笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
ひいては大局的な観点から申し上げまして、食料自給率の向上、それから農業の持続可能性、地域経済の活性化、人口減少対策につながりまして、国や地域の発展にとても重要な課題解決の方策になるものと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） そのとおりで、それを聞きたかったんです。
ひいては大局的な観点から申し上げまして、食料自給率の向上、それから農業の持続可能性、地域経済の活性化、人口減少対策につながりまして、国や地域の発展にとても重要な課題解決の方策になるものと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） そのとおりで、それを聞きたかったんです。
◆４番（鈴木宏治君） 持続可能性のお話から意見を述べることができるという形で聞いて安心しました。 もう一つ、難しい問題ではありますけれども、実は、教職員の採用、任用に関しても協議会は意見を述べることができるとなっておりますが、ほかの自治体ではここの部分なかなか難しいところが多いようなのですけれども、笠間市はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
農業ＧＡＰの取組を行うことで、農業生産において食品安全だけではなく環境保全、労働安全等の持続可能性を確保しながら、生産管理の向上、効率性の向上、農業者や従業者の経営意識の向上につながる効果があると考えられております。古河市におきましては、ジャパンＧＡＰで４経営体、県ＧＡＰで１経営体が認証を受けております。 次に、⑦土地改良区の現状課題と対応策についてでございます。
京都大学の柴田准教授は、子どもたちの生育環境の保障は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます。子育て支援策は、当事者のみならず、社会全体にも恩恵をもたらすと言われました。当市の子育て支援策がより良いものになりますよう要望して、今定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君） 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。
また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めています。 経済産業省は、資源やエネルギーの消費や廃棄物発生をなくしながら、かつその循環の中で付加価値を生み出すことによって、経済成長と環境負荷低減を両立するための国際的かつ協調的取組ですと言っています。
その中では、食料安全保障と栄養改善への貢献における家族農業、牧畜及び小規模農家の役割の認識を高めた2014年に履行された国際家族農業年の成功を認識したとされ、多くの国が栄養改善、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成、移住問題の解消において、家族農業が担う役割を認識したとしました。
石岡市の人口減少は、地域における経済活動の減速や担い手不足による地域コミュニティーの衰退、そういったものなどは地域の活力を低下させ、地域の持続可能性が危ぶまれる極めて重要な課題であると思います。 議員ご指摘の県南の中で取り残されている、私も同じような認識でございます。
その特徴といたしましては、人口減少、少子化・高齢化社会への対応の強化に向け、重点プロジェクトとして市創生総合戦略を位置づけ、年度ごとに重点課題の明確化を図りながら進めることといった計画全体の特徴を引き継ぎながら、後期では、改めて、ＳＤＧｓの達成、グリーン社会の実現、多様性を認め合える社会づくり、新型コロナウイルス感染症への対応といった、社会的な潮流や変化に対応する対応力の強化、また、持続可能性の向上等
そこで、行財政運営におけるサスティナビリティ、持続可能性の観点から２点、お尋ねをいたします。 １点目、今後に見込まれる大型建設事業の財源計画についてお尋ねをいたします。 合併特例債を活用する新市建設計画の完了を見据え、合併特例債に代わる財源として、交付税措置率の高い有利な起債として、公共施設の延べ床面積の減少を伴う集約化、複合事業を対象とした公共施設等適正管理推進事業債などの活用が見込まれます。
公明党市議団はこれまでＳＤＧｓを訴え，サスティナブル，持続可能性を追求することの重要性について取り上げてまいりました。これからも誰一人取り残さないという理念の下，各施策，事業の展開を市民，企業，団体，そして行政と図っていかなければならないと考えています。そして今回は未曽有の新型コロナウイルス感染に当たり，キーワードは回復力や復元力を表わすレジリエンスではないかと考えます。
さらに、将来的な持続可能性を高めることもできるというふうに考えているからでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 12番 小島信一君。 ◆12番（小島信一君） 市からの委託事業ではなく、民間の自主的な事業ということですね。公共交通としては補助金は当然出るのでしょうけれども、公営交通よりは公費負担が軽くなるということ、またサービスも向上するということだと思います。分かりました。
また、京都大学、こころの未来研究センター広井良典教授は、人口減少していくことを前提に、社会を考えるべきであり、地方分散型のほうが地域の持続可能性や健康、幸福といった点において優れているという結果を2017年に発表しています。
現在，我が国においては，持続可能性を脅かす人口減少，少子高齢化，生産年齢人口の減少，またコロナ禍によってますます明らかになりました雇用・就労形態の劣化，格差と貧困の拡大，富の分配のゆがみ，さらには，生涯非婚者３割，独居世帯の増加などに見られる家族・世帯類型の変化などを通じて，市民が貧困の解消，福祉の増進等に強い関心を持つようになっています。
２０５０年カーボンニュートラルを目指す本市として，この事業に持続可能性があるでしょうか。市税は市民の商工業の発展のために，さらには阿字ヶ浦の観光と環境を守るために使うべきであり，これ以上の開発はストップすることを求めます。 市民の暮らしの身近な問題として，市報ひたちなかを含め市の広報紙の配布を自治会加入者に限定していることは問題です。
要因、公債費負担比率の上限の考え方、今後の将来負担比率の見通しと金利の上昇による市債残高への影響、行財政改革への取組やＤＸ推進における組織体制の在り方、過去５年間の国民健康保険税の収入未済額の現状認識と市の捉え方、財産に関する調書に係る公有財産の増減の内容、公有財産の取得や売却などの考え方、特定目的基金の活用状況と積立ての方向性、農業集落排水特別会計における繰入金や市農業公社への補助金の考え方と持続可能性
次に、食費が増額して自己負担が払えない方への市独自の支援はあるかとのお尋ねでございますが、国の制度改正の趣旨は、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しを行うこととなっております。
ＳＤＧｓでは、住み続けられるまちづくりをということが目標の11番目に掲げられておりまして、人口減少、少子高齢化が進む稲敷市では、ＳＤＧｓで示されている持続可能性、多様性、全ての人へ意識を向ける包摂性、ステークホルダーの参画、縦割り行政を見直しリンクさせる統合性、こういったことを重視する考え方は、まさに必要なことであると考えております。
こうした状況変化によりまして、現役世代1.5人で１人の高齢者を支える状況が見込まれ、現役世代の負担が限界に達すると同時に、高齢世代が困窮化し、多死社会、家系消滅が到来するとも言われており、社会保障の持続可能性を一段と高める手だてが欠かせないわけであります。
地方公会計から得られる情報につきましては、市民のニーズ等を「資産形成度」、「世代間公平性」、「持続可能性」、「効率性」、「自立性」といった５つの視点に分類し、各指標から市の現状を読み取るとともに、類似団体平均との比較を行い、市の行財政改革につなげていきたいと考えております。
持続可能性の芽を摘むような施策による事業の停滞・中断は新たな格差を生み、地域の分断をも招きかねません。 ＳＤＧｓの基本理念は、将来のニーズを損なうことなく現在のニーズを満たすことです。効果の認めない、益のない変更にあえて反対をとなえます。 以上です。 ○議長（岡田晴雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 土子浩正君。