笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
うち、当課分は、一番上の財務書類作成支援業務委託でございます。国から示された統一的な基準に基づきながら作成する財務書類につきまして、その作成に当たっての支援業務を委託する内容のものでございます。
うち、当課分は、一番上の財務書類作成支援業務委託でございます。国から示された統一的な基準に基づきながら作成する財務書類につきまして、その作成に当たっての支援業務を委託する内容のものでございます。
財務書類作成支援業務委託をはじめ６件につきまして、令和５年中に契約事務や基金の調達を進める必要があるため、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。 11ページを御覧ください。 第４表、地方債でございます。電動車整備事業債から次の12ページになりますが、臨時財政対策債まで20件につきまして、それぞれ限度額などを設定するものでございます。
続きまして、２番目の委託料の算出根拠につきましては、本業務の発注準備といたしまして、コンサルタント会社に長期包括運営委託導入可能性調査及び契約支援業務を委託しております。この委託業務の中で一般法人環境衛生施設維持管理業協会参入企業及びプラント系企業及び運転管理系に対して、運営業務の見積りを依頼いたしました。
総務費におきましては、公正職務審査会の会議開催状況について、戦略的情報発信経費の目標設定の考え方やシステム改修の内容と効果について、市庁舎植栽管理の実績を踏まえた芝生広場の活用の方向性について、将来ビジョンの策定、管理経費における基本構想策定支援業務委託の実施内容について、まちかど情報センター建物借上料の実績と今後の在り方についてなどの質疑がなされました。
国が決定した生活保障などに基づき、実際には県や市が支援業務等を行っていくということになっております。 福島の事故を例で申しますと、災害の規模や程度によりまして避難指示区域が指定され、避難指示区域を含む市町村から避難した方は、災害救助法及び原発被災者特例法などの適用により、住宅の確保や学習、就業などの生活保障がなされております。
１０１ページから１０２ページ、企画費の中の将来ビジョン策定・管理経費、この中で基本構想策定支援業務委託料９０８万６,０００円が支出をされております。 まず、この委託内容についてお伺いをいたします。
債務負担行為のＩＣＴ活用支援業務委託は、次年度以降も継続してＩＣＴ支援員を配置するため、令和４年度から令和７年度まで債務負担行為を設定するものと説明がありました。 学習支援ティーチャー等配置事業は、海外からの転入生の増加に対応するため、語学指導協力員の増員に係る謝金を増額するものと説明がありました。
こちらはＤＸ推進支援業務についてということで上げさせていただきました。前回も少し、デジタル化の部分でお話をさせていただいたのですが、このＤＸというものは何ぞやということでございます。 デジタルトランスフォーメーションといいまして、行政に対して使う場合はデジタル活用により利便性向上をするということを意味しております。
１行目の総合計画策定支援業務について、令和２年度、令和３年度の継続事業として1,309万円を計上しておりましたけれども、最終確定額は同額の1,309万円となってございます。 ２行目の廃棄物処理基本計画策定事業ですが、令和元年度から令和３年度の継続事業として1,873万3,000円を計上しておりましたが、最終確定額は968万円となってございます。
次に、運送事業者等緊急支援事業でございますが、まず、委託料、運送事業者等緊急支援事業委託料につきましては、こちらは、その申請を受け付けるための支援業務といたしまして、窓口及びコールセンターの運営ということで、２名体制で窓口の対応、それから電話対応、申請書の内容確認等を行う予定でございます。
タイプ４は、福祉サービス一環型で、地方自治体の福祉部門が福祉サービスの一環としてごみ出し支援を行うもので、シルバー人材センターやホームヘルパー、ボランティア等が生活支援業務の一つとしてごみ出しを担うものでございます。 次に、ごみ出し困難な高齢者世帯等に対して支援を行っている地方自治体の例といたしましては、まず、タイプ１の地方自治体直営による直接支援型として、長崎県長崎市がございます。
次に、２点目のイベントの状況でございますが、空のえき「そ・ら・ら」で行われるイベントを企画し、円滑に運営するために、イベント開催等支援業務を業務委託しております。
総務部所管では、主なものとして、合併特例債を導入する事業について、県補助金である原子力地域振興事業費補助金の使途について、個人情報保護法改正支援業務内容について、固定資産税の増額要因について、不動産鑑定による今後の笠間市の評価予想についてなどの質疑がありました。
環境経済部門においては、高齢者ごみ出し支援業務委託費減額の理由、塵芥処理施設委託費の増減内容と計画性、焼却施設補修工事の今後の計画、し尿処理施設管理委託費増額の理由、ヘルスランドさくら改修工事の内容について、特産物振興事業、買ってもらえる米づくり整備事業、１号提除草作業、地域集積協力金、商工会、あやめ祭大会、水郷三都推進協議会などの負担金補助金について内容や増減の理由、潮来駅施設利活用運営補助に関し
２つ目が、特定妊婦と要支援児童及び要保護児童への支援業務であります。３つ目が、地域、医療、教育、福祉等、妊産婦や児童に関わる機関の要となり、調整する役割を担います。４つ目が、その他の必要な支援ということで、こちらは主に里親支援であります。
この子ども家庭総合支援拠点というのが令和４年度に新規に立ち上がるわけですが、既存の子育て世代包括支援センターとの連携を図って、子どもたち、特に要支援児童、要保護児童の支援業務を強化していこうという時代の流れだとは思いますけれども、そういった流れの中で拠点を新規につくられるということで、今年度、新規予算が立てられました。
なお、令和４年度にはＤＸ検討支援業務といたしまして、業務の可視化及び課題の抽出、解決策の提案を行う業務改善調査を実施する予定でございますので、そういう中でデジタル技術を活用した行政の在り方についてもしっかり検討してまいります。 次に、公共施設マネジメント推進についてをお答えいたします。
また、内容でございますけれども、事業者選定等のアドバイザリー業務委託につきましては、選定過程全般の諸手続とか、技術的な支援、業務委託となるわけですけれども、文化ホールなどの文化施設特有の機能を有します施設条件、例えば音響とか照明とか、そういった設備関係、また備品関係、そういったところの仕様や維持管理に関する検討事項、そういったものの整理を行っていく部分がございます。
４行目の個人情報保護法改正支援業務委託料198万円、下から３行目になります文書電子化業務委託料1,049万3,000円が主なものでございます。 続きまして、13節使用料及び賃借料460万5,000円のうち、本課分は１行目のデータベース使用料179万6,000円のうち、市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料143万9,000円が主なものでございます。
具体的な業務といたしましては、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援児童及び要保護児童等への支援業務、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援が挙げられます。 以上でございます。