましては、市民意識調査や市民ワークショップ、それを踏まえましてブランド価値の構築、そして基本戦略策定等になります。プロモーションにつきましては、市内外へのＰＲや、提案事業者の独自の提案なども見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 古川一美議員の２回目の質疑を許します。 ◆３番（古川一美君） ありがとうございます。
市長公室において所管をしてございます総合計画の策定に当たりましては、令和２年度以降常任委員会などにおきまして取組内容、それから進捗状況などについてご報告をするとともに、市民意識調査やパブリックコメント、オープンハウス、オンライン対話などを通じまして市民の皆様へのお知らせや意見の聞き取りなどをしてまいりました。
問 選挙に関する市民への意識調査の回答率が約40パーセントとのことだが、回答率を上げるための検討はできないのか。 答 イベントの際にブースを立ち上げるなど、機会があるごとに継続してアンケートを取っていきたいと考えています。 （企画部関係） 問 県立高校を市立化した場合に、年間10億円の費用がかかるという根拠を示していただきたい。
昨年12月に行った選挙に係る意識調査の結果では、期日前投票所の開設時間や期間についての浸透度が、全体で約90パーセントと高い結果となっております。また、今年７月の参院選では、当市の投票率は全体で40.73パーセントでしたが、投票した方のうち期日前投票で投票した割合が全体の約35.7パーセントを占めており、期日前投票の制度が定着していることがうかがえます。
そのような中、令和元年度に実施いたしました市民意識調査におきまして、職場における男女の地位についての意識が、平成２６年度に実施した前回の調査に比べ、男性優遇と回答した人の割合が７２.８パーセントから６６.３パーセントに減少し、男女平等であると回答した人の割合が１４.７パーセントから１８.６パーセントに増加しております。
昨年９月、同教授と学校用品などを手がけるフットマークという企業が、小学１年生から３年生とその保護者を対象にして、ランドセルの重さに関する意識調査を行いました。それによりますと、９割以上の子供がランドセルを重く感じ、約三人に一人が通学時に肩や腰、背中などの痛みを訴えたことがあったということであります。重さの平均は３.９キログラムであり、中には１０キログラム以上の例もあったということであります。
昨年12月に行った選挙に係る意識調査の結果では、期日前投票所の開設時間や期間についての浸透度が全体で約90パーセントと高い結果となっております。また、今年７月の参院選では、投票した方のうち、期日前投票で投票した割合が全体の約35.7パーセントを占めており、期日前投票の制度が定着していることがうかがえます。
次に、投票率が低い主な要因といたしまして、昨年12月に実施した市内有権者を対象とした選挙に係る市民意識調査において、低下傾向にある当市の投票率について要因の分析をしたところでございますが、その中で「投票に行かなかった」と回答した人にその理由を尋ねたところ「政党の政策、候補者の違いが分からなかった」「適当な候補者等がなかった」「仕事があったから」などのご意見が多く寄せられ、特に10代においては、他の年齢層
また、行方市では、保護者に対しまして、地域移行についての周知、意識調査を実施するということを伺っております。 これらを参考にしながら、本市のほうでも進めてまいるというふうに思っております。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆９番（飯島康弘君） 分かりました。それぞれの地域がそれぞれに動き出しているということが分かりました。
市民意識調査においても土曜日の開庁や窓口延長の拡大を望む声、そのような市民要望を把握しているということでございます。これら市民要望を踏まえまして、庁内において土日、祝日開庁の調査、検討はされているのかお伺いをいたします。
第３次古河市健康づくり基本計画を策定する中で、市内の小学校５年生716名を対象に、平成30年度に市民健康意識調査としてアンケートを行っております。その中で、「家の人がタバコを吸っている」と回答した小学５年生の割合が47.6％、「タバコの煙が気になっている」と回答した小学５年生の割合が59.9％との結果がございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
また，保護者の部活動地域移行に関する意識調査や，教員の兼職・兼業希望調査を実施したり，地域の方の人的資源の調査をしたりして，実態を把握する必要もあると認識しております。 ２０２３年度はモデル校を設置し，地域と連携し，できる種目から部分的に地域移行を進め，本市として実現可能な手法について検討し，体制の構築を加速化させてまいります。
現在、先ほども申し上げましたとおり、第２次総合計画後期基本計画の策定を進めているところでございますが、その過程の中で市職員に対して意識調査を実施しております。設問で、ＳＤＧｓの認知具合を尋ねた項目がございました。17の目標を全て知っており、内容を説明できる、幾つかの目標を知っており、内容もある程度知っているの回答数を合計しますと、全体の割合の約54％になりました。
まちづくりに関する市民意識調査の結果による充実希望度と満足度の情報による理解や後期基本計画策定もあり，重点施策などで表現がされたかと理解しております。 また，治水対策や佐和駅東口建設など既存事業の加速化や，高度成長期に建設された公共施設の老朽化に計画的に対処するための公共施設マネジメント体制構築など，潜在的に大きな問題であった課題も先送りせず，しっかりと取り組まれているかと存じます。
また、地球温暖化問題に対します意識調査におきましても、96％の職員が二酸化炭素の排出を減らす取組が必要であると回答をしてございます。 二つ目は、公共施設の低炭素化としまして、照明機器のＬＥＤ化や人感センサー等の効率的な照明機器の導入促進を図っているところでございます。
市民の利用に関する意見というか、そういうことでございますけれども、今回のネーミングライツ導入に関しましては、このネーミングライツを導入したからといって市民の利用には特に大きく変わらないということもありましたので、直接この市民意識調査などのアンケート調査などは行っていないということでございます。