神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。遅延により建築資材等々の高騰のあおりを受けて、市の多額の負担が見込まれると思います。市民が理解する基本設計などの変更を含めた綿密な協議が今後されるのかどうか、必要ですけれども、それも伺います。
令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。遅延により建築資材等々の高騰のあおりを受けて、市の多額の負担が見込まれると思います。市民が理解する基本設計などの変更を含めた綿密な協議が今後されるのかどうか、必要ですけれども、それも伺います。
また、４種類の貸付けにはそれぞれ限度額があり、コロナの影響で特例を設けている総合支援資金では、生活支援費として複数世帯で月額20万円、単身世帯で15万円を貸付限度額とし、12か月間貸付けを受けることができます。
款２総務費、項７市民活動総務費、目２市民活動支援費、説明欄の08自治公民館事業の71万円の増額は、清水町内会が実施する清水コミュニティセンターの床張り替え工事に対する自治公民館建設補助の増額によるものでございます。
問 自立支援費制度事業の予算額が令和３年度に比べ大幅に増額された理由を伺いたい。 答 サービス供給体制の充実により、サービス受給者が増えたことによるものです。 問 若手医師確保情報発信等事業で発信するコンテンツの内容を伺いたい。
款２総務費，項７市民活動総務費，目２市民活動支援費，説明欄の15まちづくり協議会推進事業150万円の減額は，歳入でも御説明しましたとおり，地方創生に向けてがんばる地域応援事業採択，不採択の確定に伴い減額するものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○渡辺 委員長 ありがとうございました。 以上で説明が終わりました。
目２市民活動支援費の説明欄02市民活動支援センター運営事業1,311万円は，市民公益活動の場や情報の提供のほか，啓発活動等により活動の支援を行う市民活動支援センター運営業務委託料が主なものでございます。 その下になります。03区長制度運営事業2,986万4,000円は，158自治会町内会との委託契約に基づいた業務委託料が主なものでございます。 84ページをお願いします。
いわゆる生活困窮費という意味合いだったら分かるけれども，今回の支給の意味合いを素直に受け取れば，あくまでも子育ての支援費だということであれば，年収制限を設けるべきではないのではないかというのが主な考え方でした。私自身，確かにそうだなと。 実際にある方の話は，その方は専業主婦で年収制限の対象になっていると。４人の子供を一生懸命育てていると。でも，周りからは優雅に見られると。
教員、それから、支援費等を確保していくということ。それから、施設、設備の整備、バリアフリー化、それから、児童生徒に対して個別の教育支援計画だったり、それから、個別の指導計画に対応した教育課程を編成していくとか、そういった教材を提供していく。そういった様々な対応が考えられると思います。
このようなことを踏まえ市におきましては、意欲ある看護師等がさらなるスキルアップのための資格取得や学会へ参加する機会を得やすくできるよう、令和元年度に神栖市医療従事者支援費補助制度を創設するなど、医療機関において、こうした制度を活用しながら積極的に取り組むよう政策誘導しているところでございます。
こちら、今までのご説明ですと、主に地域デジタル社会整備金の新設と包括支援費定額の増額との説明と私はメモしておりますが、地方交付税増額補正の主な内訳やそれら内訳の事業内容はどんなものかお尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長（笠間丈夫君） 小沼財政課長。 ◎財政課長（小沼豊君） それでは、地方交付税増額補正の主な内訳や事業内容はどのようなものかという質疑についてご答弁いたします。
中段の目２市民活動支援費，備考欄の02市民活動支援センター運営事業999万269円は，ＮＰＯ法人協働もりやに委託している市民活動支援センター運営業務が主なものでございます。 次に，159ページをお願いいたします。 備考欄上段の03区長制度運営事業2,915万4,026円は，市内158の自治会，町内会の業務委託契約に基づく区長業務委託料が主なものでございます。
独り親家庭の生活安定を資するため、資格取得を促進し、資格取得期間の生活支援費を支給する事業でございます。支給額は、非課税世帯が月額10万円、課税世帯が７万5,000円です。対象資格は、看護師、介護福祉士、歯科衛生士、美容師、調理師等などの資格となりますが、令和２年度は12月末時点で、継続者が２名、新規者１名の計３名の方が受給をされております。 四つ目は、放課後児童クラブ保護者負担金の減免です。
予算全体としては，歳入が減少した中でも少子高齢化の影響による医療費や子育て支援費などは増加となる中で，普通建設事業費を抑制するなどの措置を取り，社会保障制度の維持に努めながらも，新規事業や拡充事業を取り入れた編成は，財政職員を先頭に執行部全員が鋭意努力した姿が伺われ，戦略的な予算であると認められます。
款２総務費，項７市民活動総務費，目２市民活動支援費，説明欄の08自治公民館事業196万7,000円の減額は，空き家等活用コミュニティ推進事業，コミュニティサロン事業でございますが，これの利用団体の６団体のうち，９月から１団体が制度を利用しないことになりましたので，９月以降の助成金96万7,000円の減額と，新型コロナウイルスの影響によりまして，自治会，町内会の活動が縮小したことに伴いまして，自治公民館
86 ◯社会福祉課長（桜井信康君） 説明が足りなくて申し訳ございませんでしたが、無料低額宿泊所の運営費ということではなくて、その中でこの日常生活支援施設の指定を受けた施設にのみ日常的な生活の介助、高齢者から障がい者までここには入所されている方、多くいらっしゃいますので、そういった方のための支援費が今までこの施設にはついておりませんでした。
次に、ケアマネの報酬についてのお尋ねでございますが、今回の報酬改定により居宅介護支援費の基本額は要介護１と２が１万570円から１万760円に、要介護３から５が１万3,730円から１万3,980円にと、それぞれ増額でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） 30年ぐらい前ですか、教育業界にも主任制度が入りました。
民生費については，新規事業所の開設等に伴う障害福祉サービス費助成や利用者数の増に伴う障害児通所支援費助成の増などにより，３億８５５万１,０００円の増となっております。 衛生費については，勝田清掃センター解体工事費や処理業務の完了に伴うＰＣＢ廃棄物運搬処理等業務委託料の減などにより，４億３,２６０万６,０００円の減となっております。
項７市民活動総務費，２枠目の目２市民活動支援費の説明欄02市民活動支援センター運営事業1,154万1,000円は，市民公益活動の場や情報の提供のほか，啓発活動等により活動の支援を行うための経費です。 次に，83ページをお願いいたします。 説明欄の上段，03区長制度運営事業3,097万円は，自治会，町内会等の委託契約に基づいた業務委託料が主なものでございます。 その下になります。
民生費については，新規事業所の開設等に伴う障害福祉サービス費助成や利用者数の増に伴う障害児通所支援費助成の増などにより，３億８５５万１,０００円の増となっております。 衛生費については，勝田清掃センター解体工事費や処理業務の完了に伴うＰＣＢ廃棄物運搬処理等業務委託料の減などにより，４億３,２６０万６,０００円の減となっております。
続きまして、ページ進みまして、68ページの６目障害者福祉費、あと68ページの10目の地域生活支援事業費につきましては、障害者の自立を目指し、社会参加機会の確保と日常生活の支援費となるものです。いずれも19節扶助費が主な事業となります。引き続き医療、介護、就労支援等、諸事業の推進を図ってまいります。 69ページの２項児童福祉費に移ります。子育て支援関連事業経費となります。